■住宅関連情報／2018年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅大手７社／２月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－５社が前年実績を下回った｡前年同月に比べたﾏｲﾅｽ幅／積水ﾊｳｽ－７％､三井ﾎ-ﾑとﾐｻﾜﾎ-ﾑ－６％､大和ﾊｳｽ工業－５％､旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－４％｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑと住友林業／前年実績を上回った｡住友林業／２ｶ月連続で前年比ﾌﾟﾗｽ､消費者の要望にﾏｯﾁした戦略奏功｡※日経3-10/18P13
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新設住宅着工戸数－69,071戸､前年前月比2.6％減｡前年実績割れは８ｶ月連続｡持ち家や貸家の落ち込みが続いている｡内訳／持ち家－6.1％減の20,013戸｡貸家－4.6％減の29,420億円､９ｶ月連続で減少｡分譲－3.4％増の19,023戸と３ｶ月ぶりに増加｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ3-30/18
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／２月の首都圏１都３県の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は前年同期比7.8％増の2490戸｡増加は２ｶ月連続｡駅に近いﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝが発売されるなど､前年に比べて大型物件の新規売り出しが増えたことが寄与｡※日経3-16/18P17
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：日経調査／ﾏﾝｼｮﾝの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まる｡所有者が払う修繕積立金の水準／全国の物件の75％が国の目安を下回る｡適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない｡特に大都市で多いﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝは増額に不安がある｡管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼす｡※日経3-27/18P1,3,5
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／ﾏﾝｼｮﾝの劣化防止には－12～15年ごとに大規模修繕が必要｡１回目は外壁塗装などで済むが､２回目以降は給水･排水管や昇降機の更新に移り､工事費が膨らむ｡積立金が足りないと適切に修繕できず資産価値が落ちる可能性が高まる。国土交通省／2011年に修繕積立金の指針を策定｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／日経－不動産情報会社ｸﾞﾙ-ｳﾞ･ｱ-ﾙの協力を得て､全国の物件の１割に当たる14,000棟の修繕積立金を分析･試算｡約10,500棟が国の目安を下回った｡このうち､約900棟あるﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝは８割弱が未達だった。国の目安の半分に達していない物件も１割あった｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／修繕工事費－一般的に新築時の積立金は安く設定､段階的に上げる計画を立てることが多い｡積立金の増額には管理組合の総会で過半の賛成が必要｡管理規定変更には所有者の3/4以上の同意が必要｡築20年以上でも56％が国の目安に未達。住民の高齢化／修繕費の段階的な増額も許容される前提が崩れてきた｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：国土交通省情報－ﾏﾝｼｮﾝの世帯主が60歳以上の比率は1999年度の26％から13年度には50％に高まった｡修繕費／新築時の積立金が安く､徐々に増額する手法は見直すべきだ｡適切な修繕に手が回らないと／ﾏﾝｼｮﾝ老朽化の速度が上がり､景観悪化や防災機能の低下を招く｡周辺の地価にも悪影響が及ぶ｡※同上
  9. 住宅：賃料動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料が６ｶ月連続で上昇｡２月の平均募集賃料／１㎡当たり2763円と１月比0.8％高｡都心のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝなど高級物件が賃料水準を押し上げている｡東京都区部の賃料／3527円と1.1％上昇｡横浜市や千葉市も上昇｡春の引っ越しｼ-ｽﾞﾝを迎え､高めの賃料で募集する傾向｡※日経3-21/18P22
  10. 住宅：価格動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏平均で3598万円と１月から横ばい｡需要が盛り上がる３月を前に強気の売り手が目立つ一方､購入検討者は様子見姿勢が強い｡東京都／0.2％安､神奈川県／0.3％高｡千葉県／1.0％下落､売り出される住戸の築年数がやや古い｡※日経3-23/17P25
