■住宅関連情報／2018年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅大手７社／１月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－５社が前年実績を上回った｡前年同月比ﾌﾟﾗｽ幅／旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－７％､住友林業－４％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑとﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－３％､積水ﾊｳｽ－２％｡大和ﾊｳｽ工業と三井ﾎ-ﾑは前年実績を下回った｡※日経2-15/18P16
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－66,358戸と､前年同月比13.2％減｡減少は７ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝ／同50.2％減の6525戸､貸家／10.8％減の28,251戸と低迷｡国交省／｢住宅着工は当面､弱含みで推移する｣と｡※日経3-1/18P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2017年の全国の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は前の年に比べて0.5％増の77,363戸｡投資用のﾜﾝﾙ-ﾑﾏﾝｼｮﾝの発売が堅調だった近畿圏や､発売戸数が下げ止まった首都圏が下支えし４年ぶりの増加に転じた｡※日経2-22/18P16
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／事業主別の発売戸数－住友不動産が7177戸､４年連続で首位｡全国の平均価格／3.9％上昇し4739万円､２年ぶりに過去最高更新｡全国の発売戸数に占める首都圏ｼｪｱ／ﾊﾞﾌﾞﾙ期の90年28％から17年には46％に上昇｡販売価格の高い首都圏のｼｪｱが高まり､｢地方も地価の高い中心地の供給が増加｣が価格押し上げ｡※同上
  5. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2017年12月中間期連結－増収減益｡売上高38億円(前年同期／37)､経常益3.85億円(同／4.54)､利益2.44億円(同／2.99)｡18年６月期連結見通し／売上高85億円､経常益9.10億円､利益6.00億円｡※日経2-6/18P19
  6. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／全国の管理物件(全57万戸)を対象に人工知能による家賃査定ｼｽﾃﾑを導入する｡企業立地などのﾃﾞ-ﾀをもとに､１部屋単位で適正家賃を算出して実際の家賃決定の参考にする｡賃料決定の過程を分かりやすくするほか､需要に応じて柔軟な賃料設定で適正な家賃収入を得ることを目指す。※日経2-8/18P20
  7. 住宅：ﾊｳｽﾌﾘ-ﾀﾞﾑ／2017年12月期連結－増収減益｡売上高75億円(前期／72)､経常益1.99億円(同／2.57)､利益0.97億円(同／1.23)｡18年12月期連結見通し／売上高83億円､経常益2.27億円､利益1.35億円｡※日経2-10/18P19
  8. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2017年12月期連結－経常増益｡売上高85億円(前期／72)､経常益4.81億円(同／3.78)､利益3.02億円(同／3.95)｡18年12月期連結見通し／売上高80億円､経常益4.64億円､利益2.76億円｡※日経2-10/18P19
  9. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年12月期連結－増収増益｡売上高1050億円(前期／931)､経常益62.78億円(同／61.39)､利益34.47億円(同／33.29)｡18年12月期連結見通し／売上高1180億円､経常益68.00億円､利益38.00億円｡※日経2-9/18P18
  10. 住宅：ｺｽﾓｽｲﾆｼｱ／人工知能を使って１棟単位で投資用不動産の将来価格を予測するｻ-ﾋﾞｽを始める｡首都圏の１都３県の物件を対象に最長で30年先まで賃料の変動率や空室率､売却時の利回りなどを無料でｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝできる｡１棟単位で不動産の将来価値を予測する人工知能ｻ-ﾋﾞｽは初｡無料ｻ-ﾋﾞｽ／｢VALUE　AI(ﾊﾞﾘｭ-ｱｲ)｣｡※日経2-22/18P17
  11. 住宅：中古住宅／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－都心の高級中古ﾏﾝｼｮﾝ販売を強化｡優遇金利の住宅ﾛ-ﾝを提供するほか､販売時に高級家具をあらかじめ配置して買い手が生活をｲﾒ-ｼﾞしやすくする｢ﾎ-ﾑｽﾃ-ｼﾞﾝｸﾞ｣なども実施｡富裕層による中古物件の売買を活性化させ､取扱数を増やす狙いがある｡取扱物件／243棟､平均価格／１戸2.1億円｡※日経2-22/18P17
