■住宅関連情報/2018年4月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:戸建て住宅メ-カ-大手7社/3月の受注状況(金額ベ-ス、速報値)-4社が前年実績を上回った。前年同月比プラス幅/三井ホ-ム-19%、住友林業-15%、旭化成ホ-ムズ-7%、ミサワホ-ム-4%。大和ハウス工業、積水ハウス、パナホ-ムは前年実績を下回った。2017年度の年間受注状況/7社中4社が前年度を下回った。※日経4-12/18P13
  2. 住宅着工動向:国土交通省/建築着工統計調査。3月の新設住宅着工戸数/前年同月比8.3%減の69,616戸。減少は9カ月連続。内訳/貸家-12.3%減の29,750戸と減少が目立った。分譲-3.6%減の19,019戸と2カ月ぶり減少。分譲マンションは8.0%減。持ち家-4.2%減の20,576戸と2カ月連続で減少。※日経QUICKニュ-ス4-27/18
  3. 住宅着工動向:同上/2017年度の新設住宅着工戸数-前年度比2.8%減の946,396戸。3年ぶりに減少。貸家/4.0%減と3年ぶりに減少。持ち家/3.3%減、分譲/0.3%減。※同上
  4. 0)マンション動向:不動産経済研究所/マンション市場動向調査-首都圏で2017年度に売り出された新築マンションの初月契約率は平均68.8%と好不調の分かれ目の70%を下回った。発売戸数/16年度比1.1%増の36,837戸と4年ぶりに前年度を上回ったが、価格高止まりが重荷。在庫/18年3月末時点-6498戸と前年同期比251戸減。※日経4-17/18P12
  5. マンション動向:同上/初月契約率(地域別)-市場規模の大きい東京23区(71.3%)、神奈川県(75.7%)は好調。23区以外の都内や埼玉県、千葉県が50-60%台で振るわなかった。1戸あたりの平均売り出し価格/6.9%増の5921万円と2年ぶりに上回った。バブル期の1990年度以来、27年ぶりの高水準。5000万台の大台/5年連続。※同上
  6. 住宅:賃料動向/東京カンテイ情報-3月の分譲マンション(首都圏)の平均賃料は1㎡当たり2727円と2月比1.3%下落。下落は7カ月ぶり。東京都の募集住戸の割合が相対的に下がったのが背景。東京都区部の賃料/3508円と前月比0.5%下落。※日経4-14/18P22
  7. 住宅:アットホ-ム/仮想現実(VR)システム開発のナ-ブは不動産情報大手のアットホ-ムと擬似的に住宅を内覧できるシステムで提携。物件に顧客を連れて行かなくても室内の雰囲気がわかるVRの仕組みを全国の不動産仲介店(全国/54,000店超)に提供。人工知能を使って撮影作業を簡素化する改良も加える。今後3カ月で1000店の採用目指す。※日経4-2/18P5
  8. 住宅:大京グル-プの穴吹工務店/サ-ビス付き高齢者向け住宅(サ高住)の運営に参入。香川県などで介護事業を展開するケア・ステ-ション(香川県丸亀市)と合併会社を設立(穴吹工務店/90%出資)。穴吹工務店はサ高住の建設に加えて運営も手がけることで、事業拡大を目指す。※日経4-5/18P31
  9. 住宅:大京/2018年3月期連結見込み-純利益は前の期比2%減の138億円。従来予想は15%減の120億円、減益幅縮小。良好な不動産市況を背景に、保有していた開発用地や賃貸マンションが当初予想を上回る金額で売れたことで利益が膨らんだ。売上高は3%増の3351億円、従来予想を49億円下回った。営業利益は201億円。※日経4-20/18P15
  10. 住宅:パナソニック/今夏、高級オ-ディオ「テクニクス」を組み込んだ住宅の試験販売を開始。子会社のパナソニックホ-ムズと連携、戸建て住宅での標準化を目指す。テクニクス/1965年に立ち上げ、10年に一旦生産中止。14年に生産・販売再開。早期の黒字化が課題。※日経4-6/18P15
  11. 住宅:女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマ-トデイズ/東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。入居者を集められず、所有者への賃料の支払いが止まるなど運営に行き詰まった。3月末時点の負債総額は約60億円。同社/投資目的の所有者が建設したシェアハウスを一括借り上げ転貸しする「サブリ-ス」業者。※日経4-10/18P7
