■住宅関連情報／2017年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ賃料／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料は首都圏で､１㎡2619円と５月比0.5％下落｡下落は３ｶ月連続｡東京都の平均賃料／3128円と0.4％下落､都区部に限っても0.2％下がった｡千葉県も0.5％下落｡神奈川県は横浜市などの主要ｴﾘｱの賃料が強含み､2166円と2.8％上昇｡※日経7-14/17P22
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2017年上期(1-6月)の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比増加に転じそうだ｡24年ぶりの低水準だった昨年から反転､４年ぶりの増加となる｡ただ､郊外は手放しで喜べる回復とは言えない｡1-5月の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同期比９％増の12,446戸｡都心部の高額物件がけん引｡※日経7-16/17P6
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／東京五輪の開催が決まって13年を境に､都心部で再開発の動きが加速して施工費が上昇｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝの平均販売価格／12年の上期の4517万円から16年上期には5686万円と約３割上昇｡日銀の異次元緩和による低金利の恩恵を相殺し､購入に二の足を踏む層が現れている｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝの指摘－｢ﾏﾝｼｮﾝをけん引しているのは､家計に余裕のあるDINKS(共稼ぎで子供のいない世帯)や子育てを終えたｼﾆｱ層｡本来のﾎﾞﾘｭ-ﾑｿﾞﾝである若いﾌｧﾐﾘ-層の購入意欲は鈍い｣｡｢郊外物件の中心購買層の若いﾌｧﾐﾘ-層が販売価格の上昇についていけず､不動産各社は郊外で大型物件の開発がしにくい｣｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／不動産各社－必然的に都心部に開発の目を向けざるを得ない状況だ｡ただ､施工費の高止まりと地価の上昇が続く中で､不動産各社による土地の仕入れ競争は激しさを増す｡東京建物／｢今後は好調な都心郊外の駅近物件と､駅から遠く魅力の薄い郊外物件の二極化が進むかもしれない｣｡企業の体力差も出るだろう｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏(１都３県)の新築ﾏﾝｼｮﾝ市況に底入れの兆し｡2017年上半期(1-6月)の発売戸数－前年同期比1.9％増の14,730戸､４年ぶりに上回る｡東京都区部(12区)の高層物件がけん引／今後も回復傾向が続く見通し｡停滞の続く郊外／各社は駅前物件の開発などで需要の掘り起こしに懸命｡※日経7-19/17P13
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／都区部の好調さと対照的に郊外は苦戦が続く｡2017年上半期(1-6月)のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／神奈川県3.9％減､埼玉県14.9％減､千葉県12.7％減と東京都下を除いて軒並み減少｡背景／価格の高止まり｡上半期の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ１戸当たり平均価格／前年同期比3.5％高の5884万円｡上半期では過去３番目に高い水準｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／同研究所予測－2017年通年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は前年比6.2％増の38,000戸前後｡４年ぶりに前年を上回る｡在庫の解消を優先して発売が後にずれていた新規の大型物件の供給が本格化する｡契約率／17年1-6月の実績で67.3％と２年連続で好不調の分かれ目の70％を下回った｡回復に不透明感もある｡※同上
  9. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-７社／６月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－５社が前年実績下回る｡昨年の消費増税の延期で商談が長期化しており､受注件数が減少｡平均単価の高い商品を売り出したが､各社とも受注額は増えなかった｡前年同月比のﾏｲﾅｽ幅／ﾐｻﾜﾎ-ﾑ10％､大和ﾊｳｽ工業９％､積水ﾊｳｽとﾊﾟﾅﾎ-ﾑ８％､住友林業３％｡※日経7-15/17P12
