■住宅関連情報／2017年9月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／８月の首都圏１都３県の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比6.9％増の2101戸で､全発売戸数の50.8％(前年同月／31.7％)を東京都区部(23区)が占めた｡23区のｼｪｱが50％を超えるのは２ｶ月連続｡ﾏﾝｼｮﾝ発売の都心集中が一段と進んでいる｡郊外の物件が低調に推移｡※日経9-15/17P15
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／首都圏の月間契約率－68.2％｡前年同月比で1.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが､好不調の分かれ目とされる70％を２ｶ月ぶりに割り込んだ｡ｴﾘｱ別／23区－72.4％､神奈川県－72.8％と70％上回る。埼玉県－47.3％､東京都下－65.4％にとどまる｡｢都心がよく郊外が厳しい二極化の流れが続いている｣(同研究所)｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／首都圏の１戸当たりの販売価格－2.3％上昇の5794万円｡施工費の高止まりや地価の上昇などを反映し､ｻﾗﾘ-ﾏﾝにとって高値の花である状況が続く｡ただ､｢一時期は全ｴﾘｱで価格が上昇したが､最近は状況が変わった｣(同研究所)｡※同上
  4. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-大手７社／８月の受注(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－３社が前年実績を下回った｡前年同月比のﾏｲﾅｽ幅／三井ﾎ-ﾑ－11％､大和ﾊｳｽ工業－６％､旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－３％｡ﾐｻﾜﾎ-ﾑ､住友林業､積水ﾊｳｽ／前年実績をわずかに上回った｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／前年並み－高付加価値住宅の営業強化で受注単価が上昇し､業績改善｡※日経9-18/17P5
  5. 住宅着工動向：国土交通省情報／８月の新設住宅着工戸数－80,562戸で､前年同月比2.0％減｡２ｶ月連続で減少｡うち､持ち家／7.4％減の24,379戸､３ｶ月連続で減少｡貸家／4.9％減の34,968戸で３ｶ月連続で減少｡分譲／12.0％増の20,728戸で３ｶ月連続で増加｡※日経QUICK9-29/17
  6. 住宅：価格動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料は首都圏で１㎡当たり2628円と７月比0.1％下落｡下落は２ｶ月ぶり｡夏場／引っ越しが少なく､賃料の動きも小幅｡都区部／3295円と0.2％下落｡横浜市やさいたま市も小幅に下げた｡募集住戸の平均築年数を考慮すると､賃料は堅調に推移｡※日経9-15/17P23
  7. 住宅：価格動向／同上－近畿圏は1775円と0.7％下落｡賃料水準が相対的に高い大阪府の募集住戸の割合が低下｡中部圏は愛知県で築年数の古い住戸の割合が減った影響もあり､1629円と1.5％上昇｡※同上
  8. 住宅：価格動向／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－８月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸当たり3367万円と７月比2.3％下落｡下落は２ｶ月連続｡前年同月比でも1.1％安く､１年10ｶ月ぶりに下落に転じた｡賃金が上がらず消費者の購買力が高まらないなか､価格上昇に歯止めがかかってきた｡※日経9-23/17P18
  9. 住宅：価格動向／同上－建売住宅の成約状況まとめ｡東京都区部／4512万円と8.4％下落｡相対的に価格が安い城東ｴﾘｱの成約が増えた影響で､成約件数に占める5000万円以上の物件の割合が10ﾎﾟｲﾝﾄほど低下｡神奈川県や埼玉県､千葉県の平均成約価格もそろって下がった｡調査対象ｴﾘｱが全て下がるのは５年７ｶ月ぶり｡※日経9-23/17P18
  10. 住宅：賃貸物件動向／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－８月の居住用賃貸物件の成約件数は､首都圏で前年同月比5.1％増の14,995件｡東京都区部／6795件と3.6％増加｡区部を除く東京都／32.6％増と大幅増｡神奈川県／ﾏﾝｼｮﾝの成約件数が減ったもののｱﾊﾟ-ﾄは増加し､全体では0.9％増えた｡※日経9-22/17P21
  11. 住宅：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／沓掛社長ｲﾝﾀﾋﾞｭ-のﾎﾟｲﾝﾄ－△新築ﾏﾝｼｮﾝ市況は｢崖｣が来た実感ない｡2019年３月期までは戸建てを含めて年間6000戸の住宅を供給できる｡それ以降もこの水準から大きく変わらない｡△日本郵政との経営統合交渉の白紙化は、再交渉は考えていない｡△地方や海外の事業は､ｱｼﾞｱを軸に積極展開｡※日経9-3/17P2
  12. 住宅：同上－△ﾏﾝｼｮﾝの売出価格引き下げで営業減益予想の背景は､分譲ﾏﾝｼｮﾝの粗利益率を20％台から19％前半の水準まで許容｡△ﾏﾝｼｮﾝ価格の今後の動向は､建設費上昇も落ち着いた｡販売価格上昇はﾋﾟ-ｸを過ぎた｡価格は横ばいで推移｡△ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化を見据えた住宅開発は､郊外の戸建てから駅近など利便性の高いﾏﾝｼｮﾝに移る｡※同上
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2017年７月中間期連結－増収増益｡売上高10094億円(前年同期／9496)､経常益956.51億円(同／786.12)､利益610.08億円(同／520.70)｡中間期での最終増益は８年連続､売上高１兆円突破は初｡国際事業も大幅な増益｡18年１月期連結見通し／売上高21440億円､経常益2000.00億円､利益1280.00億円｡※日経9-8/17P17
