■住宅関連情報／2018年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-大手７社／2017年12月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－４社が前年実績を上回った｡前年同月比のﾌﾟﾗｽ幅／旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－15％､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－13％､大和ﾊｳｽ工業－９％｡積水ﾊｳｽ－５％｡※日経1-17/18P14
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／2017年12月の新設住宅着工戸数－前年同月比2.1％減の76,751戸､６ｶ月連続減｡持ち家､貸家､分譲と全てで前年実績を下回った｡内訳／貸家－前年同月比3.0％減の33,438戸､７ｶ月連続減｡持ち家－2.5％減の23,288戸､７ｶ月連続減｡分譲－1.3％減の19,537戸､２ｶ月ぶり減少｡※日経QUIKﾆｭ-ｽ1-31/18
  3. 住宅着工動向：同上／2017年の新設住宅着工戸数－前年比0.3％減の964,641戸､３年ぶりに減少｡内訳／貸家－0.2％増と６年連続で増加｡分譲－1.9％増で､ﾏﾝｼｮﾝは0.2％増｡持ち家－2.7％減｡17年／12月－分譲が２ｶ月ぶり減少は、昨年に比べて大規模案件が少なく､ﾏﾝｼｮﾝが11.0％減となったのが響いた｡１戸建ては6.6％増｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇が止まらない｡2017年の平均価格／前年比7.6％高い5908万円と､ﾊﾞﾌﾞﾙ最盛期以降27年ぶりの水準｡高級物件を扱う大手７社のｼｪｱがﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の20％から46％に急進｡全体の供給が停滞するなか､人気ｴﾘｱへの集中と強気の値付けが目立つ｡※日経1-23/18P17
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／１都３県の平均価格－ﾊﾞﾌﾞﾙ期1989年や91年を上回る過去２番目の水準で､史上最高値の90年に215万円差まで近づいてきた｡ただ､郊外も含めあらゆる物件が急騰したﾊﾞﾌﾞﾙ期と異なり､足元で価格上昇が目立つのは都心や主要駅の駅前再開発など限られた物件だ｡ﾏﾝｼｮﾝ開発業者数／02年390社､足元では122社｡※同上
  6. 住宅価格動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／2017年の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均募集賃料－首都圏が１㎡当たり2654円と16年比0.3％上昇｡上昇は５年連続で､上昇率は16年の1.0％から縮小｡高額住戸を借りられる個人が限られ､上昇ﾍﾟ-ｽが鈍化｡※日経1-16/18P20
  7. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2017年11月中間期連結－赤字｡売上高721億円(前年同期／634)、経常益▲1.89億円(同／▲14.94)､利益▲5.98億円(同／▲15.47)｡18年５月期連結見通し／売上高1702億円､経常益36.00億円､利益16.00億円｡※日経1-13/18P14
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／４月から全国の工事現場で日曜日以外に月１日､土曜日に休み､2021年度末までに原則､週休２日とする｡竹中工務店／21年度末までの週休２日実現を目指し､計画を３月末までにまとめる｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／協力会社含め､週休２日の導入検討｡狙い／人手不足深刻化－労働環境改善し､若手建設技能者の確保｡※日経1-17/18P14
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2018年１月決算見込み｡海外積極投資／17年２月買収の米住宅会社　　ｳｯﾄﾞｻｲﾄﾞﾎ-ﾑｽﾞが寄与､国際事業が６割増収｡ｵ-ｽﾄﾗﾘｱや中国でもﾏﾝｼｮﾝなど物件売却が進む｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業も伸び売上高､純利益とも過去最高更新｡※日経1-17/18P25
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2019年１月決算見通し｡店舗併設住宅を強化／3-4階建てに特化した新工法を積極展開する｡１階部分の柱の本数を少なくでき､店舗や保育園､ﾎﾃﾙなどを併設できる｡ｽﾍﾟ-ｽが限られた都心での受注につなげ最高益を目指す｡※同上
  11. 住宅：積水ﾊｳｽ／新社長－仲井嘉浩取締役常務執行役員(52)が２月１日付で社長に昇進｡阿部俊則社長(66)は会長になり､和田勇会長は相談役に退き､４月の株主総会後に取締役を退任｡仲井嘉浩(なかい･よしひろ)氏／1988年(昭63年)京大工卒､積水ﾊｳｽ入社｡14年執行役員､16年取締役常務執行役員｡京都府出身｡※日経1-25/18P16
