■住宅関連情報／2017年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅大手７社／11月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)／４社が前年実績を下回った｡前年同月比ﾏｲﾅｽ幅／ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－８％､積水ﾊｳｽ－７％､大和ﾊｳｽ工業－３％､三井ﾎ-ﾑ－２％｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞとﾊﾟﾅﾎ-ﾑは前年実績を19％上回った｡※日経12-12/17P16
  2. 住宅着工動向：戸建て分譲住宅に割安感／ﾏﾝｼｮﾝに比べ建設費上がらず｡戸建て分譲住宅の割安さ鮮明／過去数年で新築ﾏﾝｼｮﾝの建設費が大きく上がったが､分譲戸建ては上昇幅が小さい｡東京都区部でも新築ﾏﾝｼｮﾝより分譲戸建てが安い地域が増加｡新築ﾏﾝｼｮﾝに比べて通勤の便は劣る物件も多いが､分譲戸建て販売は進展｡※日経12-22/17P21
  3. 住宅着工動向：同上－分譲大手のｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽは９月まで１年間の平均販売価格が4435万円と､５年前とほぼ同水準｡分譲数の７割は東京都区部｡共稼ぎ世帯の購入が多く､分譲戸建ての引き渡し件数は過去２年で７割増｡新築ﾏﾝｼｮﾝは高値が続く｡ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／新築ﾏﾝｼｮﾝの価格－集計した分譲戸建ての平均価格より６割高い｡※同上
  4. 住宅着工動向：同上－最大手の飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは平均価格が約2700万円｡東京都北部や埼玉県といった郊外の分譲が中心で､今年4-9月の販売戸数は前年同期比１割増｡世帯年収500万円台の購入者が多い｡分譲戸建ての安値が目立つ｡不動産経済研究所情報／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの11月の平均価格－5551万円｡※同上
  5. 住宅着工動向：国土交通省情報－急増したｱﾊﾟ-ﾄ建設に歯止めがかかり､家賃下落や空室増への懸念が強まってきた｡貸家着工は５月まで10ｶ月連続のﾌﾟﾗｽを記録したが一転､ﾏｲﾅｽ基調が定着した｡11月は前年同月比2.9％減の37,508戸｡貸家減で全体の新設住宅着工数も５ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡※日経12-28/17P3
  6. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－前年同月比0.4％減の84,703戸｡５ｶ月連続で減少｡内訳／持ち家－4.2％減の24,904戸､６ｶ月連続で減少｡貸家－2.9％減の37,508戸､６ｶ月連続で減少｡分譲－8.7％増の21,882戸､３ｶ月ぶりに増加｡※日経QUICK12-27/17
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2018年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数予想(足元の着工戸数などを基に算出)－17年見込み比4.4％増の38,000戸｡全体では３年連続の４万戸割れの低水準だが､埼玉や千葉で供給増が見込まれる｡19年10月の消費増税(８％→10％へ)を控え､駆け込み需要を狙ったﾏﾝｼｮﾝ販売続く｡※日経12-21/17P16
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向／同上－地域別では､東京都区部はほぼ横ばいの17,000戸｡千葉県は17年比32.4％増､埼玉県は15.4％増の見通し｡近畿圏２府４県のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／17年見込み比3.7％減の18,000戸になる見通し｡大阪市など近年､増加傾向にある１Kﾀｲﾌﾟの投資用物件がﾎﾃﾙ建設との競合から減少する見通し｡だが､底堅さはある｡※同上
  9. 住宅価格動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／11月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ平均賃料－首都圏は１㎡2661円､10月比0.6％上昇。東京都／0.7％上昇､埼玉県が５ｶ月ぶりに上昇に転じた。近畿圏／1821円と1.6％上昇し､５ｶ月ぶりに1800円台に乗せた｡中部圏／1650円と0.1％上昇｡※日経12-15/17P27
  10. 住宅価格動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／11月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)－首都圏平均で3621万円と10月比1.1％上昇｡東京都区部では5332万円と0.8％上昇｡中古ﾏﾝｼｮﾝ在庫／増加傾向－高収入の共稼ぎ世帯でも買いにくい価格水準で､在庫が増えやすい状況が続いている｡※日経12-29/17P22
  11. 住宅価格動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏(１都３県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ市場動向－１戸当たりの平均販売価格は前年同月比7.6％上昇の5551万円､５ｶ月連続で前年同月を上回った｡相対的に価格が高い東京都区部のｼｪｱが高まっているためで､ﾏﾝｼｮﾝ需要の都心回帰の動きが続いている｡※日経12-15/17P18
  12. 住宅：ﾊｳｽﾏ-ﾄ／ﾏﾝｼｮﾝの購入と賃貸とのどちらが得かを人工知能(AI)がするｻ-ﾋﾞｽを開始｡AIが35年先までの物件価格を予想､住宅ﾛ-ﾝやﾏﾝｼｮﾝの管理費･税金などを考慮し､総費用や売却価格などを算出｡2018年１月／中古ﾏﾝｼｮﾝ売買仲介ｻ-ﾋﾞｽ｢ｶｳﾙ｣に搭載｡料金／無料｡過去～現在までの物件の売買履歴ﾃﾞ-ﾀをAIで分析､推定｡※日経12-4/17P9
