■住宅関連情報／2017年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-大手７社／７月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－４社が前年実績を下回った｡大和ﾊｳｽ工業／15％減､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／17％減｡17％減の旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／過去最高の売り上げだった前年同期の反動で落ち込んだ｡三井ﾎ-ﾑ､住友林業､積水ﾊｳｽの受注／微増｡※日経8-11/17P13
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／７月の新設住宅着工戸数－83,234戸､前年同月比2.3％減｡２ｶ月ぶりに減少｡そのうち貸家が同3.7％減の36,365戸と２ｶ月連続で減少｡貸家は30都府県で前年同月を下回った｡減少率／山口県67％､山梨県55％､新潟県54％と大きく落ち込んだ｡貸家への地銀の過剰融資／金融庁･日銀警戒｡※日経9-1/17P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／７月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数－前年同月比3.3％増の3426戸｡３ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡契約率－8.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の71.9％と好不調の分かれ目の70％を上回った｡８月の発売戸数も27％増える見通し｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が復調の兆しを見せている｡※日経8-16/17P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／７月の１戸当たりの平均販売価格－16％上昇の6562万円で､今年１月以来の高水準｡都心部に近いﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝで､１億円を超える横浜市の高額物件などの販売が販売価格の水準を押し上げた｡※同上
  5. 住宅：住宅価格／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－６月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸当たり3503万円と５月比1.3％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡神奈川県や23区以外の東京都内の価格が上昇し､全体を押し上げた｡神奈川県／3684万円と前月比2.3％上昇｡東京23区／4648万円と2.8％下落､前年同月比でも8.4％下落｡※日経8-2/17P20
  6. 住宅：住宅価格／東京ｶﾝﾃｲ情報－分譲ﾀｲﾌﾟのﾏﾝｼｮﾝの７月の平均賃料は首都圏で１㎡2631円､６月比0.5％上昇｡上昇は４ｶ月ぶり｡賃料水準の高い東京都区部の上昇が寄与｡都区部の平均賃料／3302円と0.3％上昇､昨年末比1.5％安｡千葉市／築年数が浅い募集戸数が増え､1483円と0.9％上昇｡横浜市とさいたま市／下落｡※日経8-18/17P20
  7. 住宅：住宅価格／同上－近畿圏は1788円と0.9％下落｡大阪市／築年数の浅い物件が減少し､平均賃料が引き下げられている｡※同上
  8. 住宅：住宅価格／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－東京都区部で1-6月に成約した新築戸建て住宅の平均価格は4830万円､2016年7-12月より2.2％下落｡下落は７期ぶり｡値上がりが続き､購入できる消費者が減少｡相対的に価格が安い東京都東部の成約が増えたのも価格の下げにつながった｡※日経8-24/17P23
  9. 住宅：住宅価格／同上－首都圏全体の平均成約価格は3436万円､0.3％上昇｡上昇は４期連続｡埼玉県や千葉県でも価格が下落｡区部を除く東京都や横浜市･川崎市では上昇｡3000万円台の物件の成約が最も多く､都区部では5000万円以上が最多｡沿線別／小田急小田原線､JR東海道線､東武伊勢崎線･大師線周辺の成約が多かった｡※同上
  10. 住宅：住宅価格／ｱﾂﾄﾎ-ﾑ－７月の首都圏の新築戸建て住宅平均成約価格は１戸当たり3446万円と､６月比1.6％下落｡下落は２ｶ月ぶり｡千葉県／2.1％下がり2698万円､東京都下／1.8％減の3640万円｡高額物件の多い東京23区内／4925万円と６％上昇｡神奈川県／成約数が減り全体の平均価格は下落｡※日経9-1/17P21
  11. 住宅：居住用賃貸物件／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－７月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は前年同月比4.4％増の17,679件｡前年比ﾌﾟﾗｽは17ｶ月ぶり｡新築ｱﾊﾟ-ﾄが32.1％増のほか､全体の1/3を占める中古ﾏﾝｼｮﾝの成約が15ｶ月ぶりに増加に転じた｡東京都区部／９％増と２ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡神奈川県／2.6％減少､埼玉県／2.1％減少｡※日経8-30/17P20
  12. 住宅：穴吹工務店(大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟ)／１日－北陸で８年ぶりにﾏﾝｼｮﾝを富山市中心部で着工｡宅配ﾎﾞｯｸｽを利用して鍵を受け取り､必要な時に車が使えるﾚﾝﾀｶ-ｻ-ﾋﾞｽを採用｡新設する｢ｻ-ﾊﾞｽ磯部町ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣は８階建てで､延べ床面積は約9514㎡｡規模は富山県内で２番目の98戸､間取りは３LDK～４LDK｡2018年12月完成予定｡※日経8-2/17P31
  13. 住宅：野村不動産／地方都市で分譲ﾏﾝｼｮﾝの開発を拡大－同業中堅と組み新潟市や富山市で建設に着手し､2018年１月に両市で初めて｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾏﾝｼｮﾝを発売｡これまで東名阪や仙台を中心に開発を手掛けてきたが､街中居住を促す地方のｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ-化の動きを取り込み､ほかの政令指定都市や中核市でも開発を加速｡※日経8-2/17P15
  14. 住宅：野村不動産／新潟市と富山市の物件－新潟駅、富山駅から徒歩５分前後の場所に位置し､引き渡しは19年３月下旬予定｡総戸数／富山91戸、新潟70戸｡25年３月期を最終年とする中長期計画で､地方都市での事業領域の拡大を経営目標に掲げる｡今後は、再開発事業も強化する｡※同上
  15. 住宅：積水ﾊｳｽ／東京都内のﾏﾝｼｮﾝ用地購入で最大63億円の損失が発生する可能性がある｡購入代金を支払ったが所有者側の提出資料に不正があり､登記申請ができなかった｡所有者と連絡が取れないため犯罪に巻き込まれたとみて､捜査機関に被害を届けた｡2018年１月通期業績予想／他事業の伸びで吸収､修正しない｡※日経8-3/17P14
  16. 住宅：住友林業／共稼ぎ世帯に特化した内装設計ﾌﾟﾗﾝを増やし､新規顧客獲得に乗り出す｡家を夫婦そろって留守にする時間が長く､子どもを１人にしておいても安心できる住まいづくりを提案(３つの提案ﾌﾟﾗﾝを作成)｡2018年３月までに新設販売住宅の20％に当たる1600棟で新ﾌﾟﾗﾝを採用してもらうことを目指す｡※日経8-4/17P15
  17. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年６月中間期連結－増収減益｡売上高433億円(前年同期／390)､経常益12.43億円(同／14.53)､利益3.35億円(同／6.36)｡17年12月期連結見通し／売上高1070億円､経常益67.00億円､利益37.00億円｡※日経8-8/17P18
  18. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2017年６月中間期連結－増収減益｡売上高41億円(前年同期／35)､経常益2.82億円(同／2.87)､利益1.84億円(同／1.88)｡17年12月期連結見通し／売上高75億円､経常益4.07億円､利益2.38億円｡※日経8-8/17P18