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／土地の購入代金をだまし取られたとして､詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出｡他人になりすまし無断で土地を売買する｢地面師｣にだまされた可能性があり､警視庁は告訴状を受理､実体解明を進める｡被害額／約55億円(支払った金額63億円から預かり金を差し引いた額)｡55億5900万円／特損計上した｡※日経9-16/17P39
  15. 住宅：日本郵便／社員向け社宅を介護施設や託児所などに転用｡不動産を多く保有し､その有効活用が課題になっている｡需要のある福祉や子育て分野に焦点をあて､不動産事業をﾃｺ入れする｡旧郵政省時代につくった社宅を多く抱えるが､老朽化した施設も多い｡社宅は全都道府県に複数あり､収益が見込める社宅を選ぶ｡※日経9-12/17P5
  16. 住宅：穴吹興産／医療機関の開業･運営支援に乗り出した｡機器の調達や設立手続などを担い独立を目指す医師の負担を減らし､開業後も医療事務などを代行して支援する｡同社を中核とするｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾈｯﾄﾜ-ｸも活用｡主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝとともに開業する複合施設への誘致につなげ､物件の付加価値を高める｡※日経9-13/17P35
  17. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2017年７月期連結－増収増益｡売上高74億円(前期／57)､経常益5.36億円(同／4.06)､利益7.47億円(同／3.14)｡18年７月期連結見通し／売上高150億円､経常益20.00億円､利益18.00億円｡※日経9-15/17P17
  18. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／新社長－梅木隆宏氏(うめき･たかひろ)｡1986年(昭61年)広島大経卒､東亜建設工業入社｡12年明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ取締役､13年副社長｡福岡県出身｡(10月26日就任｡梅木篤郎社長は退任)｡※日経9-15/17P16
  19. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新社長－芳井敬一氏(よしい･けいいち)取締役専務執行役員(59)は11月１日付で社長に就任｡大野直武社長(68)は特別顧問に退く(健康上の理由)｡樋口武男会長兼最高経営責任者(79)は留任｡芳井氏／1981年(昭56年)中大文卒､90年大和ﾊｳｽ工業入社｡11年取締役､16年から現職｡大阪府出身｡59歳｡※日経9-16/17P12
  20. 住宅：新築戸建て住宅販売のｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／業績が好調｡2017年９月期連結見込み／△純利益－前期比３割増の240億円程度(過去最高益の従来予想220億円から上振れ)｡最高益は５年連続｡△売上高－２割増の3000億円と､従来予想に着地｡※日経9-19/17P9
  21. 住宅：ｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／戸建ての平均価格は4400万円前後で､平均5000-6000万円程度で高止まりする首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝに比べて値ごろ感を打ち出している｡住宅を初めて購入する若年の共働き世帯が､通勤に便利な都心の物件を買う例が増えている｡利益が上振れたのは､ｺｽﾄを抑制した効果も大きい｡※同上
  22. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／ﾏﾝｼｮﾝ建設で｢困ったときの長谷工｣と頼られる業界最大手のの長谷工－事業の先行きに影が差している｡ﾏﾝｼｮﾝの販売鈍化で､蜜月関係にある顧客の不動産大手から＜施工ｺｽﾄの引き下げ圧力＞が強まっている｡2018年３月期は８期連続の増益を見込むものの､今後はﾘﾌｫ-ﾑなどの事業強化が課題｡※日経9-21/17P17
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－８月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏で平均が3566万円と７月比0.1％上昇｡取引物件が少ない夏場を迎え､価格の変動も小幅｡主要都市／さいたま市－2630万円と4.0％上昇｡東京都区部と横浜市－0.2％の小幅上昇｡※日経9-22/17P21
  24. 住宅：中古住宅／同上－近畿圏は2111万円と0.5％下落｡大阪市が0.3％下げ２ｶ月ぶりのﾏｲﾅｽ､神戸市も1.7％下落｡中部圏は1722万円と0.4％上昇｡※同上
  25. 住宅：空き家／国土交通省－空き家の転用を促すため建築基準の規制を見直す｡一般の住宅をｼｧｱﾊｳｽや高齢者ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾑなどに転用する際､階段の勾配を緩やかにする規制(一般の住宅は57度以内､共同住宅は46度以内とする規定)があるが､これを緩和(大規模な改修をしなくてもすむ)する｡26日付で関連規制を改正｡※日経9-26/17P5
  26. 地価：国土交通省情報／2017年７月１日時点の基準地価－全国の商業地が前年比0.5％上がり､２年連続の上昇｡16年７月は前年比0.005％の上昇｡訪日客の増加に伴い店舗やﾎﾃﾙ用の土地が上がり､都市部では再開発がけん引役となった｡東京･銀座は26年ぶりに更新した｡緩和ﾏﾈ-が地価底上げを下支えした｡※日経9-20/17P1,3
  27. 地価：同上／全用途－三大都市圏は1.2％のﾌﾟﾗｽで0.2％上昇｡地方圏は0.9％のﾅｲﾅｽだったが､下落率は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡全国の宅地－前年比0.6％のﾏｲﾅｽ｡26年連続の下落だが､下落幅は８年連続で縮小｡国交省／｢実需が上がる好ましい姿｣とし､緩やかな景気回復が地価を押し上げたとみる｡※同上