  13. 住宅：不動産大手が抱える新築住宅の在庫／減少｡大手７社が持つﾏﾝｼｮﾝ･戸建ての完成在庫／９月末時点－６月比18％減の2569戸｡１年９ｶ月ぶりの低水準｡価格高止まりで消費者が根負けして購入に動いた一方で､在庫圧縮を優先し一部物件を値下げした｡在庫圧縮が進み再び強気の営業姿勢も目立ち始めた｡※日経12-10/17P6
  14. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年10月期連結－増収増益｡売上高464億円(前期／459)､経常益41.16億円(同／36.48)､利益30.05億円(同／28.15)｡18年10月期連結見通し／売上高490億円､経常益55.00億円､利益36.00億円｡※日経12-12/17P19
  15. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2017年10月中間期連結－増収増益｡売上高1571億円(前年同期／1425)､経常益91.12億円(同／72.18)､利益60.95億円(同／47.85)｡純利益／前年同期比27％増｡賃貸ｱﾊﾟ-ﾄなどの建設事業が好調に推移｡18年４月期連結見通し／売上高3296億円､経常益200.19億円､利益136.87億円｡※日経12-14/17P17
  16. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年10月期連結－経常減益｡売上高244億円(前期／248)､経常益1.65億円(同／2.47)､利益0.66億円(同／0.30)｡18年10月期連結見通し／売上高248億円､経常益3.10億円､利益1.22億円｡※日経12-16/17P15
  17. 住宅：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／11月の首都圏の居住用賃貸物件成約件数－前年同月比2.3％増の16,746件｡増加は５ｶ月連続｡家賃が低いｱﾊﾟ-ﾄを中心に成約が伸び､東京都区部が7.4％増の7709件｡区部以外の東京都／1438件と8.1％増｡千葉県／2.3％増｡神奈川県／4212件と4.5％減､埼玉県／5.8％減｡地域で明暗が分かれた｡※日経12-15/17P27
  18. 住宅：大東建託／物件管理や賃貸仲介事業に人工知能(AI)を導入。投資額／約3000万円｡従業員が対応している居住者の住まいに関する問い合わせの7-8割をAIに任せるほか､部屋探し業務も一部AIが対応｡管理物件(約105万戸／国内最大)の拡大で増加する業務負担の軽減や､やりとりのﾃﾞ-ﾀ化でｻ-ﾋﾞｽ改善に生かす｡※日経12-18/17P5
  19. 住宅：積水ﾊｳｽ／注文住宅の提案営業に仮想現実(VA)技術を導入｡ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝを差し込むと室内空間が立体的に見えるﾒｶﾞﾈを開発｡ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀの設計ｼｽﾃﾑと連動／提案した住宅ﾌﾟﾗﾝの室内を顧客が臨場体験できる｡25日にも全国403の住宅展示場で導入｡注文住宅でVR空間を体験できる取り組みは国内初｡投資額／約５億円｡※日経12-19/17P16
  20. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2018年４月に社名とﾌﾞﾗﾝﾄﾞを｢ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎ-ﾑｽﾞ｣に変更｡同社／10月にﾊﾟﾅｿﾆｯｸの完全子会社になった｡家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす姿勢を打ち出した(競合ﾒ-ｶ-との差別化)｡国内の住宅着工件数が減少傾向にある中で､知名度の高いﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌﾞﾗﾝﾄﾞを使い東南ｱｼﾞｱなど海外市場の開拓を進める｡※日経12-28/17P15
  21. 住宅：中古住宅／新規公開株－ｶﾁﾀｽ(群馬県桐生市)､12月12日東証１部上場｡戸建て中古住宅の買い取り･再生販売事業で業界ﾄｯﾌﾟ｡買い取った中古住宅は内外装をﾘﾌｫ-ﾑして新築の半額程度の価格で販売｡人口５万～30万人の地方都市を中心に幅広い店舗を持ち､累計４万件の販売で蓄積した中古住宅の再生ﾉｳﾊｳが強み。※日経12-5/17P19
  22. 住宅：中古住宅／ｶﾁﾀｽの2017年３月期業績(単位／百万円)－売上高が61,829､純利益は3,494｡1978年／前身企業を設立｡今春／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽから約３割の出資を受けた｡ﾆﾄﾘの家具付きで中古住宅を販売するほか､商品の共同仕入れで相乗効果を目指す｡18年３月期／同業他社を買収した効果で純利益は３割増の44億円見込む｡※同上
  23. 住宅：中古住宅：東京ｶﾝﾃｲ情報／中古ﾏﾝｼｮﾝの在庫が増加｡10月の首都圏中古ﾏﾝｼｮﾝ売り出し価格(70㎡換算)／3581万円と３年前より26％上昇｡中古の値ごろ感が薄れ､価格が高くても設備などが優れた新築に需要が流れている｡→今後は一部大手による新築の供給が減る見通し､需要が一段と引き締まる可能性がある｡※日経12-10/17P6
  24. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構－中古ﾏﾝｼｮﾝの在庫が一段と膨らんでいる｡11月の首都圏の在庫／44,994戸と10月比0.8％増､2012年12月以来約５年ぶりの高水準｡高値で売り出される物件が多い状況が続き､成約が鈍っている｡東京都の在庫／0.8％増の26,188戸､２ｶ月連続で過去最高を更新｡
  25. 住宅：中古住宅／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－地方の中古ﾏﾝｼｮﾝの売買仲介事業を強化｡これまで支店で対応していた買い取りと工事監理を東京の本社が一括して実施｡支店の営業担当者が売買仲介業に専念できるようにし､地方都市で高まる売却ﾆ-ｽﾞの取りこぼしを減らす｡近年／地方都市では高齢化で売却ﾆ-ｽﾞが高まっている｡※日経12-29/17P14
  26. 住宅：空き家／全国で800万戸以上ある空き家の資産価値を維持し､売却や賃貸につなげる試みが注目されている｡NPOの主導で家屋の状態を定期点検する活動のほか､一人暮らしの高齢者に働きかけ、元気なうちに相続などの準備を促す自治体もある｡放置すれば倒壊したり放火などの事件に巻き込まれる恐れがある｡※日経12-16/17P39
