■住宅関連情報/2018年5月 ■
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>
住宅関連 |
- 住宅着工動向:国土交通省情報/4月の新設住宅着工戸数-84,226戸、前年同月比0.3%増。前年比プラスは10カ月ぶり。分譲住宅の着工がけん引。内訳/分譲住宅-5.0%増の24,904戸。「各社の着工のタイミングが一致した」(国交省)、増加は一過性か。持ち家-1.9%減の23,289戸。貸家-2.1%減の35,447戸、11カ月連続減。※日経QIICK5-31/18
- マンション動向:東京カンテイ情報/首都圏の新築分譲マンションの収益力が低下。価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「PER」(購入して貸した場合の収益力。数字が大きいほど収益力が低い。20を超えると利回りが5%を割り込んで割高とされる)/前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる。※日経5-8/18P24
- マンション動向:同上/平均価格(70㎡換算)-6684万円と前年比2.9%上昇。平均賃料(70㎡換算)/月額224,905円と2.5%上がったが、価格上昇幅に追いついていない。12年比で投資回収にかかる期間は5年ほど伸びている。今回「PER」調査/築3年未満の築浅の物件に絞って集計。※同上
- マンション動向:不動産経済研究所情報/首都圏のマンション市場動向-4月の新築マンション発売戸数-前年同月比14.6%減の2315戸。2017年は東京・品川で大型マンションの発売があった反動が出た。契約率/好調とされる7割を下回る63.0%にとどまった。新築マンションの1戸当たりの価格/5548万円と前年同月から370万円下落。※日経5-22/18P16
- マンション動向:東京都心の自治体(区)/江東区など相次いでマンション規制を打ち出した。子育て世帯の増加に保育所や学校の整備が追いつかないため。人口は増やしていきたいが、急激な流入に耐えられないジレンマに陥っている。東京都でもマンション規制が議論に上がるも具体化は幻に終わった。東京の将来像を描くのが先決だが。※日経5-25/18P2
- 住宅:価格動向/東京カンテイ情報-4月の首都圏・分譲マンションの平均賃料は1㎡当たり2760円と3月比1.2%上昇。上昇は2カ月ぶり。賃料の高い東京で募集住戸が増え、全体の水準を押し上げた。東京都区部の賃料/3517円と0.3%上昇。さいたま市/築年数の古い建物が減った影響で、賃料は前月比2.9%高い1818円。※日経5-18/18P21
- 住宅:ミサワホ-ム/2018年3月期連結-経常減益。売上高3885億円(前期/3998)、経常益76.72億円(同/81.46)、利益48.29億円(同/44.22)。19年3月期連結見通し/売上高4150億円、経常益80.00億円、利益50.00億円。※日経5-9/18P16
- 住宅:ミサワホ-ム/大末建設と資本業務提携の契約を結んだ。ミサワホ-ムが大末建設の発行済み株式の14.03%を持つ筆頭株主になる。人口減少から中長期的に戸建て住宅の着工戸数の先細りが避けられないなか、大末建設の持つ大規模建築の施工ノウハウを取り入れ、オフィスビルなどの商業施設のリフォ-ム事業を拡大する。※日経5-9/18P12
- 住宅:三井ホ-ム/2018年3月期連結-増収増益。売上高2601億円(前期/2549)、経常益56.14億円(同/50.54)、利益36.92億円(同/30.99)。19年3月期連結見通し/売上高2670億円、経常益58.00億円、利益39.00億円。※日経5-9/18P16
- 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/2018年3月期連結-減収増益。売上高541億円(前期/555)、経常益19.11億円(同/15.54)、利益12.43(同/9.72)。19年3月期連結見通し/売上高626、経常益20.10億円、利益13.50億円。※日経5-10/18P18
- 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/新社長-松本 文雄氏(まつもと・ふみお)。1978年(昭53年)一橋大経卒、大和銀行(現りそな銀行)入行。12年サンヨ-ホ-ムズ常任顧問。18年取締役副社長執行役員。東京都出身。62歳(6月27日就任。松岡久志社長は代表権のある副会長に)。※日経5-10/18P14
- 住宅:大京/2018年3月期連結-増収減益。売上高3351億円(前期/3253)、経常益197.89億円(同/199.67)、利益138.51(同/140.44)。19年3月期連結見通し/売上高3650億円、経常益205.00億円、利益140.00億円。※日経5-10/18P18
- 住宅:大京/新社長-小島 一雄氏(こじま・かずお)。1980年(昭55年)慶大経卒、オリエンタル・リ-ス(現オリックス)入社。15年取締役兼代表執行役員副社長・グル-プ最高財務責任者(CFO)。東京都出身。61歳(6月22日就任。山口陽社長は上席顧問に)。※日経5-10/18P14
- 住宅:コスモスイニシア/2018年3月期連結-増収増益。売上高1008億円(前期/923)、経常益43.67億円(同/34.82)、利益36.95億円(同/30.30)。19年3月期連結見通し/売上高1050億円、経常益48.00億円、利益44.00億円。※日経5-10/18P18
- 住宅:日本ハウズイング/2018年3月期連結-増収増益。売上高1055億円(前期/985)、経常益53.95億円(同/48.03)、利益32.93億円(同/30.07)。19年3月期連結見通し/売上高1126億円、経常益54.00億円、利益33.50億円。※日経5-10/18P18
- 住宅:ヤマダ電機/三嶋恒夫執行役員副社長が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格(6月28日就任)。住宅リフォ-ム事業の実績を買われてヤマダに入ってわずか1年(前/エディオン取締役)。ネット通販との競合が激しい家電販売は頭打ちが必至だが、山田昇会長が力を入れる住宅事業はまだ業績に貢献できていない。事業構造のリフォ-ムへ。※日経3-11/18P12
- 住宅:大和ハウス工業/2018年3月期連結-増収増益。売上高37959億円(前期/35129)、経常益3445.93億円(同/3005.29)、利益2363.57億円(同/2017.00)。純利益/17%増。建設工事が好調、2期連続で最高益を更新。19年3月期連結見通し/売上高40000億円、経常益3520.00億円、利益2370.00億円。※日経5-11/18P11,15
- 住宅:大和ハウス工業/今夏にもシェアサイクル事業を始める。駐車場や駅などを拠点に自転車の貸し出し拠点(ポ-ト)を設置する。地元企業や行政機関と連携、地域密着型で観光や地場産業の振興につながるサ-ビスにする。数年後には全国展開目指す。※日経5-23/18P12
- 住宅:エムジ-ホ-ム/2018年3月期連結-増収増益。売上高89億円(前期/69)、経常益6.60億円(同/5.02)、利益5.18億円(同/4.09)。19年3月期連結見通し/売上高110億円、経常益7.70億円、利益6.10億円。※日経5-11/18P16
- 住宅:オ-プンハウス/2018年3月中間期連結見込み-営業利益は210億円程度と、前年同期より15%程度増。従来予想を約7億円上回り、同期間としては過去最高を更新。東京都心の新築マンション価格の高止まりを背景に、値ごろ感のある戸建て販売が好調(同社の平均価格/4400万円)。売上高は14%程度増の1690億円程度。※日経5-11/18P15
- 住宅:オ-プンハウス/2018年3月中間期連結-増収増益。売上高1699億円(前期/1483)、経常益201.09億円(同/178.29)、利益140.17億円(同/116.51)。18年9月期連結見通し/売上高3800億円、経常益460.00億円、利益317.00億円。※日経5-16/18P16
- 住宅:旭化成/2018年3月期連結-増収増益。売上高20422億円(前期/18829)、経常益2125.44億円(同/1606.33)、利益1702.48億円(同/1150.00)。19年3月期連結見通し/売上高21550億円、経常益1990.00億円、利益1400.00億円。住宅部門/不動産の賃貸管理や分譲、リフォ-ム事業が順調で増益となる。※日経5-12/18P13,14