  12. 住宅:大和ハウス工業/住宅部材などえを製造する国内全9工場にサイバ-ダイン(大和ハウス/2007年に出資、介護支援ロボットを販売)が開発した装着用ロボット「HAL」を導入した。作業員が身につけることで腰の負担を最大で4割削減できるという。「人員確保や高齢化に対応するため、働きやすい職場を整えたい」(同社)。現場も検討。※日経4-11/18P13
  13. 住宅:積水ハウス/米議決行使助言会社2社-積水ハウスの阿部俊則会長と稲垣士郎副会長の取締役選任議案への反対を推奨していることが11日分かった。マンション用地の詐欺事件をめぐり情報開示の姿勢を問題視した。うち1社はパナソニックで顧問を務めた鶴田龍一氏を社外監査役に選ぶことも、独立性が十分でないと反対推奨。※日経4-12/18P15
  14. 住宅:ヤマダ・エスバイエルホ-ム/2018年2月期連結-赤字。売上高491億円(前期/436)、経常益▲9.48億円(同/▲0.74)、利益▲27.58億円(同/▲2.90)。19年2月期連結見通し/売上高500億円、経常益2.00億円、利益1.00億円。※日経4-20/18P15
  15. 住宅:大東建託/2018年3月期連結-増収増益。売上高15570億円(前期/14971)、経常益1315.33億円(同/1245.09)、利益878.29億円(同/821.68)。19年3月期連結見通し/売上高16400億円、経常益1330.00億円、利益900.00億円。純利益/8期連続で最高益更新。管理するアパ-トの棟数の増加で手数料収入が伸びる。※日経4-24/18P17
  16. 住宅:東急不動産グル-プで賃貸住宅管理などを手がける東急住宅リ-ス/入居手続の電子化を拡大。不動産情報大手のアットホ-ムと共同でネット経由での入居申し込みサ-ビスを導入し、入居希望者と仲介会社、管理会社間でやりとりする一連の入居手続を全て電子化する。煩雑さ解消と手続に要する時間を短縮する。8月をメドに導入。※日経4-25/18P12
  17. 住宅:積水化学工業/2018年3月期連結-増収増益。売上高11074億円(前期/10657)、経常益939.29億円(同/915.13)、利益643.59億円(同/608.50)。純利益/4%増-5期連続で過去最高を更新。高機能樹脂の需要が増えた。19年3月期連結見通し/売上高11680億円、経常益1000.00億円、利益670.00億円。※日経4-27/18P18,19
  18. 住宅:フジ住宅/2018年3月期連結-増収増益。売上高1038億円(前期/993)、経常益61.39億円(同/57.21)、利益41.68億円(同/39.45)。19年3月期連結見通し/売上高1080億円、経常益65.00億円、利益43.50億円。※日経4-28/18P14
  19. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-3月の中古戸建て住宅の平均希望売り出し価格は前月比1.6%減の3355万円。下落は2カ月連続。好立地物件を中心に高値を打ち出す売り手が増え、2017年8月以降は上昇基調だったが、割高感が強まり調整局面に入っている。※日経4-6/18P20
  20. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-3月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は3619万円と2月から0.6%上昇。上昇は4カ月ぶり。東京都は1%高の4874万円など1都3県全てで上昇。需要期を迎え、価格水準の高い築浅物件の流通が増えた。※日経4-20/18P19
  21. 米国:米商務省情報/3月の住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)-1,319,000戸で前月から1.9%増。一見堅調に見えるが、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅は4%近くも減少。16日に発表された建設業者の景況感を示す住宅市場指数も、4月まで4カ月連続で落ち込んだ。背景/住宅ロ-ン金利上昇、減税縮小。※日経4-22/18P5
住宅リフォーム関連
  1. HC:コ-ナン商事/2018年2月期連結-初連結。売上高3160億円、経常益161.70億円、利益100.31億円。19年2月期連結見通し/売上高3237億円、経常益170.00億円、利益102.00億円。※日経4-13/18P17