  28. 地価：同上／ただ全国14,656調査地点のうち､６割強が下落｡都市部と地方の二極化は解消していない｡東京圏と名古屋圏／0.3％のﾌﾟﾗｽ｡大阪圏／横ばい｡地方圏／中核都市(福岡､広島､仙台､札幌)は2.8％上昇したが､それ以外の地方は1.1％のﾏｲﾅｽ｡不動産融資／続伸だが､都市部や利便性の高い地域の動きで､地方は力強さない｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟの子会社でﾎ-ﾑｾﾝﾀ-を運営するLIXILﾋﾞﾊﾞ／室内装飾品を中心とした新型店｢ﾊｳｽﾃﾞｺ｣を16日に開設｡主に30-40代の女性の来店を見込む｡ﾏｽｷﾝｸﾞﾃ-ﾌﾟや壁紙など手軽に自分の部屋を飾れる商材を中心に扱うほか､雑貨類も新たに取り扱う｡神戸市内の商業施設に出店する｡※日経9-15/17P16
  2. HC：DCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年８月中間期連結－増収増益｡売上高2325億円(前年同期／2304)､経常益131.51億円(同／122.13)､利益85.06億円(同／73.56)｡純利益増の背景／PB商品の拡充で売上高総利益率が改善など｡18年２月期連結見通し／売上高4568億円､経常益198.00億円､利益122.00億円｡※日経9-30/17P15
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ｾﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟ大手のﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱﾛ-ｽﾞ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑのｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙﾍﾞｲｽと組み､中古ﾏﾝｼｮﾝの改装を始める｡店舗ﾃﾞｻﾞｲﾝのﾉｳﾊｳを生かし､部屋の内装や家具の製作を手掛ける｡ｾﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟの主要顧客となる30-40代の消費者を取り込む｡消費者の節約志向が強いなか､ｱﾊﾟﾚﾙ各社は住宅事業を収益の新たな柱に据えようとしている｡※日経9-16/17P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行など／10月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利を据え置く｡固定型10年の最優遇金利／三菱東京UFJ銀行－0.75％､三井住友信託銀行－0.7％で前月から横ばい｡三井住友銀行－1.05％､みずほ銀行－0.80％｡※日経9-30/17P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の７月末の在庫－前月末から１％減の3,955,000ﾄﾝ｡減少は２ｶ月連続｡自動車や建材向けの需要が好調で､大型連休の影響で増加した在庫の取り崩しが進む｡荷余り感のない水準の目安となる400万ﾄﾝを３ｶ月ぶりに下回った｡新日鉄住金／１ﾄﾝ5000円の値上げ方針｡※日経9-2/17P18
  2. 建材：建設用鋼材／五輪開催や首都圏再開発工事の本格化を控え､鋼材や木材などの建設資材が値上がりしている｡H形鋼／上げ幅(合計１ﾄﾝ25,000円)のうち､流通市場で半分弱(8000-9000円)の価格転嫁が進み､流通価格は約15％上昇｡新日鉄住金／亜鉛ﾒｯｷ鋼板でも８月末に１ﾄﾝ2000-5000円の値上げ表明｡※日経9-3/17P7
  3. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－H形鋼について､９月の流通市場(店売り)向け価格を１ﾄﾝ3000円引き上げる｡土木用鋼材の増産で供給能力が限られる一方､東京五輪絡みの工事が本格的に動き出し､需要は伸びると判断｡８月にも2000円の値上げ表明(計5000円)｡H形鋼の市中価格／現在－１ﾄﾝ74,000円前後｡※日経9-13/18P20
  4. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金－建築などに使う厚鋼板の流通市場(店売り)向け価格を10月契約分から１ﾄﾝ3000円引き上げる｡底堅い需要を背景に､原料炭価格や物流費の上昇分を転嫁する｡値上げは６ｶ月ぶり｡※日経9-15/17P23
  5. 建材：建設用鋼材／鋼材の市中価格が上昇｡東京五輪向けや東京都心再開発の需要が伸び､原料高による製鉄各社の値上げ分を鋼材問屋が転嫁｡H形鋼の市中価格／１ﾄﾝ77,000円前後｡８月末比2000円(４％)高い｡熱延鋼板(厚さ12mm)／同72,000円前後と､８月末比４％上昇｡異形棒鋼／同62,000円前後と５％高い｡※日経9-20/17P22
  6. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－７月の普通鋼鋼材受注量は5,755,000ﾄﾝ､前年同月比0.3％増｡６ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸや都市再開発関連の受注が出始めており､建設向けが10.6％増と２ｶﾀ増になったことが全体の伸びをけん引｡２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡製造業向けは４ｶ月連続ﾌﾟﾗｽの3.8％増｡※日経9-20/17P15
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－10月契約分の鋼材価格を引き上げる｡上げ幅／全品種で１ﾄﾝ当たり3000円｡２ｶ月連続の値上げ｡内需が好調な中国からの鋼材輸入が減少｡日本製の引き上げが増え､海外向けの価格が上がっている状況を反映｡東京製鉄の販売価格／国内鋼材卸値の先行指標｡※日経9-20/17P22
  8. 建材：建設用鋼材／同上－値上げ後の価格､H形鋼は１ﾄﾝ81,000円､厚鋼板は75,000円｡値上げで安価な国内価格の解消に動く方針だ｡※同上