  11. 住宅：学研ﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽ(HD)／日本政策投資銀行からの出資を受け入れる｡政投銀／発行済み株式の2.2％を取得すると同時に､全国の自治体や地方銀行とのﾈｯﾄﾜ-ｸを活用し､学研HDが展開するｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅(ｻ高住)の新設を後押しする｡２月下旬／契約締結｡新設数／年10ｶ所程度だったが､15ｶ所ほどに拡大｡※日経3-2/18P14
  12. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／価格を分かりやすくした戸建て住宅｢NATURAL　HYGGE　STYLE(ﾅﾁｭﾗﾙﾋｭｯｹﾞｽｽﾀｲﾙ)｣－延べ床面積が99-132㎡までの大きさなら3.3㎡当たりの価格を太陽光発電設備込みで税別60万円で統一｡３種類の外観ﾃﾞｻﾞｲﾝの中から好きな仕様を選べる｡木造枠組み壁工法で､間取り自由に決められる｡発売中｡※日経3-9/18P16
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2018年１月期連結－増収増益｡売上高21593億円(前期／20269)､経常益2036.78億円(同／1909.89)､利益1332.24億円(同／1218.53)｡純利益／９％増｡海外や分譲住宅事業などが好調で最高益を更新｡19年１月期連結見通し／売上高21850億円､経常益2060.00億円､利益1360.00億円｡※日経3-9/18P16,19
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／４月26日付で社外取締役を２人から３人に増やす｡26日の株主総会で選任し､社外からの執行への監督の目を強め､企業統治の強化につなげる｡取締役の人数／11人で変えない｡監査役／社外が１人増え､４人､社内２人の体制｡阿部会長／企業統治を優先課題に掲げている｡※※日経3-23/18P17
  15. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／新社長－玉木伸弥氏(たまき･しんや)｡2001年(平13年)福岡大商卒､ﾀﾏﾎ-ﾑ入社｡08年取締役｡13年副社長｡14年副社長兼最高執行責任者｡39歳(８月就任｡玉木康裕会長兼社長兼最高経営責任者は代表権のある会長に)｡※日経3-14/08P24
  16. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／低ｺｽﾄ通信網の整備に乗り出す｡自社の賃貸物件に｢LPWA｣と呼ばれる低ｺｽﾄで広範囲にﾃﾞ-ﾀ通信できる技術の基地局を設置する｡まず東京都内と埼玉県の物件で実証実験し､全国展開に向けﾃﾞ-ﾀ収集する｡LPWA／低消費電力で広域をｶﾊﾞ-する無線通信技術｡あらゆるﾓﾉがﾈｯﾄにつながるIoTに適している｡※日経3-13/18P17
  17. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2018年３月期連結見込み－純利益は700億円､前期比19％増｡従来予想／12％増の660億円｡主力のﾏﾝｼｮﾝ建設事業で工事採算改善｡資材費や労務費の上昇幅が想定を下回った｡売上高は６％増の8200億円､従来予想は8000億円増｡営業利益は13％増の1010億円､経常利益は13％増の1000億円｡※日経3-16/18P19
  18. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2018年１月中間期連結－増収増益｡売上高63億円(前年同期／32)､経常益12.54億円(同／2.20)､利益11.17億円(同／1.89)｡18年７月期連結見通し／売上高151億円､経常益23.00億円､利益18.50億円｡※日経3-16/18P19
  19. 住宅：住生活関連事業を手がけるﾅｯｸ／工務店の代わりに戸建て住宅を設計するｻ-ﾋﾞｽを５月から開始｡工務店が顧客から聞き取った立地や予算などの要望をもとに立体的な設計図を制作｡施工中の余分な作業が減り､従来工法に比べて工期を最大で約半分にできる｡※日経3-17/18P15
  20. 住宅：住友林業／家事に取り組みやすい戸建て住宅｢MOTENA　PLUS(ﾓﾃﾅ　ﾌﾟﾗｽ)｣　　／｢ｲﾉｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ｣と共同で提案｡導線を最短にしたｷｯﾁﾝや洗濯物干し場をｸﾛ-ｾﾞｯﾄの中に作り､片付けの手間を最小限にした内装などを提案｡延べ床面積が約150㎡の３LDKなら税込み3.3㎡当たり515,000円台から｡発売中｡※日経3-23/18P16
  21. 住宅：東京都江東区／子ども増加を抑えるため､ﾌｧﾐﾘ-向けﾏﾝｼｮﾝの開発を規制｡湾岸部を中心にﾏﾝｼｮﾝ開発が相次ぎ､子育て世帯の増加で保育所や小中学校などの整備が追いつかないため｡ﾏﾝｼｮﾝ内でﾌｧﾐﾘ-向けの住戸を８割未満に抑えるよう義務付ける条例を29日の区議会で可決｡10月１日に施行する見通し｡※日経3-29/18P5
  22. 住宅：大東建託／2019年３月期連結見通し－営業利益は1300億円弱と今期予想比３％増｡９期連続で最高益更新｡管理を受託するｱﾊﾟ-ﾄの棟数(103万戸)が増え､手数料収入が伸びる｡主力の建設部門は工事採算が悪化するが､全体で増益確保｡売上高は５％増の１兆6500億円程度｡都市ｶﾞｽ販売など周辺事業も伸ばす｡※日経3-30/18P19