- 住宅:住友林業/2018年3月期連結-経常微増。売上高12219億円(前期/11133)、経常益578.65億円(同/578.41)、利益301.35億円(同/345.32)。19年3月期連結見通し/売上高13100億円、経常益575.00億円、利益315.00億円。※日経5-12/18P14
- 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2018年3月期連結-増収増益。売上高8132億円(前期/7723)、経常益1004.97億円(同/888.27)、利益722.89億円(同/587.62)。19年3月期連結見通し/売上高8800億円、経常益950.00億円、利益750.00億円。※日経5-12/18P14
- 住宅:レオパレス21/2018年3月期連結-経常微減。売上高5308億円(前期/5204)、経常益223.54億円(同/223.55)、利益148.19億円(同/204.01)。19年3月期連結見通し/売上高5530億円、経常益240.00億円、利益150.00億円。※日経5-12/18P16
- 住宅:レオパレス21/同社が施工したアパ-トで建築基準法に違反している疑いのある物件が少なくとも39棟確認。「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりする可能性があると。2019年6月までに全37,853棟を調査、不備のある物件は改修などの対応を取る。※日経5-30/18P3
- 住宅:レオパレス21/同社施行のアパ-トに建築基準法違反のあることが分かった。1980年代にアパ-ト「レオパレス」の販売開始、今回対象となった物件は業容を拡大した2000年代前後に集中。今後の調査で不良物件がさらに広がる可能性もある。1T導入で効率化を進めてきただが、急成長のひずみという「遺物」を抱えることになる。※日経5-31/18P15
- 住宅:細田工務店/2018年3月期連結-減収減益。売上高190億円(前期/196)、経常益0.33億円(同/2.03)、利益0.66億円(同/2.05)。19年3月期連結見通し/売上高248億円、経常益1.96億円、利益1.47億円。※日経5-15/18P19
- 住宅:タカラレ-ベン/2018年3月期連結-増収増益。売上高1108億円(前期/1035)、経常益117.92億円(同/94.96)、利益73.67億円(同/61.07)。19年3月期連結見通し/売上高1300億円、経常益96.00億円、利益63.00億円。※日経5-15/18P18
- 住宅:飯田グル-プホ-ルディングス/2018年3月期連結-増収減益。売上高13353億円(前期/12324)、経常益1003.16億円(同/1108.78)、利益695.42億円(同/767.41)。純利益/9%減。戸建て分譲事業は販売棟数増、建築資材・運送費コストも増加。19年3月期連結見通し/売上高14967億円、経常益1288.00億円、利益887.00億円。※日経5-16/P17
- 住宅:ア-バンライフ/2018年3月期連結-経常微減。売上高31億円(前期/33)、経常益4.04億円(同/4.05)、利益4.99億円(同/6.63)。19年3月期連結見通し/売上高41億円、経常益4.50億円、利益4.50億円。※日経5-16/18P16
- 住宅:積水ハウス/建設現場にロボット導入が広がっている。同社/2020年までに住宅施工で本格導入し、天井ボ-ドの貼り付け作業に使う。建設現場は作業員が高齢化し、人手が不足している。危険で負担が大きい作業をロボットで代替し、雇用環境を改善する。ロボット開発ベンチャ-のテムザックと共同開発。米社開発のアシストス-ツも順次導入。※日経5-16/18P13
- 住宅:積水化学工業/埼玉県朝霧市で住宅と商業施設を合わせた大規模開発に取り組む。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を活用、電力供給やセキュリティ-を遠隔で管理する。事業費/約130億円。1戸建て住宅から建材、蓄電池まで幅広い製品を手掛けるグル-プの総合力を生かす。同社/過去最高の規模、2020年完成予定。※日経5-22/18P16
- 住宅:シェアハウス破綻/女性専用シェアハウスを巡る投資トラブルで、所有者に建設資金を貸したスルガ銀行が、返済案件の見直しに乗り出した。相手の返済能力に応じて金利や毎月の支払いを大幅に引き下げる異例の提案で、すでに300人程度と合意か。債務負担を軽減し、賃料収入が得られなくても当面、返済に行き詰まるのを防ぐ狙い。※日経5-2/18P7
- 住宅:シェアハウス破綻/スルガ銀行-女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料が得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失/数百億円規模に膨らむ可能性がある。※日経5-4/18P5
- 住宅:シェアハウス破綻/金融庁-女性専用シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、金融庁は11日までに、問題の経緯を知る役職員の恣意的な退職や解雇は「検査忌避になりえる」とスルガ銀行に伝え、検査への協力を求めた。同行/大半の所有者(700人)に建設資金を融資。経緯を知る役職員/実態解明に不可欠とみて異例の警告をした。※日経5-12/18P5
- 住宅:シェアハウス破綻/スルガ銀行-投資トラブルを抱えているシェアハウス向け融資で、同行の社員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わっていたか第三者委員会で調べる。社内調査で「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」ことが判明し、不正に関与していないという従来の主張を転換した。※日経5-16/18P3
- 住宅:シェアハウス破綻/シェアハウス所有者の弁護団-22日、女性専用シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、大半の所有者に融資したスルガ銀行の行員らが融資の関連資料の改ざんに関わったとして、有印私文書変造・同行使の疑いで警視庁に告訴状提出。同庁/内容を精査し受理の可否検討。告発対象/行員担当者14人、販売会社など19人。※日経5-23/18P7
- 住宅:シェアハウス破綻/シェアハウス運営のゴ-ルデンゲイン(東京・港)-23日、東京地裁から22日に破産開始手続の決定を受けたことが分かった。シェアハウス運営の事業者の破産は、スマ-トデイズに続き2社目。スマ-トデイズ同様に、ゴ-ルデンゲインのシェアハウス所有者に対してもスルガ銀行が資金の大半を融資。負債総額/約13億6900万円か。※日経5-24/18P7
- 住宅:シェアハウス破綻/女性専用シェアハウスの投資トラブルで所有者側弁護士-スルガ銀行員がシェアハウスとは別に中古アパ-ト融資でも審査書類改ざんを主導していたことを明らかにした。対話アプリを使い物件販売会社に借り入れ希望者の資産額の水増しなどを指示したという。主体的な関与の疑いも浮上した。※日経5-30/18P7
- 住宅:経済産業省/「スマ-トホ-ム」に規格-国際主導めざす。あらゆるモノがネットにつながるIoTやAIを使って生活を便利にする「スマ-トホ-ム」の国際規格づくりを開始。ミサワホ-ムなどと協力、遠隔で家電を動かせるAIスピ-カ-などの安全基準をとりまとめ、2021年にも国際電気標準会議(IEC)の承認をめざす。日本企業の活動をバックアップ。※日経5-10/18P5
- 住宅:空き家対策/徳島県神山町:現在住んでいる家が空き家にならないように持ち主自身が今後の処置方法を事前に意思表示する登録制度がスタ-ト。IT企業のサテライトオフィスが集まり移住者が増えて、貸家不足が慢性化。一方、高齢者の夫婦の家庭や一人暮らしも増加、家の将来の新たな住民のために活用できる仕組みを作る。※日経5-10/18P35
- 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-4月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3604万円と3月比0.4%下落。需要期過ぎ、都心部を中心に売り手が価格を下げる動きもみられる。東京都/0.1%高い4881万円、埼玉県/0.4%安い2249万円。近畿圏/0.2%高い2158万円、中部圏/0.3%安い1789万円。※日経5-25/18P20
