■住宅関連情報／2017年10月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－９月の発売戸数は前年同月比13％減の2978戸で３ｶ月ぶりに前年実績下回る｡販価の上昇から郊外を中心に買い控え傾向が続いているほか､昨年の発売戸数の大幅増加の反動減が響いた｡初月契約率／64.9％､今年１月以来の60％台の前半にとどまる｡※日経10-17/17P16
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／ﾏﾝｼｮﾝの都心回帰が鮮明｡居住できる土地(可住地)に占めるﾏﾝｼｮﾝの敷地割合／東京都区部－4.98％と10年間で1.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇､渋谷区は8.90％｡大阪市北区－07年の4.18％から９月時点で5.77％｡郊外／ﾏﾝｼｮﾝの分譲が伸び悩む｡東京都青梅市／敷地割合0.67％と10年間で0.07ﾎﾟｲﾝﾄの上昇｡※日経11-1/17P25
  3. 住宅着工動向：戸建て住宅大手７社／９月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－５社が前年実績を下回った｡前年同月比のﾏｲﾅｽ幅／大和ﾊｳｽ工業－16％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－７％､三井ﾎ-ﾑと旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－６％､住友林業－２％｡積水ﾊｳｽとﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／わずかに前年実績を上回った｡※日経10-13/17P19
  4. 住宅着工動向：国土交通省情報／９月の新設住宅着工戸数－83,128戸､前年同月比2.9％減｡減少は３ｶ月連続｡うち貸家は同2.3％減の37,521戸､４ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡背景／金融庁の監督強化を受け､地銀が融資に慎重になっている｡地域別での貸家着工／首都圏－1.0％減､中部圏－4.2％増､近畿圏－3.2％増｡※日経11-1/17P5
  5. ｱﾊﾟ-ﾄ動向：ｱﾊﾟ-ﾄﾊﾞﾌﾞﾙ終息？／ｱﾊﾟ-ﾄﾊﾞﾌﾞﾙに終息の兆しが強まっている｡相続税対策や低金利を背景に貸家の新設着工は２年近く高い伸びが続いたが､このところ３ｶ月連続で減少｡地方で空き室が埋まらず､一定期間の無料貸し出しを売り物にする物件さえある｡人口減少加速／大幅な新規供給の継続は理にかなわない｡※日経10-21/17P5
  6. ｱﾊﾟ-ﾄ動向：同上／貸出先に困っている地銀はｱﾊﾟ-ﾄ融資に奔走､－金融庁の監視強化で流れに変化｡貸家着工／６月まで19ｶ月連続で増加｡16年度／全国に43万戸弱が供給され､前年度比の伸び率は２ｹﾀ増で､ﾊﾞﾌﾞﾙの様相｡16年末の融資残高／前年比５％増の22兆円と過去最高｡うち地銀が６割強｡今年4-6月／前年同期比15％減｡※同上
  7. ｱﾊﾟ-ﾄ動向：同上／三菱UFJﾘｻ-ﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞの試算－貸家住宅は17年度に5.9％減､18年度も7.8％減を見込む｡同社予測／｢相続対策の需要が落ち込み､これからは減少傾向が続く｣｡貸家は人口減少が続く地域でも田んぼや空き地に建てられたが､この先はﾄﾚﾝﾄﾞが変わる公算が大きい｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／健美家情報(自社登録物件の情報まとめ)－ﾜﾝﾙ-ﾑなど投資用ﾏﾝｼｮﾝの価格が下落に転じた｡ﾏﾝｼｮﾝ価格／7-9月の全国平均で１室1456万円と､4-6月比6.1％低い｡金融機関の融資姿勢が厳しくなり､購入のためのﾛ-ﾝを組みづらくなっている｡価格下落／４四半期ぶり｡投資利回り／7.71％と0.65ｵｲﾝﾄ上昇｡※日経10-11/17P23
  9. 住宅：住宅価格／９月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料－首都圏は１㎡当たり2632円と８月比0.2％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡各ｴﾘｱで賃料は下落傾向にあるものの､賃料水準が高い東京の募集住戸の割合が高まった｡※日経10-17/17P22
  10. 住宅：住宅価格／近畿圏－1765円と0.6％下落｡中部圏－1623円と0.4％安｡首都圏－東京23区は3287円と前月から0.2％下げ､直近１年間で最低の水準｡横浜市は2273円と1.6％下がり､さいたま市も下落｡千葉市は1499円と前月から1.3％上昇｡※同上
  11. 住宅：住宅価格／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－９月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸当たり3410万円と８月比1.3％上昇｡上昇は３ｶ月ぶり｡埼玉県を除く主要ｴﾘｱで価格が上昇｡東京都区部／4744万円と5.1％上昇｡城西や城南ｴﾘｱの一部で高額物件の成約が増えた｡神奈川県／3663万円と3.1％上昇｡※日経10-24/17P23
  12. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－９月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏の平均が3555万円と８月比0.3％下落｡東京都区部／5292万円と0.9％下落したのが影響した｡価格水準は依然として高い／選挙の関係で取引盛り上がらなかった｡千葉市／1747万円と0.9％下落､横浜市も0.1％下げた｡※日経10-24/17P23
  13. 住宅：住宅価格／同上－近畿圏は2113万円と0.1％上昇｡中部圏／1753万円と1.8％上昇｡※同上
  14. 住宅：賃貸不動産仲介のｱﾝﾋﾞｼｮﾝ／投資用ﾜﾝﾙ-ﾑﾏﾝｼｮﾝ開発･販売のｳﾞｴﾘｽﾀ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄを約35億円で買収する方針を固めた｡株式交換も組み合わせ､10月中にも全株式を取得し完全子会社化する｡※日経10-3/17P14 ８）住宅：日本ﾕﾆｼｽと戸建て住宅会社のｼﾞﾌﾞﾝﾊｳｽ／10月上旬から仮想現実(VR)で住宅の見学ができるｻ-ﾋﾞｽを提供する｡依頼先の住宅会社の商品をVR化してまとめｻｲﾄ上に掲載し､ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝなどを通じてあたかも住宅展示場のように様々な住宅を無料で見学できる。※日経10-4/17P16
  15. 住宅：同上／ﾊﾞ-ﾁｬﾙ住宅展示場ｻ-ﾋﾞｽ｢My Home Market(ﾏｲﾎ-ﾑﾏ-ｹｯﾄ)｣では､地域密着型の工務店を中心に利用を促す｡その場にいるような感覚で住宅内を360度見渡せる｡住宅の見積もりｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝも出せる。※同上