  12. 住宅：積水化学工業／約130億円投じ埼玉県朝霧市の工場跡地(約72,500㎡)にｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ建設｡約350戸(戸建て／140戸､ﾏﾝｼｮﾝ２棟／210戸)の住宅や大型商業施設などを整備(20年完成)｡太陽光や地熱､地下水熱など多様な地域の自然ｴﾈﾙｷﾞ-使い､住宅で消費する電力の４割程度賄う｡電力を地域で融通する仕組みも構築｡※日経1-17/18P15
  13. 住宅：中古住宅／第十四経済研究所調査－住宅診断(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ)や瑕疵担保責任保険は認知度がなお低水準－｡香川県内で住宅への意識などに関する調査(８市／18-65歳／1000人回答)｡｢知らない｣と回答／＜ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ＞88％､＜住宅瑕疵担保責任保険＞81％､＜ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝなどを開示する住宅の履歴情報＞91％｡※日経1-18/18P31
  14. 住宅：中古住宅／大和ﾊｳｽ工業－中古住宅を専門に取り扱うﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾘﾌﾞﾈｽ｣を立ち上げる｡戸建て住宅や賃貸住宅､分譲ﾏﾝｼｮﾝなどの仲介や再販､改装の事業を１つの窓口に集約｡中古住宅に同社独自の保証をつけて再販するようにし､空き家の問題に対応｡既存住宅関連事業売上高／2025年度に16年度比９割増の2000億円へ｡※日経1-20/18P13
  15. 住宅：中古住宅／ITｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのﾉﾝﾌﾞﾛ-ｶ-ｽﾞ(大阪市)－中古住宅の劣化や欠陥の有無を調べる住宅診断を簡単にできるｽﾏﾎｱﾌﾟﾘを29日から建築士向けに提供｡ﾀｯﾁ操作で入力でき､写真ﾃﾞ-ﾀもひもづけて報告書の体裁に自動で仕上げる｡紙に書いた後ﾊﾟｿｺﾝの管理ｿﾌﾄに入力し直す従来方法に比べ､作業時間は1/2程度に短縮｡※日経1-22/18P7
  16. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2017年の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で3577万円と16年比2.9％上昇｡上昇は４年連続で2000年代としての最高を２年連続で更新｡新築ﾏﾝｼｮﾝの価格高止まりを背景に､中古でも高値で売却される物件が目立っている｡※日経1-23/18P17
  17. 住宅：中古住宅／同上－東京都の平均価格は4825万円と1.3％上昇｡1994年以来､23年ぶりの高値｡都区部を中心に新築時より高い価格で売り出される住戸多い｡上昇率は16年(12.0％)から大幅縮小｡近畿圏の平均価格／2118万円と4.0％上昇(大阪市／2861万円)､99年以来の高値｡中部圏／1711万円と5.2％上昇､97年以来の高値｡※同上
  18. 住宅：耐震診断／内閣府－防災に関する意識調査結果公表｡住宅の耐震診断の状況(今回の調査で始めて聞いた)／｢実施していない｣52％と半数超え｡うち｢実施する予定がある｣は４％にとどまった｡｢実施している｣28％｡国土交通省／2025年をﾒﾄﾞに､耐震性を有しない住宅をおおむね解消する目標を掲げている｡※日経1-28/18P31
  19. 住宅：空き家／国土交通省情報－深刻化する空き家対策に向け､不動産にﾃｸﾉﾛｼﾞ-を融合させた｢不動産ﾃｯｸ｣を育成する｡2018年度から物件の価格予測(AI活用で物件価格分析)や内覧(VR活用／大都市圏から地方の物件がﾘｱﾙに見られる)しやすくする技術の開発などを対象に､新しく補助金(最大／100万円)を支給｡※日経1-31/18P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友信託銀行／１月から､性的少数者(LGBT)が住宅ﾛ-ﾝを借りやすくするよう取り扱い基準を改めた｡東京都渋谷区が発行する｢ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｼｯﾌﾟ証明書｣の写しなどを提出することが条件｡借入の際／同性などでも収入を合算して申告できるようにするほか､同性の同居人による担保の提供も認める｡みずほ銀行も｡※日経1-11/18P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：ｲｵﾝ銀行／21日から､住宅ﾛ-ﾝの申し込みに紙の書類の提出や印鑑が全くいらない住宅ﾛ-ﾝ審査を開始｡書類をﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞ上にｱｯﾌﾟﾛ-ﾄﾞし､審査期間を短縮する｡※日経1-19/18P7
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／２月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利は３行が10年固定型の最優遇金利を0.05％引き上げる｡三菱東京UFJ銀行／0.80％､三井住友信託銀行／0.75％､三井住友銀行／1.10％｡みずほ銀行／0.80％に据え置く｡※日経2-1/18P9
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の在庫が一段と減少｡2017年11月末の在庫(ﾒ-ｶ-･流通の合計)／前月比2.7％減の400万ﾄﾝ｡自動車や建築関連の需要が好調で､ﾒ-ｶ-は全ての引き合いに応じられない状況が続いている｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の在庫／２ｶ月連続で減少｡※日経1-6/18P20
