■住宅関連情報／2017年11月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-大手７社／10月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－６社が前年実績を下回った｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／前年同月比13％減､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／同10％減｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／同13％増で､2017年度で初めてﾌﾟﾗｽとなった｡10月／受注の先行き指標となる住宅展示場の来場者数が堅調に推移した｡※日経11-11/17P12
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／10月の新設住宅着工戸数－前年同月比4.8％減の83,057戸｡４ｶ月連続で減少｡貸家／4.8％減の38,017戸と５ｶ月連続減｡｢ｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝ｣／茨城県､山梨県､鳥取県､高知県の減少率はそれぞれ４割超｡貸家／相続税節税対策や低金利を背景に19ｶ月連続で伸びていた｡空室が増加傾向｡※日経12-1/17P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／10月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－前年同月比3.0％減の2817戸｡減少は２ｶ月連続｡契約率／前年同月比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下の60.7%で10月では1991年以来の低水準｡購入者は資産価値が下がりにくい物件を慎重に見極めており､郊外物件を中心に苦戦が続く｡※日経11-16/17P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／10月の地域別契約率－東京23区は68.3％､東京都下は42.6％､埼玉は44.9％､千葉は52.7％と低い｡首都圏の平均販売価格／5586万円と前年同月から180万円上昇｡背景／値下がり懸念が小さいとされる東京都心の高額物件が比較的堅調｡今後の見通し／｢大型ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ発売が見込まれ､上向く可能性高い｣(同研)｡※同上
  5. 住宅価格動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／10月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料－首都圏で１㎡当たり2645円と９月比0.5％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡募集戸数が多い東京都区部の賃料が3308円と0.6％上昇したのが寄与｡東京都区部／最近引き渡しがあったﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝなど､築１年未満の住戸の募集が増えているという｡※日経11-17/17P20
  6. 住宅価格動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／10月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)－首都圏の平均は3581万円と９月比0.7％上昇｡東京都／品川区や杉並区といった城南･城西６区が5303万円と1.1％上昇｡千代田区など都心６区の平均価格は7327万円とほぼ横ばい｡近畿圏／2122万円と0.4％上昇｡中部圏／1.5％下落｡※日経11-22/17P25
  7. 住宅価格動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／10月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格／１戸当たり3359万円と９月比1.5％下落｡下落は２ｶ月ぶり｡神奈川県／3586万円と2.1％下落､千葉県／4.4％安となったことが響いた｡東京都区部／4817万円と1.5％上昇､城南･城西ｴﾘｱの成約事例で､5000万円以上の住戸の割合が３割超｡※日経11-30/17P24
  8. 住宅：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／10月の居住用賃貸物件の成約件数－首都圏全体で17,728件と前年同月比0.6％増｡増加は４ｶ月連続｡東京都区部－8049件と4.9％増｡区部以外／東京都－1646件と18.2％増､千葉県－2.8％増｡一方で､神奈川県－4343件と7.5％減｡首都圏全体のｱﾊﾟ-ﾄの成約件数／3.3％増､ﾏﾝｼｮﾝ／0.5％減｡※日経11-18/17P20
  9. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／中堅建設会社の松村組(東京／1894年創業｡2016年度売上高352億円､2/3は非住宅分野)を買収｡買収額／100億円弱｡完全子会社化したﾊﾟﾅﾎ-ﾑと連携し､戸建て住宅に加えて中高層のﾏﾝｼｮﾝ販売にも力を入れる｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／自動車部材と住宅を成長の柱に据える､内外装などの住設関連の売上げ拡大も狙う｡※日経11-2/17P15｡
  10. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／2017年９月中間期連結－減収増益｡売上高1907億円(前年同期／1923)､経常益37.92億円(同／29.24)､利益33.02億円(同／23.04)｡18年３月期連結見通し／売上高3910億円､経常益65.00億円､利益40.00億円｡※日経11-3/17P19
  11. 住宅：細田工務店／2017年９月中間期連結－赤字｡売上高74億円(前年同期／96)､経常益▲1.84億円(同／1.41)､利益▲1.91億円(同／1.30)｡18年３月期連結見通し／売上高221億円､経常益2.94億円､利益2.38億円｡※日経11-7/17P20
  12. 住宅：東京建物ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2018年５月から､ﾏﾝｼｮﾝなどの住宅販売で人工知能を活用した営業を始める｡東京建物子会社でITによる営業支援を手がけるｲ-･ｳﾃ-ﾄ･ｵﾝﾗｲﾝが人口知能を使った営業支援ｼｽﾃﾑ(物件ｻｲﾄの訪問者のｸﾘｯｸ数や滞在時間などを分析／購入意欲を判断など)を開発し､他の不動産会社にも外販する｡※日経11-7/17P20
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2017年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比15％増の1100億円程度｡同期間で1000億円台乗せは初｡物流ｾﾝﾀ-などの建設に加え､住宅と保育所やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどを組み合わせた比較的小規模の複合開発の引き合いが進んだ｡賃貸住宅建設･管理も堅調｡売上高は１兆8000億円で６％増｡※日経11-7/17P21
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高18097億円(前年同期／16987)､経常益1810.49億円(同／1434.00)､利益1235.39億円(同／960.46)｡18年3月期連結見通し／売上高37500億円､経常益3230.00億円､利益2160.00億円｡純利益／前期比７％増｡商業施設､賃貸住宅､物流ｾﾝﾀ-の３事業が伸びる｡※日経11-10/17P18
  15. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2017年９月中間期連結－赤字｡売上高1050億円(前年同期／1068)､経常益▲32.60億円(同／▲32.42)､利益▲27.83億円(同／▲26.70)｡18年３月期連結見通し／売上高2600億円､経常益51.00億円､利益31.00億円｡※日経11-8/17P20