  16. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／人工知能(AI)を搭載したAIｽﾋﾟ-ｶ-が日本にも本格登場－AIｽﾋﾟ-ｶ-を住宅の販促に使う動きが広がりつつある｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの購入客向けに同ｽﾋﾟ-ｶ-を使った住宅向けIoTｻ-ﾋﾞｽの月額料金を一定期間負担したり､住宅展示場で未来の住宅を体験できるようにしたりする｡LINE､ｸﾞ-ｸﾞﾙ／発売｡※日経10-6/17P15
  17. 住宅：大東建託／2017年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比10％増の550億円｡従来予想は８％減の460億円｡９月中間期として過去最高を更新｡節税目的のｱﾊﾟ-ﾄ建設が好調｡売上高は６％増の7810億円と､従来予想を130億円上回った｡営業利益は10％増の790億円と従来予想を145億円上回った｡※日経10-13/17P19
  18. 住宅：大東建託／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高7820億円(前年同期／7388)､経常益819.05億円(同／741.20)､利益560.06億円(同／501.80)｡18年３月期連結見通し／売上高15850億円､経常益1280.00億円､利益860.00億円｡※日経10-27/17P17
  19. 住宅：穴吹工務店／ﾏﾝｼｮﾝ入り口のｵ-ﾄﾛｯｸや宅配ﾛｯｶ-などを顔認証だけで解錠するｼｽﾃﾑを開発｡設置済みのｶﾒﾗに映った入居者らの顔を､登録済みの画像と照合して開く｡ｼｽﾃﾑ名／｢F-ace(ﾌｪｲｽ)｣－宅配ﾛｯｶ-大手のﾌﾙﾀｲﾑｼｽﾃﾑと共同開発｡NECの技術を使い､共用部のｴﾝﾄﾗﾝｽやｴﾚﾍﾞ-ﾀ-､宅配ﾛｯｶ-などでｶｷﾞを出す手間がなくなる｡※日経10-17/17P35
  20. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／不動産の信託事業に参入｡賃貸住宅を保有して運用する新会社を設立｢ﾊ-ﾄﾜﾝ信託｣｡17日から営業開始｡賃貸住宅を所有者らに信託してもらい､設備を維持･修繕しながら長期運営する｡不動産ｵ-ﾅ-に安定した収入源となる｢丸抱え｣運用を提案し､賃貸住宅の管理戸数の増加につなげる｡※日経10-17/17P16
  21. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／自社が管理する全国の賃貸住宅(50万戸)で､高齢者の利用拡大を狙ったｻ-ﾋﾞｽを開始｡健康状態を確認する見守りや､賃料の連帯保証で賃貸住宅ｵ-ﾅ-の不安を低減し､１万人の利用を目指す｡孤独死や家賃滞納のﾘｽｸから高齢者の入居は敬遠されやすいが､高齢化で需要は増えている｡住宅各社の対応拡大｡※10-20/17P16
  22. 住宅：同上／国立社会保障･人口問題研究所情報－65歳以上の単身世帯は2015年時点で600万世帯、35年までに762万世帯まで増える見通し｡日本賃貸住宅管理協会調査／賃貸住宅･貸し手側の６割超が一人暮らしの入居に｢拒否感がある｣と回答｡※同上
  23. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2017年９月中間期連結－減収増益｡売上高322億円(前年同期／371)､経常益25.23億円(同／24.57)､利益16.24億円(同／15.49)｡18年３月期連結見通し／売上高1100億円､経常益95.00億円､利益63.00億円｡※日経10-24/17P19
  24. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高488億円(前年同期／478)､経常益22.85億円(同／32.03)､利益15.38億円(同／21.86)｡18年３月期連結見通し／売上高1060億円､経常益63.00億円､利益42.50億円｡※日経10-28/17P14
  25. 住宅：積水ﾊｳｽ／3-4階建て住宅に特化した新工法－20年ぶりに発表｡建物を支える柱や梁の１本あたりの強度を高め､必要な本数を大幅に減らせるようにした｡自社が販売する戸建て住宅などに11月から活用｡同社／2020年度までに新工法を使った住宅などで約3000億円以上の売上高を目指す｡※日経10-31/17P14
  26. 住宅：大京／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高1336億円(前年同期／1466)､経常益13.73億円(同／63.32)､利益6.50億円(同／40.01)｡18年３月期連結見通し／売上高3400億円､経常益180.00億円､利益120.00億円｡※日経10-31/17P16
  27. 住宅：積水化学工業／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高5341億円(前年同期／5178)､経常益486.03億円(同／400.15)､利益342.06億円(同／260.73)｡18年３月期連結見通し／売上高11140億円､経常益1010.00億円､利益670.00億円。※日経10-31/17P17
  28. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2017年９月中間期連結－減収増益｡売上高15億円(前年同期／16)､経常益2.32億円(同／2.04)､利益2.34億円(同／1.64)｡18年３月期連結見通し／売上高32億円､経常益4.30億円､利益4.80億円｡※日経11-1/17P20
  29. 住宅：居住用賃貸物件／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－９月の居住用賃貸物件の成約件数は首都圏全体で18,586件と前年同月比5.4％増｡増加は３ｶ月連続｡埼玉県を除く主要ｴﾘｱで成約が増えた｡東京23区／8306件と6.4％増加｡賃料が相対的に安いｱﾊﾟ-ﾄだけでなく､ﾏﾝｼｮﾝの成約も増えた｡区部以外の東京都や神奈川県､千葉県も伸びた｡※日経10-18/17P20
  30. 住宅：空き家／政府は改修費や家賃補助－賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに､空き家や空き部屋を活用する新制度が25日ｽﾀ-ﾄ｡所有者が物件を登録／自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなど､住まい確保につなげるのが狙い｡政府／2020年度末までに全国で175,000戸の登録目指す｡※日経10-16/17P14
  31. 住宅：空き家／新たな制度－４月に成立した改正住宅ｾ-ﾌﾃｨ-ﾈｯﾄ法に基づき､空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市､中核市に届ける｡登録条件／①高齢者らの入居を拒まない②床面積25㎡以上(ｼｪｱﾊｳｽは専用部分９㎡以上)③耐震性がある－など｡自治体／登録された物件の情報をﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞなどで入居希望者に公開｡※同上
  32. 住宅：中古住宅／地方銀行－各地の古民家再生ﾋﾞｼﾞﾈｽを本格化｡狙い／ﾌｧﾝﾄﾞや融資制度を設けて過疎化が進む地域にも企業や消費者を呼び込み､新たな融資先を開拓｡ただ古民家は担保評価が難しく､収益計画に基づく将来性の見極めが求められる。政府／2020年までに200地域で古民家など活用したまちづくり目指す｡※日経10-31/17P7