- 土地:政府/所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。少子高齢化が進むにつれ、地方では所有者不明の土地が増えている。政府/2019年の通常国会に関連法改正案の提出と、同年度中の改正案施行を目指す。※日経5-28/18P1,3
- 土地:総務相らでつくる研究会情報/所有者不明の土地は2016年の推計約410万ヘクタ-ル。40年になれば北海道本島に匹敵する約720万ヘクタ-ルに広がると見込む。土地所有者探しにかかる費用や公共工事の遅れによる経済損失額は同年までの累計で約6兆円と推計している。課税漏れや廃棄物の不法投棄につながることも問題だ。※同上
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住宅リフォーム関連
- HC:LIXILビバ/2018年3月期連結-増収増益。売上高1848億円(前期/1829)、経常益100.33億円(同/99.39)、利益67.08億円(同/65.45)。19年3月期単独見通し/売上高1898億円、経常益101.59億円、利益185.10億円。単独へ。※日経5-8/18P19
- HC:ナフコ/2018年3月期連結-経常減益。売上高2255億円(前期/2310)、経常益80.93億円(同/91.70)、利益43.80億円(同/43.58)。19年3月期連結見通し/売上高2260億円、経常益90.00億円、利益47.00億円。※日経5-12/18P14
- 住宅リフォ-ム:大手住宅メ-カ-/住宅の耐震やリフォ-ムで新工法-木造の戸建ての耐震・制震性能を高めるリフォ-ムを強化する。東日本大震災や熊本地震で高まった耐震性向上工事のニ-ズを受け、従来より施工対象を広げ価格も抑える。※日経5-8/18P16
- 住宅リフォ-ム:同上/住友不動産-狭いスペ-スでも制震装置を使える工法で、年間受注件数を3年で5倍に伸ばす(20年度2500件)。2018年4月開発の新工法/既に耐震補強機能を持つ建物の地震に対する強さをさらに高めるのに使う。全長45㎝の小型制震装置を設置、揺れを4割抑制。費用は建築面積100㎡の家屋で通常の約半分。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/ミサワホ-ム-現行の耐震基準を満たさない木造住宅の補強工事需要を狙う。投入した新工法/工期を1/3に短縮(1階部分の面積が約66㎡の戸建て住宅の場合で、工期は従来補強工事の1/3の6日)。費用も130万円前後と2/3。同社の耐震工事の受注/過去5年横ばい。新工法で受注件数増を目指す。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/住友林業-古民家など老朽化した木造住宅に照準を合わせる。耐震基準を定めた建築基準法の制定以前に建てられた戸建てを対象に、家屋を垂直に持ち上げて基礎部分を造り耐震性を高める新工法を子会社で開発中。19年度の実用化を目指す。耐震補強の受注高を18年度は約100億円と17年度比40%増やす。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/国土交通省情報-2016年度の戸建てリフォ-ム工事の受注件数は約438万件。耐震補強工事の割合/全体の約0.3%にすぎず、大半は受注金額が低い水回り工事などが占める。住宅各社/制震・耐震性向上のためのリフォ-ムを提案することで、縮小傾向にある新築事業に代わる新たな収益源に育てたい考えだ。※同上
- 住宅リフォ-ム:介護事業を展開するSUN(高松市)/老朽化したマンションを改修し、一部をサ-ビス付き高齢者向け住宅(サ高住)として提供する。サ高住と賃貸マンションが同一の建物に混在。第一弾/1986年建設のマンション-12戸用意、全室30㎡以上でバリアフリ-。月額料金/食事付き約14万円が目安。老朽化したマンションの空き部屋対策。※日経5-10/18P35
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- 住宅ロ-ン:インタ-ネット専業のソニ-銀行/10日から住宅ロ-ンの仮審査にAIを使い始める。仮審査は2日~6日程度かかっていたが、1時間に短縮。住宅ロ-ンで顧客の利便性を高めることで、融資を増やす狙い。住宅ロ-ンの仮審査の情報(4年分)を基に、どのような属性の人に融資できるかなどをAIに学習させる。※日経5-4/18P5
- 住宅ロ-ン:三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行/10年固定型の最優遇金利を0.05%引き下げ、三菱UFJ銀行は0.85%、三井住友銀行は1.15%、三井住友信託銀行は0.85%とした。4-5月にかけて長期金利が上昇したのを反映したとみられる。※6-1/18P7
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- 建材:日本フラッシュ/2018年3月期連結-増収増益。売上高206億円(前期/178)、経常益31.12億円(同/26.51)、利益23.45億円(同/19.12)。19年3月期連結見通し/売上高250億円、経常益35.80億円、利益26.20億円。旺盛な住宅需要に支えられて、19年3月期は中国での売上高が18年度比3割増の150億円超になる。※日経5-2/18P13,35
- 建材:ニチアス/2018年3月期連結-増収増益。売上高1974億円(前期/1803)、経常益218.04億円(同/197.56)、利益149.56億円(同/134.09)。19年3月期連結見通し/売上高2050億円、経常益220.00億円、利益150.00億円。※日経5-8/18P19
- 建材:ニチハ/2018年3月期連結-減収増益。売上高1161億円(前期/1182)、経常益137.96億円(同/131.17)、利益111.51億円(同/95.94)。19年3月期連結見通し/売上高1200億円、経常益142.00億円、利益102.00億円。※日経5-10/18P18
- 建材:不二サッシ/2018年3月期連結-増収減益。売上高981億円(前期/943)、経常益18.62億円(同/23.68)、利益16.39億円(同/43.50)。19年3月期連結見通し/売上高1000億円、経常益14.00億円、利益6.00億円。※日経5-11/18P17
- 建材:三和ホ-ルディングス/2018年3月期連結-増収増益。売上高3856億円(前期/3539)、経常益278.98億円(同/252.78)、利益182.80億円(同/170.70)。純利益/4期連続で最高益。重量シャッタ-/国内外で伸び。軽量シャッタ-/国内住宅向け好調。19年3月期連結見通し/売上高4070億円、経常益310.00億円、利益206.00億円。※日経3-15/18P18
- 建材:文化シャッタ-/2018年3月期連結-増収減益。売上高1555億円(前期/1458)、経常益76.81億円(同/84.63)、利益31.95億円(同/59.67)。19年3月期連結見通し/売上高1740億円、経常益95.00億円、利益58.00億円。※日経5-16/18P16
- 建材:住友大阪セメント/2018年3月期連結-増収減益。売上高2448億円(前期/2340)、経常益201.53億円(同/226.27)、利益146.59億円(同/162.10)。19年3月期連結見通し/売上高2550億円、経常益206.50億円、利益140.00億円。※日経5-11/18P17
- 建材:太平洋セメント/2018年3月期連結-増収減益。売上高8711億円(前期/7985)、経常益643.66億円(同/598.02)、利益385.25億円(同/475.97)。19年3月期連結見通し/売上高8880億円、経常益660.00億円、利益420.00億円。※日経5-11/18P17
- 建材:南海プライウッド/2018年3月期連結-増収増益。売上高179億円(前期/168)、経常益14.40億円(同/7.64)、利益7.03億円(同/4.46)。19年3月期連結見通し/売上高185億円、経常益15.00億円、利益9.50億円。※日経5-12/18P17