  19. 住宅：ｴｽｹ-ﾎ-ﾑ／2017年６月期単独－増収増益｡売上高37億円(前期／29)､経常益2.15億円(同／0.53)､利益1.47億円(同／0.17)｡18年６月期単独見通し／売上高50億円､経常益3.00億円､利益2.00億円｡※日経8-11/17P19
  20. 住宅：穴吹興産／2017年６月期連結－増収増益｡売上高815億円(前期／778)､経常益40.96億円(同／37.41)､利益24.69億円(同／24.06)｡18年６月期連結見通し／売上高888億円､経常益45.00億円､利益26.20億円｡※日経8-11/17P19
  21. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2017年６月期連結－増収増益｡売上高73億円(前期／70)､経常益8.42億円(同／6.58)､利益5.19億円(同／4.23)｡18年６月期連結見通し／売上高85億円､経常益9.10億円､利益6.00億円｡※日経8-11/17P19
  22. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／連結の自己資本比率(期末ﾍﾞ-ｽ)を2019年３月期までに40％超(自己資本／3000億円超)に高める方針(17年３月末／2378億円)｡自己資金が目標達成後は｢攻め｣の成長投資を積極化し､M＆Aやﾏﾝｼｮﾝ建設用地の取得など手掛けていく｡18年３月期連結見通し／純利益－前期比７％増の630億円｡※日経8-17/17P19
  23. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／2018年３月期－住宅事業を手掛けるﾔﾏﾀﾞ･ｳｯﾄﾞﾊｳｽの営業損益が黒字化の計画(５億円程度)｡上場子会社のﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑの営業損益も２期ぶりに黒字化の見通し｡ﾔﾏﾀﾞ･ｳｯﾄﾞﾊｳｽ／７月末時点の受注残高は前年同期比５割程度増え､売上高は前期比８割増の250億円程度を見込む｡前期まで先行投資が優先｡※日経8-19/17P15
  24. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／同上－中価格帯のﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑは不採算展示場の改装が前期で終わり､受注額が７月末時点で１年前に比べ３割ほど増えているという｡18年２月期は３億円の営業黒字(前期／6000万円の赤字)を見込む｡※同上
  25. 住宅：積水化学工業／戸建て住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊﾟﾜ-ｽﾃ-ｼｮﾝGR　楽の家｣－鉄骨系の平屋住宅の新製品｡創立70周年を記念した商品で､太陽光ﾊﾟﾈﾙ一体型の屋根｢ｽﾏ-ﾄGﾙ-ﾌ｣を採用｡理論上はｴﾈﾙｷﾞ-を100％自給自足できる｡長期停電や電気代上昇といった電力に関する不安軽減につなげる｡価格／税別で3.3㎡77万円台から｡発売中｡※日経9-1/17P15
  26. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏の平均で3562万円､６月から横ばい｡価格水準が高い東京都の売り出し件数の比率が低下｡東京都区部／5326万円､0.3％上昇｡夏／中古ﾏﾝｼｮﾝの成約が減少傾向､売り手と買い手の両方で取引に対し様子見姿勢が強く､売買ｼｪｱ低下｡※日経8-24/17P23
  27. 住宅：中古住宅／同上－埼玉県は2149万円､千葉県は1950万円で､それぞれ0.9％上昇｡価格水準の高いｴﾘｱの売り出し事例が多かった｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－９月から中古ﾏﾝｼｮﾝを売却したい人向けに､一定の条件(駅に近く､耐震性が高いなど)を満たせば売り出しから４ｶ月が過ぎても売れ残った物件を査定価格で買い取るｻ-ﾋﾞｽを始める｡売却前に自社負担でﾘﾌｫ-ﾑを行う｡買い手の印象を高めて高い価格で売れるようにする｡※日経8-25/17P15
  29. 住宅：空き家／国土交通省－人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で市町村の役割を強化した新たな制度を導入｡市町村が空き家の情報を積極的に集め､土地や建物の売買のほか公園などへの転用などの仲介役まで担うようにする｡買い手の税優遇も検討｡都市再生特別措置法の改正案／来年の通常国会に提出｡※日経8-15/17P1,3
  30. 住宅：賃貸住宅契約／賃貸住宅の契約をﾈｯﾄ上で完結させることを目指した取り組みが広がっている｡今秋／賃貸住宅を契約する際の有資格者による入居者への説明が､対面だけでなくﾈｯﾄ上でも解禁される見通し(書類完成までの日数／従来方式は3-4日､電子化は1-2日)｡東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽやｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟHDで実現｡※日経8-23/17P14
  31. 米国：米商務省情報／７月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)／1,155,000戸､前月の改定値比4.8％減｡２ｶ月ぶりの減少､ﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞがまとめた市場予想(122万戸程度)を大幅に下回った｡前年同月比では5.6％減少｡※日経8-17/17P8
  32. 米国：米国で住宅価格の上昇が続いている｡ﾆｭ-ﾖ-ｸやｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺなど主要20都市の住宅価格を集計した指数は､金融危機前の最高水準に迫ってきた｡低所得者層向けの｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ｣の膨張のような投機的な動きはない｡むしろ建設現場の人手不足から供給を増やせず､国内総生産の下押し要因になるとの懸念も出ている｡※日経8-23/17P20
  33. 米国：同上／４月のS＆Pﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｼ-ｽﾞ住宅価格指数－前年同月比5.7％上昇し､198.97｡金融危機前のﾋﾟ-ｸ(2006年７月の206.52)に接近｡すでにｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺやｼｱﾄﾙ､ﾎﾞｽﾄﾝなどでは指数が金融危機前のﾋﾟ-ｸを超えた｡今回はﾛ-ﾝの貸出基準は緩まっておらず､むしろ供給不足による在庫の逼迫が目立つ｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ﾍﾞｲｼｱｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手のｶｲﾝｽﾞ／DIY用品販売の大都と資本･業務提携｡大都の株式の10％強をｶｲﾝｽﾞが31日付で取得｡他社に参加するのは同ｸﾞﾙ-ﾌﾟで初｡大都が持つ商品やﾈｯﾄ通販のﾉｳﾊｳを活用｡※日経8-30/17P14
住宅ロ－ン関連
  1. ｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝ：日銀情報／個人向けｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝが急減速｡2017年4-6月の新規貸出額／前年同期比15％減の7171億円｡金利低下に加え､15年の相続税の課税対象拡大を背景に節税目的に増えていたｱﾊﾟ-ﾄ建設一巡｡減少率／統計のある09年以降最大｡貸家／新設住宅着工が減少傾向(６月／前年同期比2.6％減､4-6月は0.3％増)｡※日経8-22/17P7
  2. 団地再生ﾛ-ﾝ：ﾘｺ-ﾘ-ｽ／都市再生機構(UR)子会社で団地の管理や修繕を手がける日本総合住生活と提携｡築30-50年の老朽化した団地を再生するため､建て替えや修繕費用などを融資する｡ITを活用した高齢者向けの見守りｻ-ﾋﾞｽなど新たなｲﾝﾌﾗも構築する｡今回のﾛ-ﾝは集会所の改修など少額の融資にも対応する｡※日経8-30/17P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の６月末の在庫－4,009,000ﾄﾝと､前月末比２％減｡自動車など製造業向け鋼材需要は堅調／５月の大型連休で積み上がったﾒ-ｶ-在庫の取り崩しが進んだ｡中小規模の建材向けが中心の流通市場の荷動きは低調だ｡流通各社では在庫の圧縮がﾒ-ｶ-に比べて遅れている｡※日経8-2/17P20