  2. HC:コメリ/2018年3月期連結-経常増益。売上高3419億円(前期/3295)、経常益170.87億円(同/168.11)、利益109.07億円(同/110.17)。19年3月期連結見通し/売上高3580億円、経常益188.00億円、利益117.00億円。※日経4-28/18P14
  3. 住宅リフォ-ム:高知県でホ-ムセンタ-を約20店展開するフタガミ(南国市)/DIYを取り入れて空き家を飲食店舗などに再生する事業に乗り出す。増加が続く空き家を有効活用する需要を取り込み、DIY資材の販売増にもつなげる。住宅設計や改修を担当するイエリノ部と各ホ-ムセンタ-の専門アドバイザ-が連携して空き家の再生案件に対応する。※日経4-26/18P37
住宅ロ-ン関連
建材・住設・家具関連
  1. 建材:旭化成建材/建物の外壁などに使う軽量気泡コンクリ-ト(ALC)製パネルの価格を10月1日出荷分から6%引き上げる。主原料となる生石灰や鉄筋などの原材料価格や、トラックやドライバ-不足で物流費が1割以上上昇し、販売価格に転嫁。4月から交渉開始予定。同業のクリオン/7月出荷分から7%の値上げ表明、先高観が出ている。※日経4-3/18P24
  2. 建材:YKKAP/住人とコミュニケ-ションが取れる玄関「未来のドア」の試作品-人工知能やカメラ、顔認知システムと高精細液晶画面を搭載し、子どもの帰宅を通知したり、住人を識別して必要な情報を表示したりすることが可能になる。2020年の発売を目指す。顔認証と人工知能の組み合わせで、ドアの前に立つ人に合わせた情報を提供。※日経4-26/18P15
  3. 建材:セブン工業/2018年3月期単独-売上高140億円(前期/135)、経常益3.72億円(同/3.26)、利益3.32億円(同/2.66)。19年3月期単独見通し/売上高146億円、経常益4.50億円、利益3.50億円。※日経4-28/18P14
  4. 建材:アイカ工業/2018年3月期連結-増収増益。売上高1637億円(前期/1516)、経常益196.00億円(同/183.74)、利益119.96億円(同/110.64)。19年3月期連結見通し/売上高1850億円、経常益210.00億円、利益134.00億円。※日経4-27/18P19
  5. 建材:建設用鋼材/自動車や家電製品、建材に使う薄鋼板の主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の2月末の在庫-前月比25,000トン(0.6%)減の4,125,000トン。3カ月ぶりに減少。年末年始の休暇で一時的に落ち込んだ需要が回復し、在庫の取り崩しが進んだ。前年同月比では245,000トン(6%)多い。建築向けを中心に消費堅調。※日経4-3/18P24
  6. 建材:建設用鋼材/鋼材・生コン・木材などの建材が値上がりしている。メ-カ-値上げが浸透。△H形鋼/現在の市中価格-1トンあたり83,000円、3カ月前比4000円高。△軽量C形鋼/流通価格-1トンあたり95,000円、1年前比7%(6000円)高。メ-カ-の販価引き上げが浸透する背景/堅調な需要。※日経4-10/18P21
  7. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-3月末時点のH形鋼在庫は2月末比4100トン(2.1%)多い200,200トン。在庫の増加は4カ月連続。20万トン台乗せは1年ぶり。年度末でメ-カ-からの入庫量が高水準だった。新日鉄住金/4月契約分は3月契約分に続き価格を据え置き、これまで打ち出した値上げ(計8000円)を見定める。※日経4-11/18P22
  8. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-5月契約分の鋼材価格を据え置く。販売価格の据え置きは3カ月連続で、H形鋼は1トン89,000円、ホットコイルは74,000円。米国の鉄鋼輸入制限による国内外の荷動きの一時的な鈍化や、原料の鉄スクラップ価格の下落を考慮。需要/米国や中国を中心に好調で、国内も建築、自動車向けの引き合い好調。※日経4-17/18P18
  9. 建材:建設用鋼材/棒鋼-倉庫や工場の鉄筋に使う異形棒鋼が値上がりした。市中価格は前日比2000円(3%)高い。電炉の主要な構成資材の黒鉛電極や耐火素材が4月以降、価格が上昇。堅調な需要を背景に電炉が値上げに動く。指標の16mm品(東京地区の大口需要家渡し価格)/1トン74,000円前後。1年間で3割上昇。※日経4-21/18P17