  16. 住宅：日本ﾊｳｽﾞｲﾝｸﾞ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高480億円(前年同期／442)､経常益16.20億円(同／17.11)､利益8.67億円(同／10.06)｡18年３月期連結見通し／売上高1075億円､経常益53.00億円､利益32.80億円｡※日経11-9/17P20
  17. 住宅：ｺｽﾓｽｲﾆｼｱ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高352億円(前年同期／331)､経常益2.50億円(同／4.94)､利益1.63億円(同3.84)｡18年３月期連結見通し／売上高980億円､経常益39.00億円､利益33.00億円｡※日経11-9/17P20
  18. 住宅：ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ(松山市)／注文住宅を建てたい施主が施工例の写真を見て建築会社を選ぶ独自ｻｲﾄを開設｡｢和風｣などのｷ-ﾜ-ﾄﾞを施主が打ち込むと､建築済み物件の画像が複数現れ､実績を見比べて建築会社を探せる｡２年後に全国で5000社の登録を目指す｡新ｳｴｨﾌﾞｻｲﾄ／｢HOUSEﾘｻ-ﾁ｣－施主は無料で登録｡※日経11-9/17P35
  19. 住宅：同上／建築会社も基本的には初期費用や固定の利用料はなしで情報掲載できる｡施主から資料請求や完成見学などへの参加があった場合のみ､ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟが１件あたり１万円ほどの紹介料を建築会社から徴収｡年内／20社掲載へ｡※同上
  20. 住宅：住友林業／準大手ｾﾞﾈｺﾝの熊谷組と資本･業務提携｡住友林業は熊谷組の筆頭株主となり､熊谷組も住友林業に出資｡それぞれ得意な１戸建て住宅と土木･建築のﾉｳﾊｳを持ち寄り､海外事業や木造･緑化関連の建設事業を開拓｡人口減に伴う住宅需要の縮小や五輪後の建設需要の冷え込みをにらみ､業種を超えて提携｡※日経11-10/17P1,13
  21. 住宅：住友林業／2017年９月中間期連結－経常増益｡売上高5621億円(前年同期／5135)､経常益188.52億円(同／179.08)､利益103.05億円(同／103.06)｡18年３月期連結見通し／売上高12200億円､経常益535.00億円､利益300.00億円｡※日経11-10/17P18
  22. 住宅：ｻﾝﾖ-ﾎ-ﾑｽﾞ／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高214億円(前年同期／276)､経常益3.27億円(同／8.63)､利益2.15億円(同／5.99)｡18年３月期連結見通し／売上高578億円､経常益18.20億円､利益12.00億円｡※日経11-10/17P18
  23. 住宅：ｽﾀ-ﾂｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高757億円(前年同期／731)､経常益95.38億円(同／82.31)､利益63.34億円(同／57.48)｡18年３月期連結見通し／売上高1660億円､経常益203.00億円､利益137.00億円｡※日経11-10/17P18
  24. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高6333億円(前年同期／5869)､経常益521.85億円(同／575.15)､利益353.14億円(同391.02)。18年３月期連結見通し／売上高13559億円､経常益1158.00億円､利益792.00億円｡※日経11-11/17P17
  25. 住宅：ｴｲｼﾞ-ﾎ-ﾑ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高50億円(前年同期／26)､経常益4.67億円(同／0.94)､利益3.86億円(同／0.64)｡18年３月期連結見通し／売上高93億円､経常益6.00億円､利益5.00億円｡※日経11-11/17P16
  26. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高3894億円(前年同期／3447)､経常益433.04億円(同／366.62)､利益320.32億円(同／248.70)｡18年３月期連結見通し／売上高8000億円､経常益950.00億円､利益660.00億円｡※日経11-11/17P17
  27. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2017年９月中間期連結－経常増益｡売上高2587億円(前年同期／2551)､経常益138.27億円(同／107.42)､利益94.88億円(同／96.88)｡18年３月期連結見通し／売上高5400億円､経常益225.00億円､利益142.00億円｡※日経11-11/17P16
  28. 住宅：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月期連結－増収減益。売上高402億円(前年同期／373)､経常益20.17億円(同／10.95)､利益7.28億円(同／9.40)｡18年３月期連結見通し／売上高405億円､経常益21.00億円､利益13.00億円｡※日経11-11/17P17
  29. 住宅：ｱｽﾞﾏﾊｳｽ／2017年９月中間期連結－初公開｡売上高63億円､経常益7.03億円､利益4.63億円｡18年３月期連結見通し／売上高118億円､経常益13.15億円､利益8.60億円｡※日経11-15/17P20
  30. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／2017年９月期連結－増収増益｡売上高3049億円(前年同期／2472)､経常益361.31億円(同／291.54)､利益247.97億円(同／187.09)｡18年９月期連結見通し／売上高3800億円､経常益435.00億円､利益300.00億円｡※日経11-15/17P20
  31. 住宅：東急不動産／千代田や港などの東京都心６区で平均価格１億円以上の高額ﾏﾝｼｮﾝの販売を加速｡都心物件の販売担当者を２割増やし､2018年３月期は六本木や永田町などで４件を発売｡年１件前後だった供給ﾍﾞ-ｽを来期以降も数件規模に増やす方針｡高所得のｼﾆｱや共稼ぎ世帯の需要を背景に都心ｼﾌﾄを加速｡※日経11-16/17P15
  32. 住宅：穴吹興産／長崎市で食品ｽ-ﾊﾟ-を備えた集合型の分譲ﾏﾝｼｮﾝを開発｡同じ敷地内にｽ-ﾊﾟ-を設けることで､居住者の利便性を高める｡同社／2016年９月に長崎市のｼﾞｮｲﾌﾙｻﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟからｽ-ﾊﾟ-事業を買収しており､ﾏﾝｼｮﾝ事業との相乗効果を狙う｡ﾏﾝｼｮﾝ／高さ60mの地上17階建てで､総戸数は117戸｡20年春開業予定｡※日経11-30/17P35
  33. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構情報－中古ﾏﾝｼｮﾝの在庫が膨らんでいる｡東京都では10月の在庫が過去最高｡新築ﾏﾝｼｮﾝにつられて価格が高騰､成約件数が伸び悩んでいる｡買い主の慎重姿勢が強く､在庫の増加が値下げを促す可能性もある｡10月の東京都の中古在庫／25,973件と９月比２％増｡３年前より５割増｡※日経11-23/17P20
  34. 住宅：傾斜ﾏﾝｼｮﾝ／三井不動産－子会社が分譲したﾏﾝｼｮﾝが基礎部分のくいの施工不良で傾いた問題で､施工に関わった三井住友建設､日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ､旭化成建材の３社に責任があるとして､総額約459億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした｡｢双方の意見の相違が埋まらなかったため･･･｣(三井不動産)と｡※日経11-29/17P42
  35. 地価：住宅地価の｢2022年問題｣／政府－宅地の供給を増やす目的で都市部にある農地への課税を強化｡1992年／固定資産税などを宅地並みにした(数十倍以上)｡農業を継続したい地主にも配慮／生きている限りは30年間､農地のままを条件に宅地並み課税を回避｡指定を受けた土地｢生産緑地｣という｡※日経11-25/17P23
  36. 地価：同上／2022年－｢生産緑地｣の指定が解除され､売り出される可能性がある｡供給過剰になり､周辺の地価や家賃相場が下がる。これが2022年問題だ｡現在／全国13,000ﾍｸﾀ-ﾙほどの生産緑地のうち約８割が92年に指定された｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：LIXILﾋﾞﾊﾞ／2017年９月中間期連結－初公開｡売上高930億円､経常益50.80億円､利益32.55億円｡18年３月期連結見通し／売上高1900億円､経常益106.69億円､利益72.56億円｡※日経11-7/17P20