- 建材:ウッドワン/2018年3月期連結-減収減益。売上高649億円(前期/663)、経常益15.17億円(同/20.02)、利益2.08億円(同/11.61)。19年3月期連結見通し/売上高663億円、経常益12.00億円、利益6.00億円。※日経5-12/18P17
- 建材:永大産業/2018年3月期連結-増収減益。売上高669億円(前期/665)、経常益24.07億円(同/26.36)、利益12.64億円(同/23.34)。19年3月期連結見通し/売上高680億円、経常益28.50億円、利益20.00億円。※日経5-12/18P17
- 建材:大建工業/2018年3月期連結-経常減益。売上高1705億円(前期/1688)、経常益87.60億円(同/90.33)、利益58.95億円(同/51.32)。19年3月期連結見通し/売上高1800億円、経常益88.00億円、利益59.00億円。※日経5-12/18P17
- 建材:名古屋木材/2018年3月期連結-黒字化。売上高51億円(前期/49)、経常益0.80億円(同/0.23)、利益0.60億円(同/▲0.23)。19年3月期連結見通し/売上高53億円、経常益0.57億円、利益0.41億円。※日経5-16/18P16
- 建材:石こうボ-ド/石膏ボ-ド工業会情報-2017年度の石こうボ-ド出荷量は5億602万㎡と、前年度比0.3%増。前年度実績を上回るのは2年連続。首都圏の再開発や五輪関連の施設の建設など非居住向けの出荷が伸びた。同工業会/「今年度も再開発ビルなど非居住が7月以降に増加する見込み。住宅用は低調が予想される」。※日経5-3/18P20
- 建材:建設用鋼材/薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の3月末在庫-前月末比82,000トン(2%)増の4,206,000トンと2カ月ぶりに増加。需要の好調さを見込み、メ-カ-が生産を増やしたもよう。3月の全国の生産量/1,900,000トンと2月比160,000トン(9%増)。在庫率/2.21カ月と2月(2.36カ月)から低下。※日経5-8/18P24
- 建材:建設用鋼材/アジアの鋼材価格上昇。建設資材や家具などに使うホットコイルの価格/3月下旬に比べ、1トン当たり10ドル(1.6%)高。米国が鉄鋼の輸入制限を開始し鋼材がだぶつくとの懸念から一時は下がるも、中国など世界の鉄鋼需要が堅調に推移し反発。ホットコイルの東アジア価格/米国の輸入制限前の1トン630ドル前後に上昇。※日経5-8/18P24
- 建材:建設用鋼材/「ときは会」情報-4月末時点のH形鋼在庫は3月末比4700トン(2.3%)少ない195,500トン。在庫減は5カ月ぶり。冬の需要期が終わり出荷量が回復しつつある。出荷量/82,600トンで前月比3.1%増。新日鉄住金/5月契約分の一般流通(店売り)価格を3カ月連続で据え置いた。※日経5-16/18P20
- 建材:建設用鋼材/建設資材の荷動きが拡大している。H形鋼/前年に比べて荷動き活発。17年度の鉄骨需要量/321万トンと16年度比2%増、4年ぶりの高水準。市中価格は上昇している。1トン83,000円前後と1年前比12%高い。※日経5-17/18P20
- 建材:建設用鋼材/普通鋼電炉工業会情報-鉄筋用棒鋼の2017年度の国内出荷量は16年度比1.7%増の763万トン。前年を上回るのは4年ぶり。五輪の関連施設や都市部の再開発案件が建設需要を押し上げた。「16年度に建築着工床面積が増加した。鉄筋の需要に結びつくのに4年かかった」(同工業会)。※日経5-19/18P17
- 建材:建設用鋼材/東京製鉄-6月契約分の鋼材販売価格を据え置く。据え置きは4カ月連続。過去の販価引き上げが一般流通(店売り)市場に十分に浸透していないため、値上げを見送ったとしている。H形鋼/1トン当たり89,000円、ホットコイル/同74,000円。流通市場/鋼材価格が横ばい基調で推移。
- 建材:建設用鋼材/新日鉄住金-建築や土木に使う薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の一般流通(店売り)向け価格を6月出荷分から引き上げる。上げ幅/1トン当たり5000円(7%程度)。1月契約分から3000円引き上げたのに続く値上げ。値上げの理由/亜鉛や合金鉄、耐火物、電極といった主原料以外のコスト上昇。※日経5-23/18P18
- 建材:建設用鋼材/鉄筋コンクリ-ト離れ進む-人手不足、鉄骨造にシフト。鉄筋に使う棒鋼のメ-カ-が苦境に立たされている。建設資材の需要/首都圏の再開発や五輪関連施設向けが活況を呈しているが、鉄筋コンクリ-ト造(RC造)から鉄骨造(S造)への工法シフトで棒鋼への波及は限定的。棒鋼各社/生き残り策を模索している。※日経5-30/18P20
- 建材:建設用鋼材/普通鋼電炉工業会情報-2017年度の建築着工床面積に占めるRC造の構成比は17%。5年前比5ポイント低下と危機感を強める。S造は38%と同4ポイント増加。RC造/遮音性が高い半面、鉄筋工やコンクリ-ト型枠工など専門の人手を要し、工期は一般的にS造より長い。S造/遮音性や気密性向上。※同上
- 建材:建設用鋼材/同上-「RC造の牙城と言われていた病院や学校、ホテルのS造シフトが最近目立つ」(同工業会)。※同上
- 建材:杭鉄筋/住宅用基礎鉄筋メ-カ-のサプロン建材(徳島県小松島市)-大型の地盤工事で使用する円筒状の杭鉄筋で組み立て可能なタイプの実用化にメドをつけ、販売を始めた。3分割で運搬して現場で容易に組み立てられる。基礎工事の省力化で工期短縮にもつながるという。同社/需要増に対応、本社工場を新設する。※日経5-30/18P31
- 建材:ステンレス鋼板/新日鉄住金ステンレス-5月契約分からステンレス鋼板の一般流通(店売り)向け国内販売価格を全品種で引き上げる。全品種値上げは2017年12月契約分以来。背景/原料のフェロクロムの値上がり。主に住宅設備機器に使うニッケル系薄鋼板/前月比で1トン当たり5000円(1.5%)、クロム系/同5000円(2%強)引き上げ。※日経5-10/18P24
- 建材:セメント/建設資材の荷動きが拡大している。セメント協会情報/東京・神奈川などを含む関東地区の17年度のセメント販売量は9,702,438トンと前年度比4%増。3月も4%増。セメント各社/1トン当たり1000円の値上げを打ち出した。満額浸透なら市中価格は9%上昇する見込み。※日経5-17/18P20
- 建材:セメント/セメント協会情報-4月のセメント国内販売量は3,403,614トンと前年同月比4%増。前年を上回るのは7カ月ぶり。首都圏の再開発工事が進み、東京を含む「関東1区」が8%増の836,771トン。北陸/北陸新幹線の延伸工事などで23%増の172,645トンと堅調。5月の1日当たりの国内販売量/20日時点で前年同月比5%多い。※日経5-25/18P39
- 建材:生コン/宇部興産情報-子会社の宇部マテリアルズ(宇部市)が手掛けている生コンクリ-トで、JIS認証の取得時に取り決めた産地と異なる産地材料を使用していた。不正は2006年に始まり、今年4月まで続いていた。5月11日にJIS認証機関からJIS表示の自粛の要請を受けたため、14日から生コンの出荷を止めた。※日経5-30/18P14
- 建材:産業資材/景気動向に敏感な商品の企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年=100)の5月末値-186.685と前年同月比14.054ポイント(8.1%)上昇。前年比プラスは19カ月連続。中東情勢緊張に伴う原油高で石油製品上昇。化学製品も鋼材も値上がりした。資源価格上昇に対し、川下の価格転嫁は遅れている。※日経6-1/18P21
- 建材/住設:LIXILグル-プ/2018年3月期連結-増収増益。売上高16648億円(前期/16332)、経常益899.97億円(同/705.14)、利益545.81億円(同/425.03)。19年3月期連結見通し/売上高17100億円、経常益750.00億円、経常益500.00億円。※日経5-8/18P19
- 建材/住設:LIXILグル-プ/不採算事業を整理-積極買収/修正にメド。2018年3月期連結(国際会計基準)/純利益は過去最高を更新。藤森前社長の拡大路線を修正し、不採算事業の整理にメドが立った。後継の瀬戸社長が攻めに転じるまで2年も要した。売上高は「変身」/売上収益(売上高)は2年連続で減収(約2200億円)。※日経5-8/18P15