  2. 建材：建設用鋼材／棒鋼の価格が上昇－鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや合金鉄といった原料の値上がりや運送費の上昇分をﾒ-ｶ-が転嫁｡関東／３ｶ月前に比べ１割高く､指標品は９年ぶりに１ﾄﾝ70,000円台に乗せた｡鉄鋼商社がｾﾞﾈｺﾝなどに卸す標準品の価格／関東地区－３ｶ月前比7000円(11％)高い71,000円｡関西－約66,000円と１割上昇｡※日経1-10/18P20
  3. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－H形鋼の流通市場(店売り)向け１月契約分を１ﾄﾝ当たり3000円引き上げる｡値上げは２ｶ月連続｡製鉄原料や鉄鉱石が値上がりしている｡H形鋼の流通価格／現在－１ﾄﾝ約80,000円｡建材問屋が全額流通価格に転嫁すると､上昇率は４％｡需要／建築向けを中心に好調で､品薄が続くと判断｡※日経1-17/18P20
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－2017年11月の普通鋼鋼材受注は前年同月比5.2％減の5,598,000ﾄﾝ｡前年同月を下回るのは２ｶ月連続｡国内向け受注は堅調だったが､全体の３割を占める輸出向けが8.5％減少したのが響いた｡※日経1-19/18P7
  5. 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通価格が一段と上昇｡一般流通(店売り)価格／指標品が東京地区で１ﾄﾝ81,000円前後と2017年12月比2000円(３％)高い｡新日鉄住金と東京製鉄が17年12月と18年１月契約価格の引き上げをそれぞれ表明し､値上げ機運が高まった｡１ﾄﾝ８万円台に乗せるのは約３年ぶり｡需要は堅調｡※日経1-20/18P18
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月契約分の鋼材価格を多くの品種で引き上げる｡値上げは３ｶ月連続｡H形鋼／前月比１ﾄﾝ当たり2000円､熱延広幅帯鋼(ﾎｯﾄｺｲﾙ)／1000円値上げする｡厚鋼板／据え置き｡新価格帯／H形鋼－１ﾄﾝ89,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ／74,000円｡2017年12月､18年１月契約分は全品種で一律3000円値上げ｡※日経1-23/18P24
  7. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－建築や土木に使う薄鋼板(主要３品種－熱延､冷延､表面処理)の流通市場(店売り)向けと加工品向けの価格を１月契約分から引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝ3000円｡好調な需要を追い風に､鉄鉱石と原料炭の価格上昇や輸送費の上昇を転嫁し､採算を改善する｡同社／店売り供給を削減｡※日経1-24/18P20
  8. 建材：ｽﾃﾝﾚｽ鋼板／産業機械や建材に使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の市中価格が上昇｡店売り(一般流通)市場で最も多く出回る指標品｢SUS304｣の東京都内の卸値／１ﾄﾝ35万円前後｡前月比約３％上がり､前年同時期の水準に比べて１割高い｡全国ｽﾃﾝﾚｽ流通協会連合会情報／2017年の販売量－1,546,000ﾄﾝと前年比3.9％増｡※日経1-31/18P21
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2017年のｾﾒﾝﾄの国内販売量は41,985,000ﾄﾝと､前の年に比べ1.6％増｡災害復旧の案件が出た北海道や九州で販売が伸びた｡全11地域のうち､東北･東海･近畿を除く８地域で前年を上回った｡輸出／3.2％増の11,911,000ﾄﾝで､４年連続でﾌﾟﾗｽ｡12月単月／前年同月比0.7％減の3,788,000ﾄﾝ｡※日経1-26/18P21
  10. 建材：建築用ｶﾞﾗｽ／日本板硝子－建築用ｶﾞﾗｽを３月１日出荷分から最大で15％値上げする｡値上げを打ち出すのは３年６ｶ月ぶり｡原油高を受けた原燃料価格の上昇や､人件費増を転嫁｡旭硝子とｾﾝﾄﾗﾙ硝子も追随か｡３社のｼｪｱ／９割｡※日経1-27/18P19
  11. 建材：建築用硝子／同上－一般的な窓ｶﾞﾗｽに使う板ｶﾞﾗｽやﾐﾗ-の価格は10-15％､複層ｶﾞﾗｽなど加工ｶﾞﾗｽは7-10％引き上げる｡指標となるﾌﾛ-ﾄ板ｶﾞﾗｽ(厚さ５mm)の東京･特約店卸値／１㎡あたり1520円程度､全額浸透で約230円の値上げとなる｡ｺｽﾄ上昇に加え､堅調な需要も値上げ後押し｡2017年1-11月出荷量／前年同期比２％増｡※同上
  12. 建材：産業資材／資材や燃料といった景気動向に敏感な商品の企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年=100)の１月末値－185.463と､前年同月比で13.72ﾎﾟｲﾝﾄ(8.0％)上昇｡15ｶ月連続で前年を上回った｡原油高で石油製品が上昇し､鋼材や非鉄も高い｡石油／前年同月比28.1％高､鋼材／同16.6％高｡※日経2-1/18P26
  13. 建材：三協立山／2017年11月中間期連結－増収減益｡売上高1618億円(前年同期／1583)､経常利益20.26億円(同／40.44)､利益11.65億円(同／20.31)｡18年５月期連結見通し／売上高3360億円､経常益28.00億円､利益12.00億円。純利益／17年５月比43％減､従来予想を８億円減少｡競争激化とｱﾙﾐ地金価格上昇響く｡※日経1-12/18P17