  12. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－１月の中古の平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3598万円と2017年12月から0.5％下落｡下落は２ｶ月連続｡需要期の３月を控えて売り出す住戸が増える一方､成約は伸びていない｡東日本不動産流通機構情報／１月の都内の在庫－26,562戸と過去最多を４ｶ月連続で更新｡※日経2-23/18P23
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ子会社のﾅｶﾔﾏを４月１日付で吸収合併｡ﾅｶﾔﾏの全国のｼｮ-ﾙ-ﾑは閉鎖の方向だが､従業員の雇用は確保し､ﾔﾏﾀﾞ電機の店舗に配置｡これで､ﾔﾏﾀﾞ電機の店頭で､家電製品と大規模なﾘﾌｫ-ﾑを一括して受注できるようにする｡ﾔﾏﾅｶ／2016年12月期売上高201億円｡ﾘﾌｫ-ﾑに強い有資格者を多く抱える｡※日経2-27/18P18
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／19日から､地震や津波など自然災害で自宅に被害があった個人の負担を軽くする新しい住宅ﾛ-ﾝの取り扱いを始める｡金利を0.3％上乗せすれば､自宅が全壊した場合に建物部分のﾛ-ﾝ残高が半分なくなる｡自然災害に不安がある人の需要に応える｡損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興和と共同開発した｡※日経2-19/18P3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手５行／３月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利－10年固定型の最優遇金利を据え置いた。三菱東京UFJ銀行／0.80％、三井住友信託銀行／0.75％､三井住友銀行／1.10％､みずほ銀行／0.80％､りそな銀行／1.10％｡※日経3-1/18P7
  3. 融資問題：ｽﾙｶﾞ銀行／女性専用ｼｪｱﾊｳｽ｢かぼちゃの馬車｣への投資を巡るﾄﾗﾌﾞﾙで､大半の所有者に物件の取得資金を貸していたｽﾙｶﾞ銀行が一時的に返済を猶予することが分かった｡返済原資となる運営会社からの家賃の支払いが止まり､返済が滞る所有者が相次いでいるためだ｡ｽﾙｶﾞ銀行／自社の融資の妥当性を調査中｡※日経2-28/18P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の在庫が増加。主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の2017年12月末の在庫／11月比44,000ﾄﾝ(１％)多い4,045,000ﾄﾝ｡増加は３ｶ月ぶり｡12月は自動車ﾒ-ｶ-が年末年始休暇で工場を止めるため､在庫が増加｡需要／自動車､工作機械､倉庫向けなどの建築物件が好調｡※日経2-2/18P20
  2. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－造船や建築､機械に使う厚鋼板の価格を２月契約分から１ﾄﾝあたり5000円(６％)引き上げる｡値上げは2017年12月以来２ｶ月ぶり｡需要が堅調で一般流通(店売り)価格も上昇しており(東京地区／12mm厚で１ﾄﾝ81,000円､前月比2000円高－３％高)､同社は値上げの環境が整ったと判断｡※日径2-6/18P25
  3. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－H形鋼の流通市場(店売り)向けの２月契約価格を１ﾄﾝ当たり2000円引き上げる｡値上げは３ｶ月連続｡需要が好調で､品薄状態がしばらく続くと判断｡販価の引き上げを進め採算を改善させる｡３ｶ月間の値上げ打ち出し額の合計／8000円｡浸透すると､市中価格は１ﾄﾝ83,500円程度に｡※日経2-14/18P22
  4. 建材：建設用鋼材／建物の補強材に使う軽量C形鋼の一般流通(店売り)価格が上昇した｡東京地区／現在－１ﾄﾝ95,000円前後と１月末比1000円(１％)高｡母材となる薄鋼板価格が上昇｡建材ﾒ-ｶ-が販価を引き上げ､市中価格に浸透した｡※日経2-17/18P19
  5. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－2017年12月の普通鋼鋼材受注は前年同月比0.5％減の6,048,000ﾄﾝ｡前年同月を下回るのは３ｶ月連続｡建設や産業機械を中心に内需は堅調で､各社ともﾌﾙ生産に近い状態が続いている｡建設向けは五輪関係施設や首都圏再開発が進み､2.3％増｡※日経2-17/18P12
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月契約分の鋼材販売価格を据え置く｡多くの品種で２月契約分まで３ｶ月連続で販売価格を引き上げた｡据え置き理由／流通市場で値上げが浸透しているかを見極める｡販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－74,000円｡需要は堅調だ｡※日経2-20/18P23