  27. 住宅：空き家／一人暮らしの高齢者の増加などを背景に､全国の空き家は増加の一途｡総務省情報／2013年は約820万戸と５年前比８％増｡野村総合研究所試算／2033年に２倍以上の約2160万戸に膨らむ｡国土交通省の実体調査(14年)／人が住まなくなってから期間－｢10年以上｣31％､｢５年以上｣との合計で５割超｡※同上
  28. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理／最高裁判決－18日､最高裁第１小法廷はﾏﾝｼｮﾝ管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われていた訴訟の上告判決で､｢解任できる｣との初判断を示した｡多くの管理規定は理事会での解任の可否を明文化しておらず､他のﾏﾝｼｮﾝのﾄﾗﾌﾞﾙにも影響しそうだ｡※日経12-19/17P43
  29. 土地：国土交通上／所有者が分からないまま放置されている土地の活用を可能にする対応策を固めた｡公共工事で利用する際に土地収用の手続を簡略するほか､広場などに使えるようにする｡｢利用権｣を創設／来年の通常国会に所有者不明土地に関する特別措置法案を提出する方針｡※日経12-3/17P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ信託銀行／新規の住宅ﾛ-ﾝ事業から撤退(融資残高／約１兆2000億円､融資先／約57,000件｡管理は継続)｡2018年３月末で自前で住宅ﾛ-ﾝ商品について新規申し込みの受付を終える｡４月以降はｸﾞﾙ-ﾌﾟの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ﾛ-ﾝを扱う｡事業の選択と集中の一環／資産運用に資源注入｡※日経12-9/17P6
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住信SBIﾈｯﾄ銀行／地域金融機関向けに､AIを利用した住宅ﾛ-ﾝなどの審査ﾓﾃﾞﾙを提供する｡日立製作所と共同で開発した｡業務量の削減とともに､収入や年齢といった画一的な条件を設ける必要がなくなり顧客層拡大につなげる｡2018年度内に住信SBIﾈｯﾄ銀行の住宅ﾛ-ﾝ審査に利用する方針｡※日経12-26/17P7
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行／ﾔﾌ-と不動産分野で提携を始めた｡住宅購入を検討する人がﾔﾌ-のｻｲﾄなどを通じて､希望額を借りられるかどうかを最短15分で回答している｡IT大手との協業を深め､金融ｻ-ﾋﾞｽの利便性を高める｡ﾈｯﾄの｢Yahoo－不動産｣の利用客が実店舗での説明や契約を望む場合､ﾈｯﾄ上で予約できるようにした｡※日経12-28/17P7
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：2018年１月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利／大手銀行－固定型10年の最優遇金利は全行変わらず｡三菱東京UFJ銀行／0.75％､三井住友友銀行／1.05％､みずほ銀行／0.80％｡※日経12-30/17P2
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の主要３品種の10月末の在庫(ﾒ-ｶ-と流通の合計)－4,112,000ﾄﾝと前月末比38,000ﾄﾝ(１％)減｡自動車や五輪関連の施設向けの需要が多い｡物流関連の倉庫向けも好調で､今後も在庫の減少は続きそうだ｡過去10年平均の減少幅である10,000ﾄﾝを大幅に上回る減少｡※日経12-2/17P19
  2. 建材：建設用鋼材／建築資材や産業機器に使うｽﾃﾝﾚｽ鋼板の国内価格が上昇｡建設投資や設備投資の拡大で需要が伸びている｡ﾒ-ｶ-は生産障害の影響が残り､供給が追いつかない｡品薄感から新日鉄住金ｽﾃﾝﾚｽや日本冶金工業といったﾒ-ｶ-は､原料のﾆｯｹﾙ高を転嫁する姿勢を強める｡他の鋼材も値上がり／設備ｺｽﾄ押し上げそう｡※日経12-5/17P22
  3. 建材：建設用鋼材／同上－ﾆｯｹﾙ系薄鋼板の指標となる「SUS304」の問屋間取引価格(東京地区)は１ﾄﾝ当たり34万円(中心値)｡前月比１万円(３％)高｡値上がりは６月以来で､１年間で７％上昇｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／棒鋼の価格が上昇｡棒鋼原料に使う鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが値上がりし､電炉各社が販売価格に転嫁｡需要家のｾﾞﾈｺﾝも値上げを受け入れつつあり､年初比で25％上昇。関東地区の棒鋼の需要家渡し価格／標準品種－１ﾄﾝ66,000円前後と前月比で2000円(３％)高い｡値上がりは２ｶ月ぶりで､３年２ｶ月ぶりの高値水準｡※日経12-8/17P23
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の2018年１月分の販売価格を１ﾄﾝ3000円（4-5％)引き上げる｡中国で鋼材需要が高まっているうえ､副資材の電極価格も上昇しているため採算改善を目指す｡値上げは２ｶ月連続｡中国の鋼材価格の上昇に伴い､原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが国内外で高値が続いている｡※日経12-22/17P21
  6. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－H形鋼の流通市場(店売り)向けで､12月の契約価格を１ﾄﾝあたり3000円引き上げる｡値上げは３ｶ月ぶり｡東京都心の再開発や中小規模の工場や倉庫､店舗の着工で需要は好調｡販価引き上げで収益拡大を目指す｡夏からの上げ幅／8000円､H形鋼の市中価格は現在､１ﾄﾝ79,000円前後｡※日経12-13/17P22
  7. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－10月の普通鋼鋼材受注は前年同月比2.3％減の5,713,000ﾄﾝで､４ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽ｡各社とも国内向けでﾌﾙ生産に近い状態が続き､輸出向けに回す余力がなくなったことが影響した｡国内向けは製造業､建設向けともに堅調だった｡輸出向けは7.8％減､２ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡※日経12-19/17P17