  14. 建材：ﾉﾀﾞ／2017年11月連結－増収増益｡売上高668億円(前期／649)､経常益47.96億円(同／37.13)､利益29.72億円(同／23.03)｡18年11月期連結見通し／売上高670億円､経常益41.00億円､利益31.50億円｡営業利益／前期比12％減の39億円｡国内合板価格が一服するほか､原油価格上昇で接着剤など材料価格が高騰｡※日経1-19/18P17
  15. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2017年11月期連結－赤字｡売上高30億円(前期／28)､経常益▲0.67億円(同／▲2.50)､利益▲0.85億円(同／▲2.94)｡18年11月期連結見通し／売上高34億円､経常益0.65億円､利益0.40億円｡※日経1-20/18P15
  16. 住設：LED／日亜化学工業－従来製品より自然光に近い色味の光が出せる白色LEDを､２月から量産出荷｡新しいLEDの名称／｢ｵﾌﾟﾃｨｿﾘｽ｣－青色LEDと蛍光体を使う｡紫外線の放出がほとんどなく､照らした物が劣化しにくい特徴もある｡まじは博物館や美術館や写真の色味をみるための照明向けに販売｡将来､住宅へ｡※日経1-26/18P39
  17. 家具：ころがね工作所／2017年11月期連結－増収減益｡売上高102億円(前期／101)､経常益0.83億円(同／1.89)､利益0.93億円(同／1.57)｡18年11月期連結見通し／売上高110億円､経常益2.10億円､利益1.70億円｡※日経1-20/18P15
  18. 内装：丹青社／2018年１月決算見込み｡８円増配／ｱﾊﾟﾚﾙ店や飲食店などﾁｪ-ﾝｽﾄｱ向けの受注が好調｡利益率の高い博物館など文化施設向けは大型案件が減る｡人件費増えるが､施工効率化で吸収｡営業利益は最高更新へ｡年間配当は８円増の30円に｡※日経1-17/18P25
  19. 内装：丹青社／2019年１月決算見通し｡ﾎﾃﾙの新改装案件増加／訪日客の増加を追い風に､ﾎﾃﾙや商業施設向けの新改装案件が増加｡文化施設向けは回復傾向｡20年の東京五輪に向け､競技施設やﾌﾟﾛﾓ-ｼｮﾝ関連の営業強化｡増収増益｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／住宅の内装材などに使う合板の流通価格が一段高｡東京地区で建材問屋や工務店などに卸す価格／輸入構造用合板(12mm)－１枚1410円(中心値)｡前月比30円(２％)高い｡原料の南洋材で品薄が続く一方､公共施設など需要は底堅い｡１年間で90円(７％)上昇し､2007年以来11年ぶりの高値｡※日経1-25/18P24
  2. 合板：輸入合板／普通合板も値上がりした｡厚さ９mm／１枚1385円と前月比20円(１％)高｡特に住宅の内装や家具など幅広い分野に使う｢薄物｣と呼ぶ2.3mmの上昇ﾋﾟｯﾁが急だ｡１枚590円と前日比10円(２％)高く､１年間で145円(33％)上昇｡※同上
  3. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の2018年１月積み価格上昇｡指標となる米松のIS級(直径30㎝以上)価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1040ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡17年12月比30ﾄﾞﾙ高｡値上げは６ｶ月連続｡半年間の上げ幅／180ﾄﾞﾙ(２割)｡背景／米国の需要増－製材会社の丸太購入意欲高い｡※日経1-12/18P21
  4. 木材：輸入丸太／同上－輸入価格の上昇で商社売値も上昇｡１農林石(約0.28立方m)当たり8200-8300円(本船渡し)と17年12月比で200円(２％)高い｡※同上
  5. 木材：国産木材輸出／ｽｷﾞをはじめとする日本産木材の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ｡経済成長が続く中国を中心にｱｼﾞｱの需要が増え､320億円前後と16年から３割以上伸びたようだ｡人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか､ｱｼﾞｱの需要取り組みへ商社や製材各社が輸出を増やした｡国産材利用促進へ弾み｡※日経1-23/18P24
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産投資／海外投資家が日本での不動産購入を加速－2017年の海外勢の取得額は１兆1000億円と前年の約３倍に増え､３年ぶりに最高を更新｡背景／投資ﾏﾈ-の流入で世界主要都市で不動産価格が上昇する中､日本は借入金利を勘案した不動産の投資利回りが高いためだ。ﾏｲﾅｽ金利政策が後押し／危うさも｡※日経1-7/18P7
  2. 不動産：不動産投資／成長を続けてきた不動産投資信託(REIT)市場に､減速の兆しが強まってきた｡2017年の物件取得額／約１兆8000億円で前年に比べ25％減ったもよう｡不動産の大幅な価格上昇で､物件を取得しにくくなったためだ。投資家の間で高値警戒感が強まってきた｡※日経1-14/18P3
  3. 不動産：西武ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／不動産事業の売上高に占めるｵﾌｨｽや住宅の比率を高める｡2017年３月期は３割程度､23年３月には５割に広げる考え(17年３月期の不動産事業／前期比８％増の537億円､うち約160億円がｵﾌｨｽや住宅関連)｡現在は駅ﾋﾞﾙのような商業施設が７割を占める｡今後は安定的に稼げるｵﾌｨｽや住宅に注力｡※日経1-23/18P21