  9. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報／８月の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量－前年同月比1.3％増の4082万6000㎡。２ｶ月ぶりに前年を上回った｡関東､九州などの出荷が堅調｡1-8月の累計／３億3169万4000㎡と､前年同期比2.3％増｡※日経9-28/17P23
  10. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年－100)の９月末値－179.875と､前年同月比で14.8％上昇｡前月比の上昇は11ｶ月連続｡鋼材のほか､非鉄金属や石油製品の価格上昇が指数を押し上げた｡※9-30/17P16
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－８月の国内販売量は3,248,000ﾄﾝで前年同月比1.8％増｡前年実績を上回るのは４ｶ月連続｡ﾀﾞﾑなど公共工事が活況な群馬や北海道が２桁の伸びとなった｡再開発や五輪工事の特需を受けた東京も12.9％増加｡輸出／13.6％増の1,133,000ﾄﾝで５ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡香港やｵ-ｽﾄﾗﾘｱ向けの出荷が好調｡※日経9-29/17P25
  12. 家具：ﾔﾏﾀﾞ電機／家電に加えて雑貨や家具を扱う新型店｢家電住まいる館YAMADA｣を茨城県ひたちなか市に開設｡家電の売り場を半分程度におさえた｡ｲﾝﾃﾘｱやﾘﾌｫ-ﾑも提案する｡住まいに関する幅広い需要に対応できるようにして客数の増加を見込む｡｢家電すまいる館YAMADA｣を2018年３月までに約20店舗に増やす｡※日経9-9/17P13
  13. 家具：ﾐｻﾜ／2017年７月中間期連結－増収減益｡売上高45億円(前年同期／41)､経常益0.73億円(同／1.22)､利益0.47億円(同／0.52)。18年１月期連結見通し／売上高98億円､経常益1.45億円､利益0.66億円｡※日経9-14/17P17
  14. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年８月中間期連結見通し－営業利益は前年同期比２％減の480億円程度｡為替予約の決済ﾚ-ﾄが円安で､海外生産の商品を輸入する際の採算が悪化｡従来予想は１％減の485億円｡売上高は11％増の約2820億円｡売上高営業利益率は約17％と､前年同期比２ﾎﾟｲﾝﾄ強低下｡円安と販管費増が影響｡※日経9-16/17P15
  15. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年２月期連結見通し－売上高は11％増の5680億円､営業利益は15％増の990億円と従来予想を据え置く｡増収増益なら31期連続となる｡下期の為替予約のﾚ-ﾄ／約１ﾄﾞﾙ101円と､前年同期より11円ほど円高の水準｡※同上
  16. 家具：大塚家具／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ経由の販売を増やす｡26日からｱﾊﾟﾚﾙや服飾雑貨の通販を手がけるﾛｺﾝﾄﾞのｻｲﾄ(新たに開くｻｲﾄ｢ﾛｺﾝﾄﾞﾎ-ﾑ｣）に家具の出店を始める｡大塚家具の主要客は年齢の高い層が多い｡20-30代の女性が中心のﾛｺﾝﾄﾞのｻｲﾄを活用し､顧客の裾野を広げる｡ｿﾌｧやﾍﾞｯﾄﾞなど約3000点を出品する｡※日経9-25/17P5
  17. 家具：岡村製作所／定年を現在の60歳から65歳に延長｡2018年３月から22年３月まで段階的に定年の年齢を１歳ずつ引き上げる｡関連会社を含めた従業員約4000人が対象｡22年までに延長されるのは約300人｡狙い／ｼﾆｱ層の確保｡※日経9-21/17P14
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／五輪開催や首都圏再開発工事の本格化を控え､鋼材や木材などの建設資材が値上がりしている｡ﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝの内装材に使う国産針葉樹合板／ｾｲﾎｸが９月契約分から標準品(厚さ12mm)の出荷価格を１枚1030円と７ｶ月ぶりに30円(３％)引き上げる｡型枠用輸入合板／７月から標準品で３％値上がりした｡※日経9-3/17P7
  2. 合板：国産合板／住宅の内装材に使う国産合板の流通価格が７ｶ月ぶりに上昇｡最大手のｾｲﾎｸｸﾞﾙ-ﾌﾟの値上げが浸透した｡政府が打ち出した国産材振興策を受け国産合板の需要は増加が続いている｡国産針葉樹合板の指標となる構造用合板(厚さ12mm)の問屋卸価格／現在－１枚1060-1080円､前月比50円(５％)上昇｡※日経9-14/17P21
  3. 合板：国産合板／農林水産省情報－国産針葉樹合板の７月末の在庫量は102,799立方mで前年同月比6.2％減｡出荷量は262,171立方mで4.8％増加｡国土交通省情報／７月の新設住宅戸数は前年同月比2.3％減だが､分譲住宅は5.7％増の２ｶ月連続で増加｡※同上
  4. 合板：国産合板／農林水産省情報－８月末の国産針葉樹合板の在庫は前年同月比11％増の110,106立方m｡前月比でも7.1％増｡生産量／254,754立方mと同10.8％増｡公民館をはじめ公共施設向けの需要増を映し､出荷量は同4.6％増｡※日経9-26/17P23
  5. 合板：輸入合板／輸入合板の国内卸価格が一段と上昇｡東京地区で木材問屋や建材問屋が工務店に売る価格－南洋材普通合板(厚さ2.3mm)は１枚530-540円､前週比20円(４％)上昇｡厚さ４mmは１枚700-710円で同10円(１％)高｡南洋材合板の日本向け輸出価格の上昇分を､商社や木材問屋が転嫁している｡※日経9-8/17P21
  6. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使うﾏﾚ-ｼｱ産の南洋材合板の10月積み日本向け輸出価格－９月積み比４％の値上げで決まった｡値上げは６月積み以来､５ｶ月連続｡輸入量の確保を優先する日本側が値上げを受け入れた。指標となるｻﾗﾜｸ州産型枠用合板(厚さ12mm)の10月積み価格／１立方m550-570ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡※日経9-9/17P18