  33. 住宅：中古住宅／香川県内で､専門家や住宅診断を定期的に受けて修繕などを施した良質な中古住宅をﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化し､流通を後押しする新たな取り組みが動き出す｡県内の住宅会社や建築士などが立ち上げた新組織｢さぬき安全あんしん住宅普及協議会｣が主導｡狙い／住宅市場を活性化し､急増する空き家対策を促進する｡※日経11-1/17P39
  34. 米国：米商務省情報／９月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)－約112万戸と前月の改定値より4.7％減少｡減少は３ｶ月連続で2016年９月以来１年ぶりの低水準｡ﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞまとめの市場予測(117万戸)を大きく下回った｡前年同月比では6.1％増｡主力の１戸建て／前月比4.6％減の829,000戸｡※日経10-19/17P8
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2017年８月中間期連結－初公開｡売上高1612億円､経常益97.70億円､利益60.24億円｡18年２月期連結見通し／売上高3138億円､経常益160.00億円､利益96.00億円｡※日経10-11/17P19
  2. HC：ｺﾒﾘ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高1759億円(前年同期／1705)､経常益114.55億円(同／106.66)､利益76.02億円(同／69.10)｡18年３月期連結見通し／売上高3490億円､経常益183.00億円､利益111.00億円｡※日経11-1/17P20
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：野村不動産／ﾏﾝｼｮﾝの大規模修繕ｻ-ﾋﾞｽを本格展開｡首都圏だけだった対象地域を2018年度から近畿圏に拡大｡修繕費の増加や年金生活の高齢者人口の拡大で､負担ｺｽﾄを巡って管理組合が大規模修繕の住民合意形成ができない例が増加｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの野村不動産ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞが｢re･premium(ﾘ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ)｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ立ち上げた｡※日経10-19/17P15
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：野村不動産／同上－60年間と長期で必要な修繕ｺｽﾄを約15％抑えることで､ﾏﾝｼｮﾝの維持管理をしやすくする環境を整える｡野村不動産のﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣が対象｡屋上の防水工事を工夫するなど､従来は10年だった保証期間を15年に延長｡ﾏﾝｼｮﾝ修繕ｻｲｸﾙ／一般的に12年に１回だが､16-18年に伸ばすことができる｡※同上
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大京／住宅ﾘﾌｫ-ﾑのｲﾒ-ｼﾞを仮想現実(VR)で顧客に見せるｻ-ﾋﾞｽを開始｡図面で示すより顧客がﾘﾌｫ-ﾑ後の室内をｲﾒ-ｼﾞしやすくなる｡ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄで閲覧できるようにする｡ﾘﾌｫ-ﾑ子会社の大京ﾘﾌｫ-ﾑ･ﾃﾞｻﾞｲﾝが全国で提供｡ｻ-ﾋﾞｽは無料／画像作成には３営業日(顧客訪問で既存の状態も撮影、比較検討できる)｡※日経10-21/17P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱UFJ信託銀行／2018年４月から､住宅ﾛ-ﾝ事業の新規融資をやめる｡ﾏｲﾅｽ金利政策で経営環境に厳しさが増すなか､富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源を傾けることにした｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの三菱東京UFJの代理店として住宅ﾛ-ﾝは取り扱うが､自社での新規融資は撤退する｡※日経10-30/17P1
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ(FG)／2018年度にも一部地方(東北､中国､九州が候補で､ｴﾘｱを広げる可能性がある)で新規の住宅ﾛ-ﾝ業務から撤退する｡低採算のｻ-ﾋﾞｽをやめ､企業の事業継承など専門性の高い分野に特化する｡背景／ﾏｲﾅｽ金利などによる収益環境悪化｡住宅ﾛ-ﾝ残高／17年３月末時点－約9.4兆円､管理継続｡※日経11-1/17P1
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFG銀行など大手銀行／11月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利を据え置く｡固定型10年の最優遇金利／三菱東京UFJ銀行－0.75％､三井住友信託銀行－0.70％で前月から横ばい｡三井住友銀行－1.05％｡※日経11-1/17P7
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：新生銀行／１日－適用金利が段階的に下がる住宅ﾛ-ﾝを発売｡子供が生まれたり､親の介護が生じたりといった将来の出費の増加に備え､月々の返済額を減らしたい客の需要に応える｡借入期間は21-35年の間で選べる｡ﾛ-ﾝ金利では他行と差別化しにくい｡商品性を多様にし､新規顧客を開拓する｡※日経11-1/17P7
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／愛媛県内の19市町と住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣について移住者や子育て世帯の金利を優遇する協定を結んだ｡各自治体が設けている住宅取得に関係する助成制度の利用者を対象にﾌﾗｯﾄ35の金利を当初５年間､通常より年0.25％引き下げる｡同機構／2017年度､首記優遇制度を設けた｡※日経11-1/17P39
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建築とITを融合したｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟのﾄﾗｽ：ﾒ-ｶ-横断で建材の性能を比較し選択できるｸﾗｳﾄﾞｻ-ﾋﾞｽを開発した｡LIXILなど約60社の協力を得て､断熱性能や耐火構造などの様々な条件から絞り込み､設計内容に合った建材を検索できる｡建材選択ｸﾗｳﾄﾞ「truss(ﾄﾗｽ)｣｡１年前から試験運用／10月からはｼｽﾃﾑを刷新｡※日経10-2/17P7
  2. 建材：屋根材を手掛ける川上板金工業(香川県)／台風や積雪に強い工場や倉庫向け屋根材を開発｡金属製の折板屋根で､独自の加工技術によって溝のような形状の山高(高さ)を引き上げ強度を５割高めた(業界最高ﾚﾍﾞﾙ)｡屋根材１本あたりの働き幅(幅)も広げて屋根材同士の接合ｶ所を減らして､軽量化とｺｽﾄ抑制を実現｡※日経10-18/17P35