  7. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会まとめ－2017年の石こうﾎﾞ-ﾄﾞ出荷量は５億1124万㎡､前年比1.9％増｡前年実績を上回るのは３年ぶり｡大型ﾏﾝｼｮﾝなど工期の長い物件向け出荷が伸びた｡地域別／最大需要地の関東－大型再開発が相次いでいる結果､2.6％増｡九州－復興需要が続き4.4％増加｡18年予想／前年並み｡※日経2-3/18P22
  8. 建材：建築用ｶﾞﾗｽ／旭硝子－建築用ｶﾞﾗｽを４月1日納入分から10-15％値上げする｡値上げ表明は2014年７月以来｡原燃料価格や人件費､物流費の上昇で製造ｺｽﾄが増加した分を転嫁｡日本板硝子も３月１日出荷分から最大で15％の価格引き上げ表明している｡需要は回復しており､値上げの環境が整ったと判断｡※2-6/18P19
  9. 建材：建築用ｶﾞﾗｽ／同上－一般的な窓ｶﾞﾗｽに使う板ｶﾞﾗｽの価格は10-15％､ﾐﾗ-や複層ｶﾞﾗｽなど加工ｶﾞﾗｽは10％程度引き上げる｡指標となるﾌﾛ-ﾄ板ｶﾞﾗｽ(厚さ５mm)の東京･特約店卸値／現在－１㎡あたり約1520円｡値上げが満額浸透すれば､1750円ほどになる見込みだ｡※同上
  10. 建材：CLT／銘建工業－強度や耐火性が高い新建材CLTが試験的に高知新港から台湾に初輸出される｡銘建工業が初めて海外に輸出するCLTだ｡20日／約20立方m分の県産ﾋﾉｷ製のCLT９枚が40ﾌｨ-ﾄｺﾝﾃﾅに積み込まれた｡輸出されるCLT／８月に完成予定の３階建てのﾚｽﾄﾗﾝと物販店の屋根材に主に使われる｡※日経2-21/18P35
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2018年度の国内ｾﾒﾝﾄ需要が2017年度見込み比0.5％増の4200万ﾄﾝになるとの見通し｡前年を上回るのは２年連続｡補正予算の効果で官公庁の需要が堅調なほか､19年10月の消費増税前の駆け込み需要で企業の需要も伸びると見ている｡17年度内需／16年度比0.1％増の4180万ﾄﾝの見込み｡※日経3-1/18P27
  12. 建材：産業資材／素材価格の上昇ﾍﾟ-ｽが鈍化傾向｡資材､燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970＝100)の２月末値／前年同月比0.971ﾎﾟｲﾝﾄ高い186.434｡非鉄や石油が国際市況の悪化で伸び悩み､上昇率は8.2％と３ｶ月連続で１桁にとどまった｡円高が進み､物価の上昇鈍化を指摘する声も｡※日経3-1/18P27
  13. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2017年12月期連結－増収増益｡売上高401億円(前期／393)､経常益37.14億円(同／29.23)､利益22.81億円(同／17.41)｡18年12月期連結見通し／売上高414億円､経常益38.20億円､利益23.30億円｡※日経2-8/18P20
  14. 建材：大倉工業／2018年12月期連結－増収増益｡売上高908億円(前期／860)､経常益58.91億円(同／46.55)､利益27.20億円(同／25.07)｡18年12月期連結見通し／売上高910億円､経常益48.00億円､利益25.00億円｡※日経2-14/18P19
  15. 建材：大倉工業／新社長－神田　進氏(かんだ･すすむ)。1977年(昭52年)甲南大経営卒､大倉工業入社｡10年取締役､16年常務｡兵庫県出身｡63歳(３月１日就任｡高浜和則社長は代表権のある会長に)｡※日経2-14/18P14
  16. 建材：岡部／2017年12月期連結－減収減益｡売上高609億円(前期／631)､経常益50.68億円(同／57.80)､利益34.85億円(同／78.61）。18年12月期連結見通し／売上高630億円､経常益54.00億円､利益37.00億円｡※日経2-15/18P21
  17. 建材：ｹｲﾐｭ-／新社長－木村　均氏(きむら･ひとし)。1986年(昭61年)立命館大経卒､久保田鉄工(現ｸﾎﾞﾀ)入社｡16年ｹｲﾐｭ-執行役員｡大阪府出身｡55歳(４月１日就任｡野浦高義社長は取締役に)｡※日経2-28/18P16
  18. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／新社長－不死原　政文氏(ふしはら･まさふみ)。1978年(昭53年)阪大経卒､小野田ｾﾒﾝﾄ(現太平洋ｾﾒﾝﾄ)入社｡15年取締役｡現在／取締役専務執行役員｡63歳｡４月１日で社長に昇格｡福田修二社長(66)は代表権のない会長に就任｡2018年度から新たな中期経営計画が始まるのに合わせ､経営体制を刷新｡※日経2-28/18P16
  19. 住設：長府製作所／2017年12月期連結－減収減益｡売上高420億円(前年同期／422)､経常益36.10億円(同／40.82)､利益25.89億円(同／30.41)｡18年12月期連結見通し／売上高460億円､経常益42.00億円､利益29.00億円｡※日経2-10/18P19