  7. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用のほか､住宅の床材や家具などに使う輸入合板の卸価格も上昇。南洋材合板の主力品である型枠用／現在－１枚1340円(中心値)と７月から３％上昇｡住宅の内装材などに使う輸入普通合板(2.3mm)の卸価格／現在－540円(中心値)で前週比･中心値で５円高｡内装用の合板需要／増加傾向｡※日経9-14/17P21
  8. 木材：輸入丸太／住宅の内装材などに使う南洋材のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の国内卸価格が一段と上昇｡ﾏﾚ-ｼｱ産丸太の指標品価格／現在－１ﾌﾞﾚﾚﾄﾝ石(約0.28立方m)あたり12,100円(中心値)｡前月比100円(１％)上昇､６月末比250円(２％)高｡※日経9-5/17P22
  9. 木材：輸入丸太／貿易統計情報－ﾏﾚ-ｼｱ産丸太の７月の輸入量は前年同月比44.8％減の5742立方m｡1-7月の累計／55,198立方mと前年同期比46.8％減｡森林保護を目的に､ﾏﾚ-ｼｱは７月からｻﾗﾜｸ州の伐採税を一部引き上げた｡太さが基準に満たない木の伐採規制の強化や原木輸出枠の削減も打ち出す｡国内／国産材切り替えの動き｡※同上
  10. 木材：輸入丸太／北米産丸太の９月積みの日本向け輸出価格が一段と上昇｡２ｶ月連続で値上がり｡７月にｶﾅﾀﾞ西部で起きた山火事で米国で丸太や製材品の需要が伸びたうえ､新たな山火事を警戒した入山規制で原木供給が細った｡※日経9-7/17P21
  11. 木材：輸入丸太／同上－住宅の柱や梁に使う米松丸太の標準品のIS級(直径30㎝以上)の９月積み価格は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり890ﾄﾞﾙ(FAS＝船側渡し)｡前月比20ﾄﾞﾙ(２％)上がり､２年８ｶ月ぶりの高水準｡屋根を支える木材などに使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)は同880ﾄﾞﾙと､８月積み比30ﾄﾞﾙ(４％)高｡※同上
  12. 木材：輸入丸太／住宅用構造材に使う米松丸太の国内価格－９ｶ月ぶりに1.5％上昇｡国内価格の指標となる米材丸太松の商社売値／現在－１農林石(約0.28立方m)あたり6800-6900円(本船渡し)｡前月比100円上昇｡７月にｶﾅﾀﾞ西部の山火事の影響で供給が減少､北米産丸太の日本向け輸出価格が上昇､商社が上昇分を転嫁｡※日経9-12/17P
  13. 木材：輸入丸太／住宅の内装や合板に使う南洋材丸太の８月積み対日輸出価格が上昇｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ･ｻﾗﾜｸ州産ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-／１立方m315ﾄﾞﾙ前後(本船渡し)｡７月比５ﾄﾞﾙ(２％)高い｡日本の輸入量は減少傾向／貿易統計情報－７月のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の輸入量－5742立方mと前年同月比45％減少｡※日経9-13/17P20
  14. 木材：製材品／住宅の梁や柱に使う米材製材品の流通価格が上昇｡東京地区の問屋卸価格／指標の米松KD平角－１立方m当たり54,000-55,000円｡８月比1000円(２％)高｡産地の山火事で､原料の北米産丸太の日本向け輸出価格が上昇｡※日経9-21/17P21
  15. 木材：製材品／同上－北米産丸太の対日価格は９月積み指標品で1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり890ﾄﾞﾙと２ｶ月連続で上昇､２年８ｶ月ぶりの高値水準｡※同上
  16. 木材：自給率／林野庁情報－2016年の木材自給率が前年比1.6ﾎﾟｲﾝﾄ増の34.8％だった｡1986年と並ぶ30年ぶりの高水準｡ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所の増加(16年稼働数／17ｶ所)に加え､住宅用合板で国産材を使う動きが活発になったためだ｡自給率動向／1955年－96％､70年－自由化で50％切る､02年－18.8％｡上昇基調にある｡※日経9-27/17P5
  17. 木材：林業／愛媛県森林組合連合会－外国人技能実習制度を活用し､2018年２月からﾍﾞﾄﾅﾑ人を５人受け入れる｡ﾁｪ-ﾝｿ-の使い方や植林､伐採の方法などを学んでもらいながら､当面の人材確保につなげる｡同制度／林業での外国人の受け入れ期間は１年間、農漁業の３年間に比べ短いが､機運醸成につなげる｡林業では初｡※日経9-28/17P39
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：三菱地所／６日－保有する丸の内ﾋﾞﾙが建て替え15周年を迎えた｡同ﾋﾞﾙを皮切りに進める丸の内地区の再開発で､同社の同地区の賃料の売上高は15周年で７割増加｡ﾋﾞﾙの高層化で賃貸面積が５割増え､新しい建物は高機能化で賃料も１割上昇｡再開発で12棟を新たに建設し､賃貸可能面積160万㎡､02年比54％増｡※日経9-7/17P17
  2. 不動産：三菱地所／賃料に共益費などを加えた賃貸売上高－2166億円と15年前より73％増えた｡同社が保有するｵﾌｨｽﾋﾞﾙの面積の半分が丸の内にあり､同地区の賃料収入は売上高全体の２割を占める｡18年／10月－同地区で地上30階建ての新ﾋﾞﾙ完成｡東京駅北口では地上約300mの日本一の高層ﾋﾞﾙが27年度完成予定｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の８月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率／3.35％｡７月末比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ高だが､低水準が続く｡大企業の本社移転でまとまった空室が出た一方､入居が決まった状態で完売したﾋﾞﾙもあった｡空室率上昇は３ｶ月ぶり｡８月／集計対象の新規ﾋﾞﾙが４棟完成｡※日経9-8/17P21