  4. 不動産：不動産大手／高齢者向け住宅事業を相次いで拡大する｡背景／少子高齢化で中長期的にﾏﾝｼｮﾝ開発の先細りが避けられない中､拡大が見込める高齢者住宅事業を強化する｡三菱地所／有料老人ﾎ-ﾑ開発に参入－ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社で住宅事業を担う三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽを通じて有料老人ﾎ-ﾑ開発に参入｡運営は専門企業に委託｡※日経1-30/18P17
  5. 不動産：同上－東急不動産は2017年に､東京世田谷区で分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾞﾗﾝｽﾞ｣やｼﾆｱ住宅｢ｸﾞﾗﾝｸﾚ-ﾙ｣を複合開発した｢世田谷中町ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を開業､第２弾横浜市緑区で同様のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを進める｡野村不動産はｼﾆｱ住宅の供給拡大が不可欠とみて､17年10月に千葉県船橋市で高齢者を対象にした住宅｢OUKAS(ｵｳｶｽ)｣の１号案件を開業｡※同上
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率の低下が止まった｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の2017年12月末の空室率／3.12％と､11月比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡18年に都心に大型ﾋﾞﾙが相次ぎ完成｡その影響がじわりと出始めている｡空室率の上昇は２ｶ月連続｡※日経1-12/18P21
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は48ｶ月連続で上がり､3.3㎡当たり19,173円と11月に比べて109円(0.57％)高い｡JLL情報／18年に都心で完成する大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの貸床面積は約60万㎡と17年の３倍に膨らむ見通し｡※同上
  8. 施設：民泊／旅館業の許可などを得ずに運営する｢違法民泊｣に対し､自治体が取り締まりを強めている｡訪日外国人需要が活発な関西で違法な施設が１万を超えるとみられ､火災などへの備えが不十分な物件も多い｡京都市／専門ﾁ-ﾑが監視の目を光らせ､大阪府･市／正規の民泊を示す｢認定ﾏ-ｸ｣を導入｡※日経1-9/18P31
  9. 施設：民泊／星野ﾘｿﾞ-ﾄ－民泊事業への参入を検討している｡管理を代行する軽井沢の別荘を民泊用に貸し出す方針｡民泊法が６月に施行されるのをにらんだ動きだ｡民泊にはﾘｸﾙ-ﾄや楽天など大手企業の参入が相次ぐが､星野ﾘｿﾞ-ﾄが参入すれば市場はさらに活性化しそうだ｡※日経1-19/18P15
  10. 施設：民泊／穴吹興産を中核とするあなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟ－民泊事業に参入｡賃貸物件や空き家を改修､営業地盤の西日本を中心に民泊用施設を整備｡民泊では大手企業の参入が相次ぐが､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの旅行会社や清掃会社などの事業も生かして付加価値を高め､違いを打ち出す｡今春にも事業開始､2023年までに500戸の供給を目指す｡※日経1-24/18P37
  11. 施設：民泊／JR四国－民泊事業に参入｡第１号案件／訪日外国人需要の旺盛な京都で４月の開業目指す｡同社／初の民泊事業｡現地で実績のある企業と組んでﾉｳﾊｳを取得し､四国内での展開につなげる｡同社／ﾏﾝｼｮﾝやﾎﾃﾙ事業を推進しており､鉄道事業と並ぶ収益の柱に育てる｡ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名／｢４S　STAY｣－四国４県をｲﾒ-ｼﾞ｡※日経1-30/18P35
  12. 施設：ﾎﾃﾙ･旅館／厚生労働省－ﾎﾃﾙや旅館の客室数規制を撤廃｡ﾎﾃﾙは10室以上､旅館は３室以上の客室が必要だったが､１月末から１室しかなくても営業できるようにする｡客室の最低床面積の規制も緩め､古民家の改修などを促す｡民泊の解禁とあわせ経営側の選択肢を増やし､訪日観光客の取り込みにつなげる｡※日経1-26/18P5
  13. 建設：日本建設業連合会情報／2017年の国内建設受注額(96社)－14兆7138億円で前年比2.2％減｡ﾏｲﾅｽはﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸで大きく落ち込んだ09年(48社)以来８年ぶり｡民間からの受注額／1.8％増の10兆5289億円､食品や電気機械業界からの大型案件の受注が目立った｡官公庁／11.1％減の４兆1579億円｡※日経1-27/18P12
  14. 建設：同上／12月単月－前年同月比3.3％減の１兆4135億円｡民間､官公庁からの受注／それぞれ1.5％増の１兆464億円､14.9％減の3667億円｡※同上