  3. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高86億円(前年同期／73)､経常益12.51億円(同／8.93)､利益8.96億円(同／6.31)｡18年２月期連結見通し／売上高215億円､経常益31.70億円､利益23.10億円｡※日経10-25/17P17
  4. 建材：ｱｲｶ工業／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高780億円(前年同期／727)､経常益95.95億円(同／87.49)､利益57.26億円(同／52.42)｡18年３月期連結見通し／売上高1590億円､経常益194.00億円､利益117.00億円｡※日経10-27/17P17
  5. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高85億円(前年同期／80)､経常益1.29億円(同／2.14)､利益0.66億円(同／1.25)｡18年３月期連結見通し／売上高190億円､経常益3.30億円､利益1.90億円｡※日経10-27/17P17
  6. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高1731億円(前年同期／1604)､経常益87.98億円(同／72.07)､利益57.26億円(同／40.03)｡18年３月期連結見通し／売上高3850億円､経常益297.00億円､利益192.00億円｡※日経11-1/17P20
  7. 建材：東京製鉄／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高785億円(前年同期／572)､経常益79.21億円(同／55.50)､利益72.93億円(同／52.10)｡利益／前年同期比40％増｡都市の再開発や五輪関連工事が本格化し､鋼材の需要が伸びた｡18年３月期連結見通し／売上高1600億円､経常益130.00億円､利益120.00億円｡※日経10-21/17P15
  8. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2017年９月中間期単独－増収増益｡売上高67億円(前年同期／64)､経常益1.53億円(同／0.54)､利益1.03億円(同／0.40)｡18年３月期単独見通し／売上高140億円､経常益3.70億円､利益3.00億円｡※日経11-1/17P20
  9. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の主要３品種の８月末の在庫(ﾒ-ｶ-､流通の合計)／4,114,000ﾄﾝと前年同月比16万ﾄﾝ(４％)増｡３ｶ月ぶりに前月を上回り､荷余り感が出ない目安とされる400万ﾄﾝを上回った｡月遅れ盆の休みに自動車ﾒ-ｶ-などの工場が操業を停止したことが影響｡※日経10-3/17P23
  10. 建材：建設用鋼材／造船や機械､建築に使う厚鋼板(厚板)の流通価格が一段と上昇｡建築向けを中心に需要が出始め荷動きが活発化｡ﾒ-ｶ-の出荷価格引き上げを受けた鋼材問屋の転嫁値上げが進展｡東京地区で指標の12mm厚の製品／１ﾄﾝ77,000円前後まで上昇｡前月比3000円(４％)程度高い(2016年末比／15,000円高）｡※日経10-3/17P23
  11. 建材：建設用鋼材／鉄鋼の接合部材に使う平鋼や鉄筋用の異形棒鋼が値上がりした｡主要な原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや副資材の電極の価格上昇を受け､ﾒ-ｶ-が打ち出した販売価格の引き上げが流通市場に浸透し始めた｡※日経10-6/17P23
  12. 建材：建設用鋼材／平鋼－現在､１ﾄﾝ91,000円前後と前月比2000円(２％)高｡９万円台に乗せるのは約３年ぶり｡異形棒鋼／値上がり､１ﾄﾝ64,000万円前後と前月比2000円(３％)高｡秋以降は建設向け需要が増すため､一段高となる可能性もある｡※同上
  13. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－９月末時点のH形鋼在庫量は前月末比１％(2200ﾄﾝ)多い181,600ﾄﾝ｡在庫の増加は４ｶ月ぶり｡夏場の製鉄所の大型修繕で入庫が減った８月の反動が現れた｡｢需要は非常に強い状態が続いている｣(新日鉄住金／建材販売事業部)｡※日経10-13/17P23
  14. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－11月契約分の鋼材販売価格を10月分と同値に据え置く｡10月契約分まで２ｶ月連続で値上げ／流通市場の価格転嫁が進んでいるか見極めるとしている｡２ｶ月の引き上げ幅／6000円､流通市場の上げ幅／3000円程度｡販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ81,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－同67,000円で据え置く｡※日経10-17/17P22
  15. 建材：建設用鋼材／鋼材価格が上昇｡問屋などを経由する流通市場(店売り)で､新日鉄住金など製鉄各社の値上げが徐々に浸透している｡厚鋼板(厚板)／指標となる12mm厚(東京地区)－１ﾄﾝ78,500円前後｡10月初めに比べ1500円(２％)高｡約８年半ぶりの高値圏で年初からの上昇率は27％に達する｡※日経10-25/17P21
  16. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼はﾒ-ｶ-値上げの転嫁が進む｡10月中旬時点の市中価格は１ﾄﾝ78,000円と10月上旬から1000円(１％)上昇｡薄鋼板(薄板､3.2mm厚)は月初に比べ1500円(２％)上昇し､１ﾄﾝ73,000円前後｡堅調な需要に加え､新日鉄住金は店売り向けの引受量を減らしている｡品薄感が出ている｡※同上
  17. 建材：建材用ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ／ﾘｺ-－建材向けの大判ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ-事業に参入｡ｱｸﾘﾙやｶﾞﾗｽなどに直接印刷できる大判ﾌﾟﾘﾝﾀ-を2018年初めから､欧米に加えｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙやｲﾝﾄﾞﾈｼｱなどｱｼﾞｱ太平洋地域の一部で売り出す｡主に印刷会社向けで日本での販売も検討｡UVで固める独自ｲﾝｸを活用し､ｱｸﾘﾙ､ｶﾞﾗｽ､木材などに直接印刷できる｡※日経10-7/17P12
  18. 建材：同上／こすっても絵柄などがはがれにくい｡印刷速度／４色印刷の場合で１時間あたり最大100㎡と､同価格帯の競合製品に比べて２倍程度の速さを実現。価格／１台1500万円前後を想定｡ﾘｺ-／ｵﾌｨｽ向けｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ-で培った技術を他の用途に展開する取り組みを進めている｡※同上
  19. 建材：ｾﾙﾛ-ｽﾞ材／信越化学－土木･建築材料や医薬品向けで需要が拡大､世界２位のｼｪｱを持つ｢ｾﾙﾛ-ｽﾞ誘導体｣という化合物を増産｡日本とﾄﾞｲﾂの工場に約200億円を投じ生産能力を10％以上高める｡排ｶﾞｽ対策用の触媒でも需要が増加､世界首位のﾀﾞｳ･ﾃﾞｭﾎﾟﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟに対抗｡ｾﾙﾛ-ｽﾞ誘導体／建材－海洋建設物のｾﾒﾝﾄや塗料に｡※日経10-19/17P14