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－８月の５区の平均募集賃料は3.3㎡あたり18,957円と７月比0.22％上昇｡空室率の低さから､44ｶ月連続で上昇｡→札幌や福岡､横浜といった東京以外の主要６都市も空室率はそろって下がった｡特に名古屋は４つの主要ﾋﾞｼﾞﾈｽ地区の平均が5.31％と７月比0.24ﾎﾟｲﾝﾄ下落､記録開始の2002年以降の最低｡※同上
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／2017年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比10％増の560億円｡従来予想(16％減の430億円)から一転増益｡同期では２年連続の過去最高｡主因／ｱﾙｼﾞｪﾘｱの工事の費用負担が想定から減少｡売上高は２％増の8300億円､従来予想から100億円減｡営業利益は５％減の700億円､従来予想は500億円｡※日経9-13/17P17
  6. 建設：長時間労働の是正が遅れている建設･物流業界が働き方改革を進める｡両業界／時間外労働の上限規制の適用除外業種｡働き方改革関連法案の施行後には規制が適用される｡先取り実施／職場環境の改善で人手不足の解消につなげる｡※日経9-21/17P14
  7. 建設：同上／大林組は10月から４週間に８日休む｢４週８休｣のﾓﾃﾞﾙ現場をつくる｡清水建設／４週８休の土木のﾓﾃﾞﾙ現場を９月上旬に約20ｶ所設けた｡2021年度までに４週８休を全現場に広げる｡竹中工務店／８月から､技能労働者も含め４週間に６日休む｢４週６休｣の取り組みを30ｶ所のﾓﾃﾞﾙ現場で始めた｡※同上
  8. 建設：日本建設業連合会／発表－週休２日の実現など働き方改革の推進策｡2021年度までに週休２日を実現するほか､時間外労働も段階的に削減する自主規制を導入｡職場環境を改善し､若い世代など新規入職者の確保につなげたい考え｡2019年４月の改正労働基準法の施行を前提に自主規制を策定した｡※日経6-23/17P7
  9. 建設：日本建設業連合会／同上－週休２日については21年度までに現場で働く技能労働者も含む週休２日を目指す｡時間外労働の自主規制／改正労働基準法の施行後１年目から３年目は年960時間以内(月平均80時間)､4,5年目は年840時間(月平均70時間)､６年目から改正法の上限の年720時間(月平均60時間)､段階的に削減｡※同上
  10. 施設：空きｽﾍﾟ-ｽの貸し借り仲介のｽﾍﾟ-ｽﾏ-ｹｯﾄ／民泊事業に本格参入｡６月に成立した住宅民泊事業法(民泊法)／年間の営業日数の上限を180日に定めている｡物件を会議室などとしても時間貸しできる仲介ｻ-ﾋﾞｽで古民家や一軒家などの物件を開拓｡同社の仲介ｻｲﾄ｢ｽﾍﾟ-ｽﾏ-ｹｯﾄSTAY｣／５日から物件の事前登録を受け付け｡※日経9-5/17P17
  11. 施設：大和ﾊｳｽ工業／2020年までに訪日客を主な対象にしたﾎﾃﾙ仕様の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｢ｱﾊﾟ-ﾄﾎﾃﾙ｣を全国で3000戸整備する｡ｷｯﾁﾝ付きで１戸当たり4-6人が利用できる｡自社で土地を購入して建設するほか､土地ｵ-ﾅ-からｱﾊﾟ-ﾄの建設を請け負い運営も受託することを想定｡１棟あたりの戸数／40-100戸程度にする予定｡※日経9-14/17P13
  12. 施設：不動産各社／ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの宿泊需要を取り込もうとする動きが広がっている｡野村総合研究所情報／2033年の総戸数に対する空き家の割合は３割を超える見通し｡空き家が社会問題化する中､有効な活用策としてｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞに期待する見方が出ている｡大京／空き家を長期滞在者向け施設として展開するｻ-ﾋﾞｽを始めた｡※日経9-14/17P13
  13. 施設：不動産各社／同上－住友不動産は全面ﾘﾌｫ-ﾑ事業｢新築そっくりさん｣で大田区の民泊施設認定の１号案件の施工実績があり､民泊施設の受注拡大を期待｡不動産情報ｻｲﾄ運営のLIFULLは楽天との共同出資会社を通じ､2018年１月に施行予定の住宅民泊事業(民泊法)に合わせ､民泊が可能な物件を紹介するｻｲﾄを立ち上げる予定｡※同上
  14. 施設：伊藤忠商事／千葉県柏市に大型の物流施設を建設する｡延べ床面積は約13万㎡で､2018年夏開業予定｡総事業費／200億円超と､同社の物流施設として過去最高規模｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の拡大で､荷物を保管する施設の需要が増え続けていることの対応｡※日経9-26/17P16
  15. 内装：丹青社／2017年７月中間期連結見込み－△純利益は前年同期比２％増の19億円｡従来予想は17％減の16億円で､一転増益へ｡施工を手掛ける協力会社に支払う外注費用を抑えるなどｺｽﾄを減らした｡専門店の改修案件も想定を上回り順調｡△売上高は６％増の402億円｡18年１月期連結見通し／据え置いた｡※日経9-5/17P19
  16. 内装：丹青社／2017年７月中間期連結－増収増益｡売上高402億円(前年同期／378)､経常益29.63億円(同／28.92)､利益19.84億円(同／19.35)｡18年１月期連結見通し／売上高734億円､経常益43.00億円､利益28.50億円｡※日経9-9/17P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月連続で上昇｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ49.82ﾄﾞﾙ｡前月積み比5.2％高｡米国で原油在庫の取り崩しが進み、たっぷり感が和らいだことによる指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油の上昇を映した｡※日経9-2/17P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－反落｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.90ﾄﾞﾙ前後と､前週末に比べ0.30ﾄﾞﾙ安い｡価格変動ﾘｽｸの回避ﾑ-ﾄﾞが高まり､欧米市場の原油先物が日本時間４日の時間外取引で軟調に推移したことを映した｡※日経9-3/17P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－小幅に反発｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ51.00ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ高｡ﾊﾘｹ-ﾝで停止した米南部の製油所の操業開始で在庫が減るとの思惑が浮上｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間５日の時間外取引で堅調に推移した流れを引き継いだ｡※日経9-6/17P20