  23. 住宅：賃貸物件／つながる家－あらゆるﾓﾉがﾈｯﾄにつながるIOTを備えた住宅が､賃貸物件で広がる｡外出先でもｽﾏﾎを使って家電や照明を操作できるようにして住人の使い勝手をよくする｡狙い／賃貸物件の競争が激しくなるなか､付加価値を高める｡※日経3-3/18P2
  24. 住宅：賃貸物件／同上－東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙは賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾘﾊﾞ-ﾚ｣ｼﾘ-ｽﾞで､ｽﾏ-ﾄﾛｯｸやｽﾏﾎによる家電操作ができる仕組みを導入｡まず2018年６月に東京都新宿で竣工予定の新築物件に搭載し､今後完成する新築物件に標準装備する｡入居者は追加料金を支払わずにｻ-ﾋﾞｽを利用できる｡米ｸﾞﾙ-ﾌﾟのｽﾏ-ﾄｽﾋﾟ-ｶ-｢ｸﾞ-ｸﾞﾙﾎ-ﾑｽﾞ｣を無償提供｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古戸建て住宅の首都圏の平均希望売り出し価格／前月比10.6％高い3430万円｡新築や中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が高騰し､割安感から中古戸建ての人気が高まっている｡値上がり／神奈川や埼玉で目立つ｡首都圏で売り出された住戸の平均面積や築年数は､前年同月とほぼ同水準｡※日経3-3/18P18
  26. 地価：地価上昇の波が全国に拡大｡2018年１月１日時点の公示価格／商業･工業･住宅の全用途(全国)で0.7％のﾌﾟﾗｽと３年連続で上昇｡地方圏も26年ぶりに上昇に転じ､0.041％のﾌﾟﾗｽ｡緩和ﾏﾈ-が下支えし､訪日客増加を受け地方でもﾎﾃﾙや店舗の需要が増えている｡都市部の再開発も活発で､資産ﾃﾞﾌﾚ解消が進展｡※日経3-28/18P1,3,5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：４月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利／みずほ銀行－10年固定型の最優遇金利を３月から0.05％引き下げ､0.75％とした｡りそな銀行／店頭金利からの優遇幅を拡大し､３月の1.10％から0.70％と大幅に引き下げた｡※日経3-31/18P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の在庫が２ｶ月連続で増加｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の1月末時点の在庫／4,148,000ﾄﾝ､2017年12月比３％増｡１月は正月休みで､自動車など製造業の工場の稼働が止まる｡一方で高炉各社は生産を続けるため､在庫は例年増加｡需要は各分野とも好調｡※日経3-2/18P20
  2. 建材：建設用鋼材／機械や建築･土木資材に使う厚鋼板(厚鋼)の流通価格が上昇｡東京地区では９年ぶりの高値｡中国で公共工事やﾛﾎﾞｯﾄ受注が旺盛なことを映して､建設機械や産業機械向けの需要は好調｡東京地区の一般流通(店売り)市場／指標となる12mm厚の製品－１ﾄﾝ83,000円前後｡この３ｶ月で５％上昇｡※日経3-10/18P18
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－２月末時点のH形鋼在庫は１月末に比べ6.2％(11,500ﾄﾝ)多い196,100ﾄﾝ｡在庫の増加は３ｶ月連続｡冬は季節的に不需要期に当たるため出荷量が低水準だった｡2017年度の鉄骨需要量／528万ﾄﾝと４年ぶり高水準となりそうだ｡※日経3-14/18P24
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材輸送の割増運賃と港湾などの倉庫保管料を４月契約分から引き上げる｡国内運賃／陸･海上ともに上昇､製品価格に転嫁｡物流費の増加が鋼材価格に波及｡併せて亜鉛高を背景に溶融亜鉛めっきの値上げ表明｡割増運賃／現在－距離に応じて１ﾄﾝ1000-4000円徴収､上げ幅は同1000-2000円｡※日経3-20/18P23
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－４月契約分の鋼材販売価格を据え置く｡価格を同値にとどめるのは２ｶ月連続｡H形鋼／１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／同74,000円｡同社／２月契約分まで３ｶ月連続で値上げを続けてきた｡｢流通市場への浸透度合を見極めるため｣(同社)｡※日経3-20/18P23
  6. 建材：建設用鋼材／経済産業省情報－主に鉄筋に使う小形棒鋼の生産量は３ｶ月連続で前年実績を下回った｡２月の生産量(速報値)／656,000ﾄﾝで､前年同月比3.9％減｡在庫量／直近ﾃﾞ-ﾀの１月末－621,000ﾄﾝで､多かった2017年11月末比３％減｡例年､1-3月の生産量は少なくなる｡今後､生産量は回復の可能性が高い｡※日経3-31/18P24
  7. 建材：新建材／黒板ﾒ-ｶ-のｻｶﾜ(愛媛県東温市)－不燃材と強度を備えた新建材の製造販売を開始｡木材の層を重ねて強度を高めたCLTや集成材の表面に､不燃加工処理の木材(四国産を中心としたｽｷﾞやﾋﾉｷの木材にﾎｳ酸系やﾘﾝ酸系の薬剤を染み込ませて乾燥)を組み合わせる｡不燃加工の木材を製造する新工場を稼働させた｡※日経3-7/18P37