- 住設:クリナップ/2018年3月期連結-減収減益。売上高1073億円(前期/1136)、経常益4.18億円(同/17.95)、利益0.49億円(同/13.39)。19年3月期連結見通し/売上高1110億円、経常益9.50億円、利益4.00億円。※日経5-9/18P16
- 住設:リンナイ/2018年3月期連結-増収減益。売上高3470億円(前期/3302)、経常益342.86億円(同/352.80)、利益211.94億円(同/223.22)。19年3月期連結見通し/売上高3600億円、経常益373.00億円、利益230.00億円。※日経5-10/18P18
- 住設:ジャニス工業/2018年3月期連結-減収減益。売上高54億円(前期/55)、経常益1.03億円(同/1.34)、利益0.73億円(同/1.30)。19年3月期連結見通し/売上高55億円、経常益1.00億円、利益0.60億円。※日経5-15/18P18
- 住設:タカラスタンダ-ド/2018年3月期連結-経常増益。売上高1884億円(前期/1831)、経常益127.43億円(同/126.77)、利益84.55億円(同/87.15)。19年3月期連結見通し/売上高1940億円、経常益134.00億円、利益89.00億円。※日経5-16/18P16
- 住設:能美防災/2018年3月期連結-増収増益。売上高1050億円(前期/963)、経常益130.73億円(前期/104.25)、利益91.35億円(同/69.42)。19年3月期連結見通し/売上高1100億円、経常益133.00億円、利益91.50億円。※日経5-10/18P18
- 家具:オカムラ/2018年3月期連結見通し-営業利益は前の期比11%増の130億円強。従来予想(6%増の125億円)を上回り、2期ぶりに最高益更新。働き方改革の進展に伴い高価格帯の机や椅子の販売が伸び、利益率が向上。人手不足を背景に、工場を自動化するロボットの受注も増加。売上高は2%増の2420億円弱。※日経5-8/18P19
- 家具:オカムラ/2018年3月期連結-増収増益。売上高2417億円(前期/2367)、経常益140.00億円(同/127.61)、利益108.20億円(同/82.95)。19年3月期連結見通し/売上高2520億円、経常益145.00億円、利益100.00億円。※日経5-10/18P18
- 家具:パラマウントベッドホ-ルディングス/2018年3月期連結-経常増益。売上高772億円(前期/731)、経常益121.61億円(同/117.88)、利益83.66億円(同/90.34)。19年3月期連結見通し/売上高810億円、経常益119.00億円、利益81.00億円。※日経5-10/18P18
- 家具:フランスベッドホ-ルディングス/2018年3月期連結-経常増益。売上高524億円(前期/521)、経常益26.06億円(同/22.93)、利益18.06億円(同/19.31)。19年3月期連結見通し/売上高530億円、経常益27.30億円、利益17.00億円。※日経5-12/18P17
- 家具:イケア・ジャパン/6月から、ベビ-用家具や電動工具を対象に、1年以内の返却を想定した下取り制度を導入。購入金額の一部を実質的に還元。家具のレンタルサ-ビスも2年以内の開始めざす。実現すればイケアとしては日本が初めての展開となる。消費者の負担を軽くして顧客層を広げる狙い。家具市場規模/1990年前半の半分。※日経5-31/18P14
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合板・木材関連
- 合板:国産合板/建設資材の荷動きが拡大している。日本合板工業組合連合会情報/3月の型枠用合板の生産量-前年比2.5倍の5557立方mと9カ月連続で前年実績を上回った。需要拡大を受け、市中価格は上昇している。輸入型枠用合板の東京地区の卸価格/現在-1枚1360-1380円と前年度比5%高く、強基調で推移。※日経5-17/18P20
- 合板:輸入合板/南洋材を使った合板に先高観が強まっている。マレ-シアのサラワク州/木材の伐採許可量の削減で、原木供給が減少。丸太の品薄感が強まり「南洋材合板の価格はさらに上昇しそうだ」(木材専門商社)。内装材などに使う普通合板の東京地区の流通価格/厚さ2.3mm品-1枚620円(中心地)と前年同月比39%高。※日経5-25/18P21
- 木材:輸入丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の日本向け輸出価格が約2年ぶりに下落。米国の旺盛な消費で現地価格は高止まり、海上運賃の上昇や春以降の円安で日本の製材会社のコストが増加。集成材との競合で製品に転嫁しきれない製材会社が、米林業大手に値下げを求めていた。住宅建設コストの上昇を一時的に抑制。※日経5-12/18P20
- 木材:輸入丸太/指標品となる米松のIS級(直径30㎝以上)の5月積み価格-1000スクリブナ-(約5.4立方m)当たり1030ドル(FAS=船側渡し)。4月積み比10ドル(1%)下落。屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC、直径20-28㎝)-同1020ドルえと10ドル(1%)安い。新設住宅着工戸数の減少傾向で建築用木材の荷動き伸び悩み。※同上
- 木材:輸入丸太/米材で作った建築材-指標となる米松KD平角の卸価格(東京地区)は1立方m当たり58,500円。1年で9%の上昇。米産材丸太の国内価格(商社卸値)/1農林石(約0.28立方m)当たり8400-8500円(本船渡し)。海外高や4月以降の円安もあり1年で25%上昇。欧州の製材で作る集成材との競合が激しい。※同上
- 木材:国有林/政府-国有林の伐採や販売での民間活用を拡大。現在/民間の活用は1年など短期の契約が多いが、数十年といった長期でも契約できる仕組みを整える。民間企業は伐採や製材事業を長期で展望でき、機械や製材設備などの投資を進めやすくする。林業の生産性を高め、国際競争力や生産額の向上につなげる。※日経5-17/18P5
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不動産・建築・ゼネコン関連
- 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2019年3月期連結見通し-△営業利益は790億円程度と前期推定比4%増。主力のオフィスや商業施設の賃貸事業はほぼ満室稼働が続き、賃料が上昇。今期は国内各地(札幌や京都など)で相次いで都市型ホテルの開業を予定することも収益押し上げ要因。△売上高-2%増の8600億円程度。※日経5-3/18P17
- 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2018年3月期連結-増収増益。売上高8661億円(前期/8085)、経常益686.91億円(同/636.31)、利益351.85億円(同/315.18)。19年3月期連結見通し/売上高8800億円、経常益700.00億円、利益370.00億円。※日経5-11/18P17
- 不動産:三井不動産、三菱商事、住友不動産の大手3社/2019年3月期連結見通し-本業のもうけを示す営業利益が3社そろって過去最高を更新しそうだ。雇用の増加や働き方改革を背景に企業のオフィス需要は旺盛で、保有物件の賃料が上昇している。都心で大型の再開発ビルも相次ぎオ-プンするが、いずれもほぼ満床で開業。※日経5-6/18P1
- 不動産:同上/△三井不動産-今期の営業利益が2500億円と前期推定比2%増。△三菱商事と△住友不動産の営業利益-2100億円と、ともに3-4%増。業績をけん引するのは営業利益の6-7割を稼ぐオフィスビルの賃貸事業だ。三鬼商事情報/東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の3月時点の空室率-2.8%と10年ぶりの2%台。※同上
- 不動産:NTT都市開発/2018年3月期連結-経常減益。売上高1668億円(前期/1886)、経常益274.32億円(同/287.10)、利益187.01億円(同/166.82)。19年3月期連結見通し/売上高1675億円、経常益280.00億円、利益160.00億円。※日経5-10/18P18
- 不動産:住友不動産/2018年3月期連結-増収増益。売上高9484億円(前期/9251)、経常益1868.70億円(同/1676.97)、利益1197.31億円(同/1024.88)。19年3月期連結見通し/売上高9700億円、経常益1950.00億円、利益1300.00億円。純利益/9%増。6期連続で過去最高を更新。主力のオフィスビル賃貸が好調に伸びる。※日経5-11/18P16,17