  10. 建材:建設用鋼材/棒鋼-小形棒鋼の2017年度の生産量は約851万トンと、16年度比0.9%増。首都圏の再開発や物流倉庫の建設需要が旺盛だった。1年のうち7カ月で前年同月の実績を上回った。17年12月~18年2月/降雪などの影響もあったて前年割れが続いたが、3月は749,000トン(速報値)と5.1%増。※日経4-26/18P21
  11. 建材:東京製鉄/2018年3月期単独-増収増益。売上高1642億円(前期/1217)、経常益118.03億円(同/111.64)、利益113.05億円(同/111.40)。利益/1%増。販売数量が増加、電極や耐火レンガなど資材価格は高騰。鉄スクラプや輸送費も上昇。19年3月期単独見通し/売上高2060億円、経常益120.00億円、利益110.00億円。※日経4-21/18P13
  12. 建材:産業資材/景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年=100)の4月末値-186.501、前年同月比で14.892ポイント(8.7%)上昇。前年比での上昇は18カ月連続。中東情勢の緊張を背景に原油価格が約3年5カ月ぶりの水準に上昇、関連する「化学」や「石油」が全体をけん引。※日経4-28/18P18
  13. 住設:能美防災/2018年3月期連結見込み-売上高は前の期比1割程度増の1050億円。オフィスビルを中心に受注が盛り上がった。営業利益は120億円程度と2割の伸びとなり、従来予想の103億円を上回る。増収、増益は2年ぶり。東京都心で火災報知機など防災設備の需要が増えている(バブル期の建物の設備更新需要も)。※日経4-25/18P15
  14. 住設:ホ-チキ/2018年3月期連結-増収減益。売上高759億円(前期/730)、経常益48.19億円(同/54.22)、利益35.62億円(同/40.47)。19年3月期連結見通し/売上高800億円、経常益57.00億円、利益40.00億円。※日経4-28/18P14
  15. 住設:TOTO/2018年3月期連結-増収増益。売上高5923億円(前期/5673)、経常益543.76億円(同/481.83)、利益367.98億円(同/329.60)。19年3月期連結見通し/売上高6200億円、経常益560.00億円、利益380.00億円。※日経4-28/18P14
  16. 家具:大塚家具/創業の地である埼玉県春日部市の店舗「春日部ショ-ル-ム」を5月27日に閉店。大型店の効率低下などを不振の理由に挙げており、小型店の出店を続ける一方大型店は閉鎖や減床をしている。春日部ショ-ルムの閉店も店舗網再編の一環という。※日経4-10/18P14
  17. 家具:イケア・ジャパン/家具など76商品の値下げを実施した。同社/2017年8月、18年8月期中に売れ筋の家具など全商品の9%を平均22%値下げする方針を示しており、今回はその一環。競合に比べ販売が伸び悩んでいりことからてこ入れを図る。17年8月の売上高/740億円と前の期に比べて3%減。※日経4-13/18P14
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/2017年4月~18年2月のスギやヒノキなど国産針葉樹を使った国産針葉樹合板の生産量-2,826,700立方mと前年同期比7%多い。3月実績が前年並み(約265,000立方m)と仮定しても17年度では310万立方mに迫り、過去最高になる。構造用、床材の台板、型枠用で引き合い増加。国産材シフトも進む。※日経4-5/18P20
  2. 合板:国産合板/木材の荷動きも活発。双日建材/塗装型枠用の国産合板「ドルフィンコ-ト」14,500枚を有明マリ-ナ向けに既に納入。海の森水上競技場向けに現在3000枚納入中で、最大1万枚になる可能性もある。旺盛な木材需要を反映し、住宅に使う国産針葉樹製の合板も高くなった。※日経4-10/18P21
  3. 合板:輸入合板/2017年の南洋材を使った合板の輸入量-2,904,104立方m、前年比5%多いが、5年前に比べると18%少ない。18年1-2月の輸入量/510,637立方mと前年同期比1%少ない。※日経4-5/18P20
  4. 合板:輸入合板/住宅の内装材や家具などに使う普通合板の流通価格が一段と上昇。東京地区で建材問屋が工務店などに卸す価格/△厚さ2.3mm-1枚620円(中心地)と前月比10円(2%)高。前年同月比では39%上昇。△厚さ4mmの取引価格-1枚755円と前月比10円(1%)高。前年同月比では21%上昇。※日経4-11/18P22