  2. 建材：建設用鋼材／鉄鋼ﾒ-ｶ-が打ち出した値上げが流通段階で足踏みしている｡人手不足で中小開発案件の着工が遅れ､問屋が扱う鋼板の販売は伸びない｡需要を期待していた夏になっても荷動きは鈍い｡強まるﾒ-ｶ-の値上げ圧力にさらされ､問屋には試練の日が続く｡※日経8-3/17P21
  3. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金表明－H形鋼の流通市場(店売り)向けで､８月の契約価格を１ﾄﾝあたり2000円引き上げる｡引き上げは３ｶ月ぶり｡首都圏での再開発工事が進み､秋から鋼材の需要が本格化すると判断｡鋼材問屋の在庫も減少に転じ､流通段階でも価格の転嫁が進む公算が大きくなっている｡※日経8-10/17P23
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月契約の鋼材販売価格を引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝあたり2000-3000円｡値上げは７ｶ月ぶり｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや電極など原料･資材の価格が急上昇しているうえ､都心部の再開発向けで鋼材の荷動きも回復傾向｡来月以降も追加値上げを検討する方針｡※日経8-22/17P20
  5. 建材：鋼材用建材／東京製鉄－同社の価格は国内の卸価格の先行指標となる｡異形棒鋼／１ﾄﾝ59,000円､前月比3000円高｡ﾎｯﾄｺｲﾙなどの鋼板各品種／同2000円の上げ幅｡主力製品のH形鋼の建値／78,000円で据え置いたが､実際の販売価格は3000円引き上げる｡H形鋼は､実際の販価が建値よりも大幅に安く設定されている｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の９月契約の販売価格は１ﾄﾝあたり3000円(約５％)引き上げる｡値上げは２ｶ月連続｡国内／首都圏の再開発や東京五輪向け工事などで鉄鋼需要が回復､海外／中国の鋼材価格が高騰､日本産の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなどの輸出が拡大､価格も上昇｡10月以降も段階的な値上げを検討｡※日経8-24/17P23
  7. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の価格が一段と上昇｡関東地区の需要家渡し価格／標準品で現在－１ﾄﾝ59,000円｡７月上旬比５％高｡直近底値をつけた2016年３月からの上げ幅は28％に達した｡原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの値上がりを受け､電炉各社は相次ぎ値上げを表明｡建設各社も徐々に受け入れている｡※日経8-30/17P20
  8. 建材：CLT／日本CLT協会情報－強度や耐火･耐熱性に優れた新建材､直行集成材(CLT)の普及を目指す協会はCLTを使った建物のﾃﾞｻﾞｲﾝｺﾝﾍﾟを開催｡戸建て住宅､事業所の２部門で募集し､最優秀作品は実際にﾃﾞｻﾞｲﾝに基づいた建物を建設(岡山県の２社が協賛)､戸建て部門はﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｶﾊﾞﾔがﾓﾃﾞﾙﾊｳｽとして活用｡※日経8-11/17P31
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は前年比0.6％増の3,625,000ﾄﾝ｡３ｶ月連続で前年実績を上回った｡東北､近畿､東海などは前年割れ。東京を中心とした五輪関連施設や都市部の再開発工事向けの堅調な需要が下支え｡輸出／同15.0％増の1,052,000ﾄﾝ､４ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡香港やｵ-ｽﾄﾗﾘｱ向けなど伸びた｡※日経8-25/17P21
  10. 建材：建設資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の上昇が続いている｡８月末値／176.718と､前年同月比で20.082ﾎﾟｲﾝﾄ(12.8％)上昇｡首都圏を中心に再開発などの大規模工事が本格化､建設資材などの値上げが進んでいる｡鋼材ﾒ-ｶ-／再び値上げの動き｡※日経9-1/17P31
  11. 建材：東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸまで３年を切り､鋼材など建設資材の需要が増えている｡競技施設の工事が本格的に始まり､周辺施設の開発案件も目白押しで人手不足が深刻になっている｡五輪関連や再開発が資材価格の上昇や賃金引き上げにつながる可能性が高まっている｡H形鋼､国産木材､生ｺﾝなど増加傾向鮮明｡※日経5-13/17P3
  12. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2017年６月中間期連結－増益｡売上高197億円(前年同期／197)､経常益20.84億円(同／15.74)､利益13.10億円(同／9.20)｡17年12月期連結見通し／売上高407億円､経常益32.50億円､利益19.50億円｡※日経8-3/17P16
  13. 建材：大倉工業／2017年６月中間期連結－増収増益｡売上高433億円(前年同期／425)､経常益31.57億円(同／20.23)､利益21.52億円(同／14.22)｡17年12月期連結見通し／売上高880億円､経常益51.00億円､利益26.50億円｡※日経8-11/17P18
  14. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ｲﾀﾘｱの建材子会社を売却｡同社は潮田洋一郎議長が買収を主導した案件｡瀬戸社長／その企業を切り離すことで､改革に聖域がないとの姿勢を改めて示した｡昨年６月の就任から進めた経営の合理化もこれで一段落｡守りから攻めにかじを切る｡売却額／約600億円で100億円の損失発生｡※日経8-22/17P13
  15. 住設：長府製作所／2017年６月中間期連結－減収増益｡売上高191億円(前年同期／195)､経常益13.41億円(同／12.63)､利益10.20億円(同／9.55)｡17年12月期連結見通し／売上高430億円､経常益43.00億円､利益31.00億円｡※日経8-2/17P17
  16. 住設：東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ子会社とｿﾆ-ﾓﾊﾞｲﾙｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝｽﾞ／家族の外出や帰宅を通知する見守りｻ-ﾋﾞｽを開始｡ｿﾆ-が開発した通信機器やｾﾝｻ-を自宅に取り付けると､子どもなどが所有するﾀｸﾞを感知してｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ用ｱﾌﾟﾘを通じて家族へ通知させる仕組み｡月間利用料(税抜き)／3280円で全国で展開｡※日経8-8/17P15
  17. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2017年６月中間期連結－増収増益｡売上高1018億円(前年同期／1014)､経常益36.58億円(同／28.69)､利益27.89億円(同／18.23)｡17年12月期連結見通し／売上高2190億円､経常益102.00億円､利益61.00億円｡※日経8-11/17P18
  18. 住設：ｴﾌﾟｺ／2017年６月中間期連結－増益｡売上高16億円(前年同期／16)､経常益2.55億円(同／1.18)､利益1.72億円(同／0.98)｡17年12月期連結見通し／売上高34億円､経常益5.29億円､利益3.44億円｡※日経8-11/17P18
  19. 家具：大塚家具／2017年６月中間期単独－赤字｡売上高213億円(前年同期／240)､経常益▲26.09億円(同／▲18.60)､利益▲45.67億円(同／▲24.97)､利益▲45.67億円(同／▲24.97)｡17年12月期単独見通し／売上高428億円､経常益▲43.35億円､利益▲63.20億円｡※日経8-5/17P16
  20. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年８月中間期連結見込み－為替影響大きく｡商品をｱｼﾞｱから輸入する際の為替決済ﾚ-ﾄを前年同期から円安水準で予約しており､営業減益に｡新規出店効果はあるが既存店売上高は横ばい圏｡増収で補えない｡※日経8-8/17P28