  20. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2017年12月期連結－経常減益｡売上高2146億円(前期／2118)､経常益80.94億円(同／93.43)､利益54.02億円(同／46.54)｡18年12月期連結見通し／売上高2200億円､経常益88.00億円､利益58.00億円｡※日経2-15/18P21
  21. 住設：介護･福祉機器製造のﾔｴｽ(高松市)／宿泊施設向けに､ﾋﾉｷや十和田石を外装に使った介護用浴槽を４月２日に発売｡ﾎﾃﾙや旅館の雰囲気に合わせやすくした｡介護が必要な高齢者や障害者も温泉旅館を楽しめるように後押しする｡特殊入浴装置｢ﾊ-ﾄﾌﾙﾌﾟﾙﾐｴ｣／価格－ｵ-ﾌﾟﾝ価格で、取り付け工事を含め800万円を予定｡※日経2-10/18P41
  22. 家具：ｶｯｼ-ﾅ･ｲｸｽｼ-／2017年12月期連結－増収増益｡売上高116億円(前期／101)､経常益5.83億円(同／4.66)､利益4.23億円(同／0.43)｡18年12月期連結見通し／売上高125億円､経常益6.10億円､利益3.90億円｡※日経2-10/18P19
  23. 家具：大塚家具／2017年12月期単独－赤字｡売上高410億円(前期／463)､経常益▲51.44億円(同／▲44.36)､利益▲72.59億円(同／▲45.67)｡赤字／客数が落ち込んだうえ､不採算店の減損処理や店舗規模の小型化に伴う費用を特損に計上｡18年12月期単独見通し／売上高456億円､経常益1.50億円､利益13.90億円｡※日経2-9/18P18
  24. 家具：家具専門店｢ﾀｲﾑｱﾝﾄﾞｽﾀｲﾙ｣を運営するﾌﾟﾚｽﾃ-ｼﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(東京･港)／３月にも新国立競技場などの設計を手がける建築家の隈研吾氏がﾃﾞｻﾞｲﾝした家具を販売｡隈研吾氏の建築のために共同開発した家具を中心にｿﾌｧやﾃ-ﾌﾞﾙなど23種類をそろえる｡隈氏の家具がこれだけの規模で商品化されるのは初めて｡※日経2-14/18P15
  25. 家具：ｲﾄ-ｷ／2017年12月期連結－増収増益｡売上高1086億円(前期／1016)､経常益32.95億円(同／30.87)､利益24.02億円(同／19.07)｡18年12月期連結見通し／売上高1170億円､経常益34.00億円､利益26.00億円｡※日経2-15/18P20
  26. 家具：内田洋行／2018年１月中間期連結－増収減益｡売上高651億円(前年同期／613)､経常益4.96億円(同／9.22)､利益1.62億円(同／3.59)｡18年７月期連結見通し／売上高1490億円､経常益33.00億円､利益20.00億円｡純利益／従来予想－９％増の21億円｡教育機関向けの好採算の案件が伸び悩む｡ｵﾌｨｽ家具は好調｡※日経2-28/18P19
  27. 内装：丹青社／2018年１月期連結見込み－純利益は前の期比22％増の32億円｡従来予想を3.5億円上回る｡積極的な出店を背景に､ｱﾊﾟﾚﾙや飲食などのﾁｪ-ﾝ店向けの内装需要が伸び､商業施設向けも好調｡営業利益は15％増の45億円｡従来予想は42億円｡過去最高｡売上高は６％増の750億円､従来予想を16億円上回る｡※日経3-1/18P21
合板･木材関連
  1. 合板：普通合板／住宅の内装材や家具など幅広い用途に使う普通合板の流通価格が一段高｡東京地区で建材問屋が工務店などに卸す価格／厚さ2.3mm－１枚600円と前月比10円(２％)上昇｡厚さ４mm－１枚745円､5.5mm－１枚860円といずれも20円(2-3％)値上がり｡原料の南洋材の品薄状況は解消されていない｡※日経2-20/18P23
  2. 合板：国産合板／ｾｲﾎｸ－国産針葉樹合板の出荷価格を３月契約分から値上げする｡標準品である厚さ12mm／１枚1050円と20円(２％)､24mm／１枚2020円と40円(２％)上げる｡出荷価格引き上げは2017年９月契約分以来６ｶ月ぶり｡原料のｽｷﾞやｶﾗﾏﾂといった原木の調達価格が上昇しているのが理由だ｡※日経2-22/18P25
  3. 合板：型枠用合板／春先に欠品するとの懸念が流通市場で浮上｡東南ｱｼﾞｱの合板ﾒ-ｶ-の生産量が細る一方､春以降に五輪関連施設の工事が本格化しそうなためだ｡｢今年は異常｡嵐の前の静けさ｣と身構える関係者も｡関東の型枠／２×６(600×1800mm）板が８割(運搬の関係)｡全国的には３×６(900×1800mm)が一般的｡※日経2-28/18P25
  4. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の2018年２月積み輸出価格の交渉が前月と同値で決着｡米松のIS級(直径30㎝以上)／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1040ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡７ｶ月ぶりに上昇が止まった｡屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)／同1030ﾄﾞﾙで横ばい｡※日経2-8/18P24