  5. 合板:輸入合板/同上-メ-カ-が12mmなど採算の良い「厚物」の生産を増やしている結果、幅広い用途に使う「薄物」の品薄感が強まり、価格上昇が続いている。※同上
  6. 木材:四国森林管理局/2018年度事業計画公表-大型製材工場の稼働などで需要の増加が見込まれることから原木供給量を拡大。ドロ-ンなど新技術の活用や人材育成にも取り組む。木材供給/入札による立木伐採-17年度実績比3.5倍の228,000立方m、製材品(丸太)-17年度と同じ176,000立方。※日経4-6/18P31
  7. 木材:三井物産/木材の荷動きも活発。新国立競技場向けは、全国74カ所に計44,000ヘクタ-ル保有する社有林からスギ丸太を供給。※日経4-10/18P21
  8. 木材:輸入丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の対日輸出価格の交渉が、4月積みは前月と同じ価格で決着。伐採期に入り原木供給は安定している。△米松のIS級(直径30㎝)の価格/1000スクリブナ-(約5.4立方m)当たり1040ドル(FAS=船側渡し)。△米松小径木(SLC級、直径20-28㎝)は1030ドル。夏場/原木供給減へ。※日経4-13/18P21
  9. 木材:木工機械/木工機械大手のシンクス(焼津市)-同業の世界大手ビエッセ(イタリア)と木工機械の日本国内販売で提携。6月までに3種類(「縁貼り機」2種、「NCマシン」1種)の販売を始める。日本の販売体制が手薄だったビエッセ(2017年度の売上高/約900億円)の製品を、国内拠点で保守まで一貫して担う。※日経4-16/18P7
  10. 木材:林業/森林率84%で日本一を誇る高知県-林業の担い手らを育てる県立林業大学校(香美市/校長-隈研吾氏)が開校。基礎過程と、「林業管理コ-ス」「木造設計コ-ス」を用意したのが特徴。18-63歳まで40人の1期生入校(県外/8人)。隈校長/「・・・これだけ充実した場所はない。スタッフも含めて全国のモデルになる」と。※日経9-17/18P27
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-オフィスビルの不足感が強まっている。3月時点の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率/2.8%と、前月比0.23ポイント低下。10年ぶりに3%を割った。オフィスビルの平均募集賃料/3.3㎡あたり19,699円と51カ月連続で上昇。三幸エステ-ト/「19年半ばから20年にかけて潮目が変わる」と。※日経4-13/18P3
  2. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2018年3月期連結-増収減益。売上高6237億円(前期/5696)、経常益680.33億円(同/689.52)、利益460.29億円(同/470.05)。純利益減の背景/分譲マンションの建設コスト増、在庫減対策で販売価格を下げた。19年3月期連結見通し/売上高7000億円、経常益720.00億円、利益470.00億円。※日経4-27/18P18,19
  3. 建築:日本建設連合会情報/会員企業96社の2017年度国内建設受注額-前年度に比べ0.5%減の14兆8457億円。7年ぶりに減少に転じたが,4年連続で14兆円を超えた。※日経4-28/18P11
  4. 建築:東京都/魅力的な夜景づくりに向け、大型ビルや高層マンションを新たに建設する業者に対し、夜間照明に関する都との事前協議を義務化。適度なライトアップを広め、陰影に富んだ都市の景観を演出したい考え。省エネに配慮したLED照明の仕様や、過度の明るさによる「光害」の防止も呼びかける。試行期間/今夏までの約3カ月。※日経4-30/18P26
  5. 施設:大和ハウス工業/駐車場運営事業の拡大を目指す。300社あるグル-プ会社を通じ、各地域の土地情報を収集。住宅や商業施設も開業する総合力を活用、立地や規模にあわせた効率的な駐車場運営を提案。10年以内に現在の2倍の約400億円の売上高を目指す。グル-プの駐車場サ-ビス「D-Parking」/約65,000台分の駐車場運営。※日経4-10/18P14