  21. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2018年２月期連結見通し－都心の新店が貢献｡池袋や渋谷など､都心で新規出店相次ぐ｡既存店も大型改装などで客足を伸ばす｡冷感寝具｢Nｸ-ﾙ｣ｼﾘ-ｽﾞなど定番商品の販売が好調｡為替予約も下期からは業績を押し上げる要因になり､31期連続経常増益へ｡※同上
  22. 家具：大塚家具／仮想現実(VR)で買い物ができるｻ-ﾋﾞｽを本格導入｡ﾊﾟｿｺﾝやｽﾏ-ﾄﾌｫﾝから専用ｻｲﾄを閲覧することで､店内を見て歩いたように商品を選べるようにする｡まずは売れ筋の約100点(年内／300点へ)を購入対象に｡自宅の近くに店舗がない消費者らの需要を取り込む｡大型店の新宿ｼｮ-ﾙ-ﾑの1-7階を映像で再現｡※日経8-10/17P15
  23. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／24日から全商品の９％に相当する約890品目を平均22％値下げする｡消費者の低価格志向は根強くﾈｯﾄ通販との競争も激しい｡値ごろ感を打ち出し販売をﾃｺ入れする｡全国に９店舗を持つ同社の2016年８月期の売上高／767億円､前期比２％減と苦戦｡家具市場が伸び悩むなか､ﾆﾄﾘとの競争も激化｡※日経8-24/17P3
  24. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／社長－24日に都内で開いた事業戦略説明会で都市部に小型店を出店する方針表明｡現在､小型店は熊本市内の１店舗｡人口が多く交通利便性が高い繁華街にも出店し､新たな消費者の取り込みを狙う｡小型店は若者の車離れや都市部への人口流入を背景に､都市部の駅に近い商業施設などへの出店を探る｡※日経8-25/17P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／国内卸価格－全品種値上げ｡南洋材合板の日本向け輸出価格の上昇分を､商社や建材問屋が転嫁｡在庫は低水準で､秋以降は五輪関連の需要も見込める｡東京地区で建材問屋が工務店などに卸す価格／△ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(厚さ12mm)－１枚1340円(中心値)､７月下旬比10円(１％)上昇｡※日経8-15/17P21
  2. 合板：輸入合板／△構造用合板(厚さ12mm)－１枚1360円､同20円(1.5％)高｡南洋材の普通合板も全品種で値上がり｡△厚さ2.3mm－１枚495円と７月比50円(11％)高。△厚さ5.5mm－815円と同50円(７％)高｡日本木材輸入協会情報／主要港湾の倉庫会社10ｶ所の在庫／６月末時点－181,064立方m｡前年同月比16％減｡※同上
  3. 合板：輸入合板／△ﾏﾚ-ｼｱ東部のｻﾗﾜｸ州産型枠用合板の９月積み対日輸出価格－１立方m530-550ﾄﾞﾙ(運賃込み)で決まった｡８月積み成約価格比20-30ﾄﾞﾙ(５％)高｡対日価格の上昇は４ｶ月連続｡※同上
  4. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使うｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産合板の９月積みと10月積みの日本向け輸出価格がそれぞれ前月比３％引き上げで決まった｡値上げは５ｶ月連続｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用塗装合板(厚さ12mm)の９月積み／１立方m580ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)､８月比20ﾄﾞﾙ上昇｡10月積み／９月比20ﾄﾞﾙ高い600ﾄﾞﾙ前後｡豪雨で丸太減｡※日経8-16/17P20
  5. 合板：輸入合板／住宅の内装材や家具など幅広い用途に使う輸入普通合板の国内卸価格が一段と上昇｡南洋材合板の日本向け輸出価格の上昇を受け､商社や建材問屋が価格を転嫁している｡貿易統計情報／南洋材合板の最大の対日輸出国であるﾏﾚ-ｼｱ産合板の６月輸入量－76,927立方mと前年同月比22％減｡※日経8-26/17P22
  6. 合板：輸入合板／東京地区で建材問屋が工務店に卸す価格－厚さ2.3mmは515円(中心値)｡厚さ４mmは695円(同)､厚さ5.5mmは836円(同)と､それぞれ前週比20円高｡森林保護を目的にした環境規制で､ﾏﾚ-ｼｱ産合板の対日輸出価格は６月積みから９月積みの４ｶ月間で１立方mあたり100ﾄﾞﾙ前後(約18％)上昇した｡※同上
  7. 合板：国産合板／農林水産省情報－７月末の国産針葉樹合板の在庫は前年同月比6.2％減の102,799立方m｡公共施設向けなどの堅調な出荷を反映｡前月比でも0.4％減｡出荷量／前年同月比4.8％増の262,171立方m｡※日経8-29/17P23
  8. 木材：輸入丸太／住宅の内装材に使う南洋材丸太の国内卸価格－約１年２ｶ月ぶりに上昇｡指標のﾏﾚ-ｼｱ･ｻﾗﾜｸ州産ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-の商社卸値(東京地区)／８月初旬現在－１ﾌﾟﾚﾚﾝﾄ石(約0.28立方m)あたり12,000円(中心値)｡前月比150円(１％)高い｡日本の輸入も減少傾向／６月輸入量は前年同月比66％減の7609立方m｡※日経8-4/17P21
  9. 木材：輸入丸太／北米産丸太の日本向け輸出価格が６ｶ月ぶりに上昇｡指標となる米松丸太(IS級､直径30㎝以上)の８月積み輸出価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり870ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡７月成約価格比10ﾄﾞﾙ(1.2％)上昇｡※日経8-8/17P22
  10. 木材：輸入丸太／同上－屋根を支える木材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)の８月積み対日価格は同850ﾄﾞﾙで７月価格比10ﾄﾞﾙ(1.2％)高い｡ｶﾅﾀﾞ西部の森林地帯､ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭｺﾛﾝﾋﾞｱ州で大規模な山火事が発生｡ｶﾅﾀﾞ産製材工場の一部が操業停止に追い込まれ､米国産丸太や製材品の国内価格が急伸｡※同上
  11. 木材：輸入丸太／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠や住宅の内装に使う南洋材の主産地､ﾏﾚ-ｼｱ東部ｻﾗﾜｸ州の原木伐採量が減少している｡今年に入り違法伐採の取り締まり強化や伐採面積の厳守など環境規制を厳格化した影響が出た｡ｻﾗﾜｸ州木材協会情報／今年1-5月期の同州産原木伐採量は前年同期比23％減｡３年連続で伐採量は減少｡※日経8-18/17P20
  12. 木材：住友商事／2020年３月期までに､ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ(NZ)に持つ森林で木材の供給能力を６割増やす｡現地の森林経営の子会社(ｻﾐｯﾄﾌｫ-ﾚｽﾂ／100％出資)が約70億円を投じ森林を追加で買収｡NZの北島に森林を持つ｡17年３月末の面積／約29,000ﾍｸﾀ-ﾙ､９月までに約4,000ﾍｸﾀ-ﾙ､20年３月までに3000ﾍｸﾀ-ﾙの森林を買収｡※日経8-26/17P12
  13. 木材：住友商事／同上－全体で36,000ﾍｸﾀ-ﾙに増やす｡針葉樹のﾏﾂを植林し30年間かけて販売できる大きさに育てる｡木材の供給能力／17年３月期－年間50万立方m｡20年３月期－80-90万立方mに伸びる｡森林の総資産／現在の130億円から200億円に増やす｡木材･原木の約８割をNZ､ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ､日本向けに､２割を中国に輸出｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産投資／都市未来総合研究所情報－日本の不動産への投資が回復基調に転じつつある｡2017年1-6月の取引額／前年同期比８％増の２兆1235億円と､上半期では２年ぶりの高水準｡世界的な低金利を背景に､安定した利回りが期待できる投資先として国内外の年金基金などの資金が流入｡海外投資家の需要増加｡※日経8-4/17P13
  2. 不動産：販売用不動産／順調だった不動産開発･販売が停滞する懸念｡不動産大手５社が抱える販売用不動産は６月末で計３兆1079億円と３月末比0.4％減｡減少は９四半期ぶり｡地価上昇や開発競争の激化で各社とも用地確保が難しいためだ｡不動産需要が根強いなか､開発が滞り在庫が減れば､販売機会を逃がしかねない｡※日経9-1/17P17