  8. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2018年1月契約分の鋼材価格を引き上げる｡上げ幅／全品種で１ﾄﾝ当たり3000円｡２ｶ月連続の値上げで合計の上げ幅は6000円｡国際市場での鋼材価格の上昇や首都圏の再開発向けの需要を背景に､日本国内で鋼材の荷動きが活発になっていることを反映｡※日経12-19/17P25
  9. 建材：建設用鋼材／同上－新価格､H形鋼は１ﾄﾝ87,000円｡厚鋼板は同81,000円｡現在／H形鋼の市中価格－１ﾄﾝ79,000円前後｡建築着工床面積／非住宅向け－4-10月で3270万㎡と前年同期を６％上回る｡｢18年度も非住宅関連需要の増加が見込まれる｣(日本鉄鋼連盟)｡※同上
  10. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼が一段と値上げしている｡指標品種(大口需要家渡し)／１ﾄﾝ68,500円前後と､月初比4500円(７％)高｡赤字から脱却するために鉄筋ﾒ-ｶ-が取り組んでいる値上げが浸透した｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや副原料の合金鉄の値上げりを受けて､ﾒ-ｶ-は12月に入り､｢本気の値上げ｣に取り組んできた｡※日経12-23/17P22
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ－2018年４月出荷分からｾﾒﾝﾄを１ﾄﾝ1000円値上げする｡燃料の石炭価格や物流費の上昇を転嫁｡需要は旺盛で､住友大阪ｾﾒﾝﾄなど他社も追随する公算が大きい。全額浸透すると､指標となる普通ｾﾒﾝﾄの特約店卸値(東京地区)／１ﾄﾝ11,900円(中心値)程度と､９％上がる見通し｡１月から交渉へ｡※日経12-20/17P21
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄ国内販売料は3,844,815ﾄﾝと前年同月比0.3％減｡首都圏の再開発やハツ場ﾀﾞﾑの建設が進む関東圏は伸びたが､東北や近畿が低調だった｡前年同月が前の年に比べ5.1％増えた反動も表れた｡※日経12-22/17P21
  13. 建材：ｾﾒﾝﾄ／宇部三菱ｾﾒﾝﾄと住友大阪ｾﾒﾝﾄ－2018年４月出荷分からｾﾒﾝﾄを１ﾄﾝ1000円値上げする｡燃料の石炭価格や物流費の上昇を転嫁｡首都圏の再開発や五輪関連工事の本格化で､需要は伸びている｡最大手の太平洋ｾﾒﾝﾄ／20日に同程度の値上げを打ち出しており､大手３社(ｼｪｱ８割)の値上げ方針が固まった｡※日経12-26/17P22
  14. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の12月末値－184.488と､前年同月比で15.655ﾎﾟｲﾝﾄ(9.3％)上昇｡前年比での上昇は14ｶ月連続｡石油化学製品や鋼材などが指数を押し上げた｡上昇率は９月(14.8％)をﾋﾟ-ｸに縮小｡※日経12-29/17P22
  15. 建材：内装資材／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けて首都圏で商業施設などの新設や改装が増えるとみて､2018年１月に内装資材事業に参入｡中国･大連の工場に20億円を投じて生産設備を導入し､洗面台や手すり､消化器ﾎﾞｯｸｽなど約20種類を日本のｾﾞﾈｺﾝへ納入する｡同社／LED照明－ｾﾞﾈｺﾝに直接納入している｡※日経12-9/17P15
  16. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－11月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同月比0.9％増の46,018,000㎡｡前年実績超えは４ｶ月連続｡1-11月の累計／４億6728万㎡と前年同期比2.1％増｡｢大型ﾏﾝｼｮﾝが寄与｣(同工業会)｡※日経12-29/17P22
  17. 建材：神島化学工業／2017年10月中間期単独－減収減益｡売上高106億円(前年同期／109)､経常益5.00億円(同／6.61)､利益2.21億円(同／5.33)｡18年４月期単独見通し／売上高218億円､経常益8.30億円､利益4.70億円｡※日経12-13/17P19
  18. 住設：ｾｺﾑ／戸建て住宅の宅配ﾎﾞｯｸｽを12月にも発売｡宅配ﾎﾞｯｸｽをｶｷﾞを使って解錠せずにこじ開けようとすると､ｾﾝｻ-が異常を感知｡警備ｾﾝｻ-に信号として伝わり､警備員が現場に急行｡ｾﾑｺの自宅警備ｻ-ﾋﾞｽの契約者らを対象に売り込む｡※日経12-15/17P19
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／東南ｱｼﾞｱ産の南洋材合板の国内卸価格が上昇｡住宅の内装や家具に使う普通合板は年初比３割高｡住宅需要は底堅いが､主産地ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで原木不足を受け大手ﾒ-ｶ-が工場の操業を一時停止｡供給が減り､国内の在庫は低水準｡年明けにﾏﾚ-ｼｱで環境保護が目的で新税導入が見込まれ､値上がりが続く公算大｡※日経12-26/17P22
  2. 合板：輸入合板／国内の合板市場で輸入品のｼｪｱは５割を占め､大半が南洋材合板｡東京地区の工務店向け卸価格／普通合板(厚さ2.3mm)－１枚580円(中心値)と今月初比２％上昇｡年初からの上昇率は３割に達し､過去30年で最も高い｡構造用合板(厚さ12mm)－１枚1380円(中心値)と１月初比５％高｡※同上
  3. 合板：輸入合板／東南ｱｼﾞｱの環境規制強化－原木伐採量減少｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産型枠向け合板／2018年1-2月積み価格－１立方m630ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)と30ﾄﾞﾙ(５%)高で決着､年初比26％高｡※同上