  6. 施設:イタリア宝飾ブランドのブルガリ/2022年に日本でホテルを開業。三井不動産が開発する東京都心の高層ビルに入る。JR東京駅八重洲口で、22年8月に地上45階建てビルの39-45階に入る。数十~数百㎡の広い部屋を中心に98室用意。運営/ブルガリホテルズ&リゾ-ト。1室8-9万円以上の都内最高水準の料金。プ-ルやレストランも備える。※日経4-23/18P5
  7. ゼネコン:清水建設/2018年3月期連結見込み-純利益は前の期比14%減の849億円、従来予想の690億円から減益幅が縮小。人件費や資材費が懸念していたほど上昇しなかった。売上高は3%減の1兆5194億円で、従来予想1兆6000億円から一転減収。営業利益は6%減の1213億円と従来予想を248億円上回った。※日経4-26/18P17
  8. ゼネコン:大成建設/2018年3月期連結見込み-純利益は前の期比40%増の1267億円。従来予想970億円を上回り3期連続で最高益。工事の効率化で採算が改善、土木分野を中心に追加工事を獲得。完成工事総利益率/16.7%と前の期より2.1ポイント上昇。売上高は7%増の1兆5850億円、営業利益は29%増の1818億円。※日経4-27/18P18
  9. 内装:乃村工芸社/2018年2月期連結-増収増益。売上高1158億円(前期/1155)、経常益83.73億円(同/78.09)、利益56.38億円(同/50.56)。純利益/2期連続で最高益更新。企業のPR施設など展示会・イベント向けの受注が好調。19年2月期連結見通し/売上高1200億円、経常益85.00億円、利益59.00億円。※日経4-13/18P17

塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社がサウジアラビアなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が、軽質油を中心に2カ月ぶりに上昇。指標のドバイ原油が小幅に上昇したのを映した。サウジ産の代表油種「アラビアンライト」/1バレル64.64ドルと、前月積み比0.2%高い。サウジ産、イラン産とも重質油の「ヘビ-」/前月積みより小幅に下落した。※日経4-3/18P24
  2. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/4日-上昇。取引の中心となる6月渡し/1バレル64.90ドル前後と前日比0.20ドル高い。3月のニュ-ヨ-ク市場で株式相場が反発し、前日にリスク回避の売りが広がった原油先物が買い戻されたのを反映した。※日経4-5/18P20
  3. 原油:中東情勢の緊迫で原油価格が上昇。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/12日-1バレル69.20ドル前後と前日比1.60ドル高く、2014年12月以来、約3年4カ月ぶりの高値をつけた。強気材料が重なる5月を前にして「利益確定売りが出ても買われやすい。1バレル70ドルを超す可能性もある」(野村證券)。※日経4-13/18P21
  4. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/16日-横ばい。取引の中心となる6月渡し/1バレル68.50ドル前後と、前週末と同水準で推移。ニュ-ヨ-ク市場の原油先物が前週末に中東情勢への懸念から上昇し、米英仏のシリア攻撃を受けた週明けの時間外取引で軟調に推移したのを映した。※日経4-17/18P18
  5. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/17日-下落。取引の中心となる6月渡し/1バレル68.40ドル前後と、前日比0.10ドル安い水準で推移。16日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が利益確定売りで下げたのを映した。※日経4-18/18P18
  6. 原油:原油価格が一段と上昇。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/19日-1バレル70.20ドル前後と前日比1.20ドル上昇。約3年5カ月ぶりに70ドル台をつけた。在庫減で需給の引き締まりが意識された。最大の原油輸出国サウジアラビアが1バレル80ドル以上を望んでいるとの報道も買い材料になった。※日経4-20/18P19
  7. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/23日-続伸。取引の中心となる6月渡し/1バレル70.50ドル前後と、前週末比0.20ドル高い水準で推移。ニュ-ヨ-ク市場の原油先物が日本時間23日の時間外取引で堅調に推移した流れを引き継いだ。※日経4-24/18P20