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：ｱｼﾞｱ市場で指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－取引の中心となる2018年３月渡しが１ﾊﾞﾚﾙ65.50ﾄﾞﾙ前後と約２年８ｶ月ぶりの高値。主要産油国ｲﾗﾝの反政府ﾃﾞﾓが続き､供給減少を見込んで買いが入った｡この１ｶ月の上昇率は７％に達し､17年初めに比べ２割上がった｡※日経1-5/17P23
  2. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱｴｱﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)が６ｶ月連続で値上がりした｡石油輸出国機構の協調減産の再延長を受け､指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇したことを反映｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ62.87ﾄﾞﾙ､前月積みに比べ2.4％高い｡※日経1-5/18P23
  3. 原油：世界的な株高が商品相場に波及／原油価格が３年１ｶ月ぶりの高値を付けたほか､非鉄金属や貴金属も上昇基調にある｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油先物／日本時間の10日－１ﾊﾞﾚﾙ63ﾄﾞﾙ台で推移し年初から５％高い｡米国の原油在庫の取り崩しがさらに進むとの思惑から買われ､2014年12月以来の高値を付けた｡※日経1-11/18P2
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－反落｡取引の中心となる３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ66.40ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.80ﾄﾞﾙ安い｡16日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が利益確定売りで下落した流れを引き継いだ｡※日経1-17/18P20
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反落｡取引の中心となる３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ65.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.80ﾄﾞﾙ安い｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／18日発表の週間統計情報－米国の産油量が増加｡需要の緩みへの警戒感から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間19日の時間外取引で弱含んだのを反映｡※日経1-20/18P18
  6. 原油：国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関(IEA)情報／米国が原油生産量で2018年にｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱを抜くとの見通しを示した｡約３年ぶりに高値圏にある原油価格は上昇基調で推移するとみられ､採算が改善する米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙ増産が生産を押し上げる｡OPECの協調減産効果をそぐとの警戒感が再燃｡WTI原油先物／19日－前日比１％下落｡※日経1-21/18P7
  7. 原油：原油価格が上昇｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－１ﾊﾞﾚﾙ66.00ﾄﾞﾙ前後と前週末比0.20ﾄﾞﾙ高い｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ／21日－協調減産の期限後もOPEEとﾛｼｱなど非加盟国の主要産油国による連携を続ける考えを表明したと伝わったことが買いにつながった｡欧米市場／堅調に推移した｡※日経1-23/18P24
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－続伸｡取引の中心となる３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ66.70ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ高い｡国際通貨基金が22日､2018年と19年の世界の成長率を上方修正したのが好感され､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間23日の時間外取引で上昇したのを映した｡※日経1-24/18P20
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－続伸｡取引の中心となる３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ67.00ﾄﾞﾙ前後と､世界景気の拡大による需要増への期待から､23日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経1-25/18P24