  2. HC：ﾅﾌｺ／2017年９月中間期単独－経常減益｡売上高1173億円(同／1192)､経常益58.95億円(同／60.19)､利益31.46億円(同／26.40)｡18年３月期単独見通し／売上高2312億円､経常益99.00億円､利益56.00億円｡※日経11-11/17P17
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業を手がけるﾅｶﾔﾏ(埼玉県上尾市)を買収｡自社で住宅ﾘﾌｫ-ﾑを手掛けているが､関東を地盤とするﾅｶﾔﾏを傘下に収め､高齢化などで需要拡大が見込めるﾘﾌｫ-ﾑ市場の開拓を急ぐ｡買収額／未公開｡今後は､洗面化粧台などを製造するｱｻﾋ陶衛とも提携し､便器など衛生陶器を増やす｡※日経11-8/17P16
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅事業の拡大に動いている｡住宅ﾘﾌｫ-ﾑのﾅｶﾔﾏを完全子会社化｡住設機器の展開ではｱｻﾋ陶衛と提携｡提携先を広げて2017年３月期は1300億円の住設事業部の売上高を18年３月期は1800億円程度まで引き上げる｡ﾅｶﾔﾏ／年間の売上高－200億円以上､独立系の住宅ﾘﾌｫ-ﾑ専業では業界ﾄｯﾌﾟ｡※日経11-11-9/17P17
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾔﾏﾀﾞ電機／2017年９月中間期連結－経常減益｡売上高7877億円(前年同期／7671)､経常益253.67億円(同／278.37)､利益168.16億円(同／140.77)｡営業利益／23％減の201億円､住宅事業強化の店舗改装でｺｽﾄ膨らんだ｡18年３月期連結見通し／売上高16010億円､経常益833.00億円､利益470.00億円｡※日経11-9/17P19,20
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：新規参入銀行／住信SBI､ｲｵﾝ､大和ﾈｸｽﾄ､ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ､ｾﾌﾞﾝ､じぶん､ｿﾆ-の７行－住宅ﾛ-ﾝの受け皿になり､融資を伸ばしている｡６月末の残高／前年同月比25％増の７兆6000億円｡低ｺｽﾄ運営による低い金利や付帯ｻ-ﾋﾞｽを武器に住宅ﾛ-ﾝの伸びをけん引している｡みずほ銀行や三菱UFJ信託銀行など大手／縮小へ動く｡※日経11-2/17P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣(買い取り型)の四国４県の利用動向－2017年度上半期の融資申請が1554戸と前年同期比13％減｡半期での前年割れは14年度上半期以来｡金融機関を通じた融資実績／20％減の1263戸､金額ﾍﾞ-ｽは18％減の約310億円｡減少幅／いずれも全国平均下回る｡※日経11-16/17P43
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の在庫／９月末－２ｶ月ぶりに減少｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の９月末時点の在庫／4,141,000ﾄﾝと前月末比2000ﾄﾝ少ない｡在庫量を出荷量で割った在庫率／2.24ｶ月と前月(2.26ｶ月)から低下｡2016年９月(2.33ｶ月)比でも低い｡需要は引き続き好調だ｡※日経11-2/17P21
  2. 建材：建設用鋼材／経済産業省情報－2017年度上半期(4-9月)の鉄筋用棒鋼の国内向け出荷量は前年同期比2.9％増の382万ﾄﾝ｡7-9月の３ｶ月の合計／前年同月比５％多い｡夏以降に出荷が増加｡｢(鉄筋需要に)改善の兆しが見えてきた｣(普通鋼電炉工業会)｡建築着工／非住宅向けが堅調に推移｡※日経11-14/17P29
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－10月末時点のH形鋼在庫は前月末比３％減の175,900ﾄﾝ｡倉庫や東京都心の再開発工事向けを中心に需要が伸びている｡新日鉄住金／12月以降の値上げを模索｡10月の出荷／前月比５％増の91,100ﾄﾝ｡倉庫など非住宅の建築着工が多く､販売は好調｡鋼矢板／需給逼迫｡※日経11-15/17P24
  4. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の12月契約分の販売価格を１ﾄﾝあたり3000円(５％弱)引き上げる｡五輪向けなど首都圏での再開発が活発で需要が高まっているのに対応した｡原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格も上昇しており､値上げで採算改善を目指す｡※日経11-16/17P21
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－12月契約分の鋼材価格を引き上げる｡上げ幅／全品種で１ﾄﾝ当たり3000円で､２ｶ月ぶりの値上げ｡内需が好調な中国からの鋼材輸入が減り､日本製の引き合いが増えている。販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ84,000円､厚鋼材－同78,000円｡※日経11-21/17P21
  6. 建材：産業資材／日銀情報－企業間で取引されるﾓﾉの値上げが広がっている｡10月の企業物価指数で､｢川下｣に当たる最終財は前年同月比1.8％上昇､３年９ｶ月ぶりの高い伸びとなった｡原油価格の持ち直しが主因｡10月の企業物価指数(速報値､2015年＝100)／前年同月から3.4％上昇｡※日経11-14/17P5
  7. 建材：産業資材／ｶﾞｿﾘﾝや合成樹脂といった石油関連製品が素材市況を押し上げている｡景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の11月末値／181.562､前年同月比17.449ﾎﾟｲﾝﾄ(10.6％)上昇｡前年比での上昇は13ｶ月連続｡H形鋼／14％上昇､厚鋼板／27％上昇｡※日経12-1/17P25
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－10月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,611,033ﾄﾝと前年同月比3.5％減｡前年実績を下回るのは６ｶ月ぶり｡台風など天候不順の影響で出荷が滞った｡最大の需要地である東京を含む関東１区は2.8％減の794,721ﾄﾝ｡近畿も444,333ﾄﾝと9.5％減少｡※日経11-23/17P20
  9. 建材：ｳｯﾄﾞﾜﾝ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高327億円(前年同期／323)､経常益6.57億円(同／4.33)､利益3.41億円(同／2.68)｡18年３月期連結見通し／売上高665億円､経常益17.00億円､利益10.00億円｡※日経11-3/17P18
  10. 建材：大建工業／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高841億円(前年同期／827)､経常益45.50億円(同／40.10)､利益29.93億円(同／26.97)｡18年３月期連結見通し／売上高1730億円､経常益92.00億円､利益56.00億円｡※日経11-8/17P20
  11. 建材：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／2017年９月中間期連結－黒字化｡売上高87億円(前年同期／80)､経常益7.21億円(同／▲7.53)､利益4.18億円(同／▲6.78)｡18年３月期連結見通し／売上高172億円､経常益13.00億円､利益8.00億円｡※日経11-9/17P20
  12. 建材：永大産業／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高326億円(前年同期／320)､経常益10.28億円(同／10.95)､利益7.28億円(同／9.40)｡18年３月期連結見通し／売上高670億円､経常益28.50億円､利益20.00億円｡※日経11-11/17P16
  13. 建材：CLT／岡山県－CLTの一貫生産で攻勢｡次世代建材のCLTに注目が集まる｡欧州／中高層建築への採用進む｡日本／集成材大手の銘建工業(真庭市)－16年春､年間生産能力３万立方mと国内最大級の工場稼働｡住宅ﾒ-ｶ-のﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｶﾊﾞﾔ(岡山市)／18年春､集合住宅や店舗､事務所向けの3-4階建て建築でFC展開｡※日経11-4/17P13