  8. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/25日-反落。取引の中心となる6月渡し/1バレル70.00ドル前後と前日比1.70ドル安い水準で推移。24日の米仏首脳会談を受け、トランプ政権が対イラン制裁の再開を見送るとの観測が浮上。同日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が下落したのを映した。※日経4-26/18P21
  9. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバ原油のスポット価格/26日-反発。取引の中心となる6月渡し/1バレル70.60ドル前後と、前日比0.60ドル高い水準で推移している。マクロン大統領/25日-米国がイラン核合意から離脱するとの予想を示したと伝わり、同日のニュ-ヨ-ク市場で原油先物が上昇したのを反映した。※日経4-27/18P22
  10. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料ナフサの価格が下落。16日時点の価格/1トン602ドル前後と、前週末比1%安。原油価格の上昇一服を反映。ナフサの競合素材である液化石油ガスも冬期の需要期が過ぎ、価格上昇が一服している。ナフサには先安観が広がっている。※日経4-17/18P18
  11. 素材:塩化ブニ-ル樹脂/パイプ管などの主原料である塩ビ樹脂のアジア向け輸出価格が下落。アジア向け価格の指標となる台湾大手石化メ-カ-の台湾プラスチック/インドの需要家に提示する5月の出荷額-1トン980ドル前後と前月から6%下げた。4月は1トン1040ドルと年初来の高値を更新していた。需要旺盛なインド/モンス-ンが本格化。※日経4-19/18P19
  12. 素材:コニシ/2018年3月期連結-増収増益。売上高1284億円(前期/1213)、経常益73.31億円(同/69.02)、利益46.19億円(同/43.87)。19年3月期連結見通し/売上高1350億円、経常益77.60億円、利益49.20億円。※日経4-28/18P14
  13. 塗料:関西ペイント/2018年3月期連結見込み-純利益は前の期比26%減の180億円と増益予想から一転減益。従来予想は8%増の260億円。中東のグル-プ会社の利益が想定を下回り、過去に出資したのれん相当額を減損処理。営業利益は従来予想の390億円から360億円に下方修正。売上高は4000億円に据え置いた。※日経4-14/18P17
環境関連
  1. 電力小売り:長谷工コ-ポレ-ション/子会社・長谷工アネシスを通じて手がけるマンション向け電力事業を関西電力に売却する方向で最終調整に入った。売却額/200億円超。約93,000戸に供給する長谷工アネシスは関電系の中央電力に次ぎ業界2位の水準。首都圏の顧客が6割を占める。関電/買収で手薄な首都圏の営業を強化。※日経4-19/18P15
アジア関係/その他
  1. アジア:東南アジア/家具販売の世界最大手のイケア-東南アジアで、出店費用を従来の1/30以下に抑えた小型店舗を相次ぎ出店する。東南アでは、都市部ではブランドがある程度浸透。今後はコスト負担が小さく出店しやすい小型店で、地方都市で勃興しつつある中間所得層の開拓につなげる。イケア/世界に400店以上、東南アは9店舗。※日経4-6/18P11
  2. アジア:タイ/東京建物-タイに進出。地元不動産大手のレイモンランドと組み、バンコクで分譲タワ-マンション2棟を開発。計約400戸(バンコク中心部のスクンヴィットに地上31階建て約150戸、サト-ンに同36階建て約250戸)で総事業費は280億円を見込む。自社ブランド「ブリリア」で培ったデザインのノウハウも生かし、高価格帯に力を入れる。アジア需要を取り込む。※日経4-20/18P12
  3. アジア:中国/国家統計局情報-1-3月の不動産開発投資は名目で前年同期比10.4%増の2兆1291億元(1元=約17円)、伸び率は1-2月を0.5ポイント上回った。うち住宅投資は13.3%増の1兆4705億元、伸び率が1ポイント上昇。住宅投資が不動産開発投資に占める割合は69.1%。※京貿