  4. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ－原木の伐採規制で合板ﾒ-ｶ-の輸出余力は低下｡2017年12月～18年１月積みの型枠用合板の価格交渉は難航／12月積みは見送り｡１月積み／１立方m当たり570ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)と10ﾄﾞﾙ(２％)引き上げで合意｡年初比29％高｡国内卸価格／１枚1350円(中心値)と前週比10円(１％)高､年初比50円高｡※同上
  5. 合板：輸入合板：現地からの供給が細り国内在庫／低水準｡日本木材輸入協会情報／主要港湾10ｶ所の輸入合板在庫－10月末時点で約164,000立方m｡前年同月比で10％少なく｢この２年低水準が続いている｣(丸増ﾍﾞﾆﾔ商会)｡ﾏﾚ-ｼｱ／ｻﾗﾜｸ州－2018年１月に新税｢森林復旧税｣(仮称)を課すとの見方が強い､合板の値上げ要因に｡※同上
  6. 木材：輸入丸太／住宅の梁など建築用部材に使う北米産丸太の対日輸出価格が一段高｡指標品の米松IS級(直径30㎝以上)の12月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり1010ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)と､11月比50ﾄﾞﾙ(５％)上昇、1997年３月以来の1000ﾄﾞﾙ台｡米国内での製材需要が堅調で輸出分の品薄が続く｡※日経12-8/17P23
  7. 木材：輸入丸太／同上－対日価格の上昇は５ｶ月連続｡IS級／年初比で160ﾄﾞﾙ(19％)上昇。屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級、直径20-28㎝)の12月積み／同1000ﾄﾞﾙと11積み比５％高｡米松丸太の商社売値も上昇／現在－１農林石(約0.28立方m)当たり8000-8100円(本船渡し)と前月比3000円(４％)高い｡※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の11月末時点の空室率／3.03％｡10月とほぼ同水準で､2008年３月以来の３％割れが目前｡好業績を背景とする企業のｵﾌｨｽ拡張の動きが根強く､需要の拡大につながっている｡不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のJLL／｢丸の内の主要ﾋﾞﾙはほぼ満室｣と指摘｡※日経12-8/17P23
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－今年前半には｢年後半には上昇が止まる｣との見方が多かった都心５区の募集賃料は空室不足を背景に11月まで47ｶ月連続で上昇｡3.3㎡当たり19,064円と10月から31円上昇｡18年は東京都心部で大型ﾋﾞﾙが相次ぎ完成するが､入居企業が順調に決まっている例が目立った｡※日経12-8/17P23
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のJLL情報－国内のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの供給が2018年に急増する見通し｡18年に完成する大型ﾋﾞﾙ(延べ床面積／３万㎡以上)のｵﾌｨｽ面積は596,940㎡と､17年の３倍に急増｡東京／貸し床面積が１万㎡以上の大型ﾋﾞﾙが10棟程度完成する見込み｡空室率の低下が７年ぶりに止まる可能性がある｡※日経12-29/17P3
  4. 不動産：世界最大級の政府系ﾌｧﾝﾄﾞであるﾉﾙｳｪ-年金基金／東急不動産と共同で､東京都の渋谷区や港区で商業施設５物件を一括で購入｡取得金額／合計で約1325億円(同基金70％､東急不動産30％出資)｡同基金が日本を含めｱｼﾞｱの不動産に投資するのは初､今後も東京のｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設を積極購入する方針｡※12-8/17P7
  5. 不動産：賃貸物件紹介ｻｲﾄを運営するｸﾞｯﾄﾙ-ﾑ／入居時にかかる費用を抑えられる会員制度を導入した｡税別で月額1980円の定額制で､保証会社への手数料が無料になり､仲介手数料を安く抑えられたりできる｡初期費用を安くすることで､気軽に引っ越しできる環境をつくる｡新たな会員制度｢CLUB　TOMOS｣｡※日経12-18/17P9
  6. 不動産：国土交通省／価格が低い空き家の不動産取引について､不動産業者の受け取手数料を引き上げる｡物件の調査費用が負担となって､業者が取引を敬遠するｹ-ｽもあった｡ｺｽﾄ負担を和らげ､空き家の流通を促すのが狙い｡※日経12-30/17P26
  7. 不動産：国土交通省／同上－2018年１月１日に施行｡物件価格が400万円以下の場合､手数料とは別に現状調査に必要な費用を盛り込めるようにした｡一定の上限も設け､300万円の物件の取引だと、現状では仲介手数料は14万円だが調査費込みで最大18万円を受け取ることできる｡活用されていない空き家／約318万戸｡※同上
  8. 建築：傾斜ﾏﾝｼｮﾝ／枚方簡裁－東洋ｺﾞﾑ工業の免震ｺﾞﾑ性能偽装事件で､不正競争防止法違反罪に問われた子会社･東洋ｺﾞﾑ加工品に罰金1000万円を言い渡した｡性能不足を把握後に出荷継続｡問題の公表の先送り－｡判決は日本の製造業に対して､健全な企業統治と規範意識の徹底を求めた形だ｡※日経12-13/17P43
  9. 建築：傾斜ﾏﾝｼｮﾝ／日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ－横浜市のﾏﾝｼｮﾝが施工不良で傾いた問題で三井不動産が起こした損害賠償請求訴訟で､争う方針｡日立ﾊｲﾃｸ／｢本件訴訟に対して当社の考えを主張してまいります｣とｺﾒﾝﾄ｡業績に与える影響は必要に応じて今後開示するとしている｡※日経12-22/17P14
  10. 施設：民泊／ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－宿泊施設事業に参入｡築33年のﾏﾝｼｮﾝを改築し､12月中にﾎﾃﾙとして運営開始(京都･嵐山／鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの３階建ての集合住宅を約６ｶ月かけて改築)｡集合住宅を所有する不動産ｵ-ﾅ-に対し､建物を宿泊施設にして再活用することを提案していく｡2018年６月施行の住宅宿泊業法(民泊法)に対応｡※日経12-6/17P16
  11. 施設：民泊／住友林業－民泊事業に参入｡民泊の仲介や運営を手掛ける百戦錬磨(仙台市)と提携､中古ﾏﾝｼｮﾝや古民家を取得／民泊用に改装して運営｡2021年度末までに約100億円を投資､物件をそろえる｡本業の戸建て住宅の国内市場が縮小するなか､民泊は18年６月の民泊法施行で事業環境が整うと判断､成長を求める｡※日経12-15/17P1