  14. 建材：CLT／岡山県や林野庁､日本CLT協会などは７日､岡山市でCLTの工法や設計･施工等に関する講習会と建築物の見学会を開いた｡講習会には建物の企画立案者や設計施工業者､行政の担当者ら約80人が参加｡狙い／新建材CLTの利用促進｡2016年４月にCLTﾊﾟﾈﾙ工法に関する国土交通省告示などの解説など聞いた｡※日経11-8/17P35
  15. 建材：CLT／銘建工業－次世代建材として注目を集めるCLTを輸出｡台湾から木造建築向けにCLT建材を受注､建物はすでに着工｡ﾚｽﾄﾗﾝ･農産物販売店向け建物／地上３階建て地下１階建てで､鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの地下を除いた延べ床面積580.05㎡｡地上部の全量－床･屋根用CLT89.5立方ｍ､集成材46.5立方m供給｡※日経11-21/17P39
  16. 建材：ﾆﾁｱｽ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高921億円(前年同期／847)､経常益98.80億円(同／83.56)､利益67.52億円(同／56.53)｡18年３月期連結見通し／売上高1900億円､経常益199.00億円､利益135.00億円｡※日経11-7/17P20
  17. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2017年９月中間期連結－最終赤字｡売上高684億円(前年同期／631)､経常益15.87億円(同／24.86)､利益▲5.23億円(同／13.39)｡18年３月期連結見通し／売上高1565億円､経常益74.00億円､利益34.00億円｡※日経11-8/17P20
  18. 建材：不二ｻｯｼ／2017年９月中間期連結－赤字｡売上高402億円(前年同期／407)､経常益▲3.90億円(同／6.20)､利益▲1.93億円(同／3.11)｡18年３月期連結見通し／売上高980億円､経常益19.00億円､利益12.00億円｡※日経11-8/17P20
  19. 建材：住友大阪ｾﾒﾝﾄ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高1174億円(前年同期／1104)､経常益99.59億円(同／104.25)､利益67.48億円(同／80.06)｡18年３月期連結見通し／売上高2490億円､経常益217.00億円､利益146.00億円｡※日経11-8/17P20
  20. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2017年９月中間期連結－経常増益｡売上高4219億円(前年同期／3769)､経常益280.69億円(同／208.09)､利益169.28億円(同／420.99)｡18年３月期連結見通し／売上高8650億円､経常益650.00億円､利益380.00億円｡純利益／前期比20％減､海外事業が当初の想定より好調なため､減益幅が縮小｡※日経11-10/17P18
  21. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／社長表明－12月にｾﾒﾝﾄ価格の引き上げを発表する｡理由／燃料となる石炭価格や物流費の上昇｡12月に値上げの時期や金額を公表し､2018年１月から生ｺﾝｸﾘ-ﾄ業者などとの交渉開始｡住友大阪ｾﾒﾝﾄなど同業他社も追随する見通しだ｡※日経11-11/17P20
  22. 建材：ﾆﾁﾊ／2017年９月中間期連結－減収増益｡売上高568億円(前年同期／570)､経常益68.41億円(同／58.74)､利益50.06億円(同／41.00)｡18年３月期連結見通し／売上高1190億円､経常益140.00億円､利益100.00億円｡※日経11-9/17P20
  23. 建材：屋根工事や販売を手掛けるｶｽｺ(徳島市)／屋根瓦と同じ素材の壁ﾀｲﾙを2018年１月に発売｡素朴な風合いで通常のﾀｲﾙより安価な点が特徴｡ﾀｲﾙ施工の経験が無くても扱いやすいよう形状を工夫し､屋根の瓦工事を手掛ける業者が壁工事も併せて受注できる｡名称／｢soil(ｿｲﾙ)｣､色／灰色と黄土色､価格／１㎡2980円｡※日経11-11/17P39
  24. 建材：名古屋木材／2017年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高25億円(前年同期／23)､経常益0.45億円(同／0.41)､利益0.33億円(同／▲0.41)｡18年３月期連結見通し／売上高52億円､経常益0.52億円､利益0.36億円｡※日経11-15/17P20
  25. 建材：神島化学工業／2018年４月期単独見通し－税引き利益は前期比55％減の４億7000万円｡従来予想を６億3000万円下回り､一転減益になる｡17年４月に発生した香川県の詫閒工場の火災の影響に加え､化成品の販売が伸び悩んでいる｡※日経12-1/17P19
  26. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高8099億円(前年同期／7962)､経常益365.54億円(同／456.88)､利益128.43億円(同／241.49)｡純利益／前期比47％減｡ｲﾀﾘｱの建材子会社売却関連損失約110億円計上｡18年３月期連結見通し／売上高16800億円､経常益800.00億円､利益430.00億円｡※日経11-7/17P20,21
  27. 住設：ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高945億円(前年同期／930)､経常益69.68億円(同／72.29)､利益46.36億円(同／47.99)｡18年３月期連結見通し／売上高1890億円､経常益142.00億円､利益97.00億円｡※日経11-2/17P17
  28. 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高530億円(前年同期／567)､経常益6.26億円(同／11.53)､利益3.16億円(同／9.35)｡18年３月期連結見通し／売上高1103億円､経常益13.00億円､利益7.00億円｡※日経11-8/17P35
  29. 住設：ｼﾞｬﾆｽ工業／2017年９月中間期連結－経常増益｡売上高25億円(前年同期／25)､経常益0.41億円(同／0.36)､利益0.31億円(同／0.46)｡18年３月期連結見通し／売上高56億円､経常益1.40億円､利益0.80億円｡※日経11-14/17P20
  30. 住設：介護･福祉機器の製造などを手掛けるﾔｴｽ(高松市)／主力の特殊入浴装置で宿泊施設開拓｡ﾎﾃﾙや旅館に設置できるように意匠性の高い外装にした｡宿泊施設では自力で入浴できない障害者や高齢者の介助に対応していないことが多い｡ｼﾆｱ層を中心とした介護旅行増加､旅先で入浴を楽しめるようにして需要を取り込む｡※日経11-2/17P41
  31. 住設：同上／価格－横100㎝×縦170㎝の標準ｻｲｽﾞで600万～700万円｡ﾎﾃﾙや旅館に導入するため､浴槽をﾋﾉｷや十和田石で装飾し､施設の景観に合うようにした｡※同上
  32. 住設：ﾘﾝﾅｲ／2017年９月中間期連結－経常減益｡売上高1597億円(前年同期／1551)､経常益149.98億円(同／150.03)､利益94.35億円(同／89.51)｡18年３月期連結見通し／売上高3400億円､経常益380.00億円､利益240.00億円｡※日経11-8/17P20
  33. 住設：LPｶﾞｽ販売のｴﾈｼﾞﾝ(浜松市)／賃貸住宅向けの宅配ﾛｯｶ-の販売･設置を始めた｡単身世帯や共稼ぎ世帯の増加､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の利用拡大に伴い､家を不在にしていても荷物を受け取れる宅配ﾛｯｶ-設置の住宅に需要が伸びていることに着目｡大家／他物件と差別化でき､ｴﾈｼﾞﾝは空室率が下がれば本業のｶﾞｽ販売が伸びる｡※日経11-20/17P7
  34. 家具：岡村製作所／2017年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比８％減の47億円前後｡従来予想(12％減の45億円)から減益幅縮小｡９月決算期を迎えた企業を中心にｵﾌｨｽの改装受注が想定より増加｡前年同期に比べ原材料高で､いすや机の採算が悪化､ｵﾌｨｽの改装需要も減少し減益｡売上高は１％増の1130億円強｡※日経11-2/17P17