  3. 不動産：販売用不動産／開発中の物件も含めると６月末では三井不動産､住友不動産､東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの販売用不動産が３月末から減少｡三菱地所も2016年９月末をﾋﾟ-ｸに頭打ち｡今期は､野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｸﾞを除き軒並み過去最高を見込むなど､この数年､業績を拡大｡開発停滞／業績の伸びに歯止めがかかる可能性がある｡※同上
  4. 不動産：東京建物／2017年６月中間期連結－最終増益｡売上高944億円(前年同期／1075)､経常益96.85億円(同／103.91)､利益65.74億円(同／56.15)｡純利益／17％増－前年同期に一時的に増えた法人税等調整額が減少｡17年12月期連結見通し／売上高2600億円､経常益355.00億円､利益220.00億円｡※日経8-8/17P18
  5. 不動産：森ﾋﾞﾙ／東京･虎ノ門に超高層ﾋﾞﾙを建設｡｢虎ノ門ﾋﾙｽﾞ　ｽﾃ-ｼｮﾝﾀﾜ-(仮称)｣／東京五輪前に利用が始まる東京ﾒﾄﾛ･日比谷線｢虎ノ門新駅(仮称)｣に直結｡地上48階建て､高さ265m｡都内で最も高いｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢虎ノ門ﾋﾙｽﾞ森ﾀﾜ-｣を超える｡事業費／1000億円規模で18年度にも着工｡「国際金融都市構想｣の一環｡※日経8-9/17P3
  6. 不動産：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ資本で楽天が出資の不動産開発会社のﾒﾄﾛﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／長期滞在する訪日外国人向けに､ﾎﾃﾙ機能を持つ高級賃貸住宅｢ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣の仲介を開始｡利用申し込みｻｲﾄを近く稼働｡不動産ｵ-ﾅ-が空き物件を利用して運営するのを支援､管理を受託｡料金／１kの25㎡で月25万円が目安(契約手数料や光熱費含む)｡※日経8-9/17P15
  7. 不動産：野村不動産やJR東日本など／発表－東芝本社が入る浜松町ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞを含む東京･浜松町周辺(4.7ﾍｸﾀ-ﾙ)の再開発計画｡2029年度の完成を目指し､高さ約235mの高層ﾋﾞﾙ２棟(S棟／ｵﾌｨｽとﾎﾃﾙ－23年度完成､N棟／ｵﾌｨｽと住宅－29年度完成)を建設｡総事業費／3500億円超の見通し｡設計者／槇文彦氏｡※日経8-16/17P15
  8. 不動産：不動産大手／ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ企業の支援を広げている｡森ﾄﾗｽﾄ／年内にﾍﾞﾝﾁｬ-ｷｬﾋﾟﾀﾙﾌｧﾝﾄﾞに出資｡三井不動産／企業が持つ休眠特許の海外展開を後押し､場所に加えてｶﾈやｿﾌﾄを提供｡ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟの支援ｻ-ﾋﾞｽ／米国などに比べて遅れているが､外資企業が相次ぎ日本市場に参入｡危機感強める不動産大手／未来の大口ﾃﾈﾝﾄを育成｡※日経8-18/17
  9. 不動産：住友不動産／地方自治体が保有する遊休資産の再生ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞに乗り出す｡公共施設や空き家などの資産を企業のｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽや観光施設､Iﾀ-ﾝ用の住宅などへ改修するのを提案し施工も支援｡不動産大手では初めての取り組み｡第１弾／長野県小布施町と協定を結ぶ｡同町で交番の建物をｼｪｱﾊｳｽ型のｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽに改修｡※日経8-25/17P14
  10. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの不足感が根強い｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の７月末時点の空室率は3.22％と６月末比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡業績拡大を受けてｵﾌｨｽを広げようとする企業の需要が底堅い｡年内は空室率が低位にとどまり､賃料の上昇基調が続くとの見方が多い｡※日経8-11/17P22
  11. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は3.3㎡当たり18,916円と６月比52円(0.28％)上昇｡上昇は43ｶ月連結｡空き部屋の少なさを背景に､既存ﾋﾞﾙの賃料上昇が続く｡ただ上げの勢いは緩やかだ｡ｴﾘｱの上限に近い賃料を提示したﾋﾞﾙが値下げに動いた事例もあるという｡※同上
  12. 建築：大成建設／巨大地震の際に高層建築物を大きく揺らす｢長周期地震動｣による揺れ幅を半減する技術を開発し､実験で確認｡建物の中心に､周囲の柱やはりなどと制震装置のﾀﾞﾝﾊﾟ-でつないだ特殊な構造の壁を設ける｡従来のｺﾞﾑを使う免震装置よりも安価に施工できる｡高層ﾏﾝｼｮﾝなどを計画する顧客に導入を働きかける｡※日経8-7/17P11
  13. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／潤沢な資金をいかして自社物件を収益の柱に－｡不動産の投資開発事業を拡大する｡2018年３月期は土地､建物など不動産保有残高の上限を単独ﾍﾞ-ｽで約1500億円と､前期から500億円積み増す｡首都圏を中心にｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設を自社で建設･保有しﾃﾅﾝﾄから賃料収入を得る｡大手ｾﾞﾈｺﾝ／多角化の動き｡※日経8-24/17P17
  14. 施設：ﾎﾃﾙ／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手CBRE情報／2020年東京五輪を前に､ささやかれる深刻な｢ﾎﾃﾙ不足｣は訪日外国人の急増が背景にあるが､実際は客数は不足していないとの試算が明らかになった｡都市部で今より３割近く増え､不足分を補う見通し｡2017年から20年ごろまで主要８都市で16年より約65,000室､26％増｡※日経8-6/17P7
  15. 施設：ﾎﾃﾙ／同上－東京は25.6％増の約25,000室、大阪は34.9％増の約18,000室が新たに生まれるもよう｡訪日客に人気の高い割にﾎﾃﾙが少なかった京都は約8000室と36.1％増の見込み｡20年に東京で16,700室､大阪で13,300室不足するとのみずほ総合研究所の調査をもとにした試算を上回る｡けん引役は｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ｣組み｡※同上
  16. 内装：内装ﾃﾞｻﾞｲﾝ大手の丹青社／2017年７月中間期連結見込み－経営利益は前年同期比11％減の25億円程度｡好採算の大型案件が減少し､関西支店の移転費用や人材育成費用がかさんで採算悪化｡従来予想は16％減の23億円｡売上高は６％増の400億円程度｡大手小売りや外食ﾁｪ-ﾝの受注が伸びた｡通期／業績据え置く｡※日経8-17/17P19
  17. 建設：日本建設業連合会情報／７月の国内建設受注額(96社)－１兆785億円､前年同月比16.4％増｡前年実績比ﾌﾟﾗｽは３ｶ月ぶり｡非製造業の物流施設など民間からの発注が19.4％増と大幅に伸びたことが寄与｡官公庁の発注も8.8％増｡※日経8-26/17P12
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が３ｶ月ぶりに上昇｡７月積みｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産代表油種は前月積み比3.6％高｡原油の過剰在庫の圧縮に時間がかかるとの警戒感が和らぎ､指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が７月に値上がりしたことを受けた｡ｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ47.34ﾄﾞﾙ｡※日経8-2/17P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.70ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.60ﾄﾞﾙ高い｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／２日発表した週間統計情報－米ｶﾞｿﾘﾝ在庫が市場予想以上に減り､前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が反発した流れを引き継いだ｡最近のﾕ-ﾛ高･ﾄﾞﾙ安も支援材料｡※日経8-4/17P21