  4. アジア:中国/国家統計局情報-3月に70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況。人気の15都市は新築分譲住宅の販売価格が全体的にほぼ安定。前月比で、7都市で下がり、下げ幅は0.1~0.4ポイント。天津と合肥は横ばい。その他の都市はやや上昇し、上げ幅は0.1~0.2ポイント。前年同期比で、9都市が下がり、下げ幅は0.3~2.3ポイント。※京貿
  5. アジア:中国/国家統計局情報-3月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況の解説。3月/引き続きそれぞれの土地柄に合わせた都市別の施策という不動産政策をメ-ンの基調として、分類コントロ-ルを堅持し、政策の安定性、連続性を保った。一線都市の新築分譲住宅販売価格は前年同月比0.6%下落、下げ幅は前月より0.5ポイント拡大。※京貿
■トピックス
 産業天気図/2業種悪化-4-6月             <日経4-2/18P1,26,27>
  • 日経/まとめ-概要:4-6月期の産業天気図予測/電子部品・半導体と医薬の2業種が悪化する。「晴れ」と「薄日」の合計は18業種と前回と同数だった。米国の株高を受けた好景気が広がるが、4月以降の制度改革に備える動きもでている。→電子部品・半導体/「晴れ」から「薄日」に引き下げられた。足元では米アップルの「iPhoneX(テン)」の減産など、けん引役だったスマ-トフォンの伸びの鈍化が目立つ。医薬/「曇り」から「小雨」に引き下げられた。4月の薬価制度改定で新薬開発への影響などが懸念されている。他社との協業で研究開発費を抑えたり海外市場を強化したりする動きは増えそうだ。→主要30業種の天気図の分布<カッコ内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」6(▲1)、「薄日」12(1)、「曇り」7(▲1)、「小雨」3(1)、「雨」2(-)。住宅関連産業は次の通り。
  • マンション・住宅/「曇り」→「曇り」:都心の物件は堅調/首都圏の新築マンション市況は販売価格の高止まりで郊外を中心に買い控えが続く。一方で都心の利便性の良い物件は富裕層や共稼ぎ世帯に支えられ堅調で二極化の動きが鮮明に。価格上昇が緩やかな関西圏は全体的に好調が持続。首都圏の分譲戸建ては都心に近く好立地ながら割安感のある物件が堅調に推移。
  • 建設・セメント/「晴れ」→「晴れ」:受注高水準続く/国内の建設受注は製造業など民間工事がけん引し堅調に推移。都市部を中心に2020年以降の大型案件の発注も見えてきた。足元では労務費の上昇が懸念材料で、ここ数年続いた完成工事利益率の改善は止まる可能性もある。セメントは工法変更などが響き国内販売がやや低迷している。
  • 鉄鋼・非鉄/「薄日」→「薄日」:輸入制限影響小さく/2020年の東京五輪向けの建築向け鋼材需要が引き続き堅調。自動車など製造業向けも底堅い。世界の粗鋼生産の半分を占める中国では能力削減で市況が好転し、高炉メ-カ-の業績は改善。米国の鉄鋼輸入制限が懸念材料だが日本から米国への鉄鋼輸出量は全生産量の約2%。直接の影響は限定的との見方。
  • 石油/「薄日」→「薄日」:国内需給は改善続く/原油価格の緩やかな上昇と輸出市場の好調を受けて、国内の需給は改善が続く。2017年度の石油各社の業績は数年ぶり好成績になりそうだ。ただ、中長期では需要の減少が明らかで、供給能力の断続的な削減や採算度外視の価格競争への歯止めなど、好転した市場を維持するために努力が必要になる。
  • 化学/「晴れ」→「晴れ」:環境規制が追い風/半導体やディスプレ-の活発な設備投資や生産を受け、関連部材や原材料の好調が続く。国内では大型の定期修理に伴う稼働停止で生産量が減少。中国の環境規制もあり、需給逼迫が続いて市況が高止まりする。懸念は原油価格の上昇による原材料価格だが、1バレル60ドル近辺で推移すれば影響は限定的。
  • 産業・工作機械/「晴れ」→「晴れ」:歴史的活況続く/工作機械業界は歴史的ともいえる活況が続いている。日本工作機械工業会によると、2018年1-2月の累計受注額(確報値)は前年同期比44%増の3095億円。自動車や半導体製造装置向けの需要増を受け伸びが続く。部材の調達難は深刻でメ-カ-各社は受注残の解消に追われる状況だ。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
  ※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