  35. 家具：岡村製作所／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高1133億円(前年同期／1117)､経常益53.34億円(同／54.98)､利益36.45億円(同／38.17)｡18年３月期連結見通し／売上高2430億円､経常益132.00億円､利益89.00億円｡※日経11-3/17P18
  36. 家具：組み立て家具ﾒ-ｶ-の白井産業(静岡県島田市)：静岡地方裁判所に民事再生法の適用を申請｡負債総額／約50億円｡過去の設備投資で過大な利払い負担を抱え資金繰りが悪化｡事業を継承しながら静岡県内の金融機関などが出資する中小企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの支援を受ける｡※日経11-7/17P16
  37. 家具：大塚家具／2017年1-9月期の営業利益－40億円の赤字(前年同期／37億円の赤字)｡販売不振が続き､資金流出にも歯止めがかからない｡６日／貸会議室運営の振興企業のﾃｨ-ｹ-ﾋﾞ-(TKB)から10億円の出資を受け業務提携する｡店舗と会議室の連携で収益改善を狙うが､視界はまだ晴れない｡※日経11-7/17P17
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱやｲﾝﾄﾞﾈｼｱから輸入し､住宅の内装材や家具など幅広い用途に使う合板の価格は急上昇している｡東京地区で建材問屋が工務店に卸す価格／厚さ2.3mの普通合板－現在､１枚570円(中心値)｡４ｶ月間で125円(28％)上昇､過去30年間で最高値｡背景／現地の輸出制限｡合板の国内在庫－低水準続く｡※日経11-9/17P23
  2. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ最大手の合板ﾒ-ｶ-のｼﾝﾔﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟと日本の商社が進めている南洋材合板の価格交渉が難航｡2017年12月～2018年１月積みの価格交渉は事実上の見送りになりそう｡競合するｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産の供給も長雨の影響で滞っており､国内の建築工事が遅れるとの懸念も出始めた｡※日経11-17/17P20
  3. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ産合板の日本向け輸出価格－10-11月積みで１立方m当たり560ﾄﾞﾙ(中心値)｡６月契約分からの上げ幅／２割強に達した｡※同上
  4. 木材：輸入木材／住宅に使う輸入木材の流通価格が上昇｡北米や東南ｱｼﾞｱから輸入する木材の不足感が強まり､米国産丸太の商社販売価格は20年ぶりの高値水準だ｡内装に使う東南ｱｼﾞｱ産合板の卸価格も過去30年で最高値圏｡木造住宅の建築費にも波及しつつあり､政府が旗を振る国産材への切り替え機運が高まりそう｡※日経11-10/17P23
  5. 木材：輸入木材／△米松丸太の指標品のIS級(直径30㎝以上)の11月積み価格－1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり960ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡10月積み比50ﾄﾞﾙ(５％)上昇､1997年３月以来の水準｡国内価格も上昇／米松丸太の商社売値－現在､１農林石(約0.28立方m）当たり7700-7800円(本船渡し)､年初比1000円(15％)高｡※同上
  6. 木材：輸入木材／△米松製材最大手の中国木材－11月から米松KD平角を１立方m2000円値上げした｡３年８ｶ月ぶりだった９月に続く値上げ｡木材価格の上昇を受け､住宅の建築ｺｽﾄも上昇基調だ｡木造住宅の工事原価指数(建設物価調査会情報)／今年９月に105.7と前月比0.15ﾎﾟｲﾝﾄ増､前年同月比では0.59ﾎﾟｲﾝﾄ高｡※同上
  7. 木材：製材品／住宅の梁や柱に使う製材品の流通価格が一段と上昇｡指標の米松KD平角の東京地区の問屋卸価格／１立方m当たり58,000-59,000円と10月比５％､年初比９％高い｡背景／米国の旺盛な建築需要とｶﾅﾀﾞの山火事の余波で北米産丸太の対日価格が高騰｡※日経11-29/17P20
  8. 木材：集成材／北松KD平角と競合する集成材平角－１立方m61,000-62,000円､10月比で３％上昇｡米松KD平角の値上がりで上昇余地が生まれた｡｢大手賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ向けなどで陰りはさほどなく､堅調な荷動きが続いている｣(大手商社)｡※日経11-29/17P20
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結見込み－営業利益は350億円と前年同期比４割増｡保有するﾋﾞﾙを海外投資家などに販売した利益が膨らんだ｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設の賃貸､ﾏﾝｼｮﾝなどの売買仲介も好調｡売上高は２割増の3800億円程度｡不動産市況／引き続き堅調｡今期業績／計画から上振れ可能性も｡※日経11-3/17P19
  2. 不動産：三菱地所／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高4858億円(前年同期／5117)､経常益739.61億円(同／842.75)､利益417.29億円(同／575.14)｡18年３月期連結見通し／売上高12020億円､経常益1790.00億円､利益1120.00億円｡純利益／従来予想を40億円上回り､２期連続で過去最高益を更新｡※日経11-7/17P20
  3. 不動産：新日本建設／2017年９月中間期単独－増収増益｡売上高55億円(前年同期／42)､経常益2.59億円(同／1.61)､利益2.15億円(同／1.38)｡18年３月期単独見通し／売上高134億円､経常益8.10億円､利益6.90億円｡※日経11-7/17P20
  4. 不動産：NTT都市開発／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高727億円(前年同期／685)､経常益148.19億円(同／97.90)､利益96.59億円(同／62.86)｡18年３月期連結見通し／売上高1630億円､経常益270.00億円､利益175.00億円｡※日経11-9/17P20
  5. 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高4079億円(前年同期／3162)､経常益306.98億円(同／202.93)､利益176.03億円(同／103.32)｡18年３月期連結見通し／売上高8400億円､経常益640.00億円､利益345.00億円｡※日経11-10/17P18
  6. 不動産：明和地所／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高295億円(前年同期／259)､経常益22.19億円(同／17.15)､利益18.90億円(同／15.59)｡18年３月期連結見通し／売上高529億円､経常益32.00億円､利益27.00億円｡※日経11-11/17P16
  7. 不動産：三井不動産／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高7217億円(前年同期／8109)､経常益808.86億円(同／1082.74)､利益485.77億円(同／728.40)｡純利益／前年同期比33％減｡投資家向け物件売却益が減った｡18年３月期連結見通し／売上高17900億円､経常益2270.00億円､利益1400.00億円｡※日経11-11/17P16
  8. 不動産：住友不動産／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高4931億円(前年同期／4696)､経常益1077.52億円(同／878.40)､利益740.10億円(同／591.84)｡18年３月期連結見通し／売上高9500億円､経常益1850.00億円､利益1180.00億円｡純利益／前期比14％増､５期連続過去最高益の従来予想をさらに上振れ｡※日経11-15/17P19,20
  9. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／日経ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料調査－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの天井感が強まっている｡賃貸料から算出したｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料指数(1985年＝100)／2017年下期の東京の新築ﾋﾞﾙ(築後１年未満)－162.36｡前年同期比7.53ﾎﾟｲﾝﾄ低下､下期では３期ぶりに前年同期を下回る｡18年以降に都心部で大型ﾋﾞﾙが相次ぎ完成､賃料上昇しにくく｡※日経11-4/17P5