  4. 原油：原油の国際価格が反発／米南部を８月末に襲ったﾊﾘｹ-ﾝ｢ﾊ-ﾋﾞ-｣で停止した米製油所の復旧が進む見通しで､原油のだぶつき感が後退｡ﾊ-ﾋﾞ-上陸前水準まで買い戻された｡大型ﾊﾘｹ-ﾝ｢ｲﾙﾏ｣が迫り､被害次第で再び乱高下の可能性が｡WTI原油先物／日本時間６日夕の時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ48.80ﾄﾞﾙ前後､直近安値比６％高｡※日経9-7/17P21
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反発｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ52.70ﾄﾞﾙ前後､前日比0.30ﾄﾞﾙ高｡石油輸出国機構／12日発表－加盟国の８月の生産量が前月を下回った｡だぶつき解消につながるとの思惑から､12日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経9-14/17P21
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－反発｡取引の中心となる11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ54.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比で0.80ﾄﾞﾙ高い｡石油輸出国機構の協調減産の再延長への期待などから､20日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が約４ｶ月ぶりの高値を付けた流れが波及した｡※日経9-22/17P21
  7. 素材：ﾅﾌｻ／ﾅﾌｻのｱｼﾞｱ取引価格が上昇｡13日時点／１ﾄﾝ504ﾄﾞﾙと前月末から約７％上昇､約６ｶ月ぶりに500ﾄﾞﾙ台に乗せた｡米国／大型ﾊﾘｹ-ﾝの影響で､製油所の停止が相次いだ｡市場では｢９月は500ﾄﾞﾙ台で推移する｣との声が｡※日経9-14/17P21
環境関連
  1. 屋上緑化：国土交通省情報／2016年の屋上緑化調査－１件あたりの施工面積は254㎡､前年比約３割増｡市街地の再開発物件や郊外の工場などで､緑化面積が1000㎡以上の大規模物件が増加｡調査／関係会社264社から回答｡緑化面積が1000㎡以上の物件は50棟､５年ぶりの高水準｡最近の大規模物件／名城大学のｷｬﾝﾊﾟｽ｡※日経9-7/17P5
  2. 太陽電池：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟと東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ｴﾈﾙｷﾞ-収支を実質ｾﾞﾛにするｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅(ZEH)向けのｻ-ﾋﾞｽを10月から開始｡LIXILの省ｴﾈ建材でZEHを建てる顧客向けに両社が設立した新会社が一定期間の余剰売電収入を得る代わりに太陽光発電ｼｽﾃﾑの導入を支援｡関東圏でｻ-ﾋﾞｽを開始､順次､全国に展開｡※日経9-22/17P14
  3. 太陽電池：積水ﾊｳｽ子会社の積水ﾊｳｽﾘﾌｫ-ﾑ東日本と昭和ｼｪﾙ石油子会社のｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／家庭向けの太陽光発電ｼｽﾃﾑの販売で提携｡10月に両社の女性社員約20人で専門ﾁ-ﾑを設立､営業戦略など共同で立案｡従来の男性向け提案を女性でも分かりやすい内容に刷新｡国の住宅の省ｴﾈ推進に対応／中古住宅の改修需要を取り込む｡※日経9-23/17P12
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／三井不動産－総事業費4000億円超のﾆｭ-ﾖ-ｸ(NY)･ﾏﾝﾊｯﾀﾝの高層ﾋﾞﾙ開発事業(地上58階建て､延べ床面積約26万㎡､ﾏﾝﾊｯﾀﾝで最大規模､同社の事業ｼｪｱは９割超)に参画｡2022年完成後もﾋﾞﾙを長期保有する方向で､東京･日本橋の再開発ﾉｳﾊｳを応用して文化や商業施設を含めた一体開発を進める｡※日経9-2/17P12
  2. 海外：ｱｼﾞｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－住宅用の建材や電材の海外展開を加速｡今年度中にｱﾗﾌﾞ首長国連邦やｲﾝﾄﾞで現地企業と組んでﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを開設｡配線器具や雨どいなどの特徴や機能を現地住宅ﾒ-ｶ-や工事業者にわかりやすく伝え､販売を増やす｡住宅や家電との一体販売も視野に入れ､2020年度までに住設関連の海外売上比率を25％へ｡※日経9-7/17P15
  3. 海外：南ｱﾌﾘｶ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－51％の株式を保有する南ｱﾌﾘｶの住宅設備会社ｸﾞﾛ-ｴ･ﾄﾞ-ﾝ･ｳｫ-ﾀﾃｯｸ(GDWT)を完全子会社化する｡残りの49％の株式の取得などに約27億円を投じる｡完全支配下に置くことでGDWTの生産･販売網を抜本的に立て直し業績の改善を目指す｡南ア当局の認可受け次第､早期に完全子会社化｡※日経9-15/17P17