  20. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－1-9月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同期比２％増の３億7589万㎡｡前年の実績を上回るのは３年ぶり｡高層ﾏﾝｼｮﾝの着工などが進む関東や､熊本地震からの復興が進む九州などが堅調｡※日経10-21/17P18
  21. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2017年度上半期(1-9月)のｾﾒﾝﾄの国内販売量は前年同期比3.3％増の20,714,182ﾄﾝ｡上半期として前年実績を上回るのは４年ぶり｡再開発工事が進む関東や公共工事が堅調な北海道･九州など幅広い地域で販売が伸びた｡９月単月の国内販売量／前年同月比4.1％増の3,675,171ﾄﾝ｡※日経10-27/17P20
  22. 建材：産業資材／企業活動に使う素材の流通価格の上昇が鮮明－鋼材は2017年初比で1-3割上昇｡段ﾎﾞ-ﾙ原紙も１割高い｡首都圏の再開発の本格化や中国景気が価格を押し上げた。日経商品指数42種(1970年＝100)10月末値／180.695と前年同月比13.9％上昇､12ｶ月連続上昇｡14年12月末値(183.036)以来の高水準｡※日経11-1/17P25
  23. 建材：建材市場動向／首都圏の再開発や五輪関係工事の本格化で､都心に建材の需要が集中｡鉄骨用の鋼材在庫の減少幅は全国平均を上回るほか､建設業の有効求人倍率も東京は5.48倍と全国平均(4.02倍)を大きく上回る｡地方の大規模開発案件は少なく､都心との格差が広がっている｡※日経10-29/17P7
  24. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／自社の家電と住設を組み合わせた｢住空間｣を提案する新ｺﾝｾﾌﾟﾄの製品を発売｡まずはｷｯﾁﾝ､お風呂､洗面所で12月から受注｡2018年２月にはｽﾋﾟ-ｶ-が一体となった照明｡４月には部屋の温度や湿度を一括管理する空調を売り出す｡こうした製品で20年度に約350億円の売り上げを目指す｡※日経10-20/17P15
  25. 住設：住友林業／地震や豪雨･洪水の被害状況の大きさを瞬時に割り出すｾﾝｻ-の実証実験を開始｡2019年10月に商品化､21年３月までに自社販売の戸建て7700棟(年間)のうち首都圏で建てる約３割の住宅への標準搭載を目指す。ｾﾝｻ-装置／OKIに開発委託｡関東圏の住宅展示場など６拠点のﾓﾃﾞﾙ棟に設置し性能調査｡※日経10-21/17P12
  26. 住設：TOTO／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高2813億円(前年同期／2711)､経常益239.69億円(同／194.93)､利益150.82億円(同／131.30)｡18年３月期連結見通し／売上高6000億円､経常益560.00億円､利益380.00億円｡純利益／従来予想を20億円上回る｡８月発売の高級水洗便器｢ﾈｵﾚｽﾄNX｣／販売好調｡※日経10-31/17P17
  27. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2017年９月中間期連結－増収減益｡売上高330億円(前年同期／310)､経常益11.14億円(同／13.82)､利益7.51億円(同／10.13)｡18年３月期連結見通し／売上高770億円､経常益56.00億円､利益41.00億円｡※日経11-1/17P20
  28. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高347億円(前年同期／323)､経常益57.69億円(同／38.87)､利益39.75億円(同／26.84)｡18年３月期連結見通し／売上高760億円､経常益125.00億円､利益85.00億円｡※日経11-1/17P20
  29. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高254億円(前年同期／253)､経常益11.83億円(同／10.67)､利益7.51億円(同／5.85)｡18年３月期連結見通し／売上高530億円､経常益27.00億円､利益18.00億円｡※日経11-1/17P20
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ最大の合板ﾒ-ｶ-のｼﾝﾔﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使う南洋材合板の納期が約２ｶ月遅れると日本の商社に通達｡環境規制による原木の伐採減少が理由で､日本への到着は12月までずれ込む見通し(9-10月積み全量)｡競合するｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産の供給も減少､国内の戸建て工事の遅れや流通価格上昇につながりそう｡※日経10-3/17P23
  2. 合板：輸入合板／住宅の内装材や家具など幅広い用途に使う輸入普通合板の国内卸価格が一段と上昇した｡東京地区で建材問屋が工務店に卸す価格(普通合板)／厚さ2.3mm－１枚560円(中心値)､１ｶ月前比20円(４％)高。厚さ４mm－715円､5.5mm－840円と､それぞれ１ｶ月前比１％上昇｡高値続けば国産材へｼﾌﾄか｡※日経10-17/17P22
  3. 合板：国産合板／農林水産省－９月末の国産針葉樹合板の在庫は前年同月比8.5％多い105,326立方m｡前年同月を上回るのは２ｶ月連続｡生産量／262,876立方mと同4.1％増えた｡※日経10-26/17P22
  4. 木材：輸入丸太／住宅部材となる北米産丸太の日本向け輸出価格－３ｶ月連続で上昇｡年初比７％高｡日本国内の丸太も10年ぶりの高値｡ｶﾅﾀﾞ西部の山火事の影響｡米松丸太の指標品のIS級(直径30㎝以上)／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)910ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡９月積み比２％上昇｡３年７ｶ月ぶりの高水準｡※日経10-7/17P18
  5. 木材：輸入丸太／同上－屋根を支える部材に使う米材小径木(SLC級､直径20-28㎝)は同900ﾄﾞﾙと９月積み比２％高｡指標の米材丸太松の商社売値／現在－１農林石(約0.28立方m)7300-7400円(本船渡し)と２ｶ月連続で上昇｡８月比９％高｡米製材品の問屋卸価格／指標の米松KD平角－１立方m54,000-55,000円､８月比２％高｡※同上
  6. 木材：輸入丸太／南洋材の主産地､ﾏﾚ-ｼｱ東部ｻﾗﾜｸ州での環境規制で南洋材の原木や合板の輸入減が現実味を帯びてきた｡日本政府が掲げる国産木材の振興策をﾃｺに国産への代替が進むとの指摘は多い｡だが､南洋材の合板は強度が高く､工事現場では不可欠(使用回数／国産５回､南洋材合板10回)｡根深い問題がある｡※日経10-11/17P23