  12. 施設：民泊／楽天－民泊事業でﾚｵﾊﾟﾚｽ21と連携｡ﾚｵﾊﾟﾚｽ21のｱﾊﾟ-ﾄを民泊向けに改修し､楽天側が清掃や空室管理など民泊の運用を受け持つ｡2018年春をﾒﾄﾞに､まず民泊関連の特区に指定されている東京都大田区の物件で運用を始める｡運用／楽天ｸﾞﾙ-ﾌﾟで民泊事業を手掛ける楽天ﾗｲﾌﾌﾙｽﾃｲ(東京･千代田)｡※日経12-20/17P13
  13. 施設：ﾎﾃﾙ／愛媛県で大規模農畜産事業を手掛ける太陽ﾌｧ-ﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟのたいよう農園(西予市)－ﾎﾃﾙのﾁｪ-ﾝ展開に乗り出す｡１号店／12月に徳島市で開業｡2019年までに愛媛県で新規に３棟開設｡30年までに西日本で60棟ほどの事業規模にするのが目標｡ﾎﾃﾙのﾚｽﾄﾗﾝを農畜産物の新たな販路と位置づけ､規模を拡大する｡※日経12-29/17P31
  14. 建設：日本建設業連合会情報／11月の国内建設受注額(96社)－前年同月比17.6％増の１兆1406億円､２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡民間､官公庁からの受注はそれぞれ19.5％､11.0％増えた｡民間の発注／9242億円､官公庁／2154億円｡民間／非製造業で数百億円規模の事業所や物流施設を計上｡官公庁／北海道･北陸の新幹線関連｡※日経12-27/17P15

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格／５ｶ月連続で上昇｡11月積みのｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ61.52ﾄﾞﾙと前月積み比9.9％高｡２年５ｶ月ぶりの高値｡石油輸出国機構の協調減産の再延長への期待や中東の緊張で､指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇したのを反映｡※日経12-2/17P19
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－反発｡取引の中心となる2018年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ60.40前後と､前日比0.40ﾄﾞﾙ高い｡ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領がｴﾙｻﾚﾑをｲｽﾗｴﾙの首都と認定すると伝わり､産油国が集中する中東の情勢が不安定になるとの見方が浮上した｡※12-7/17P23
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－反発｡取引の中心となる2018年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ60.00ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ高い｡ﾅｲｼﾞｪﾘｱの石油産業がｽﾄﾗｲｷに入る可能性があると伝わり､７日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇したのを映した｡※日経12-9/17P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－一段と上昇｡取引の中心となる2018年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.50ﾄﾞﾙ前後と前日比1.60ﾄﾞﾙ高く､15年６月以来の水準｡年初からの上昇率は17％に達する｡英国沖の北海油田のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝが最大で数週間停止する可能性が浮上｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の原油先物が急伸｡※日経12-13/17P22
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－小幅に続伸｡取引の中心となる2018年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.10ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ高い｡英国沖の北海油田のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ停止が引き続き意識され､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間19日の時間外取引で堅調に推移したのを映した｡※日経12-20/17P21
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－続伸｡取引の中心となる2018年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.40ﾄﾞﾙと､前日比0.40ﾄﾞﾙ高い｡米原油在庫の減少が意識され､21日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経12-23/17P22
  7. 原油：26日／産油国ﾘﾋﾞｱ東部で原油ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝが爆発｡軍関係者／武装勢力による襲撃との見解を示した｡ｱｼﾞｱで指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／１ﾊﾞﾚﾙ64.10ﾄﾞﾙ前後と前日から1.40ﾄﾞﾙ(２％)上げるなど､市場は敏感に反応した｡※日経12-28/17P2
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－反落｡取引の中心となる2018年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ64.00ﾄﾞﾙ前後､前日比0.10ﾄﾞﾙ安｡ﾘﾋﾞｱの原油ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ爆発について､１週間程度で復旧するとの見通しを国営石油会社が示したことが伝わった｡供給減への懸念後退／27日－ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が反落｡※日経12-29/17P22