  5. 木材：木材輸出／林野庁まとめ－2017年の木材輸出額は16年比37％増の326億円｡中国向けが同61％増の145億円と全体の伸びをけん引｡工業製品の梱包材や建築現場の敷板といった土木用の製材に使う丸太の輸出が増えた｡品目別／最も多いのは丸太で62％増の137億円｡製材や合板も前年比で増加｡※日経2-14/18P22
  6. 木材：輸入製材品／ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-(２×４)住宅に使うｶﾅﾀﾞ産製材品の日本向け価格が高騰｡１年間で２割上昇し､過去最高値｡2017年にｶﾅﾀﾞの森林地帯で発生した大規模な山火事の影響で原木量が減った一方､米国では建築需要が旺盛だ｡米国による関税導入の影響も重なった｡日本の住宅需要も底堅く／高値圏しばらく続きそう｡※日経2-17/18P19
  7. 木材：輸入製材品／同上－指標となるｶﾅﾀﾞ西部内陸産SPF(ﾄｳﾋ･ﾏﾂ･ﾓﾐ類)の２×４製材(NO.２＆ﾍﾞﾀ-)の２月第２週の価格／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾒｼﾞｬ-(BM＝2.36立方m）あたり516ﾄﾞﾙ｡18年1-3月期日本向け規格(Jｸﾞﾚ-ﾄﾞ)の価格も1000BMあたり580-590ﾄﾞﾙと前年同期比105ﾄﾞﾙ(22％)上昇｡※同上
  8. 木材：輸入製材品／同上－東京地区の問屋卸価格は現在､１立方mあたり５万円前後と前年同期より9000円(22％)高い水準｡日本木材輸入協会情報／17年のｶﾅﾀﾞ産製材品の輸入量は1,943,500立方m､16年比１％減｡６割程度がSPF｡17年の２×４の住宅戸数／約12万戸｡※同上
  9. 木材：集成材／欧州産木材を使った住宅用の集成材－梁と柱で価格差が広がっている｡建築工事は不需要期に差しかかっているが､原料価格の値上がりを反映し梁に使う集成平角(４m×10.5㎝×30㎝)は、現在の価格が１立方m当たり62,000-63,000円と前月比２％上昇｡2017年秋からの上昇幅は７％｡※日経2-21/18P20
  10. 木材：集成材／同上－柱に使う集成管柱(３m×10.5㎝角)は１本1930-1960円とほぼ２年間横ばいが続く｡欧州産ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞを使った製品は値上げしようと努めるが｢国産針葉樹を使った安値の集成管柱が多く出回っており､荷余り感すらある｣(大手集成材ﾒ-ｶ-)と｡集成平角は競合製品である米松KD平角の値上がりに追随傾向｡※同上
  11. 木材：信託商品／三井住友信託銀行－森林の保全や整備に向け､信託のしくみを取り入れた商品開発に動く｡このほど岡山県西栗倉村から商品化への調査を受諾。2019年度からの契約をめざす｡林地の所有者から信託を受け､収益事業を裏付けに配当を支払う枠組みを想定｡荒れ地が全国で拡大／信託の活用で課題解決探る｡※日経2-27/18P7
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：東京建物／2017年12月期連結－増収増益｡売上高2669億円(前期／2544)､経常益394.16億円(同／306.35)､利益225.99億円(同／197.42)｡純利益／14％増－分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売戸数が増え､利益率の高い物件も多かった｡18年12月期連結見通し／売上高2800億円､経常益400.00億円､利益250.00億円｡※日経2-6/18P19
  2. 不動産：不動産融資／日本銀行情報－金利低下で伸びてきた不動産融資が鈍化｡全国の銀行による2017年の新規融資額／11兆7143億円と､前年比5.2％減｡前年を下回ったのは11年以来６年ぶり｡16年はﾏｲﾅｽ金利を踏まえ融資増(12兆円突破)となったが､ｱﾊﾟ-ﾄの過剰建設などゆがみが目立ち､銀行が慎重姿勢に転じた｡※日経2-9/18P5
  3. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／三菱東京UFJ銀行や積水ﾊｳｽ､日本航空など60社－４月に古民家再生や旅館再建など観光支援に特化した共同ﾌｧﾝﾄﾞを立ち上げる｡規模／国内最大の250億円｡都心部を含め数十億円の大型案件にも対応するのが特徴で､拡大が続く訪日客向けの市場を新しい収益源に育てる｡生命保険会社や地銀30社も参画｡※日経2-25/18P1
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月末時点の空室率／3.07％と､昨年末比0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡空室率の下落は３ｶ月ぶり｡平均募集賃料／3.3㎡当たり19,338円､昨年末比0.86％高｡上昇は49ｶ月連続で､2009年10月以来の高水準｡※日経2-9/18P22
  5. 建築：住友林業／2041年までに都内に木材を主部材とした超高層ﾋﾞﾙを建設する構想を発表｡建築予定の建物／大きさ－高さ350m､地上70階建て｡一部､鉄骨を含んだ７階建て以上の｢木質｣建築の施工計画は日本初｡耐火木材の開発など､同社内で進めていく｡木材の活用法を広げ､非住宅事業を強化していく考えだ｡※日経2-9/18P13