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－小幅に反落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ安い｡３日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が反落した流れを引き継いだ｡※日経8-5/17P22
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－小幅に反落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.90ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.10ﾄﾞﾙ安｡北ｱﾌﾘｶのﾘﾋﾞｱの産油量回復が伝わり､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が７日に反落した流れを引き継いだ｡※日経8-9/17P22
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／下落｡取引の中心となる10月渡し／15日－１ﾊﾞﾚﾙ49.40ﾄﾞﾙ前後と前日比1.00ﾄﾞﾙ安｡７月28日以来約２週ぶりに50ﾄﾞﾙを割り込む｡米ｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産が９月も続くとの予測を受け､供給増への警戒感が浮上｡中国の需要減速減速懸念もあり､需給両面で売り誘う｡※日経8-16/17P20
  6. 原油：原油相場は狭い値幅での取引が続いている｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－１ﾊﾞﾚﾙ50.60ﾄﾞﾙと前週末比1.60ﾄﾞﾙ上昇｡５営業日ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台に乗せた｡直近安値の６月下旬比16％上昇｡米WTI／同日のｱｼﾞｱ時間で１ﾊﾞﾚﾙ48ﾄﾞﾙ台で推移し､６月下旬から15％高｡ﾘｸﾞは増加が一巡｡※日経8-22/17P20
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－反落｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.00ﾄﾞﾙ前後と､前日に比べて0.60ﾄﾞﾙ安｡21日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が利益確定売りで下落した流れを引き継いだ｡※日経8-23/17P20
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－反発｡取引の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.70ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.20ﾄﾞﾙ高い｡前週末の原油先物が反発した流れを引き継いだ｡※日経8-29/17P23
  9. 素材：DIC／2017年６月中間期連結－経常減益｡売上高3827億円(前年同期／3776)､経常益260.69億円(同／266.90)､利益174.40億円(同／169.69)｡17年12月期連結見通し／売上高7900億円､経常益580.00億円､利益375.00億円｡※日経8-10/17P18
  10. 素材：合成樹脂／ｱｼﾞｱの取引価格が軒並み上昇｡中国やｲﾝﾄﾞ向けの農業用水路のﾊﾟｲﾌﾟ管原料や食品包装ﾌｨﾙﾑ原料の値上がりが目立つ｡原料となる原油価格の上昇に加え､中国の環境規制強化による供給減も影響している｡※日経8-19/17P18
  11. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／台湾石化大手の台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸが中国の需要家向けに提示する塩ﾋﾞ樹脂の９月出荷価格－１ﾄﾝ930ﾄﾞﾙ前後｡８月出荷価格から６％上昇し､前年同期比で１割高｡価格は日本や韓国などの塩ﾋﾞﾒ-ｶ-がｱｼﾞｱ地域へ輸出する際の指標となる｡塩ﾋﾞ樹脂／主に住宅の窓ｻｯｼや農業用水路のﾊﾟｲﾌﾟに使う｡※日経8-19/17P18
  12. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年６月中間期連結－経常増益｡売上高2917億円(前年は９月中間期連結／2544)､経常益365.57億円(同／356.11)､利益154.45億円(同／166.07)｡17年12月期連結見通し／売上高5770億円､経常益840.00億円､利益370.00億円｡※日経8-9/17P18
環境関連
  1. 壁面緑化：大成建設／ﾋﾞﾙなどの壁に植物の鉢を配置して生育する壁面緑化ｼｽﾃﾑで､維持管理作業を軽減できる新方式を中国電力と共同開発した｡従来はかけ流していた水を装置内で循環させるなどで､効率よく植物を生育させることができる｡運用ｺｽﾄを従来方式に比べて15％削減できる見込み､2018年度の実用化目指す｡※日経8-15/17P14
  2. ｽﾏ-ﾄ住宅関連市場／矢野経済研究所予測－ｽﾏ-ﾄ住宅の関連設備市場は縮小傾向｡2020年度／16年度比３割減の5074億円｡住宅向け太陽光ﾊﾟﾈﾙの導入が落ち込む影響｡住宅向けの太陽光ﾊﾟﾈﾙや蓄電池､ｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-など７品目の市場規模分析｡※日経8-19/17P13
  3. ｽﾏ-ﾄ住宅関連市場／同上－△市場の大半を占める太陽光ﾊﾟﾈﾙは売電価格が年々下がっているため縮小する見込み｡△太陽光ﾊﾟﾈﾙとｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-を除いた５品目は20年度に1784億円と16年度比４割増｡政府／｢ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅(ZEH)｣の導入を後押ししており､燃料電池などが伸びるとみる｡市場拡大には機器の導入ｺｽﾄの低減が不可欠と指摘｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｵ-ｸﾗﾎﾃﾙ－ｱｼﾞｱ約20ｶ所で最高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｵ-ｸﾗﾌﾟﾚｽﾃ-ｼﾞ｣のﾎﾃﾙを展開｡現地資本が建てたﾎﾃﾙの運営を請け負う方式で､新たに台湾中部･台中市での開業を決定｡ｱｼﾞｱの高級ﾎﾃﾙ市場／香港系｢ｻﾞ･ﾍﾟﾆﾝｼｭﾗ｣などが強い｡ｵ-ｸﾗは投資負担の少ない手法で拠点数を拡大しｱｼﾞｱ富裕層争奪戦に参入､訪日客の掘り起こしにも｡※日経8-2/17P15
  2. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大和ﾊｳｽ工業－ﾍﾞﾄﾅﾑで賃貸住宅の運営開始｡子会社･大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ／ﾊﾉｲに現地法人設立｡参画している開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの宿泊施設などで賃貸住宅管理を担う｡新会社｢大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾍﾞﾄﾅﾑ｣の資本金／約１億円｡当面はｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄの運営を手掛けるが､賃貸住宅に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業の展開も視野に入れる｡※日経8-5/17P12