  8. 建材：CLT／木材需要拡大に向けた協業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2017年６月発足)を高知県と進める経済同友会(東京)は22日､CLTなどを使った木造の中高層ﾋﾞﾙを推進する提言書を発表｡企業に自社ﾋﾞﾙでの木造利用などを求め｢需要ｻｲﾄﾞの都市部からの改革｣を目指す｡対政府／技術者育成や建築基準法緩和､税制優遇措置などを提言｡※日経3-23/18P4
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－２月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,296,903ﾄﾝと､前年同月比2.5％減｡前年実績を下回るのは５ｶ月連続｡首都圏は堅調な一方､復興需要が一巡した東北や公共工事が低調な近畿などで減少｡2017年４月～18年２月の累計／38,085,180ﾄﾝと､前年同期比0.6％増｡17年度(輸出含む)需要予測／4180万ﾄﾝ｡※日経3-24/18P22
  10. 建材：断熱材／断熱材大手のJSP－５月出荷分から販売価格を引き上げる｡上げ幅／断熱材１枚あたり２割で､住宅ﾒ-ｶ-と交渉に入る｡背景／合成樹脂価格が原油高で上昇し､転嫁値上げが必要と判断｡物流費も前年比で１割以上上昇､製品価格に上乗せする｡既にﾀﾞｳ化工やｶﾈｶも値上げ姿勢を打ち出している｡※日経3-30/18P23
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値－184.314と､前年同月比10.618(6.1％)上昇｡前月比での上昇は17ｶ月連続で､07年度は幅広い素材で目立った｡産業別／上昇率が最も高かったのは鋼材で､15.9％上昇｡石油も14.6％上昇｡※日経3-31/18P24
  12. 建材：大建工業／南洋材合板を使った床材を４月23日出荷分から値上げする｡値上げ幅／厚さ９mmの製品－１坪(3.3㎡)あたり400円､厚さ12mmの製品－同500円｡５％程度の引き上げとなる｡南洋材／東南ｱｼﾞｱ産地の環境規制強化や長雨で原木の供給が減っている｡中国と買い付けで競合／調達価格が大幅上昇｡※日経3-8/18P22
  13. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2018年３月期連結見込み(国際会計基準)－事業利益(売上高－原価･販売費･一般管理費)は前期比13%減の770億円｡従来予想／５％増の930億円｡要因／住宅向け建材の不振や原材料価格の上昇｡純利益は31％増の555億円｡売上高は７％減の１兆6670億円､従来予想より130億円減｡※日経3-27/18P19
  14. 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／新社長－竹内　宏氏(たけうち･ひろし)｡1979年(昭54年)専修大商卒､井上工業(現ｸﾘﾅｯﾌﾟ)入社｡12年執行役員､14年常務執行役員､16年取締役常務執行役員｡兵庫県出身｡62歳(４月1日就任｡佐藤茂社長は取締役に)｡※日経3-9/18P14
  15. 住設：ｼﾞｬﾆｽ工業／新社長－冨本和伸氏(とみもと･かずのぶ)｡1991年(平３年)中京大経営卒､ｼﾞｬﾆｽ工業入社｡12年取締役｡愛知県出身｡50歳(６月下旬就任｡山川芳範社長は代表権のある会長に)｡※日経3-27/18P17
  16. 家具：内田洋行／３月中にもｵﾌｨｽ家具のﾚﾝﾀﾙｻ-ﾋﾞｽを始める｡企業の事務所移転やｼｪｱｵﾌｨｽの開設が進むなか､短期間で借りたいという需要が増えた｡１年間の場合､購入時より２割安く借りられる｡働き方改革の一環で､社員の労働環境改善に向けて家具を入れ替えたい企業も増加､新品を含め好きな家具を選んで借りられる｡※日経3-12/18P5
  17. 家具：ﾐｻﾜ／2018年１月期連結－赤字｡売上高91億円(前期／81)､経常益▲0.92億円(同／▲2.15)、純利益▲3.18億円(同／▲4.16)｡19年１月期連結見通し／売上高98億円､経常益1.81億円､利益0.93億円｡※日経3-14/18P19
  18. 家具：大塚家具／都内の旗艦店(新宿ｼｮ-ﾙ-ﾑ)を改装－ｲﾍﾞﾝﾄﾎ-ﾙ開設(８階に｢CIRQ(ｼﾙｸ)新宿｣／面積1200㎡で約900人収容)｡運営／資本提携した貸会議室運営のﾃｨ-ｹ-ﾋﾟ-に委託｡家具の販売ｽﾍﾟ-ｽは減るが､展示会や採用･研修ｲﾍﾞﾝﾄなど企業の利用を呼び込み､店舗運営の収益改善を目指す｡※日経3-15/18P16
  19. 家具：大塚家具／26日の株主総会で大塚久美子社長を含む取締役全員が９割以上の賛成で選任されたが､経営方針に懐疑的な見方を示す株主は多かった｡2017年12月期単独／72億円の最終赤字｡大塚社長／役員報酬－減額幅40％へ｡※日経3-27/18P15
  20. 家具：ﾆﾄﾘ／2018年２月期連結－増収増益｡売上高5720億円(前期／5129)、経常益948.60億円(同／875.63)､利益642.19億円(同／599.99)｡19年２月期連結見通し／売上高6140億円､経常益1000.00億円､利益680.00億円｡※日経3-28/18P19
  21. 家具：ﾆﾄﾘ／同上－純利益は７％増｡寝具など看板商品が伸び､最高益を更新｡ただ人件費や物流費が増大､店舗改装費用も膨らんだ(背景／郊外から都心部進出で)｡予想を下回る着地で､手放しでは喜べない状況だ｡投資家の高い成長期待を維持するために､今後､ｺｽﾄ管理の徹底が一段と問われる｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／国産の針葉樹合板が値上がりした｡住宅の壁の下地などに使う構造用は２月末比２％上昇｡公共施設向けを中心に合板需要は底堅い｡ｽｷﾞやﾋﾉｷなど丸太の高値によるﾒ-ｶ-の値上げを商社や問屋が受け入れた｡競合する輸入合板価格も高止まりしており､建築需要が動く春以降､一段と値上がりする可能性が｡※日経3-13/18P25