  6. 建築：同上／構想計画｢W350｣－木造ﾋﾞﾙを東京･丸の内に建設｡延べ床面積／455,000㎡で､同社が手がける注文住宅8000棟分にあたる185,000立方mの木材を使用する予定｡耐震補強材などには鉄骨材を活用｡店舗･ｵﾌｨｽ･ﾎﾃﾙ･居住が同居する店舗併用型住宅にする｡総工費／6000億円と試算｡※同上
  7. 内装：丹青社／2018年１月期連結見込み－営業利益は前の期比１割増の44億円程度｡従来予想は７％増の42億円で過去最高を見込んだが､２億円ほど上回る｡積極的な出店があったｱﾊﾟﾚﾙや飲食などのﾁｪ-ﾝ点向けや､商業施設向けの内装需要が想定より伸びた｡売上高は８％増の740億円程度､従来予想734億円を超えた｡※日経2-2/18P16

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する原油（DD原油）／７ｶ月連続で上昇｡１月積みのｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ67.90ﾄﾞﾙと､前月積み比８％高い｡７ｶ月連続で上昇｡2014年11月以来の高値｡世界的好況で需要が上振れするとの思惑が拡大｡指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇したのを反映｡※日経2-2/18P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－反発｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ64.30ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.20ﾄﾞﾙ高い｡米国株が下げ止まり､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間７日の時間外取引で上昇したのを映した｡※日経2-8/18P24
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－続落｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ59.90ﾄﾞﾙ前後と前週末比1.50ﾄﾞﾙ安｡２ｶ月ぶりに60ﾄﾞﾙを下回った｡米国の増産への警戒で､前週末にかけて欧米市場の原油先物が値下がりしたことを映した｡※日経2-14/18P22
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日－続落｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ59.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.30ﾄﾞﾙ安｡米ｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産で米国の原油在庫が一段と増えるとの見方から､13日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が下落したことを映した｡※日経2-15/18P26
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－反落｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.40ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.40ﾄﾞﾙ安｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間16日の時間外取引で一時弱含んだのを映した｡※日経2-17/18P19
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反発｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.00ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.60ﾄﾞﾙ高｡ｱｼﾞｱ株の上昇を受け､ﾆｭ-ﾖｸ市場の原油先物が日本時間19日の時間外取引で堅調に推移したのを映した｡※日経2-20/18P23
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ63.10ﾄﾞﾙと､前日比1.40ﾄﾞﾙ高い｡※日経2-24/18P20
  8. 原油：米国は2018年に世界最大の原油産油国になる可能性が出てきた。17年はﾛｼｱ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱに次いで３位｡生産ｺｽﾄが下がり､今の原油価格で利益が出るようになったｼｪ-ﾙｵｲﾙを増産｡18年は平均で日量1000万ﾊﾞﾚﾙ超へ､首位のﾛｼｱを抜く勢い｡米国の原油増産は､OPECを中心とした協調減産に影響を与え､国際市況を左右｡※日経2-25/18P2