  10. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－築後１年以上の既存ﾋﾞﾙの指数は139.39と0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上がり､下期としたは６期連続で上昇｡三鬼商事情報／東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の９月末時点の空室率－3.17％と９年５ｶ月ぶりの低水準｡今年は完成する大型ﾋﾞﾙの棟数が限定的で､既存ﾋﾞﾙも空室が埋まりやすい状況が続いている｡※同上
  11. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室が一段と減少｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の10月末時点の空室率／3.02％と９月末から0.15ﾎﾟｲﾝﾄ低下､９年７ｶ月ぶりの低水準｡平均募集賃料／3.3㎡当たり19,033円と９月末から38円(0.20％)上昇､2009年以来､約８年ぶりの水準｡上昇／46ｶ月連続｡※日経11-10/17P23
  12. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／日本不動産研究所の世界主要都市の不動産調査情報－東京のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ価格が上昇､10月の価格は４月比3.1％高｡同研究所の不動産鑑定士が欧米やｱｼﾞｱの都市を対象に新築ﾋﾞﾙの価格や新規契約賃料を調べ指数化｡東京の上昇率／14都市中の５位､大阪／２位の4.8％｡上昇率の最高は香港で6.5％｡※日経11-29/17P20
  13. 不動産：不動産投資動向／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手JLL情報－海外不動産の取得額は日本企業や投資家の海外不動産投資が拡大している｡2017年1-9月の取得額／前年同期比６割増の21億2200万ﾄﾞﾙ(約2400億円)､16年の年間実績20億3400万ﾄﾞﾙを突破｡06年の24億2500万ﾄﾞﾙを超えて2000年代の最高水準に到達見込み｡※日経11-8/17P15
  14. 建築：竹中工務店／建築物の構造計算に人工知能(AI)を導入｡AIﾍﾞﾝﾁｬ-(HEROZ)と提携､設計支援ｼｽﾃﾑの開発に着手｡新ｼｽﾃﾑにより定型的な構造設計業務を70％削減｡建築物の設計業務にAIの導入は珍しく､生産性や設計品質向上につなげる。2018年に試作品完成、熟練担当者のﾉｳﾊｳを盛り込み20年までに業務に活用｡※日経11-17/17P13
  15. 建築：CLT建築／高知県－2018年４月に本格開校する県立林業大学校(校長／隈研吾氏)の新校舎が落成｡強度が高い新建材のCLTを使った建物で､林業人材の育成拠点として先進性をｱﾋﾟ-ﾙ｡新校舎／２階建て延べ床面積約1400㎡｡壁や２階の床､屋根にCLT建材160立方mを活用｡｢校舎が教材｣とのこだわりも見える｡※日経11-23/17P33
  16. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2017年３月中間期連結－増収増益｡売上高9174億円(前年同期／8589)､経常益660.46億円(同／600.30)､利益483.86億円(同／415.72)｡18年３月期連結見通し／売上高19150億円､経常益1400.00億円､利益950.00億円｡※日経11-9/17P19
  17. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2017年３月中間期連結－減収増益｡売上高6850億円(前年同期／7127)､経常益526.04億円(同／517.45)､利益382.56億円(同／350.53)｡18年３月期連結見通し／売上高16000億円､経常益1000.00億円､利益690.00億円｡※日経11-9/17P19
  18. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高8227億円(前年同期／8132)､経常益843.33億円(同／291.54)､利益643.71億円(同／509.11)｡18年３月期連結見通し／売上高18300億円､経常益1500.00億円､利益1080.00億円｡※日経11-15/17P20
  19. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組と清水建設／大手ｾﾞﾈｺﾝの収益拡大が続く｡2017年９月中間期連結／大林組－純利益は前年同期比10％増｡清水建設－９％増｡両社ともに同期間としては４年連続で過去最高｡18年３月期連結見通し／両社とも据え置き｡※日経11-9/17P21
  20. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ各社／2017年９月中間期連結－純利益は大手４社すべてと､準大手10社中６社が過去最高｡首都圏再開発など建設需要が旺盛な一方､人手不足で施工能力が横ばいにとどまり需給が逼迫｡発注者への価格交渉力を強め受注単価を引き上げるのに成功した｡今後は成長戦略をどう描くかが課題だ｡※日経11-15/17P17
  21. 施設：ﾎﾃﾙ／ｵ-ｸﾗﾎﾃﾙ－地域交流型の新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾆｯｺ－ｽﾀｲﾙ｣を立ち上げる｡広いﾛﾋﾞ-で宿泊者や周辺住民が交流できるようにする｡現在､国内で約５件の計画が進んでおり､2018年をめどに運営受託の契約を結び始める｡文化や環境に対して関心が強い20-40代の宿泊者の需要を取り込む｡料金／3-4万円を想定｡海外も検討｡※日経11-2/17P19
  22. 施設：ﾎﾃﾙ／大和ﾊｳｽ工業－地方都市でのﾎﾃﾙ開発を加速｡2019年度までに約20都市で､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙながら3-4人泊まれる部屋を設けた施設を主に設ける｡訪日外国人や家族旅行､ｼﾆｱ層の増加を見込んで県庁所在地などで進む駅前再開発に積極的に加わる｡全体の客室数／21,000室強と２割以上増やす｡※日経11-18/17P15
  23. 施設：ﾎﾃﾙ／JR西日本－2019年度中に運営するﾎﾃﾙの総客室数が１万室を超える見通し｡19年秋に観光客に特化した新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾎﾃﾙを京都で開業するなど､現在の7439室から約４割増やす｡訪日外国人の増加に伴い国内の宿泊需要が高まっている｡JR東日本や三井不動産も20年度までに１万室を目指している｡※日経11-23/17P15
  24. 建設：日本建設業連工会(日建連)／2022年３月期までに､施工現場を週休２日制に移行する方針を固めた｡工事単価が７％以上の増加につながるとみる建設会社が多い｡施主側に一定の負担を求める考えだが､不動産会社は反発している｡建設需要が一段落するとされる五輪後をにらみ､両者のさや当てが激しくなりそうだ｡※日経11-17/17P17
  25. 建設：日本建設業連合会情報／10月の国内建設受注額(96社)－前年同月比5.8％増の１兆131億円｡前年同月比ﾌﾟﾗｽは３ｶ月ぶり｡民間発注が1.6％増(7136億円)､官公庁発注が17.6％増(2989億円)と３ｶ月ぶりの増加となったことが全体を押し上げた｡民間／非製造業で大規模な事務所やﾎﾃﾙを受注､官公庁／復興など｡※日経11-29/17P3
  26. 建設：ｸﾎﾞﾀ／土木工事の基礎に使う鋼管杭の溶接作業を不要にする継ぎ手の生産ｺｽﾄを約３割引き下げる技術を開発｡継ぎ手同士を何本か溶接してつなぐ一般的なﾀｲﾌﾟと生産ｺｽﾄがほぼ同等｡首都圏などでは五輪や老朽ｲﾝﾌﾗの整備が進み建設現場の人手不足が深刻｡施工が大幅に短縮できることを売りにｾﾞﾈｺﾝに売り込む｡※日経11-29/17P14

塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で購入する原油(DD原油)の価格／４ｶ月連続で上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ55.87ﾄﾞﾙ､前月積み比で4.2％高い｡石油輸出国機構と非加盟国の主要産油国が協調減産を再延長するとの思惑が台頭｡指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油の上昇を映し､値上がり基調が鮮明だ｡※日経11-2/17P21