  2. 合板：国産合板／構造用の針葉樹合板(厚さ12mm)の東京地区の問屋卸価格／現在－１枚1080-1100円｡２月末比20円(２％)高｡農林水産省情報／１月出荷量－前年同月比７％増の252,200立方m｡需要家は数量確保に向け､ﾒ-ｶ-値上げ受け入れた｡１月の生産量／前年同月比８％増え､伸び率は出荷を上回る｡合板ﾒ-ｶ-／生産を拡大｡※同上
  3. 合板：国産合板／農林水産省情報－２月の国産針葉樹合板の在庫量は102,211立方m､前月比3.8％増｡前年同月比では20.8％多い｡生産量／前月比1.1％減の242,871立方m｡出荷量／238,148立方mと同5.6％落ち込んだ｡住宅に使う構造用を中心に広まっていた国産針葉樹合板の品薄感は解消しつつある｡※日経3-29/18P23
  4. 合板：輸入合板／東南ｱｼﾞｱ産の南洋材で作る輸入合板も値上がりしている｡△普通合板／建材問屋が工務店などに卸す価格(東京地区､厚さ2.3mm)－１枚610円(中心地)と前月比２％上昇｡2017年末からの値上がり率／５％｡△他の厚さの合板も値上げが目立つ｡１月の合板輸入量／273,856立方m､前年同月比1％減｡※日経3-13/18P25
  5. 木材：輸入丸太／住宅の家などに使う北米産丸太の３月積み日本向け価格の交渉が前月と同水準で決着｡米松のIS級(直径30㎝以上)の価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1040ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)。屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)も同1030ﾄﾞﾙ｡原木の集荷が順調／船積み遅れ解消｡※日経3-7/18P21
  6. 木材：輸入丸太／米松丸太の商社卸値－１農林石（約0.28立方m)当たり8300-8400円(本船渡し)と前月比100円(１％)上昇｡運賃上昇を反映｡※同上
  7. 木材：輸入丸太／ﾏﾚ-ｼｱ産丸太の輸入量が一段と減るとの観測が市場で広まっている｡主産地ｻﾗﾜｸ州で７月にも丸太の輸出枠を現状の伐採量全体の２割から１割に削減し､2018年には原則丸太輸出が禁止されるという内容｡環境規制の強化や天候不順で丸太の伐採量は減少｡南洋材の価格上昇が続く中､関係者の関心は高い｡※日経3-30/18P23
  8. 木材：輸入丸太／同上－ｻﾗﾜｸ産丸太の輸入量は減少が続く｡日本木材輸入協会情報／17年の輸入量－40,689立方mと前年比24％減｡07年(576,576立方m)の1/10以下｡価格も高い｡ｻﾗﾜｸ産ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-の商社卸価格(東京地区)／現在－１ﾌﾞﾚﾚﾝﾄ石(約0.28立方m)あたり12,400円｡１年間で５％上昇し､1993年以来の高値をつけた｡※同上
  9. 木材：輸入丸太／同上－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱは丸太輸出ができず､日本･中国･ｲﾝﾄﾞの企業はﾊﾟﾌﾞｱﾆｭ-ｷﾞﾆｱやｿﾛﾓﾝ諸島に調達先を変え始めている｡※同上
  10. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－全国21共販所での２月の平均取引価格－△合板などに使う中目用のｽｷﾞ丸太は１立方m12,400円｡前年同月比100円(１％)高く､11ｶ月連続で前年水準を超えた｡△ﾋﾉｷは同16,100円｡５ｶ月連続で前年を上回った｡丸太の需要／伸びている－合板用､木質ﾎﾞ-ﾄﾞやﾊﾞｲｵﾏｽ発電用など｡※日経3-13/18P
  11. 木材：輸入製材品／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２×４)住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の日本向け価格が一段高｡4-6月期の日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)の価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m)あたり640-650ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)と前四半期比60ﾄﾞﾙ(10％)上昇､過去最高｡前年同期比３割上昇｡供給が細り品薄感強く､需要家が値上げ受け入れ｡※日経3-16/18P23
  12. 木材：住宅用木材／北米産業(愛媛県東温市)－ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の木材ﾊﾟﾈﾙの工場を愛媛県西条市に建設｡４月にも一部稼働､今夏をﾒﾄﾞに本格稼働｡最新設備を導入／３割の生産効率改善見込む｡4-5人体制で稼働｡工場でﾊﾟﾈﾙを組み立ててから現場に搬入｡生産能力／本社工場と合わせて木造ｱﾊﾟ-ﾄ40棟分相当の月4000坪超｡※日経3-27/18P39
  13. 木材：高知県／高岡郡四万十町森林組合－老朽化した本所事務所と大正集成材工場の展示場を完成｡いずれも町産ﾋﾉｷをふんだんに生かした｢木を見せる｣仕様｡本所／事務所部分はﾓﾃﾞﾙｵﾌｨｽとして公開｡展示場／内部をﾛﾌﾄ構造で､開放感のある造り｡隣接する工場で開発した自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾋﾉｷｶｸﾞ｣の製品を紹介｡韓国商談増加｡※日経3-23/18P30