  3. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／大和ﾊｳｽ工業－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの中堅ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-のﾄﾘﾎﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟなどと合併都市開発事業の調印式を開いた｡ｼﾞｬｶﾙﾀ東南部に約5000戸の分譲ﾏﾝｼｮﾝや商業施設を開発する｡総事業費／800億円規模の見通し｡※日経8-10/17P18
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／森ﾋﾞﾙ－海外でも超高層ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの開発を強める｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの首都ｼﾞｬｶﾙﾀ中心部で2021年の完成を目指し､高さ266mのﾋﾞﾙを建設｡総事業費／500億円超の見通し｡ﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽと商業施設を備えた地上59階建てで､延べ床面積は約19万㎡｡施工／現地企業との合併方式｡同社／東南ｱｼﾞｱでのｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発は初｡※日経8-9/17P3
  5. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／森ﾋﾞﾙ－海外での大型開発は08年完成の中国･上海環球金融中心(上海市)以来｡同社は2016年にｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに現地法人を設立し､東南ｱｼﾞｱの不動産開発の情報収集を強化している｡東京や上海で蓄積したﾉｳﾊｳを生かしてｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの開発を検討｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／住宅価格の高騰が続いている｡人口増による住宅の需給逼迫に加え､中国からの投資が過去５年間で約８倍に増えるなど､投資目的の購入が価格をつり上げている｡豪政府／外国人を対象に不動産取得にかかる税金を増やすなど相次ぎ政策を実施｡金融の不安定要素となりかねない住宅ﾌﾞ-ﾑの軟着陸を図る｡※日経8-16/17P8
  7. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／首都ﾊﾞﾝｺｸ中心部の一等地でｵﾌｨｽや住居､ﾎﾃﾙなどを組み合わせた大型再開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが相次ぎ始動｡いずれもﾀｲ最大の｢地主｣の国王直下の王室財産管理局が保有地を商業利用のために開放する案件｡首都に王室が保有する土地を有効活用し､民間投資を後押しする狙い｡大手財閥TCC／管理局と土地ﾘ-ｽ契約締結｡※8-18/17P11
  8. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／同上－開発地は日米英の大使館や高級ﾎﾃﾙが軒を連ねるﾊﾞﾝｺｸ中心部のｳｨｯﾀﾕ通り｡2021年／東京ﾄﾞ-ﾑ約４つに相当する167,000㎡の敷地に巨大複合施設｢ﾜﾝ･ﾊﾞﾝｺｸ｣が誕生｡完成後／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ５棟､ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ３棟､ﾎﾃﾙ５棟、大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓ-ﾙが立ち並ぶ｡６万人以上が敷地内で働き､住む｡TCC／投資額約3960億円(1200億ﾊﾟ-ﾂ)｡※同上
  9. ｱｼﾞｱ：東南ｱ／都市鉄道の建設ﾗｯｼｭが続く｡ﾏﾚ-ｼｱ／７月にｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙと郊外を結ぶ大量高速輸送ｼｽﾃﾑ(MRT)の第１路線が全線開通｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／同国初のMRTが2019年ごろの運行開始に向け建設中｡鉄道網の拡大は人々の生活圏を郊外に広げ､沿線の住宅開発などの商機を生み出す｡日本企業も多く関係／国際競争も激化｡※日経9-1/17P11
  10. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2017年1-7月の中国の不動産開発投資は伸びが減速し､分譲建物の未販売面積が減少｡1-7月の全国不動産開発投資／５兆9761億元､前年同期比7.9％増｡伸び率／1-6月比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡うち住宅投資が10.0％増｡建物の新規着工面積／8.0％増の10億371万㎡､うち住宅が11.9％増｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／同上－1-7月の全国分譲建物販売面積は８億6351万㎡で､前年同期比14.0増｡うち住宅が11.5％増｡全国分譲建物販売額は18.9％増の６兆8461億元､うち住宅が15.9％増｡不動産開発企業の土地購入面積／前年同期比11.1％増の１億2410万㎡｡７月末の全国分譲建物未販売面積／６億3496万㎡､６月末比1081万㎡減｡※同上
  12. ｱｼﾞｱ：中国／中国で住宅ﾛ-ﾝの金利上昇が広がってきた｡広州／銀行が政府の基準金利に0.2％強上乗せ､南京や杭州､武漢でも平均金利が上昇｡７月／新築住宅価格－前月比で値上がりした都市が減少｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙを警戒する金融当局の意向を映すほか､大幅な金利上昇は景気を下支えしてきた不動産業の失速を招きかねない｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－７月の大中70都市の住宅販売価格について､一線都市は前月に比べ安定に向かい､二線､三線都市の上昇率は大きく低下した｡新築分譲住宅の価格／前月並みか下がった都市は14､前月比４都市増｡中古住宅の価格／前月並か下がった都市は16､前月比６都市増｡７月／各地の不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策が奏功｡※京貿
  14. ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産大手の万科企業－2017年1-6月期の売上高は前年同期比6.7％減の約１兆1500億円､３年ぶりに減収｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙを警戒する中国当局が北京など大都市を中心に不動産購入を制限した結果､得意とする都市部向けのﾏﾝｼｮﾝ販売が振るわず､売上高が減少｡※日経8-26/17P11
  15. ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産大手の万科企業－賃貸ﾏﾝｼｮﾝと物流倉庫などのｻ-ﾋﾞｽ分野の事業を拡大｡賃貸住宅を５つの中核事業の１つとし､住宅価格の急騰に直面している若い都市住民のための解決策と捉えている｡※日経8-29/17P11
  16. ｱｼﾞｱ：中国／ｲﾄ-ｷ－中国などでｵﾌｨｽ家具ﾒ-ｶ-２社(中国／優美､台湾／同業中堅)を買収｡買収額／計約30億円｡これまでは日系企業向けに販売していたが､現地企業を傘下に収め販路を拡大｡今秋､新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢NOVO｣を立ち上げｱｼﾞｱ市場を本格的に開拓｡2016年度の海外売上高／11億円(１％)､20年度／170億円に引き上げ｡※日経8-29/17P14
  17. 海外：米国／ﾘﾝﾅｲ－米国にｶﾞｽ給湯器の工場を設ける｡まず2018年から20年までｼﾞｮ-ｼﾞｱ州で米国企業の工場を借りて生産し､21年から近くの土地に工場を建設､現地生産を開始｡総額約90億円を投じ､生産能力は最終的に年間20万台になる見通し｡米国での需要拡大に対応(瞬間式ｼｪｱ／５％が30％になると予測)｡※日経8-5/17P12
  18. 海外：米国／三井不動産－ﾆｭ-ﾖ-ｸ(NY)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発に参画する方針固めた｡三井不が９割の事業ｼｪｱを持つ形で､総事業費は4000億円超｡現地企業と合併で地上58階建ての高層ﾋﾞﾙを開発｡国内不動産会社の海外投資案件では過去最大｡NY中心部のﾏﾝﾊｯﾀﾝに建設､延べ床面積は約26万㎡｡ﾏﾝﾊｯﾀﾝでも最大規模｡2025年完成｡※日経9-1/17P13