  7. 木材：輸入丸太／住宅の内装や合板に使う南洋材丸太の10月積み対日輸出価格－小幅に上昇｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ･ｻﾗﾜｸ州ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-／１立方m325ﾄﾞﾙ前後(本船渡し)｡９月積み比５ﾄﾞﾙ(２％)高｡産地の伐採規制などで原木供給が減っており､原料の確保を優先した日本側が値上げを受け入れた｡※日経10-19/17P20
  8. 木材：輸入丸太／同上－1-8月のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の輸入量は65,717立方mで前年同期比37％減｡日本木材輸入協会／｢現地が雨期に入る前に伐採量が例年多いこの時期としては異例の低水準｣。対日価格／上昇が顕著になった６月積みからの５ｶ月間で35ﾄﾞﾙ(12％)上昇｡※同上
  9. 木材：輸入丸太／住宅の内装材などに使う南洋材のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の国内卸価格が一段と上昇｡指標品の価格(中心値)／現在－１ﾌﾞﾚﾚﾝﾄ石(約0.28立方m)あたり12,400円｡前月比300円(２％)上がり､６月末比550円(５％)上昇｡ﾏﾚ-ｼｱ産地での伐採規制などで原木供給が減少｡対日輸出価格上昇／商社が国内価格に転嫁｡※日経10-27/17P30
  10. 木材：製材品／住宅に梁や柱に使う製材品の流通価格上昇｡指標の米松KD平角／１立方m当たり55,000-56,000円｡９月比1000円(２%)高｡北米産丸太の日本向け輸出価格は急上昇／商社や建材問屋が価格転嫁を急ぐ｡集成材の平角／１立方m当たり59.000-60,000円と９月比1000円(２%)高｡2015年１月以来の値上げ｡※日経10-31/17P20
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の９月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率は3.17％｡８月末比0.18ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡低下は２ｶ月ぶりで､今年の最低水準｡新築の成約が順調､既存ﾋﾞﾙも大型の契約があった｡５区の９月の平均募集賃料／3.3㎡当たり18,995円と８月比0.20％上昇｡上昇は45ｶ月連続｡※日経10-13/17P23
  2. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月中間期連結－経常増益｡売上高2730億円(前年同期／7388)､経常益303.75億円(同／291.66)､利益201.15億円(同／201.16)｡18年３月期連結見通し／売上高6460億円､経常益670.00億円､利益440.00億円｡※日経10-27/17P17
  3. 不動産：住友不動産／2017年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比１割増の1000億円強｡同期間として２期連続で過去最高更新｡新たに開業した大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの収益などが寄与｡売上高は６％増｡ﾏﾝｼｮﾝの販売も好調／販売契約も順調､4-9月は半年ﾍﾞ-ｽで過去最高の3500戸を契約｡物件の売買仲介の収益も上向く｡※日経10-31/17P16
  4. 不動産：不動産市場動向／みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所情報－日本の不動産市場で海外投資家の存在感が高まっている｡2017年度上期(4-9月)の購入額／前年同期比3.3倍の6572億円｡上場不動産投資信託の購入額を上回り､ﾃﾞ-ﾀを遡れる00年度以降で初めて海外勢が首位になった｡海外勢の買い／当分続くと｡※日経10-29/17P3
  5. 建築：東洋ｺﾞﾑ子会社の東洋ｺﾞﾑ化成品／免震ｺﾞﾑ性能偽装事件で、不正競争防止法違反罪に問われた裁判で､検察側は罰金1000万円を求刑した｡検察側／論告で｢偽装に事実を把握した後も場当たり的対応に終始し､漫然と製品の納入を続けた｡免震ｺﾞﾑ全体の信頼が損なわれ､国民に大きな不安を生じさせた｣と主張｡※日経10-17/17P16
  6. 建築：千葉工業大学と大成建設／建物の骨組みとなる鉄筋を針金で固定する結束作業を担うﾛﾎﾞｯﾄを開発｡２種類のｾﾝｻ-を使い､交差する鉄筋の上を動いて作業をする｡従来､10人で１日の作業がﾛﾎﾞｯﾄ１台ででき､省力化につながる｡大成建設／2018年度から現場に導入予定で､業界に普及させる考えだ｡※日経10-17/17P17
  7. 建築：住宅ﾒ-ｶ-のﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｶﾊﾞﾔ(岡山市)／CLTﾊﾟﾈﾙを使った建築事業でﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ-ﾝ(FC)展開を始める｡集合住宅や主に3-4階建ての店舗､事務所向けの建築を対象に加盟社を募集｡独自の工法を用いることで鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りに比べて低ｺｽﾄ･短工期で済む点を売りに､４年後に20社にFC網を広げたい考え(既に１社契約)｡※10-24/17P43
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2017年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比25％増の441億円｡９％減益予想から一転､同期として３年連続で最高更新｡新たに受注した好採算の追加工事が貢献｡完成工事総利益率(個別ﾍﾞ-ｽ)も同期間として過去最高｡売上高は６％増の6850億円｡経常利益は20％増の632億円｡※日経10-28/17P14
  9. 施設：ﾎﾃﾙ／不動産大手が都市部でﾎﾃﾙ運営事業を相次ぎ拡大｡ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞが拡大する中､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙに匹敵する収益が見込めるﾎﾃﾙ事業に注力｡野村不動産／ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社を通じて2018年秋に東京･東上野に自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾎﾃﾙを開く｡10月／ｸﾞﾙ-ﾌﾟの野村不動産ﾎﾃﾙｽﾞを設立｡三井不動産／20年度までに約5800室から１万室に拡大｡※日経10-3/17P14
  10. 施設：ﾎﾃﾙ／不動産ｻ-ﾋﾞｽのCBRE調査(17年７月)－不動産の期待利回りは地価が高い東京･大手町のｵﾌｨｽの平均3.55％に対して東京主要５区の運営委託型ﾎﾃﾙの平均は4.75％と高い｡東京では18年からのｵﾌｨｽ供給過剰が懸念されている｡※同上
  11. 施設：ﾎﾃﾙ／ﾘｿﾞ-ﾄﾄﾗｽﾄ－高級ﾎﾃﾙを横浜市臨海部の再開発地区で2020年に開業｡14年に買収したﾊﾜｲの高級ﾎﾃﾙのﾌﾞﾗﾝﾄﾞで展開｡総事業費／458億円｡宿泊料／10万円台以上で設定､海外の政府要人や訪日客の富裕層などの宿泊見込む｡敷地内に会員制ﾎﾃﾙと一般向けﾎﾃﾙの２棟を建設｡延べ床面積／約48,000㎡､14階建て｡※日経10-17/17P16