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：穴吹興産／東京･目黒のｵﾌｨｽﾋﾞﾙを取得し､小口の投資商品として１日から発売開始。個人投資らが任意組合をつくり不動産を購入する不動産特定共同事業(不特事業)の手法で､賃料収入を分配｡建物全体を取得する投資方法に比べ､少額で購入できるのが特徴｡同社／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの小口化商品を販売するのは初｡※日経3-2/18P33
  2. 不動産：東京ｶﾞｽ／2020年度までの３年間で総額1000億円を不動産事業に投資｡従来の２倍の規模を投じて首都圏で保有する不動産の有効活用に乗り出す｡商業ﾋﾞﾙの開発で関西電力とも提携｡電力･ｶﾞｽを一括で供給し､入居ﾃﾅﾝﾄを開拓する｡自由化で都市ｶﾞｽの競争が激しくなる中､ｴﾈﾙｷﾞ-事業以外の収益源を増やす｡※日経3-4/18P1
  3. 不動産：不動産売買仲介のﾊｳｽﾄﾞｩ／３月中にも､個人が入居中の住宅に投資しる不動産ﾌｧﾝﾄﾞの運用を開始｡高齢者などの自宅をいったん買い取った後､賃貸契約を結んで住み続けてもらう｢ｾ-ﾙ＆ﾘ-ｽﾊﾞｯｸ｣と呼ぶ手法で集めた物件が増えていることに対応｡不動産の証券化を通じ､機関投資家などから資金を幅広く調達｡※日経3-14/18P16
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の２月時点の平均募集賃料は3.3㎡当たり19,500円｡１月比162円(0.84％)上昇。２月まで50ｶ月連続で上昇､2009年10月以来の高水準を記録｡空室率／3.03％と0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡需給均衡の目安とされる５％を大幅に下回り､｢空きﾋﾞﾙが不足｣｡※日経3-9/18P23
  5. 建築：東京都公表／1981年５月以前に旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果－震度６強以上の地震で倒壊する危険性が｢高い｣建物は156棟に上がった｡危険性が｢ある｣建物を含めると､調査物件(計852棟)の３割にあたる251棟で倒壊の恐れがある。近い将来の発生が予測される首都直下地震への備えが急務｡※日経3-30/18P3
  6. 内装：丹青社／2018年１月期連結－増収増益｡売上高741億円(前期／707)､経常益47.41億円(同／41.15)､利益32.21億円(同／26.26)｡19年１月期連結見通し／売上高790億円､経常益48.00億円､利益32.30億円｡営業利益47億円｡21年１月期まの中期経営計画発表／最終年度の売上高－875億円､営業利益61億円｡※日経3-14/18P19
  7. 建設：日本建設連合会／27日発表：２月の国内建設受注額(96社)／前年同月比19.9％増の１兆2272億円で､２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡民間からの発注が25.1％増と大幅に伸びたことが寄与した｡※日経3-28/18P16

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が８ｶ月ぶりに下落に転じた｡２月積みｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ64.54ﾄﾞﾙと前月積み比4.9％安い。指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が２月に一時２ｶ月ぶりの安値を付け､平均価格が下落したのを反映｡国内の石油製品価格に下げ圧力が｡※日経3-2/18P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反落｡５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.50安い｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局情報／４月の米ｼｪ-ﾙｵｲﾙ生産量が３月より増えるとの見通し｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場での価格下落を映した｡※日経3-14/18P24
  3. 原油：原油市場で中東産原油の価格が米国産の指標油種を下回ることが増えている｡石油輸出国機構が協調減産を始めた2017年１月以降､ほぼ１年ぶりの逆転｡米国産が在庫減で値上がりする一方､米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙ輸出で中東産の不足感が後退｡日本が輸入する中東産原油の現物価格を押し下げる可能性がある｡※日経3-16/18P23
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－続伸｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ63.10ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.50ﾄﾞﾙ高い｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとｲﾗﾝの対立が改めて意識され､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間20日の時間外取引で上昇したのを映した｡※日経3-21/18P22