  9. 原油：米国産原油の輸出が増えている｡12月第４週の米原油生産量／前年同期比約２倍の日量121万ﾊﾞﾚﾙ､10-12月期は前年の約３倍に達する｡中東などで産出する原油に比べ割安感が強まったためだ｡原油輸出の拡大を奨励するﾄﾗﾝﾌﾟ政権の姿勢も後押しする｡※日経12-30/17P5
  10. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／信越化学工業とｶﾈｶ－2018年１月から塩ﾋﾞ樹脂を１ｷﾛ15円（１割)前後値上げ｡最大手の大洋塩ビも追随する見通し｡塩ビ樹脂／品薄感が強く､需要家のﾊﾟｲﾌﾟ管ﾒ-ｶ-は受け入れる見通し｡新価格／１ｷﾛ179円前後｡ﾊﾟｲﾌﾟ管や窓ｻｯｼ向けに需要が好調｡1-10月の塩ﾋﾞ樹脂の出荷額／前年同期比３％増｡※日経12-14/17P27
  11. 塗料：塗料ﾒ-ｶ-世界５位の日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／米ｱｸｻﾙﾀ･ｺ-ﾃｨﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞの買収交渉を打ち切った｡１兆円規模を投じて全株式を買い取る方向だったが､｢３つのﾘｽｸ｣への警戒感から慎重論が台頭したことが背景にある｡３つのﾘｽｸ／①土壌汚染の可能性②各国の独占禁止法の問題③財務体質の悪化が避けられない｡※日経12-2/17P3
  12. 塗料：ﾅﾄｺ／2017年10月期連結－増収増益｡売上高158億円(前期／148)､経常益16.15(同／9.87)､利益10.86億円(同／5.98)｡18年10月期連結見通し／売上高166億円､経常益15.20億円､利益10.20億円｡※日経12-14/17P17
環境関連
  1. 環境展：｢ｴｺﾌﾟﾛ2017　環境とｴﾈﾙｷﾞ-の未来展｣／７日開催－三菱電機は発電と省ｴﾈの組み合わせで住宅のｴﾈﾙｷﾞ-収支を実質ｾﾞﾛとする｢ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-ﾊｳｽ(ZEH)｣の関連技術展示｡住宅の太陽光発電ﾊﾟﾈﾙから電気自動車に蓄電する手法披露｡大和ﾊｳｽ工業／街が一体となって蓄電池などを導入､ｴﾈﾙｷﾞ-の自給自足を目指す事例展示｡※日経12-8/17P14
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局の｢2017年10月70大中都市住宅販売価格変動状況｣情報－人気10都市で住宅価格が前年同月比で下落｡さらにこの１年､1,2線都市の新築分譲住宅価格の前年比上昇幅の縮小が続く｡｢住宅は住むもので投機対象ではない｣という指導思想の下､不動産市場は長期的な小幅変動ｻｲｸﾙに入る｡収益率重視へ｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／住宅都市農村建設部､国土資源部､人民銀行－不動産市場に対する政策は2018年も過熱抑制を基調とする方針を表明｡引き締めの度合いを｢決して緩めない｣と協調｡賃貸をはじめ投機対象となりにくい物件の供給を拡大するなど､大都市の住宅価格高騰を根本から押さえ込む構えだ｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局の11月の主要70都市の新築住宅価格動向情報－前月より下落した都市は広州､深ｾﾝ､南京など10となり､10月より４減｡下落都市が減ったのは２ｶ月連続｡不動産購入を厳しく制限する大都市でも北京や武漢､ｱﾓｲなどで下落が止まった｡前月と横ばいは10月より４多い10､上昇は10月と同じ50｡※日経12-19/17P9
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－11月の不動産市場は､厳しい購入制限と流動性引き締めの下で主要都市の住宅販売価格がやや下げ､安定基調が保たれた｡１線都市／新築分譲住宅価格－0.1％､中古住宅価格－0.2％下落｡２線都市／新築分譲住宅価格－前月比0.5％､３線都市／同0.4％上昇し､2,3線都市の不動産市場は上昇傾向｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－中国でのｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝの製造･販売を巡り､現地の家電大手､ﾊｲｱ-ﾙの合併を解消する｡子会社のLIXILが51％を出資するﾘｸｼﾙﾊｲｱ-ﾙ(青島市)の持ち株すべてをﾊｲｱ-ﾙ側に約76億円で売却する｡関係当局の承認などを経て2018年３月までに売却手続を完了する見通し｡※日経12-22/17P15
  6. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／東急不動産－このほどｼﾞｬｶﾙﾀ南部で高級ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾞﾗﾝｽﾞ･ｼﾏﾂｩﾊﾟﾝ｣の上棟式を開いた｡2018年末の完成を予定｡施工から管理まで日系企業が関わり､日本品質を全面に押し出したのが特徴｡※日経12-5/17P13
  7. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／住宅ﾌﾞ-ﾑに沈静化の兆しが出てきた｡7-9月の住宅価格指数／前期比0.2％減｡前期比でﾏｲﾅｽ成長を記録するのは2016年1-3月以来｡住宅価格指数には新旧の戸建てやｱﾊﾟ-ﾄなども含まれている｡住宅の種類別／中古の１戸建ての指数は前期から横ばい｡ｱﾊﾟ-ﾄやﾀｳﾝﾊｳｽなどの集合住宅は同0.8％減｡※日経12-13/17P9
  8. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／野村不動産－ﾀｲでｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ事業に参入｡英ｲﾝﾀ-ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ﾎﾃﾙｽﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(IHG)と組み､ﾊﾞﾝｺｸの高級住宅地に物件を開発｡2019年の完成を目指す｡※日経12-15/17P13