  12. 内装：乃村工芸社／2017年８月中間期連結－減収増益｡売上高529億円(前年同期／538)､経常益35.37億円(同／34.70)､利益26.84億円(同／22.42)｡純利益増／協力会社見直しで､売上総利益率が改善｡18年２月期連結見通し／売上高1200億円､経常益82.50億円､利益56.00億円｡※日経10-6/17P19
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格／３ｶ月連続で上昇｡９月積みのｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ53.63ﾄﾞﾙ､前月積み比7.6％高く､７ｶ月ぶりの高値｡だぶつき感が解消に向かうとの期待から､指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が９月に値上がりしたことを映した｡※日経10-3/17P23
  2. 原油：米国の原油輸出量が過去最高を更新｡８月末に米南部を襲ったﾊﾘｹ-ﾝの影響で､需要が減った米国の原油に割安感が生じたことが背景にある｡米指標のWTI原油先物(期近物)／１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ前後､６月末比９％高｡欧州指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／同期間に16％上昇､１ﾊﾞﾚﾙ56ﾄﾞﾙ前後｡価格差／１ﾊﾞﾚﾙあたり５ﾄﾞﾙに拡大｡※日経10-6/17P23
  3. 原油：OPEC加盟14ｶ国の９月生産量／前月比およそ９万ﾊﾞﾚﾙ多い日量3275万ﾊﾞﾚﾙで､再び増加に転じた｡８月に５ｶ月ぶりに減ったが､協調減産に加わらないことを認められているﾘﾋﾞﾔやﾅｲｼﾞｪﾘｱが引き続き生産を増やしたことが影響し､価格の下支え効果を薄めている｡２ｶ国でほぼ全体の増加分を占める形だ｡※日経10-12/17P11
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－横ばい｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ54.90ﾄﾞﾙ前後で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が12日に下落｡日本時間13日の時間外取引で買い戻された流れを映した｡※日経10-14/17P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－横ばい｡取引の中心となる12月渡し／前日と同水準の１ﾊﾞﾚﾙ56.00ﾄﾞﾙで推移｡※日経10-17/17P16
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－反落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ55.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.40ﾄﾞﾙ安い｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間24日の時間外取引で一時弱含んだことを映した｡※日経10-25/17P21
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－続伸｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ58.10ﾄﾞﾙ前後と前週末比0.80ﾄﾞﾙ高｡約２年４ｶ月ぶりの高値圏｡東京商品取引所の原油先物も続伸｡30日の清算値(期先)／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ40,610円と同540円(１％)高く､年初来高値を更新｡※日経10-31/17P20
  8. 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱ輸出市場でのｽﾎﾟｯﾄ価格－下落｡３日／１ﾄﾝ510ﾄﾞﾙと前週の高値から６％安い｡ﾊﾘｹ-ﾝ｢ﾊ-ﾋﾞ-｣の影響で停止していた米製油所が再稼働し､供給への不安が解消｡年内／ｱｼﾞｱや米国でﾅﾌｻからｴﾁﾚﾝなどを造る工場の定期修理は行われない見通し｡｢ﾅﾌｻ需要は堅調に推移し､年内に向け需給は引き締まる｣(ｱﾒﾚｯｸｽ)｡※日経10-4/17P20
  9. 素材：ｺﾆｼ／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高602億円(前年同期／573)､経常益30.54億円(同／24.00)､利益19.20億円(同／15.99)｡18年３月期連結見通し／売上高1300億円､経常益74.00億円､利益45.80億円｡※日経11-1/17P20
  10. 塗料：神東塗料／2017年９月中間期連結－増収増益｡売上高109億円(前年同期／106)､経常益5.00億円(同／4.25)､利益3.04億円(同／1.90)｡18年３月期連結見通し／売上高218億円､経常益9.30億円､利益5.90億円｡※日経11-1/17P20
  11. 塗料：中国塗料／2017年９月中間期連結－減収減益｡売上高398億円(前年同期／420)､経常益24.65億円(同／28.13)､利益14.67億円(同／14.89)｡18年３月期連結見通し／売上高800億円､経常益43.00億円､利益25.00億円｡※日経11-1/17P20
環境関連
  1. 竹林北上問題：東北大や長野県環境保全研究所などの研究ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／予測－温暖化で竹の生育に適した環境が拡大､里山の管理などに悪影響を与えるﾘｽｸがある｡温暖化対策を取らず今世紀末までに平均温度が産業革命前より４度上昇した場合､東日本では竹が育ちやすい地域の割合が77-82％に拡大(980-2000年／35％)｡※日経10-18/17P38
  2. 太陽電池：中国の太陽光ﾊﾟﾈﾙ大手が日本市場に相次ぎ進出｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-向けに低価格品が求められるようになり､商機があると判断｡日本のﾊﾟﾈﾙ各社／一段と窮地に陥り､現地企業がほぼ一掃されたﾄﾞｲﾂと同じような境遇に立たされる｡ｺｽﾄ／中国製は日本製の2/3程度｡※日経10-29/17P7
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／住友林業－住宅事業で東南ｱｼﾞｱに進出｡まずはﾀｲで高級分譲ﾏﾝｼｮﾝの開発を始め､戸建て事業も展開する予定｡部材の生産拠点のあるﾍﾞﾄﾅﾑやｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの住宅事業の開始も視野に入れており､米国やｵ-ｽﾄﾗﾘｱに次ぐ海外事業の収益の柱に育てたい考え｡ﾀｲ／現地の不動産開発企業などと合併会社を設立､約73億円出資｡※日経10-6/17P17
  2. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／JFEｽﾁ-ﾙ－ﾐｬﾝﾏ-で高級鋼板の生産に乗り出す｡2020年に建材向け鋼板の生産拠点を設ける｡投資額予測／約100億円｡７％前後の経済成長が続くﾐｬﾝﾏ-では外資系企業の工場進出や都市開発が本格化､高級鋼材の需要が伸びる見込み｡現地生産で先手を打ち､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力高め､高付加価値製品の市場拡大に備える｡※日経10-29/17P14