  5. 原油：原油価格が上昇｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－１ﾊﾞﾚﾙ65.70ﾄﾞﾙ前後と約１年半ぶりの高値を付けた｡米国の原油在庫が市場予測に反して減少｡中東情勢への懸念も浮上し､需給が引き締まるとの思惑から買いが強まった｡※日経3-23/18P25
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－反落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ65.40ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.30ﾄﾞﾙ安い｡22日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落したのを映した｡※日経3-24/18P22
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－反落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ65.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.30ﾄﾞﾙ安い｡23日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が利益確定売りで下落した流れを引き継いだ｡※日経3-28/18P22
  8. 素材：ﾅﾌｻ／ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品の主原料であるﾅﾌｻの価格が一段高｡３月下旬時点のｱｼﾞｱ向け輸出価格は､１ﾄﾝ602ﾄﾞﾙ前後と前月比１割高｡原油価格が高値で推進していることを反映｡加えて､｢製油所の定期修理でﾅﾌｻに品不足感がでている｣と｡※日経3-28/18P22
  9. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／建材や水道管に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂が４月から値上がりする｡原料高を背景に､信越化学工業をはじめとするﾒ-ｶ-の値上げ要請を需要家が受け入れた｡上げ幅／１ｷﾛ10円(６％)－１ｷﾛ174円前後｡床材や水道管のﾒ-ｶ-は転嫁値上げを表明しており､建設資材の価格上昇につながりそうだ｡※日経3-30/18P23
環境関連

アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／中堅不動産会社のﾘｽﾄ－東南ｱｼﾞｱで不動産事業開始｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝやｲﾝﾄﾞﾈｼｱで高級分譲住宅やﾘｿﾞ-ﾄ施設を開発｡国内外の富裕層向けに販売｡総事業費／約200億円見込んでおり､現地企業や他の日本企業との共同出資も検討｡18年９月にはﾀｲに進出する計画｡建築費も低く抑えられ､高い投資収益が見込める｡※日経3-5/18P9
  2. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／大東建託－2021年３月期に海外不動産事業で30億円の営業利益を稼ぐ方針｡今期からの４年間で500億円の海外不動産を取得し､そこから賃料収入を得る｡主力のｱﾊﾟ-ﾄ建設の先細りに備え､収益源を広げる｡ﾏﾚ-ｼｱのﾎﾃﾙ｢ﾋﾙﾄﾝ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙ｣取得｡今回のﾎﾃﾙ買収を手始めに主に東南ｱｼﾞｱで不動産投資を拡大｡※日経3-20/18P19
  3. ｱｼﾞｱ：海外／長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ－ﾊﾜｲのｵｱﾌ島で大型商業施設の開発に乗り出す｡分譲住宅を中心とした複合開発区で､2020年の開業を目指して100店舗以上が入る施設を建設する｡総事業費／約370億円｡将来は近隣地区でﾎﾃﾙや高級ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑの開発も検討し､中長期的に拡大が見込める観光客や富裕層の需要を取り込む｡※日経3-6/18P16
  4. ｱｼﾞｱ：中国／住宅都市農村建設部長談－｢住宅は住むためのもので､投機対象ではない｣を堅持し､住宅制度改革と不動産の長期的に有効な仕組みづくり加速し､不動産市場の安定かつ健全な発展を維持する｡ｺﾝﾄﾛ-ﾙの目標を揺るがせず､力を緩めず､政策の連続性と安定性を保ち､地方政府の主体責任を一段と徹底する｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／同上－大中小都市の調和のとれた発展を図り､ﾊﾞﾗｯｸ住宅区の改造を引き続き加速し､公的賃貸住宅の建設を推進し､差別化ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策体系および市場ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ警戒ﾒｶﾆｽﾞﾑを確立､整備し､不動産市場に対する監督管理を強化し､不動産企業と仲介機関の法律･規定違反行為を厳しく取り締まる｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－２月の70大中都市の分譲住宅販売価格の変動状況｡①15の人気都市の新築価格は全体的安定が続き､12の都市は前月比で低下－各地はそれぞれの実情に合わせ､都市毎に分類(個別)ｺﾝﾄﾛ-ﾙを継続し､政策の安定性と連続性を保った｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／同上－②前月比で一線都市は下げ幅拡大､二線都市は上昇幅縮小､三線都市の上昇幅は前月並み｡③前年同月比で一線都市の新築価格は引き続き低下、二･三線都市の上昇幅がやや拡大｡※同上