- 不動産:三井不動産/2018年3月期連結-増収増益。売上高17511億円(前期/17044)、経常益2403.41億円(同/2196.07)、利益1558.74億円(同/1318.15)。純利益/18%増。4期連続で過去最高。物件の売却益が増えた。19年3月期連結見通し/売上高18700億円、経常益2330.00億円、利益1530.00億円。※日経5-12/18P17
- 不動産:三井不動産/海外の不動産開発を加速。今後7-8年の間の投資額3兆円のうち、1兆5000億円を欧米のビル開発やアジアの住宅整備などに充当。バブル期/不動産会社の海外投資が評価損を計上-市場反応は冷ややかだった。この評価を覆すには、開発~保有まで一貫して手掛ける手法が海外でも適用できるかが課題。※日経5-26/18P18
- 不動産:明和地所/2018年3月期連結-減収減益。売上高481億円(前期/531)、経常益25.03億円(同/35.46)、利益20.42億円(同/31.66)。19年3月期連結見通し/売上高534億円、経常益26.00億円、利益21.00億円。※日経5-12/18P16
- 不動産:三菱地所/2018年3月期連結-増収増益。売上高11940億円(前期/11254)、経常益1905.06億円(同/1698.51)、利益1204.43億円(同/1026.81)。純利益/17%増、2期連続で最高を更新。オフィスビルの賃貸利益が拡大。19年3月期連結見通し/売上高12900億円、経常益1910.00億円、利益1230.00億円。※日経5-15/18P18,19
- 不動産:東京建物/2019年12月期連結見通し-営業利益は今期予想比1割増の500億円程度。都心のタワ-マンションなど人気物件が相次ぎ完成、住宅事業で顧客への引き渡し戸数が増える。主力のオフィスビル賃料は企業などの需要が強く、来期も高水準の稼働が続く見通し。18年12月期の営業利益見込み/前期比1%増の450億円。※日経5-30/18P17
- 不動産:オフィスビル/日経調査(4月調査)-2018年上期のオフィスビル賃料が再び上昇に転じた。ビル所有者が入居企業を募集する際に設定する賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年=100)/△東京の新築ビル(築後1年未満)-168.9と前年同期比9.16ポイント上昇。2年ぶりのプラス。上期としては08年以来の高水準。※日経5-4/18P3
- 不動産:オフィスビル/同上-△築1年以上の既存ビルは143.57と4.51ポイント上昇。働き方改革を意識する企業増加、従業員が動きやすい広いオフィスを確保する動きが拡大。→△大阪の新築ビル-164.96と前年同月比3.22ポイント低下。△既存ビル-129.13と3.31ポイント上昇。三鬼商事情報/東京都心5区の3月の空室率-2.8%、10年ぶり低水準。※同上60)不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-東京都心のオフィスビルの不足感が一段と強まる。4月の空室率/2.65%と約10年ぶりの低水準。好業績を背景にオフィスを拡張・移転する企業は多く、年内完成予定の新築ビルはほぼ満室状態。賃料も上昇傾向だが、将来については大型ビルの大量供給の影響に加え、高賃金を払えるテナントの減少も。※日経5-11/18P20
- 不動産:オフィスビル/同上-4月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は前月比0.15ポイント低下の2.65%。2008年以来の低さ(需給均衡の目安/5%)。都心の4月の平均募集賃料/3.3㎡あたり19,896円と前月比197円上昇し、09年7月以来の高さ。空室率が同水準だった10年前に比べると賃料は1割低い水準、テナントの変化。※同上
- 不動産:オフィスビル/日本不動産研究所情報-東京のオフィスビルの価格上昇率が鈍化している。4月時点の世界主要都市の不動産調査情報/上昇率は前回調査(2017年10月)に比べ1.8ポイント低い1.3%にとどまった。調査/年2回、4月と10月に実施。2010年10月時点を100として指数化。欧米・アジアの14都市が対象。※日経5-30/18P20
- 不動産:オフィスビル/同上-東京の上昇率は7位。大阪は0.4ポイント縮小し、4.4%で2位。上昇率が最も高かったのは香港で2.5ポイント拡大の9%、2期連続で首位。最下位はロンドンで下落率は0.6%、EU離脱の交渉の先行き不透明感から下落。※同上
- ゼネコン:清水建設/2018年3月期連結-減収減益。売上高15194億円(同/15674)、経常益1241.30億円(同/1311.97)、利益849.78億円(同/989.46)。19年3月期連結見通し/売上高17900億円、経常益1260.00億円、利益910.00億円。※日経5-11/18P15
- ゼネコン:大成建設/2018年3月期連結-増収増益。売上高15854億円(前期/14872)、経常益1853.49億円(同/1445.91)、利益1267.88億円(同/905.66)。19年3月期連結見通し/売上高15900億円、経常益1330.00億円、利益910.00億円。純利益/28%減。前期に土木、建築両事業で大型工事進捗による利益計上の反動。※日経5-12/18P14,15
- ゼネコン:大林組/2018年3月期連結-経常増益。売上高19006億円(前期/18727)、経常益1439.51億円(同/1401.06)、利益926.62億円(同/945.01)。純利益/2%減。リニア談合事件で独占禁止法関連損失引当金を特別損失に105億円計上。19年3月期連結見通し/売上高19700億円、経常益1445.00億円、利益980.00億円。※日経5-15/18P17
- ゼネコン:鹿島/2018年3月期連結-増収増益。売上高18306億円(前期/18218)、経常益1797.16億円(同/1634.38)、利益1267.78億円(同/1048.57)。19年3月期連結見通し/売上高20000億円、経常益1170.00億円、利益820.00億円。※日経5-16/18P17
- ゼネコン:ゼネコン大手4社/2019年3月期連結見通し-慎重姿勢を示している。営業利益/鹿島-前期比32%減の1080億円。大成建設-28%減の1310億円。「増益組」清水建設-1%増の1230億円、大林組-1%増の1390億円。慎重姿勢の背景/労務費や資材費の上昇懸念。現場の週休2日制導入の課題もある。※日経5-16/18P17
- 施設:特許庁/デザインに関する知的財産権を保護する意匠権の対象を広げ、店舗の内外装を新たに加える方針。優れた店舗デザインについても海外企業などからの模倣を防ぎ、日本勢のブランド力向上を後押しする。21日まとめの有識者研究会の報告書に明記。2019年の通常国会への意匠改正法案の提出を目指す。※日経5-20/18P1
塗料・素材・原油関連 |
- 原油:日本の石油会社がサウジアラビアなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が上昇。4月積みサウジ産代表油種は前月積み比7.3%高く、3年5カ月ぶりに高値へ。サウジ産の代表油種「アラビアンライト」/1バレル69.38ドル。米英仏が4月14日にシリアを攻撃。中東情勢への警戒感から、指標のドバイ原油が上昇したのを反映。※日経5-2/18P16
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/1日-上昇。この日から取引の中心となった7月渡し/1バレル71.70ドル前後と、前週末まで中心だった6月渡しに比べ1.00ドル高い水準で推移している。イランを巡る情勢への警戒感が強まり、4月30日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が上昇したのを映した。※日経5-2/18P16
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/2日-反落。取引の中心となる7月渡し/1バレル70.30ドル前後と、前日比1.40ドル安い水準で推移。米国の増産基調が改めて確認され、1日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が下落したのを映した。※日経5-3/18P20