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ64.10ﾄﾞﾙ前後と､前週末比1.00ﾄﾞﾙ高｡北ｱﾌﾘｶの産油国ﾘﾋﾞｱの油田閉鎖が伝えられ､前週末にﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経2-27/18P25
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－小幅続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ64.20ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ高｡26日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が続伸したが､日本時間27日の時間外取引で下げに転じたのを映した｡※日経2-28/18P25
  11. 素材：DIC／2017年12月期連結－増収増益｡売上高7894億円(前期／7514)､経常益569.60億円(同／557.97)､利益386.03億円(同／347.67)｡18年12月期連結見通し／売上高8200億円､経常益580.00億円､利益400.00億円｡２期連続の最高益｡ｱｼﾞｱで包装材向けｲﾝｷや樹脂の需要回復を見込む｡※日経2-15/18P21
  12. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年12月期連結－決算変更｡売上高6052億円(前期／4701)､経常益768.20億円(同／771.43)､利益371.23億円(347.88)｡18年12月期連結見通し／売上高6500億円､経常益820.00億円､利益355.00億円｡※日経2-15/18P21
環境関連

アジア関係／その他
  1. 海外：米国／米国で住宅の短期転売が増えている｡2017年の転売事業者向けの融資額／約１兆3600億円を突破､10年ぶりの高水準｡同市場／08年の住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に急速に緩んだが､足元では住宅市況上昇の追い風を受けている｡市場の活況を受け大手金融機関やﾌｨﾃｨﾝｸﾞ企業が事業者向け融資に相次ぎ参入｡※日経2-6/18P7
  2. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｱｼﾞｱの不動産が過熱｡中国ﾏﾈ-の流入などで高値の取引が相次ぐ｡一方､空室率の上昇など供給過剰のひずみも生じ､各国当局が投資抑制に動き始めた｡香港／主要ｵﾌｨｽの平均賃料－東京の２倍以上に高騰｡ﾊﾞﾝｺｸやｶﾝﾎﾞｼﾞｱの主要ｵﾌｨｽ賃料／過去５年で３割超も上昇｡ｼﾞｬｶﾙﾀやﾏﾆﾗ／約４割伸びた｡※日経2-9/18P9
  3. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／日本の住宅ﾒ-ｶ-･不動産の大手－東南ｱｼﾞｱで中間所得層にも手が届く１戸数百万円程度の住宅供給に力を入れ始めた｡主に富裕層向け高級物件を手掛けてきたが､各国の経済成長に伴う所得水準の底上げで住宅を購入できる人が急増｡富裕層よりはるかに多い中間層を取り込み､事業成長の柱に据え置く｡※日経2-20/18P13
  4. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／同上－住宅ﾛ-ﾝの整備が進んでいることも後押ししそうだ｡動向／△ﾌｨﾘﾋﾟﾝ－首都ﾏﾆﾗから南の通勤圏にあるｶﾋﾞﾃﾞ州｡地場不動産大手ｾﾝﾁｭﾘ-･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ-ｽﾞと三菱商事が合併会社を設立し､長屋ﾀｲﾌﾟの集合住宅約3000戸の開発を進めている｡第１期1000戸ほぼ完成｡１戸／約240万円(120万ﾍﾟｿ)から､中間所得層に人気｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／△ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ－大手財閥ﾘｯﾎﾟ-･ｸﾞﾙ-ﾌﾟが２兆円超を投じ､ｼﾞｬｶﾙﾀ郊外に5000ﾍｸﾀ-ﾙ規模の土地を開発｡１戸100-500万円程度の集合住宅を建設､10万戸以上を販売した｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝでは住友林業と地場不動産会社ｽﾏﾚｺﾝ･ｱｸﾞﾝが１戸200万円以上の住宅を扱うなど高級物件を中心に扱ってきた｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／新興国－１人当たりGDPが3000ﾄﾞﾙ（約32万円)を超えると､東南ｱｼﾞｱでは自動車や家電の需要が急増｡英調査会社ﾕ-ﾛﾓﾆﾀ-情報／東南ｱｼﾞｱで3500ﾄﾞﾙ超の年収がある人口は17年の１億5300万人から22年は約４割増の２億2000万人へ｡人口大国のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾍﾞﾄﾅﾑでは５割以上増､巨大な住宅需要が見込める｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／日本勢－技術開発が課題｡