■トピックス
　再開発が招く／住宅供給過剰－ﾀﾜﾏﾝ併設５割に上昇　限界都市＜日経3-21/18P1,2,3＞
  • 日経／調査－概要：日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のﾊﾞﾗﾝｽが崩れてきた。超高層住宅(ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ)を備える割合が1990年代前半の15％から2016年～20年は５割近くになることが分かった。古い建物の密集地をｵﾌｨｽや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給減になりつつある。住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった都市整備の手法を探る時期にきている。
  • ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ：ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの定義（一般的)／高さ60m以上で20階建て以上のﾏﾝｼｮﾝを指す。周辺に誰でも利用できる緑地や空間を設けるなどして容積率の緩和を受け、超高層を実現する。大浴場やﾊﾟ-ﾃｨ-ﾙ-ﾑなど豪華な共同施設が売り物の物件も多く､都心の高層階は「億ｼｮﾝ」も多い。現在／全国で約1400棟、38万戸が供給されている。都内では湾岸に集中する。2017年度の税制改正で上層階になるほど税額が増えるようになった｡
  • 再開発とﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの動向：日経／1991年－2020年(予定含む完工ﾍﾞ-ｽ）の約700件の事業を分析。５年ごとの件数で見ると、ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝを伴う事業は90年代前半に15％だったが16-20年は49％に上昇。こうした再開発区の延べ床面積に占める住宅比率も64％と過去最高になる見込み。再開発によるﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ供給は計92,000戸と、現存する超高層物件の1/4に達する。住宅偏重が進む要因／再開発制度そのものにある。地権者に渡す部分とは別に、新たにつくる「保留床」を売って事業費に充てる。今は商業の出店意欲が落ち、ｵﾌｨｽも飽和に近づいているが都心居住の需要は旺盛。住宅規模を拡大すれば開発利益を増やせるのだ。
  • 補助金が後押し：補助金も住宅の大量供給を後押しする。16-20年のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ併設事業への補助金／11-15年比１割増の3200億円の見込み。初めて3000億円を超え、90年代前半の４倍に達する。30年間の累計は１兆3000億円と、総事業費の２割弱を占めるようになる。補助金／ﾏﾝｼｮﾝの区分所有部分に出ない。既存建物の取り壊し費用や公園など共用部工事費が対象だ。ただ、補助金で分譲価格を下げやすくなり、供給戸数を増やして開発費用を回収しやすくなる。住宅部分が膨らむ要因がここにもある。
  • 人口減／ゆがむ街の姿：人口減少時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まる。13年時点で総住宅数は世帯数を大きく上回る。老朽ﾏﾝｼｮﾝ問題も深刻になる。１戸建てと違い、多くの住民が合意して建て替えるのは困難。ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ建設が加速するそばで空き家だらけの老朽ﾏﾝｼｮﾝが増え続ける。東京も急速に高齢化が進み、25年に人口のﾋﾟ-ｸがくる見通しだ。東洋大の野澤千絵教授／「住宅と居住地の総量を増やす続ける時代は終わった。広域的に人口や住宅の配置を制御する仕組みが要る」と主張。
  • 要発想の転換：増える空き家、朽ちるﾏﾝｼｮﾝや施設、無秩序な郊外開発・・・。全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積している。従来の常識を捨て、古びた制度を改めなければ、持続可能で魅力的な都市は実現できない。　　　　　　　80-63
  • 備考）市街地再開発とは
    　　　　　古い住宅や商店が密集する状態を解消し、新たな建物に集約する事業。街路や
    　　　　　広場など公共施設を備え、地域防災も高める。地権者は等価交換で「権利床」
    　　　　　と呼ぶ新しいﾋﾞﾙの床と土地を得る。余った部分の「保留床」は第三者に売っ
    　　　　　て事業費にまわす。国や自治体は補助金で支援する。地権者から少しずつ土地
    　　　　　の供給を受け、道路や公園を整える土地区画整備と異なる。


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