  2. 原油：原油価格が上昇｡ｱｼﾞｱ市場の指標､中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／6日－１ﾊﾞﾚﾙ60.60ﾄﾞﾙ前後と２年４ｶ月ぶりに60ﾄﾞﾙを上回った｡石油輸出国機構が協調減産を再び延長するとの期待が高まり､需給引き締めの思惑から市場心理が強気に傾いた｡減産の再延長／減産の力不足を意味し､期待先行の高値を警戒する声も｡※日経11-7/17P24
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－続伸｡取引の中心となる2018年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.20ﾄﾞﾙと､前日比1.60ﾄﾞﾙ高｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ政府が王子や閣僚ら数十人を拘束したことが供給減の思惑を呼び､６日の欧米市場で原油先物が上昇したのを反映した｡※日経11-8/17P24
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反落｡取引の中心となる2018年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.70ﾄﾞﾙ前後､前週末比0.20ﾄﾞﾙ安｡米石油ｻ-ﾋﾞｽ大手ﾍﾞ-ｶ-･ﾋｭ-ｽﾞが発表した米石油掘削装置の稼働数が増加､米国の供給が増えるとの見方が浮上｡前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下げた流れを引き継いだ｡※日経11-14/17P29
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日－続落｡取引の中心となる2018年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.40ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.30ﾄﾞﾙ安い｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／13日発表－米ｼｪ-ﾙｵｲﾙの12月の生産量が11月より増えるとの見通し｡供給増への警戒から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が軟調だったことを映した｡※日経11-15/17P24
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－反落｡取引の中心となる2018年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ59.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ安｡需給の緩みへ警戒／16日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経11-18/17P20
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－反落｡取引の中心となる2018年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ60.30ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.50ﾄﾞﾙ安｡20日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物の持ち高を調整する売りが優勢になったのを反映｡※日経11-22/17P7
  8. 素材：DIC／2017年12月期連結見通し－純利益は前期比18％増の410億円｡２期ぶりの最高益を見込んでいた従来予想(375億円)からさらに増益幅が拡大｡欧米子会社のﾘｽﾄﾗ一巡で関連費用が予想を下回るほか､税金費用も減りそう｡※日経11-15/17P21
  9. 素材：合成樹脂／石油化学大手と大手包装ﾌｨﾙﾑ企業が交渉していた食品包装やﾚｼﾞ袋の原料の合成樹脂が値上げで決まった｡上げ幅／１ｷﾛ10円(５％)｡主原料のﾅﾌｻ価格は上昇が続いており､追加で１ｷﾛ10円(合計20円)の値上げを受け入れる可能性がある｡ﾅﾌｻ価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ43,000円前後(10月中旬)→46,000円に上昇｡※日経11-16/17P21
  10. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの不足感がｱｼﾞｱで強まっている｡需給ﾊﾞﾗﾝｽの指標となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格と北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油との価格差(ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ)は､17日時点で１ﾄﾝ120ﾄﾞﾙ前後｡不足感が強い目安とされる１ﾄﾝ100ﾄﾞﾙを上回り､2016年１月以来､約２年ぶりの水準にある｡※日経11-18/17P20
  11. 塗料：日本特殊塗料／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高262億円(前年同期／212)､経常益25.94億円(同／31.51)､利益18.42億円(同／22.60)｡18年３月期連結見通し／売上高552億円､経常益58.00億円､利益38.00億円｡※日経11-9/17P20
  12. 塗料：ﾛｯｸﾍﾟｲﾝﾄ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高126億円(前年同期／123)､経常益12.71億円(同／10.44)､利益8.72億円(同／6.51)｡18年３月期連結見通し／売上高245億円､経常益19.00億円､利益14.00億円｡※日経10-10/17P18
  13. 塗料：ｲｻﾑ塗料／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高39億円(前年同期／40)､経常益4.66億円(同／4.94)､利益3.12億円(同／3.36)｡18年３月期連結見通し／売上高82億円､経常益9.00億円､利益5.00億円｡※日経11-10/17P18
  14. 塗料：大日本塗料／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高365億円(前年同期／358)､経常益31.19億円(同／29.20)､利益24.41億円(同／18.84)｡18年３月期連結見通し／売上高740億円､経常益69.00億円､利益45.00億円｡※日経11-11/17P17
  15. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高1918億円(前年同期／1622)､経常益225.25億円(同／188.49)､利益126.02億円(同／114.40)｡18年３月期連結見通し／売上高4000億円､経常益435.00億円､利益260.00億円｡純利益／従来予想から40億円引き下げた｡業務ｼｽﾃﾑ変更の影響で販売が停滞｡※日経11-11/17P17
  16. 塗料：ｱｻﾋﾍﾟﾝ／2017年９月中間期連結－減収増益｡売上高72億円(前年同期／73)､経常益4.98億円(同／4.86)､利益3.26億円(同／3.18)｡18年３月期連結見通し／売上高140億円､経常益6.50億円､利益4.30億円｡※日経11-11/17P17
  17. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年12月期連結見通し－純利益は340億円(決算期変更で単純比較はできないが､前年同期の実績を６％下回る／従来予想は370億円)｡背景／原料の酸化ﾁﾀﾝの高騰｡売上高は従来予想から280億円引き上げ､18%増の6050億円｡国内外で塗料の販売量が増加｡営業利益は６％減の750億円｡※日経11-15/17P21