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2017年1-9月の全国の分譲住宅未販売面積は前年同期に比べて12.2％減り､在庫が減少を続けると同時に､一線都市の不動産に対する投資･投機的需要が強力に抑制された｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／同上－1-9月の分譲住宅販売面積は前年同期比10.3％増の11億6006㎡で､伸び率は1-8月から2.4ﾎﾟｲﾝﾄ反落｡うち住宅販売面積／7.6％増､ｵﾌｨｽ建物販売面積／23.7％増｡1-9月の全国の不動産開発投資／前年同期比8.1％増の８兆644億元(１元＝17円)､伸び率は前年同期を2.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－９月の主要70都市の新築住宅価格動向では､前月より下落した都市の数は18と８月と同じで､横ばいの都市は８と２増｡前月より上昇した都市は44と８月より２減で､2016年１月以来の低水準｡下落したのは北京､上海､広州､ｱﾓｲなど昨年まで地価が高騰した大都市が多い｡※日経10-24/17P11
  6. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－第1-3四半期の不動産融資は伸び鈍化｡９月末の人民元建て不動産融資残高／前年同月末比22.8％増の31.1兆元(１元＝約17円)で､伸び率は前四半期末(６月末)を1.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡９月末／個人住宅ﾛ-ﾝ残高－前年同月末比26.2％増の21.1兆元で､伸び率は６月末を4.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－９月の一線都市の住宅販売価格は､新築分譲住宅価格と中古住宅価格は両方とも前月比0.2％下がった｡二線都市／新築分譲住宅価格－0.2％上昇､中古住宅価格は0.3％上がり､上昇率は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ反落｡三線都市／新築分譲住宅価格は1.2％､中古住宅は0.3％上昇､上昇率はそれぞれ0.2､0.1ﾎﾟｲﾝﾄ反落｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／北京市統計局情報－第1-3四半期の分譲建物販売面積は前年同期比49.2％減の564万8000㎡で､うち住宅が42.9％減の370万7000㎡だった｡1-9月の分譲建物の新規着工面積／前年同期比35.2％減の1424万6000㎡で､うち住宅が29.3％減の636万9000㎡だった｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／同上－1-9月の低所得者向け住宅の施工面積は前年同期比２％増の3792万4000㎡で､新築分譲建物の施工面積全体に占める割合は33％で､前年同期比3.2ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡販売面積は19.2％増の126万9000㎡で､全体に占める割合が22.5％で､前年同期比12.9ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡
■トピックス
　10-12月産業天気図／４業種が改善－新型iPhoneで活況／電子部品「晴れ」に＜日経10-5/17P13,26,27＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2017年10-12月期の産業天気図／電子部品･半導体、化学、鉄鋼･非鉄、ﾌﾟﾗﾝﾄ･造船の４業種が改善する。電子部品･半導体では米ｱｯﾌﾟﾙの新型「iPhone」向け需要が高まっていることなどが後押しした。一方、外食などは低価格居酒屋に広がる値上げの影響で業況が悪化する可能性がありそうだ。→主要30業種の天気図／10-12月産業景気予測＜（　）内は前期実績比の業種数の増減で、▲は減少、－は横ばい＞。「晴れ」７（２）、「薄日」９（▲２）、｢曇り」９（－）、「小雨」４（－）、「雨」１（－）。住宅関連関連産業は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：ﾏﾝｼｮﾝ横ばい／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ販売は郊外物件が苦戦する一方で、都心や駅近物件が堅調で市況は横ばいが続く。家計に余裕のある購買層に支えられ都心の高額物件も引き続き堅調に推移する。価格が相対的に安い近畿圏は好調を維持。首都圏の戸建てはﾏﾝｼｮﾝに比べて割安感のある好立地の物件がけん引しそうだ。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→「晴れ」：五輪関係が本格化／公共工事が堅調で､国内の建設受注は伸びる｡東京五輪関連の工事も本格化してきたほか､2020年以降に完成する大型案件の発注も増えてきた｡資材価格は一部に上昇する動きがあるが､作業員の人件費負担も繁忙感が高まる17年末には増加するとの見方もある。ｾﾒﾝﾄは内需は微増で､海外輸出の拡大が続く｡
  • 鉄鋼･非鉄／「曇り」→「薄日」：鋼材輸出価格が上昇／世界の粗鋼生産の半分を占める中国の鋼材市況は５年ぶりの高水準で､日本の鋼材の輸出価格も上昇を続けている｡急騰した原料価格の鋼材製品への転嫁が進み､新日鉄住金やJFEｽﾁ-ﾙなど国内鉄鋼ﾒ-ｶ-の業績が急回復｡非鉄も自動車の軽量化の流れを受け､ｱﾙﾐの需要が堅調に推移する｡
  • 石油／「薄日」→「曇り」：石油需給が改善基調／第２次ｴﾈﾙｷﾞ-供給構造高度化法への対応で､３月末で元売り各社が供給能力を約１割削減｡４月にはJXｴﾈﾙｷﾞ-と東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油が経営統合するなど､需給環境は改善基調に転じている｡ただ､灯油需要などが伸びる冬場の商戦期を迎え､石油製品全体の在庫水準が高まり､需給が悪化する懸念も。
  • 化学／「薄日」→「晴れ」：化学品需要が堅調／世界の経済成長に連動して化学品需要は堅調｡ｴﾁﾚﾝ設備の稼働率は好不況の目安になる90％超が続く､原油価格も安定し､事業環境は良好に推移｡機能化学ではﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池や有機EL向け材料の出荷増が続く｡今秋以降に懸念されていた米国のｼｪ-ﾙ由来ｹﾐｶﾙの影響は限定的になる見通し｡
  • 産業･工作機械／｢晴れ」→「晴れ」：半導体や車向け好調／工作機械業界は活況が続きそう｡中国向けは新型「iPhone」発売に伴うｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ製造向けの需要増は収束が見込まれるものの､品目の高度化に伴い高性能な日本ﾒ-ｶ-の工作機械への需要増は続きそうだ｡日米欧の先進各国も半導体や自動車関連の好調が持続｡産業のIoT化も需要を下支えする。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※国貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