- 原油:原油価格が上昇/ニュ-ヨ-ク市場の原油先物は心理的節目となる1バレル70ドルを超え、3年5カ月ぶりの高値で推移。米英仏など6カ国がイランと結んだ核合意から米国が離脱の判断期限が12日に迫り、合意崩壊の可能性が意識された。イラン産の原油輸出が難しくなれば、市場で原油の供給量が減少、価格上昇要因にとの見方も。※日経5-8/18P3
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/8日-横ばい。取引の中心となる7月渡し/1バレル72.70ドル前後と、前日と同水準で推移。ニュ-ヨ-ク市場の原油先物が日本時間8日の時間外取引で小動きだったのを映した。※日経5-9/18P20
- 原油:東京商品取引所の原油相場が一段と上昇。10日の清算値(期先)/1キロリットル49,360円と前日比2%上昇し、2015年6月以来の高値を付けた。米国の経済制裁でイランの原油輸出が滞るとの見方が拡大。需給の引き締まりが意識され、買いが先行した。※日経5-11/18P20
- 原油:東京商品取引所の原油先物/16日-続伸。取引の中心となる期先物の清算値/1キロリットル50,120円と前日比400円上昇、2015年6月以来約3年ぶりに5万円台をつけた。トランプ政権によるイランへの経済制裁や中東情勢の緊張で、原油は供給減少の可能性が意識されている。ニュ-ヨ-ク市場の原油先物/約3年半ぶり高値圏。※日経5-17/18P20
- 原油:東京商品取引所の原油先物/17日-約3年5カ月ぶりの高値をつけた。取引の中心となる期先物の清算値/1キロリットル51,040円と前日比920円(2%)上昇。2014年12月以来の水準。米原油在庫/一段の減少。※日経5-18/18P21
- 原油:アジア市場の原油指標である中東産ドバイ原油のスポット価格/10日-7月渡しが1バレル74.70ドルと前日比1.30ドル高い水準で推移。※同上
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/14日-続落。取引の中心となる7月渡し/1バレル73.80ドル前後と、前週末に比べ0.50ドル安い水準で推移。前週末のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が利益確定売りで下落した流れを引き継いだ。※日経5-15/18P24
- 原油:中東情勢の緊張を受け、中東産原油への依存度が高い欧州の原油先物に上昇圧力が強まっている。ロンドン市場の原油先物/ニュ-ヨ-ク先物に比べ割高感が強まり、価格差が3年ぶりに拡大。北海ブレント原油先物/日本時間15日夕-1バレル78ドル台で推移。WTI原油先物/1バレル71ドル前後。価格差/7ドル強まで開いた。※日経5-16/18
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/15日-1バレル75.00ドル前後と前日比1.20ドル上昇し、約3年5カ月ぶりの高値をつけた。75ドル台をつけるのは2014年11月以来。中東情勢の緊張が原油の供給に影響するとの懸念から、14日の欧州市場で原油先物が上昇したのを映した。※日経5-16/18P20
- 原油:原油のだぶつき感が薄れている。需要が堅調な一方、石油輸出国機構も協調減産で加盟国の足並みがそろう。過剰気味の在庫を「過去5年平均」まで減らす当初の目標をほぼ達成。イランからの供給減の懸念など目先の買い材料も重なり、価格を3年半ぶりの高値圏まで押し上げた。※日経5-18/18P21
- 原油:OPECとロシアなど非加盟の主要産油国が6月の会合で、2017年1月から進めている協調減産の一部を縮小し生産を増やすべきか話し合う見通しになった。主要なOPEC加盟国であるイランとベネズエラの供給が大幅に減るとみられている背景がある。サウジアラビアとロシアが主導した歴史的合意の転換になる可能性もある。※日経5-26/18P3
- 原油:原油の供給懸念が消えない。サウジアラビアとロシアが協調減産を緩める検討をしていると前週末に伝わり、国際価格は日本時間28日午前、一時約1カ月半ぶりの安値まで下げた。だだサウジなどが生産を増やしてもイランやベネズエラの供給がそれ以上に細り、緩和効果を打ち消すとの警戒感がくすぶる。※日経5-29/18P2
- 原油:同上/世界の需要も底堅く、供給過剰に陥る可能性は小さい。指標となるニュ-ヨ-ク原油先物/日本時間28日、一時1バレル65ドル台まで下落。急落の背景/25日、サウジとロシアのエネルギ-担当相会談で、供給不足の懸念に応えるため、生産を増やす準備があると表明した。※同上
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/31日-続伸。取引の中心となる7月渡し/1バレル75.20ドル前後と前日比1.60ドル高い水準で推移。30日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ。※日経6-1/18P21
- 素材:ナフサ/合成樹脂の原料のナフサ価格が上昇。原油の値上がりに中国の需要増が重なり、前年同期に比べ5割高の水準で推移。ナフサの上昇を受け、合成樹脂メ-カ-の間では値上げ機運が広がってきた。8日時点のアジアのナフサの取引価格/1トン659ドル前後。前月末から4%上昇し、年初来の高値を更新。中国で大型合成樹脂工場が稼働。※日経5-9/18P30
- 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎材料であるナフサの価格-原油高を受けて上昇している。アジア輸出市場/7日時点の価格-1トン691ドル前後と前週末から2%高い。国内石化メ-カ-/ナフサの値段に連動して合成樹脂の販売価格を決めるのが恒例-ナフサ高で国内の樹脂が値上がりする可能性がある。※日経5-18/18P21
- 素材:合成樹脂/大手の日本ポリプロとプライムポリマ--主原料ナフサ高を受け、汎用樹脂の価格を1割前後値上げ。原料高の影響が石油製品から石化製品へ波及。日本ポリプロ/ポリプロピレン、プライムポリマ-/ポリエチレン、それぞで6月か7月以降の出荷分から1キロ20円前後値上げ。住友化学、東ソ-など他社も追随する公算が大きい。※日経5-24/18P22
- 素材:合成樹脂/同上-浸透すればポリプロピレンは1キロ247円、ポリエチレンは同252円と約4年ぶりの高値。過去の値上がり分を転嫁できていない包装材や容器のメ-カ-には一層のコスト増となる。※同上
- 塗料:中国塗料/2018年3月期連結-増収減益。売上高829億円(前期/823)、経常益39.12億円(同/60.76)、利益24.47億円(同/36.43)。19年3月期連結見通し/売上高830億円、経常益33.00億円、利益20.00億円。※日経5-9/18P16
- 塗料:日本特殊塗料/2018年3月期連結-増収減益。売上高572億円(前期/479)、経常益58.81億円(同/67.41)、利益39.60億円(同/47.78)。19年3月期連結見通し/売上高606億円、経常益59.00億円、利益40.00億円。※日経5-10/18P18
- 塗料:ロックペイント/2018年3月期連結-経常減益。売上高244億円(前期/242)、経常益19.71億円(同/22.47)、利益15.66億円(同/14.79)。19年3月期連結見通し/売上高250億円、経常益19.00億円、利益13.00億円。※日経5-10/18P18
- 塗料:イサム塗料/2018年3月期連結-増収減益。売上高80億円(前期/79)、経常益9.39億円(同/10.32)、利益6.21億円(同/6.92)。19年3月期連結見通し/売上高82億円、経常益9.00億円、利益6.00億円。※日経5-10/18P18
- 塗料:大日本塗料/2108年3月期連結-増収減益。売上高741億円(前期/727)、経常益63.92億円(同/66.00)、利益45.73億円(同/51.99)。19年3月期連結見通し/売上高750億円、経常益65.00億円、利益42.00億円。※日経5-12/18P14
- 塗料:関西ペイント/2018年3月期連結-増収減益。売上高4019億円(前期/3302)、経常益332.41億円(同/400.25)、利益177.01億円(同/241.68)。純利益/27%減。中国の自動車メ-カ-向け販売が伸び悩み、中東のグル-プ企業の収益も想定以下。19年3月期連結見通し/売上高4350億円、経常益465.00億円、利益275.00億円。※日経5-12/18P14