東南ｱｼﾞｱでも所得が低水準のﾐｬﾝﾏ-にも触手を伸ばす｡住友林業や大和ﾊｳｽ工業など日本ﾒ-ｶ-の団体は年内に最大都市ﾔﾝｺﾞﾝにﾓﾃﾞﾙﾊｳｽとして鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの２階建て集合住宅を建設｡耐震や断熱の技術をｱﾋﾟ-ﾙ､需要増に備える｡日本勢／強みの技術力を価格の低い住宅でどう生かすか課題｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／日本の官民がﾍﾞﾄﾅﾑで最先端技術を結集したｽﾏ-ﾄﾀｳﾝを建設する｡自動運転ﾊﾞｽや､ITを活用した省ｴﾈ機器を備えた街を2023年までに完成させる｡住友商事､三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画｡中国の影響力が高まる東南ｱｼﾞｱで､親日ぶりが目立つﾍﾞﾄﾅﾑとの関係も深める｡｢街ごと｣輸出／実績づくり。※日経2-15/18P1,3
  9. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－住商が中心となり､地元不動産大手のBRGｸﾞﾙ-ﾌﾟと提携して開発｡首都ﾊﾉｲの中心から北に車で15分ほどの土地310ﾍｸﾀ-ﾙを開発｡第１弾／18年10月にも着工､19年末までに7000戸のﾏﾝｼｮﾝと商業施設などを整備｡中間所得層を対象に１戸1000-1500万円程度で販売(約4400億円の投資／総投資額４兆円規模)｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国で住宅開発への投資を再開｡10月にも江蘇省通南市で1700戸のﾏﾝｼｮﾝ(最高で30階建て程度のﾏﾝｼｮﾝを17-18棟建設)を着工､中間所得層や富裕層に販売｡総事業費／約660億円｡宝業集団と合併会社設立｡６年ぶりの大型投資に踏み切る｡中国／2017年末の不動産在庫－２年前比２割弱減｡※日経2-19/18P
■トピックス
　中国人が37.2万人／外国人雇用状況－厚労省発表　　　　　　　　＜国貿2-6/18P4＞
　　
  • 厚生労働省／１月26日発表：2017年10月末時点の外国人雇用状況／△外国人労働者数－前年比18.0％増の1,278,670人｡△国別上位／１位中国人－8.0％増の372,263人で、29.1％を占めた。２位ﾍﾞﾄﾈﾑ人－39.7％増の240,259人。上位４ｶ国が10万人を突破｡２位から５位まですべて２桁の伸びで、ﾍﾞﾄﾅﾑのほか５位のﾈﾊﾟ-ﾙも31.0％の伸びを示した。
  • 厚生労働省／外国人労働者数増加の要因分析：①政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいる、②雇用情勢の改善が進み、永住者や日本人配偶者の就労が増えている、③技能実習制度の活用がすすんでいることなどを挙げている。
  • 外国人雇用状況の産業別／分析：△製造業－385,997人で、約３割を占める。そのうち中国人は99,765人で､26.8％。ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人､ﾍﾟﾙ-人、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人では４割を超えて、それぞれ47.3％、44.2％、41.0％。△教育学習支援事業従事者－65,309人で、全体の5.1％にとどまる。ｲｷﾞﾘｽ人、ｱﾒﾘｶ人では半数近くを占め、それぞれ48.9％の5741人と44.6％の14,086人。中国人は4.0％の14,936人。△労働者派遣･請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数－21.4％占める273,648人｡ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人では過半数で、55.1％の64,622人に達した。ﾍﾟﾙ-人の比率も高く、45.0％の12,468人。
  • 都道府県別雇用状況：△１位東京－30.9％を占める394,834人で、18.5％増加。２位愛知－16.6％増の129,155人。上位５地区で過半数の56.4％を占めた。上位５地区はすべて２桁増で、特に３位の大阪は22.4％、埼玉は26.2％増と、20％以上の伸びを示した。
  • ﾄｯﾌﾟ５
    　　＜国籍別＞　　　　　　　　　　　　　
    　　１．中国：372,263人　　　　　　　　　
    　　２．ベトナム：240,259人　　　　　　
    　　３．フィリピン：146,798人
    　　４．ブラジル：117,299人
    　　５．ネパ－ル：69,111人
    　　＜都道府県別＞
    　　１．東京：394,834人
    　　２．愛知：129,155人
    　　３．大阪：72,226人
    　　４．神奈川：69,400人
    ５．埼玉：55,534人


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