  19. 海外：海外／第一生命－９月にﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後一度撤退した海外不動産投資を26年ぶりに再開｡2017年度にまず100億円を投じ､欧州15ｶ国･500物件に分散投資｡投資額は今後も増やす｡生保各社／ﾏｲﾅｽ金利政策の導入で国債での運用が難しくなるなか､新たな投資先の開拓を急いでいる｡同社の投資の形／ﾌｧﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｽ｡※日経8-17/17P1
  20. 海外：海外／NECと住友林業－海外で森林火災を防ぐ監視ｼｽﾃﾑの販売を開始｡赤外線ｶﾒﾗで火災を早期に発見して現地の消防署と連携するｼｽﾃﾑを開発｡第１弾の納入先／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､森林火災による温暖化ｶﾞｽ排出量が､日本の排出量を超える｡「ﾊﾟﾘ協定｣を批准した東南ｱｼﾞｱや中南米の国々に売り込む｡半径10kmの広域を監視｡※日経8-18/17P15
■トピックス
　 ＜図書紹介＞
　〇図書名：未来の年表　人口減少日本でこれから起きること
　〇著　者：河合雅司
　〇発　行：講談社現代新書2431／株式会社講談社　価格／760円＋税
　〇ｺﾒﾝﾄ／－これから半世紀以内に大変な時代がやってくる－
　　　人口減少（少子高齢化）問題はじわじわと社会･経済の歪みとなって現れている。
　　その現象は、人手不足、空き家、外国人労働者、大学の定員割れ、学校の統廃合など、いろいろな形で報道されている。だが、一般的には大きな問題として認識されておらないようだが、確実に人口の減少は進んでいる。それも先進国で、最も速いｽﾋﾟ-ﾄﾞで進んでいる。少子化を測るﾊﾞﾛﾒ-ﾀ-に「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）がある。この数値は、現在の規模を維持するためには「2.07｝でなければならない。現状は「1.44」で、現政府の目標と掲げているのが「1.8」（現状の人口規模はとても維持できないから、せめて人口が減るｽﾋﾟ-ﾄﾞを抑えようという戦略）で、人口はじわじわと減少している。この事態を著者は｢静かなる有事」と名付けている。
　　　著者は、①公的な機関の人口減少の予測をﾍﾞ-ｽに、②具体的に、いったいどんな事態が待ちうけているのかを、③人口減少ｶﾚﾝﾀﾞ-方式で、中学生など次の世代を担う若い世代にも読んでもらい、④多くの人に「静かなる有事」とうい大問題を、認識して　　もらいたくて、分かりやすくまとめている。
　　　人口減少ｶﾚﾝﾀﾞ-（著者が解説している項目）と著者の｢日本を救う10の処方箋｣(項目)を紹介する。

　　☆人口減少ｶﾚﾝﾀﾞ-
　　　・2017年：「おばあちゃん大国」に変化
　　　　　日本人女性の３人に１人がすでに65歳以上、高齢者がより高齢化する時代に
　　　・2018年：国立大学が倒産の危機へ
　　　　　18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが
　　　　　加速する
　　　・2019年：IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
　　　　　社会ｲﾝﾌﾗの老朽化も進む。だが､それらを支える技術者の後継者がいない　
　　　・2020年：女性の２人に１人が50歳以上に
　　　　　｢出産できる女性」が激減する日本－少子化はさらなる少子化を呼ぶ
　　　・2021年：介護離職が大量発生する
　　　　　団塊ｼﾞｭﾆｱ世代が50代に突入し、企業は管理職の人材不足に悩む時代が来る
　　　・2022年：「ひとり暮らし社会」が本格化する
　　　　　独居世帯は1/3超。ひとり暮らしをする貧しい高齢者の急増が大問題に
　　　・2023年：企業の人件費がﾋﾟ-ｸを迎え、経営を苦しめる
　　　　　労働力人口が５年間で約300万人も減る一方、団塊ｼﾞｭﾆｱ世代が高賃金をもらう50代に突入
　　　・2024年：３人に１人が65歳以上の「超･高齢者大国」へ
　　　　　全国民の６人に１人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の２倍。老老介護が
　　　　　のしかかる
　　　・2025年：ついに東京都も人口減少へ
　　　　　息子や娘を頼る高齢者が、若者の代わりに地方から東京に流入し始めると－
　　　・2026年：認知症患者が700万人規模に
　　　　　｢認認介護」の急増、介護する側もされる側も認知症患者という現実が待ち受　　　　　ける
　　　・2027年：輸血用血液が不足する
　　　　　輸血用血液はその80％が、がんなどの外科手術に使われる。手術ができない
　　　　　事態も！？
　　　・2030年：百貨店も銀行も老人ﾎ-ﾑも地方から消える
　　　　　生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80％が生産力不足に陥る
　　　・2033年：全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる
　　　　　増大する「老いる家」のせいで街の景観は崩れ、治安も悪化してゆく
　　　・2035年：「未婚大国」が誕生する
　　　　　男性の３人に１人、女性は５人に１人が生涯未婚。その原因とは？
　　　・2039年：深刻な火葬場不足に陥る
　　　　　国内死亡者数が約168万人とﾋﾟ-ｸを迎え、霊園不足という難題も降りかかる
　　　・2040年：自治体の半数が消滅の危機に
　　　　　青森市･秋田市などの県庁所在地ですら、消える可能性がある
　　　・2042年：高齢者人口が約4000万人とﾋﾟ-ｸに
　　　　　就職氷河期世代が老い､独居高齢者が大量に生まれる2042年こそ､日本最大の
　　　　　ﾋﾟﾝﾁ
　　　・2045年：東京都民の３人に１人が高齢者に
　　　　　東京圏でも限界集落が続々出現、東京郊外はｺﾞ-ｽﾄﾀｳﾝ化してゆく
　　　・2050年：世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
　　　　　日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に
　　　・2065年：外国人が無人の国土を占拠する
　　　　　現在の居住地域の約20％が「誰も住まない土地」になってしまう。そのとき
　　　　　日本は－
　　
　備考）国立社会保険･人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年／５年ぶりに改正）より－ぞっとするほど日本人は少なくなる－
　　　　　　・2015年の総人口／１億2700万人
　　　　　　・40年後には／9000万人を下回る
　　　　　　・100年以内に／5000万人
　　　　　　・200年後には／1380万人
　　　　　　・300年後には／450万人
　　　　　　こんなに急減に人口が減るのは世界史において類例がない。われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。　
　　
　　☆日本を救う10の処方箋－次世代のために、いま取り組むこと
　　　｢戦略的に縮む｣
　　　①｢高齢者を削減｣：「高齢者」の定義を変える／65歳以上を75歳以上にする
　　　②24時間社会からの脱却：不便さもまたよし／「過剰ｻ-ﾋﾞｽ」を見直す
　　　③非居住ｴﾘｱを明確化：歩きたくなる街を目指す／居住地と非居住地に色分け
　　　④都道府県を飛び地合併：東京と島根を合併するくらいの発想／｢道州｣ではﾀﾞﾒ
　　　⑤国際分業の徹底：得意分野だけに資源を集中させる／国のﾚﾍﾞﾙの得意に絞る
　　　｢豊かさを維持する｣
　　　⑥｢匠の技｣を活用：匠の技を活用した高付加価値製品づくり／少量生産＆少量販売
　　　⑦国費学生制度で人材育成：人口減少下で経済成長維持にはｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ／人材が重要｢脱･東京一極集中｣
　　　⑧中高年の地方移住推進：大学連携型CCRC／日本版CCRCの普及
　　　⑨ｾｶﾝﾄﾞ市民制度を創設：第２の故郷をつくる／町のﾌｧﾝｸﾗﾌﾞをつくる
　　　｢少子化対策｣
　　　⑩第３子以降に1000万円給付：子育て費用の相当額を国が負担する仕組み／人口減少は子供が生まれなくなった結果だ。脱却には大胆な政策が必要

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※国貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