  18. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(世界ｼｪｱ５位)／７位の米ｱｸｻﾙﾀ･ｺ-ﾃｨﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞ(売上高／約4600億円)に買収提案｡買収が成功すれば世界４位に浮上｡世界の塗料業界／規模拡大でｺｽﾄ競争力を強めようと､大型のM＆Aが活発｡世界規模の再編が日本勢にも及んできた｡2016年の日本ﾍﾟｲﾝﾄHD売上高／5140億円｡※日経11-23/17P15
  19. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(世界ｼｪｱ５位)／７位の米ｱｸｻﾙﾀ･ｺ-ﾃｨﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞの買収に向け最終調整に入った｡完全子会社化を目指しTOBに乗り出す｡取得額／１兆円超､2017年の日本企業による海外企業の買収額で最大｡買収が成功すれば世界４位の塗料会社になる｡世界塗料市場／規模で対抗｡両社／年内合意目指す｡※日経12-1/17P1,17
環境関連
  1. 太陽光発電：大東建託／電力小売り撤退－ｸﾞﾙ-ﾌﾟの新電力会社で､販売電力量ｼｪｱ第５位の大東ｴﾅｼﾞ-が11月､不採算を理由に契約者に電力会社の切り替えを求める通知の送付開始｡管理物件に安い電力を供給して契約を増やしてきたが､卸電力市場への依存により市場価格の変動への対応が甘く､採算が合わなくなった｡※日経11-25/17P12
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／住友林業－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで戸建て分譲住宅を発売(18年春／ｼﾞｬｶﾙﾀ郊外のﾌﾞｶﾝ市に戸建て住宅約160戸建設｡販売価格／２階建て１棟2000万円以上)｡経済成長に伴い購買力のある消費者が増加傾向､中高級価格帯の戸建て住宅の需要があると判断｡2017年３月期の海外事業売上高／1969億円､住宅企業で首位｡※日経11-2/17P14
  2. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／鹿島－ﾐｬﾝﾏ-のﾔﾝｺﾞﾝで大規模な都市開発事業に乗り出す｡投資額／450億円､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾎﾃﾙを複合開発｡ｱｳﾝ･ｻﾝ･ｽ-ﾁ-国家顧問主導の政権発足で､現地では急ﾋﾟｯﾁで都市開発進む｡すでに中国などｱｼﾞｱ企業も進出しているが､鹿島は日本で培った高品質の街づくりﾉｳﾊｳを生かし､現地のｵﾌｨｽ需要などを取り込む｡※日経11-18/17P14
  3. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ﾏﾝｼｮﾝ管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(高松市)－ﾍﾞﾄﾅﾑに進出｡現地のﾏﾝｼｮﾝ管理会社のｵｶﾑﾗﾄｳｷｮｳに出資し､2018年２月に事業開始予定｡65％出資し､社名は｢ｱﾅﾌﾞｷNLﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽﾍﾞﾄﾅﾑ｣に変更｡ｵｶﾑﾗﾄｳｷｮｳ／現地ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-のﾅﾑﾛﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟと､ｵｶﾑﾗﾎ-ﾑ(千葉県)の合併会社で､ﾎ-ﾁﾐﾝで約3000戸のﾏﾝｼｮﾝ管理を手掛ける｡※日経11-28/17P37
  4. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／大和ﾊｳｽ工業－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱの住宅会社のﾛ-ｿﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟ(17年６月期1188戸着工､売上高約460億円､中･低価格帯の木造住宅を手掛ける､非上場｡ﾆｭ-ｻｳｽｳｪ-ﾙｽﾞ州)を買収する｡買収額／350億円程度か｡2018年１月に豪子会社を通じて全株式を取得｡豪州での戸建て住宅の展開の足がかりとする｡経営陣／継続｡※日経11-29/17P15
  5. 海外：米国／三井ﾎ-ﾑ－北米の集合住宅向けの建築資材販売を拡大｡12月上旬に米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州で新工場が稼働､現地生産に乗り出す｡これまではｶﾅﾀﾞから輸入､需要拡大に対応｡2021年／北米での売上高を17年度見込みの３倍の60億円にする｡生産品目／木質壁ﾊﾟﾈﾙ､生産能力(２拠点合計)／年108,000枚(6000戸分相当)｡※日経11-29/17P15
  6. ｱｼﾞｱ：中国／税関総署の10の月貿易統計情報－中国の鉄鋼輸出の減少が続いている｡10月の鋼材輸出量／前年同月比35％減の498万ﾄﾝ｡前年実績割れは15ｶ月連続｡減少要因／中国の内需が堅調で輸出余力が少ないことや､粗悪な鋼材の排除で正規品の引き合いが強いなど｡1-10の累計／6,449万ﾄﾝ､前年同期比30％減｡※日経11-9/17P24
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2017年1-10月の全国不動産開発投資は前年同期比7.8％増の９兆544億元(１元＝約17円)､伸び率は1-9月を0.3ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡うち住宅投資が9.9％増｡建設新規着工面積／5.6％増の14億5127万㎡､うち住宅が9.6％増｡全国分譲建物販売面積／8.2％増の13億254万㎡､うち住宅が5.6％増｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－分譲住宅販売伸び率はすでに４ｶ月連続で下落｡住宅市場に対する強いｺﾝﾄﾛ-ﾙが続き､住宅販売の伸び率が鈍化し､業界の競争が日ましに激化する市場環境の中､大手不動産企業は協同による経営の多角化を重視するようになっている｡｢住宅は住むもので､投機対象ではない｣との声も｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－10月に主要70都市の新築住宅価格動向によると､前月より上昇した都市の数は９月より６つ多い50｡下落は４つ少ない14､横ばいは２つ少ない６｡※日経11-19/17P5
■トピックス
　　　　　老いる企業設備／「年齢」中小90年度比２倍　投資抑制／生産性に影
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　＜日経11-12/17P2＞
  • 概要：工場や機械など企業の持つ設備が「高齢化」している。設備を新設してから経過した年数である「設備年齢」／企業規模別－足元で大企業では＜6.4年＞、中小企業は＜8.5年＞。大企業と中小企業の設備年齢が同水準だった1990年度（約4.3年）と比較すると、大企業で1.5倍、中小企業で２倍の長さに延び、中小企業の設備の老朽化が目立っている。経済産業省が法人企業統計から直近の数値を集計｡
  • 老朽化が進んだ背景：ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の景気悪化で、企業が長期にわたり新規の設備投資を抑えてきたことがある。この数年の景気の改善で設備投資は過去と比べれば増加しており、老朽化の度合も緩やかになっている。ただ、企業の新規投資はなお慎重で、設備年齢の大幅な「若返り」にはつながっていない。
  • IT投資の動向：中小企業ではIT関連投資も大企業に後れをとっている。大企業のｿﾌﾄｳｪｱ投資額は増加する一方、中小企業のｿﾌﾄｳｪｱ投資額はここ10年程度横ばいの状態にある。全体の設備投資額に占めるｿﾌﾄｳｪｱ投資比率は大企業では10％弱となっているが、中小企業では４％程度にとどまっている。
  • 「高齢化」の影響：「中小企業には将来不安があり、投資にはなお慎重だ。ただ投資の抑制は生産性や競争力の低下につながる」（商工総合研究所）と。設備の老朽化やIT投資の抑制は設備の効率を下げ生産性の低下をもたらし、企業の競争力の阻害要因にもなっている。日本経済の成長を維持するためには、設備への新規投資やIT関連への投資を増やして設備の効率性を上げ、生産性を一段と向上させる努力が欠かせない。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※国貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