  9. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／JR九州－ﾀｲで不動産事業に参入｡現地に設立するﾎﾃﾙ運営会社を通じ､12月中にもﾊﾞﾝｺｸで長期滞在できるﾎﾃﾙ｢ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄ｣を取得する｡現地企業から２棟あわせて400室を超える高層ﾋﾞﾙと土地を､100億円規模で購入する｡2016年に上場したJR九州はｱｼﾞｱの不動産事業を成長戦略の柱に掲げている｡※日経12-22/17P15
  10. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／壁紙で国内最大手のｻﾝｹﾞﾂ－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの建築内装材大手のｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ･ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(2016年12月期連結売上高－約50億円)を買収｡20億円強を投じて株式の約70％を取得する方向だ｡ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ／東南ｱｼﾞｱを中心に６ｶ国で壁紙などを販売､この販路を活用してｱｼﾞｱ事業の拡大を加速｡米国でも買収｡※日経12-21/17P16
  11. ｱｼﾞｱ：香港／三井物産－香港で現地複合企業ｼｭﾊﾞﾘｴ･ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(米系)と組み､高齢者向け住宅の運営に乗り出す｡2020年の開業に向け､総事業費約145億円の住宅ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに着工(地上21階建て)｡香港／｢世界一の長寿地区｣ながら高齢者ｻ-ﾋﾞｽが不足､両社は米国での事業経験を生かして商機を取り込む｡※日経12-26/17P11
  12. 海外：米国／鹿島－米国の住宅事業ﾌﾗﾜｲﾉ(ｼﾞｮ-ｼﾞｱ州)を買収した｡米国南部で賃貸集合住宅の開発･建設･運営を手掛けており､2016年12月期売上高は約200億円｡鹿島は北米で既に展開する既存の建設･開発事業との相乗効果を見込む｡※日経12-15/17P19
  13. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国で戸建て住宅事業を拡大｡2018年初めにｼﾞｮ-ｼﾞｱ州など南東部の２州を拠点にする米国企業ﾌﾛﾝﾄﾄﾞｱの住宅事業を譲り受け､同地区での営業を開始｡大和ﾊｳｽ／海外展開が成長戦略の基軸で､米国はその中心｡戸建て住宅を増やし､同国での18年度の売上高を16年度比５割増の1000億円にする｡※日経12-26/17P13
■トピックス
　　　　　日本CLT協会／中島会長に聞く－新建材CLT　どう普及／低層建築で実績重ねる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経12-14/17P39＞
  • 工法ｼﾌﾄ推進へ研究／概要：繊維が直交するように木材を積層したCLT(直交集成材)は次世代の建材と目され、ﾆ-ｽﾞが高まっている。今秋、岡山市内にCLTを本格活用した３階建て建築物が相次ぎ２棟竣工、高知県内でもこれまでに10棟近く建設された。日本CLT協会会長を務める木材ﾒ-ｶ-の銘建工業の中島浩一郎社長に聞いた。
  • 足元での普及状況をどうみていますか：「間違いなく関心は高まっており､(銘建工業が本社を置く)真庭市や(ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社がある)高知県が自治体を挙げてﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしてくれることも心強い。先日、真庭市で開いた200人規模の見学会には高知から50人ほど参加した」「欧州を訪れる度に現地の普及度合に驚かされる。英国では法改正で高さ60ﾒ-ﾄﾙまでの建築が認められるようになり、街中に８階建てや10階建てのClT建築が増えた。ｵ-ｽﾄﾗﾘｱでは24階建てが建築中で、ｽｲｽでも100ﾒ-ﾄﾙまでが可能。日本でも必ずそうなるだろう」
  • 他の建材と比較したCLTのﾒﾘｯﾄは：「とにかく圧倒的な短期間で完成させられるのが大きい。しかも軽量なのでｺﾝｸﾘ-ﾄ造りに比べて現場作業員の負担が小さく、工場から現場に建築資材を運ぶﾄﾗｯｸの台数を1/4から1/5程度に減らすことができる。木の風合いや香りといった情緒的な要素に加えて、強度や断熱性能の高さなどでCLT本来の良さが認められてきている」
  • 本格普及に向けての課題は何ですか：「日本では2016年４月にCLT関係の建築基準法に基づく告示が公布･施行され、CLTの一般利用が始まったばかり。今はさらなる法改正を急いで求める状況ではない」「ただ、国の政策として進める方向性がﾊｯｷﾘいていないように思える。現に国の建築研究所に所属する木造建築の担当者は数人程度にとどまっている。増員してCLTの優位性などの研究を深めるべきだ。ﾒ-ｶ-としても、どのような役割を担っていくか考えなければならない」「国産品は輸入品より高いが、勝負できる範囲だ。直近の１立方m当たりの価格は、欧州産がﾕ-ﾛ高を加味しても60,000～65,000円程度。福島県の復興住宅向けに銘建工業から納入し始めた製品は85,000円だが、ｽﾀ-ﾄﾗｲﾝとしては健闘といえる水準だ。今後の出荷拡大を鑑みると、量との見合いでは心配していない」
  • 業界としてはどのように動いていきますか：「欧州では2018年にも年間生産量が100万立方mまで増えそうだが、日本ではまだ17,000～18,000立方m程度だ。市場の拡大に向けてまず量を増やすことが重要で、同業者の参入を促したい」「いかにﾑ-ﾌﾞﾒﾝﾄを起こすか、いかにﾘﾋﾟ-ﾀを作っていくかという点も大事だ。岡山や高知を中心にこども園や小学校などの低層建築で良い提案をして実績を残し、民間建築に広めていければと考えている」　　　　79-55

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※国貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