- 塗料:アサヒペン/2018年3月期連結-減収減益。売上高132億円(前期/135)、経常益6.85億円(同/8.21)、利益5.07億円(同/5.82)。19年3月期連結見通し/売上高140億円、経常益7.50億円、利益5.10億円。※日経5-12/18P14
- 塗料:神東塗料/2018年3月期連結-最終増益。売上高219億円(前期/214)、経常益10.90億円(同/10.90)、利益7.32億円(同/6.49)。19年3月期連結見通し/売上高228億円、経常益8.90億円、利益6.00億円。※日経5-16/18P17
- 塗料:ナトコ/2018年4月中間期連結-増収増益。売上高81億円(前期/75)、経常益7.32億円(同/7.14)、利益5.26億円(同/4.56)。19年4月期連結見通し/売上高166億円、経常益15.20億円、利益10.20億円。※日経6-1/18P17
- 塗料:機能性塗料の研究・開発・製造を手掛けるフェクト(岡山県津山市)/塗るだけで純金のような輝きに仕上げる特殊塗料を開発し、販売開始。数十ナノメ-トルの金の粒子を配合し、スプレ-や刷毛で簡単に金の装飾が施せる(金含有量/10%程度)。まず美術品や神社仏閣の修復向けを中心に、初年度5000万円の売り上げを目指す。※日経6-1/18P35
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- 太陽光・風力発電:東急不動産/2021年度までに約2000億円を投じ、全国で16カ所のメガソ-ラ-と、風力発電所2カ所を設ける。これまで7カ所でメガソ-ラ-が稼働しているが、固定価格買い取り制度で安定した収益が得られる再生エネルギ-事業を拡大。21年度/メガソ-ラ-23カ所、風力2カ所で発電能力約45万kw(現3万kw)へ。※日経5-10/18P15
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- アジア:ミャンマ-/タマホ-ム-ミャンマ-の最大都市ヤンゴンで分譲マンションの開発事業に参入。現地で膨らむ富裕層の取り込みを狙う。8月に施行される新会社法の規定を使って現地の企業カ ケハシ・リアル・エステ-ト・グル-プと合併会社を設立する計画(35%出資)。設立後は新会社が事業主体。新会社法/出資が35%以内なら現地企業として扱われる。※日経5-9/18P8
- アジア:ミャンマ-/タマホ-ム-現地企業は不動産開発に制約ない(「外国企業」は制約がある)。まず敷地面積541㎡に、12階建て23戸の分譲マンションを開発。総事業費/約3億円、既に建設中、20年に完成予定。軌道に乗れば毎年1-2物件開発する。2件目以降は事業10億円規模。年間所得が1000万円相当以上の富裕層向けに販売。実績/カンボジア。※同上
- アジア:タイ/大林組-海外の不動産開発に本格参入。2021年の完成を目指し、タイのバンコク中心部で高層ビルを開発。総事業費/約300億円見込む。約7000㎡の敷地の取得から建築、運営を一貫して手掛ける。バンコクにある中規模の自社ビルの一部を賃貸に回しているが、海外で主にテナント収入を見込んで大規模ビルを開発するのは初。※日経5-25/18P14
- アジア:中国/国家統計局情報-4月の70大中都市の分譲住宅価格の変動状況①一線都市の分譲住宅下げ幅拡大、二・三線都市で上昇幅やや縮小②人気の15都市は新築分譲住宅の販売価格が引き続き安定。※京貿
- アジア:オ-ストラリア/高騰が続いていた豪の都市部の住宅価格に一服感が出始めた。シドニ-で2四半期連続で住宅価格指数が減少。人口の都市集中や低金利政策、海外投資マネ-の流入で住宅価格は上昇を続けたが、ロ-ン審査厳格化などで中国など外国投資家の需要が細った。今後利上げがあれば一層の下落もあり、経済への打撃が懸念。※日経5-23/18P8
- 海外:米国/三井物産-米国でサ-ビス付き高齢者住宅を取得。カリフォルニア州などの9物件約1200室を3億8200万ドル(約420億円)で買い取る。取得後にサ-ビスの改善や物件の改修に取り組み、稼働率を高める。米ウエストリビング社から6月下旬に物件を引き受ける。年間の運用収益/2100万ドル見込む。※日経5-24/18P14
- 海外:アフリカ/関西ペイント-2018年度後半からアフリカで蚊よけ塗料の販売を開始。住宅の内壁に塗る製品(効果/2年間)で、塗料の中に含まれた殺虫成分が蚊の動きを封じる。蚊よけ塗料はアフリカ市場開拓の切り札になるかもしれない。まずザンビアやウガンダなどを中心に蚊よけ塗料を販売。NGOや慈善団体などと組み販促活動。※日経5-31/08P14
- 海外:アフリカ/同上-1人当たりのGDPが1000ドルに達すると建築用塗料の需要が急増するとされる。ザンビアとウガンダはGDPはまだ1000ドル前後。マラリア対策。関西ペイント/M&Aなどを通じてアフリカ事業を強化してきた。同事業の前期売上高は350億円と全事業の10%弱を占める。※同上
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■トピックス
フィリピンで年1万戸/三菱商事が分譲住宅事業-首位めざし現地不動産と合併 <日経5-16/18P13>
- 概要/三菱商事:フィリピンで分譲住宅事業に本格参入する。現地の不動産大手と合併会社を設け、戸建て住宅などを販売する。これまで海外の住宅開発は単発の計画が多かったが、経済成長で中間層が増えており継続的に取り組む。商社の調達力を生かして<日本製の資材>などを使い、<安価で高品質な住宅>を供給する。年間1万戸を販売する規模に育て、同国の分譲住宅市場の首位を目指す。日本の住宅市場/人口減で伸びが期待できない住宅事業を手掛ける日本企業は、中間層が増えるアジア市場に活路を見いだそうとしている。
- 合併会社方式:現地の不動産大手センチュリ-・プロパテ-イズと5月中に合併会社を設ける。設立時の資本金/約21億円。三菱商事はフィリピンの不動産業の外資制限の上限である40%を出資。副社長に就く人材など数人を派遣。三菱商事/海外の住宅開発をプロジェクトごとに単発で手掛けてきた。17年にセンチュリ-と組んで約1000戸の住宅を発売したところ、2カ月で完売。フィリピン/経済発展に伴い、定職を持つ中間層が増えており、合併会社で継続的に取り組むことにした。
- 開発する分譲住宅:マニラ郊外で2階建ての集合集宅や戸建て住宅を分譲。広さ/集合住宅-1戸当たり約50㎡、戸建て-約80㎡を標準とする。1戸当たりの価格/300万~500万円。住宅ロ-ンを組む場合、15年程度で返済してもらう。マニラ郊外で住宅街の開発計画/毎年3-5件手掛け、10年内に年1万戸を販売する体制を築く。フィリピンでは年間20万~30万戸の住宅の建設が許認可されている。年1万戸を供給できれば最大手と肩を並べる。
- 住宅仕様:フィリピンの中間層向け住宅/ブロック塀が一般的だが、新会社は壁にコンクリ-トの1枚板を使う。住宅の強度や気密性を高め、工期も2割短縮する。<日本の住宅設備メ-カ-に専用の資材>を発注し、調達することも検討。<高品質な資材を安価な価格>で仕入れ、<住宅の販売価格>を抑える。
- 日本の住宅事業を手掛ける企業/動向:△三菱商事/過去5年間にインドネシアやベトナムなど東南アジアで計9件、約15,000戸の住宅開発を手掛けた。フィリピン以外の国でも現地企業と分譲住宅事業の合併会社を設け、継続的な開発を目指す。△住友林業/18年にインドネシアで戸建て分譲住宅事業に参入。現地の不動産会社と共同で、ジャカルタ郊外で約160戸を建設。中・高所得者向けに販売。△大和ハウス工業/インドネシアで24年度までに約5000戸を建設する事業に参画している。△住友商事/インドの複合企業クリシュナグル-プと合併会社を設け、日系企業として初めてインドでマンション分譲に参入。ニュ-デリ-郊外で21年までに約400戸のマンションを建設する。クリシュナは自動車関連事業を手掛けており、住商と以前から取引があった。住商は建設計画の立案や日本流の管理手法などで協力する。→住宅メ-カ-/建設ノウハウを海外に持ち込めるのに対し、商社/国内外のネットワ-クを生かして事業計画をつくることに強みを持つ。
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞
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