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－反発｡取引の中心となる３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ67.60ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.20ﾄﾞﾙ高｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間29日夕の時間外取引で底堅く推移したのを反映｡※日経1-30/18P23
  11. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｱｼﾞｱ向け輸出価格が上昇｡１月下旬時点／１ﾄﾝ930ﾄﾞﾙ前後と前月比１割高｡中国やｲﾝﾄﾞで､塩ﾋﾞ樹脂の主用途である農業用水路や窓ｻｯｼ向けの需要が堅調｡原料のｴﾁﾚﾝ価格も高騰している｡大洋塩ﾋﾞ､ｶﾈｶ､信越化学工業の大手が2017年12月～18年１月にかけ１割以上の値上げ表明｡輸出／３割｡※日経1-31/18P21
  12. 塗料：川上塗料／2017年11月期連結－減収増益｡売上高58億円(前期／60)､経常益3.54億円(同／3.41)､利益2.64億円(同／2.44)｡18年11月期連結見通し／売上高59億円､経常益2.74億円､利益2.02億円｡※日経1-13/17P15
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：大阪ｶﾞｽ／三重県松坂市でﾊﾞｲｵﾏｽ発電事業に参加｡未利用の間伐材を燃料に使い地元向けに電力を供給する運営会社に14.5％出資した｡発電量／1990kw｡国内の火力発電所のﾉｳﾊｳをいかして電力の安定供給を狙う｡※日経1-23/18P19
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／JR九州－ﾀｲの建設大手のｲﾀﾘｱﾝ･ﾀｲ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ(ITD)のﾎﾃﾙ運営会社と提携｡長期滞在に対応したｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄの運営で協力する｡青柳社長／｢早いうちに２軒目､３軒目と広げたい｣と事業拡大に意欲を示した｡※日経1-12/18P11
  2. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ｲﾝﾄﾞの衛生陶器ﾒ-ｶ-(南東部のｱﾝﾄﾞﾗ･ﾌﾞﾗﾃﾞｼﾞｭ州に衛生陶器の製造拠点を持つｾﾝﾃｨﾆ･ｻﾆﾀﾘ-ｳｪｱｽﾞ)を買収した｡自社ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾌﾞﾗﾝﾄﾞの製品の生産を開始｡増産投資も進め､年200万台のﾄｲﾚ設備を生産｡投資額／約72億円の見通し､拡大が見込まれるｲﾝﾄﾞのﾄｲﾚ設備の需要を取り込む｡※日経1-25/18P17
  3. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／同上－株式の過半を創業家から取得｡将来的には完全子会社化｡ﾘｸｼﾙ･ｲﾝ　　ﾃﾞｨｱ･ｻﾆﾀﾘ-ｳｪｱｽﾞに社名変更し､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの米ｱﾒﾘｶﾝｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄや独ｸﾞﾛ-ｴﾌﾞﾗﾝﾄﾞの衛生陶器を生産｡ﾘｸｼﾙ／世界15ｶ所に衛生陶器の製造拠点､ｲﾝﾄﾞは初｡ｲﾝﾄﾞの衛生陶器の市場規模／約700億円規模｡現在のｼｪｱは3-4％程度､３年間で15-20％に引き上げる｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ｲﾝﾄﾞで住宅部材販売を拡大する｡2018年度にｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝなど水回り製品に参入し､ﾓﾃﾞﾙﾊｳｽでの展示を増やして住宅ﾒ-ｶ-や工事業者に売り込む｡照明や太陽光発電設備なども現地仕様の製品を増やして顧客開拓を進める｡20年度の売上高を16年度比２倍超の850億円に伸ばす｡※日経1-25/18P17
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2017年の主要70都市新築住宅価格動向によると､前月より上昇した都市の数は11月より７多い57､横ばいは４少ない６､下落は３少ない７｡上昇都市数は17年６月以来の高水準で天津､南京､無錫などが下落から上昇に転じた｡一部の都市で住宅販売規制が緩和されたことが影響か｡※日経1-19/18P9
  6. ｱｼﾞｱ：中国／日本の木材－８月から日本のｽｷﾞなどが住宅の柱や梁など構造材として使えるようになる｡中国の建築法規が改正され､日本の一般的な住宅の建て方である｢木造軸組工法｣も認められた｡人口と富裕層が増える中国で木造住宅の需要を取り込める可能性が高まり､国産材輸出が一段と伸びそうだ｡※日経1-23/18P24
  7. ｱｼﾞｱ：中国／日本の木材－使用が認められるのはｽｷﾞ､ﾋﾉｷ､ｶﾗ松の３種類｡日本木材輸出振興協会が2010年以降中国の住宅都市農村建設省に働きかけを続けてきた｡同協会／17年7月に広東省東莞市にﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑを建てた｡17年12月には台湾･台北市に構造材や内装材のｼｮ-ﾙ-ﾑを設けるなど､ｱｼﾞｱで日本産の木材を使うようPRしている｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／不動産情報ｻ-ﾋﾞｽのLIFULL(ﾗｲﾌﾙ)－中国不動産仲介大手の錬家と業務提携｡ﾗｲﾌﾙが運営する不動産情報ｻｲﾄ｢ﾎ-ﾑｽﾞ｣に掲載する投資用不動産の情報を､錬家が中国で運営するｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲載し､中国の投資家による日本への不動産投資を促進する｡※日経1-24/18P15