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月の主要70都市の新築住宅価格動向では、前月比で下落した都市は18と７月より９増｡上昇した都市は46と10減、横ばいは６と１増｡下落都市は１月以来７ｶ月ぶりの多さ｡広州､深ｾﾝ､天津､成都､南京など大都市が目立つ｡※日経9-19/17P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／９月22,23の両日､８つの省都で集中して不動産市場の規制措置が強化された｡中国の不動産市場は毎年9,10月が伝統的に売れ行きのよいｼ-ｽﾞﾝで､この時を選んで集中して引き締めを打ち出し､規制を緩めないという強いｼｸﾞﾅﾙを発したことは市場の予想を一段と安定させるのに役立つ｡西安､重慶など８省都｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：ﾆｭ-ｼﾞ-ﾗﾝﾄﾞ／大建工業－同業大手のﾄﾞﾝﾌｧ･ﾆｭ-ｼﾞ-ﾗﾝﾄﾞを12月下旬に買収｡買収額／非公開､100億円前後か｡両社は木質繊維を固めてつくる建材MDFを手がける｡ｵｾｱﾆｱや北米に販路を持つﾄﾞﾝﾌｧ(2016年12月売上高／約74億円)を傘下に入れて事業を拡大｡NZ子会社を通じて香港の親会社などから全株式を取得｡※日経9-20/17P15
  7. ｱｼﾞｱ：韓国／ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ－主力の寝具の海外展開に乗り出す｡まず韓国で電動ﾏｯﾄﾚｽの販売を９月から始めた｡現地の代理店を通じて販売｡売れ行き次第でさらに枕やｸｯｼｮﾝなどの販売も視野に入れる｡韓国を皮切りにｱｼﾞｱを中心に輸出先を広げたい考えだ｡販売品／日本製電動ﾏｯﾄﾚｽ｢RP-1000DLX｣、価格は１台14万円程度｡※日経9-22/17P14
■トピックス
　　
  1. 中国の特許出願／爆発的に増加－科技振興機構が報告　　　＜日経9-25/17P11＞
    　　　
    • 概要－科学技術振興機構まとめ：中国はものまね大国から知的財産権の「強国」に向け急速に移行中だとする報告書。企業や大学の特許出願が爆発的に増え、知財の保護制度も整備されてきたと分析。2020年代は知財の米中２強時代になると展望している。中国は16-20年の５ｶ年計画で、科学技術力の強化とともに「知財強国の建設」を目標に掲げる。
    • 知的財産権を巡る日中比較項目／国　　中国　　　　　 　　 　 日本
      　　　　・特許出願件数（２０１６年） 　 　 　133万9000　 　　　 　31万8000
      　　　　・大学の特許出願件数　　　　　　　13万7000(15年） 　　7223(16年)
      　　　　・ﾊﾟｿｺﾝｿﾌﾄ著作権登録件数　　　　29万(15年）　　 　 　142(16年)
      　　　　・知財輸出額(15年､億ﾄﾞﾙ)　 　 　　44　　　　　 　 　 　 　220
      　　　　・特許裁判件数（２０１６年） 　 　 　１万2000　 　 　　　　200
    • 動向：中国の特許出願件数は米国の２倍で、世界で最も多い｡企業の国際特許出願件数も通信機器大手の中興通訊（ZTE）が１位、華為技術（ﾌｧ-ｳｪｲ）が２位と日米をしのいだ。知財を保護する施設が16年に打ち出され、権利の侵害に対する罰則が強化された。知財裁判をｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで公表するなど改革は急速で、制度や実務面で日本は追い抜かれると警鐘を鳴らしている。　　　　　　　　　　78-33　
　
  1. 日本の競争力／９位に低下－世界経済ﾌｫ-ﾗﾑ　公的債務が重荷＜日経9-27/17P11＞
    　　
    • 概要－世界経済ﾌｫ-ﾗﾑ／27日発表の2017年版「世界競争力報告」：日本の総合順位は前年より１つ下がり９位。順位の低下は２年連続。「ﾏｸﾛ経済環境｣が前年の104位から93位へ改善した一方で「健康･初等教育」は５位から７位へ悪化。ｱｼﾞｱ勢ではｲﾝﾄﾞﾈｼｱとﾍﾞﾄﾅﾑが大幅に順位を上げた。→今回の調査対象／137ｶ国･地域。
      　　　
    • 各国･地域の競争力
      　　　　順位（前年）／国･地域名
      　　　　１（１）ｽｲｽ　　　　　　　　　　　
      　　　　２（３）米国　　　　　　　　　　　　　　
      　　　　３（２）ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ
      　　　　４（４）ｵﾗﾝﾀﾞ
      　　　　５（５）ﾄﾞｲﾂ
      　　　　６（９）香港
      　　　　７（６）ｽｳｪ-ﾃﾞﾝ
      　　　　８（７）英国
      　　　　９（８）日本
      　　　　10（10）ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ

      　　　　13（13）ﾆｭ-ｼﾞ-ﾗﾝﾄﾞ
      　　　　15（14）台湾
      　　　　21（22）ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ
      　　　　23（25）ﾏﾚ-ｼｱ
      　　　　26（26）韓国
      　　　　27（27）中国
      　　　　32（34）ﾀｲ
      　　　　36（41）ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
      　　　　40（39）ｲﾝﾄﾞ
      　　　　55（60）ﾍﾞﾄﾅﾑ
      　　　　56（57）ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
      　　　
    • 動向：日本／ｲﾝﾌﾗや保険に関する項目で評価が高い一方、巨額の公的債務が重荷になる構図に変わりはない。今年／「鉄道の品質」が首位から２位に転落するなど、上位にとどまりながらも順位を下げる項目が目立った。技術革新に関する項目でも「産学連携」は18位から23位に、「活動できる科学者やｴﾝｼﾞﾆｱ」は３位から９位に下げた。→世界経済ﾌｫ-ﾗﾑ／年次総会「ﾀﾞﾎﾞｽ会議」の主催団体。競争力報告／1979年から発表。日本／評価基準が現在のものになった2005年以降では６位が最高。1980年代後半から90年代前半には１位だったこともある。
    　


■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※国貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