  9. 海外：米国／伊藤忠商事－米国で住宅事業を拡充｡米ﾜｼﾝﾄﾝ州の木質ﾌｪﾝｽ製造企業「ｱﾙﾀﾌｫﾚｽﾄ　ﾌﾟﾛﾀﾞｸｯLLC(ｱﾙﾀ)｣(16年度の売上高／約250億円｡米国内に４つの製造工場を持つ｡米杉を使用した高級木製ﾌｪﾝｽのｼｪｱ８割)を買収｡買収額／300億円程度｡個人住宅向けに強い住設ﾒ-ｶ-を取り組み､堅調な住宅関連市場を開拓｡※日経1-15/18P5
  10. その他：ﾛﾎﾞｯﾄ／日本ﾛﾎﾞｯﾄ工業会－2017年の産業用ﾛﾎﾞｯﾄの出荷額(会員ﾍﾞ-ｽ)は16年比28.5％増の7126億円｡07年以来､10年ぶりに過去最高を更新｡中国向け(57.9％増)を中心に輸出が大きく増加｡受注額／34.1％増の7594億円と過去最高｡旺盛な自動化需要を背景にﾛﾎﾞｯﾄ市場の伸びは今後も続きそうだ｡※日経1-26/18P13
  11. その他：棒鋼･線材／新日鉄住金－自動車や産業機械の部材に使う鋼材について､１ﾄﾝ10,000円以上値上げする方針を決め需要家と交渉に入った｡製鉄原料高で2016年以降販価の引き上げを求めていたが､取引量が多い自動車部品向けを中心に浸透が遅れていた｡棒鋼や線材／炭素量を増やした特殊鋼で造る｡※日経1-30/18P23
■トピックス
　　　　　産業天気図／1-3月－精密･百貨店が改善　28業種横ばい　　＜日経1-4/18P1,16,17＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2018年1-3月期の産業天気図予想／精密機械と百貨店の２業種が改善。精密機械はﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗの高級機種を中心に販売が伸びる。全体的に個人消費の力強さに欠けるが、百貨店は観光客によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ消費が追い風になる。→天気図／「晴れ」から「雨」までの５段階。今回は「晴れ」が７業種、「薄日」が11業種。この２つで計18業種となり、全体の６割を占めるまで回復した。→30業種の天気内訳＜（　）内は前期実績比の業種種の増減。▲減少、－は横ばい＞／「晴れ」－７（－）、「薄日」－11（１）、「曇り」－８（－）、「小雨」－２（▲１）、「雨」－２（－）。→住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／｢曇り」→「曇り」：郊外苦戦が続く／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ市況は販売価格が高止まりする中、若年家族層が中心顧客の郊外の物件の苦戦が続く。一方で都心の利便性の良い物件は共稼ぎ世帯などに支えられ、二極化の動きはより鮮明に。価格上昇が緩やかな関西圏は全体的に好調が持続。首都圏の分譲戸建ては割安感のある好立地の物件がけん引。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／｢晴れ」→「晴れ」：受注環境が堅調／国内の建設受注は民間工事がけん引し堅調に推移。東京五輪関連の都市再開発が相次いでいることに加え、2020年以降の大型案件の発注も見えてきた。資材価格が上昇し始めており、ここ数年続いた完成工事利益率の改善は止まる可能性もある。ｾﾒﾝﾄは内需が緩やかに伸びているほか海外輸出の拡大が続く。
  • 鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：鋼材需要は底堅く／2020年の東京五輪向けの建築需要が好調に推移。自動車など製造業向け鋼材需要も底堅い。世界の粗鋼生産の半分を占める中国の鋼材市況の悪化が懸念されていたが、変調の兆しはない。新日鉄住金など国内鉄鋼大手３社の業績は急回復している。非鉄もｱﾙﾐや銅加工品が自動車や電子材料向けに伸びる。
  • 石油／「薄日」→「薄日」：輸出環境の動向注視／ｶﾞｿﾘﾝなど国内の石油製品市場は、採算度外視の安値競争に歯止めがかかり引き続き堅調。石油輸出国機構総会では、加盟国が2018年も協調減産を継続することが決まり、原油価格も安定推移する。元売り各社にとっては、ｱｼﾞｱなど海外への輸出環境の動向を注視する状況が続く。
  • 化学／「晴れ」→「晴れ」：化成品需要は堅調／世界経済の成長に支えられて化成品の需要は堅調。中国の環境規制による市況の高止まりも続き、ｴﾁﾚﾝ設備の稼働率は好不況の目安になる90％超の高稼働率を維持する。中東の情勢不安で原油価格は上昇基調。付加価値の高い誘導品の利益が圧迫される可能性もあるが１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙ近辺なら影響は限定的か。
  • 産業･工作機械／｢晴れ」→「晴れ」：中国市場がけん引／工作機械は依然好調が続きそう。伸びをけん引する中国市場は、2017年10月の共産党大会後も大きな腰折れはなく、良好な市場環境は続く。製造業の高度化を掲げる政府方針の下、高性能な日本ﾒ-ｶ-の工作機械に対する需要は衰えなさそう。日米欧も自動車や半導体製造装置向けに堅調な需要が続く見込み。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