  10. 住宅着工動向：国土交通省情報／６月の新設住宅着工戸数は87,456戸と､前年同月比1.7％増､２ｶ月ぶりに増加｡ただ､貸家は2.6％減の35,976戸と20ｶ月ぶりに減少に転じ､26都道県でﾏｲﾅｽとなった｡国交省／｢底堅い地域もあるが､貸家着工が一服したとの見方がある｣と｡1-6月期の新設住宅着工戸数／３期連続で増加｡※日経8-1/17P5
  11. 住宅着工動向：同上／貸家－相続税の節税対策やﾏｲﾅｽ金利を背景に､2016年７月から11月は前年同月実績２桁増の大きな伸びが続いた｡しかし６月は岩手県､鳥取県､山口県で４割以上も減少｡国交省や金融庁／地方で､人口が減るのに貸家が増える状況を注視している｡着工ﾍﾟ-ｽが転機を迎える可能性もある｡※同上
  12. 住宅着工動向：同上／持ち家－3.4％減の26,037戸｡大規模案件が増えた分譲住宅－15.5％増の24,976戸､中でもﾏﾝｼｮﾝは27.1％増｡※同上
  13. 住宅：穴吹興産と東京建物など／５日－JR高崎駅(高崎市)東口ｴﾘｱで再開発事業に着手｡駅から徒歩４分ほどの用地に群馬県内最高層の分譲ﾏﾝｼｮﾝと立体駐車場を建設｡2020年２月完成予定｡ﾏﾝｼｮﾝ／地上28階建てで総戸数は225戸｡高さは約100mで県内最高層｡1,2階部分にはｽ-ﾊﾟ-や医療機関など誘致を検討｡※日経7-6/17P35
  14. 住宅：積水化学工業／ｾﾞﾛｴﾈ戸建て住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊﾟﾜ-ｽﾃ-ｼｮﾝGR｣－京ｾﾗと共同開発した太陽光ﾊﾟﾈﾙ一体型屋根を使用｡中心部の平らなﾊﾟﾈﾙを４枚の太陽光ﾊﾟﾈﾙで取り囲み､従来の勾配屋根製品と比べ２倍の発電量を発電｡別売の蓄電池併設で､商用電力を使わず室内電気を全てまかなえる｡価格／3.3㎡税別74万円から､28日発売｡※日経7-7/17P14
  15. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／賃貸ﾏﾝｼｮﾝの入り口を顔認証を使って解錠する仕組みを導入｡顔認証だけを使うのは賃貸物件では初めて｡両手に荷物を持っているような状態でも容易に扉を開けられる｡認証結果をﾃﾞ-ﾀとして残すため防犯上の効果もあるという｡NECの顔認証ｼｽﾃﾑを活用／出入国管理などにも活用される技術｡※日経7-8/17P12
  16. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／収益性が低下した事業用不動産を順次処分｡９月をﾒﾄﾞに自社で保有する賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ約600棟のうち､400棟を国内不動産会社に一括で売却する計画｡資産ﾍﾞ-ｽで資本を減らし､投下資本を削減して投下資本利益率を現状の７％から2020年３月期に9-10％に高める考え｡今回のｱﾊﾟﾄは100億円強で売却｡※日経7-28/17P16
  17. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／大阪市立大学と共同で光熱費が実質ｾﾞﾛの｢ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅｣(ZEH)向け新技術の実証実験を開始｡沖縄県宮古島市で水とCO2で発電する新技術の装置の稼働状況を調べる｡一般家庭が１日で使用する平均電力量10kw時の発電量を目指し､2020年以降の実用化を見込む｡※日経7-12/17P15
  18. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2017年５月期連結－黒字化｡売上高1570億円(前期／1383)､経常益34.75億円(同／10.16)､利益9.01億円(同／▲4.46)｡18年５月期連結見通し／売上高1702億円､経常益36.00億円､利益16.00億円｡営業益／17年比３％増の40億円｡利幅の大きいﾘﾌｫ-ﾑ事業の引き渡しが増加､低価格帯の注文住宅も好調｡※日経7-15/17P15
  19. 住宅：積水ﾊｳｽ／三井住友信託銀行と共同で新会社を設立(資本金／３億円､出資／積水ﾊｳｽ95％､三井住友信託銀行５％)し､信託業務に参入｡不動産ｵ-ﾅ-から賃貸住宅を信託してもらい､所有権を保有して管理｡土地活用の提案からｱﾊﾟ-ﾄ建設､管理を一貫して手掛ける体制を整えることで､顧客の拡大を図る｡※日経7-27/17P16
  20. 住宅：居住用賃貸物件／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－６月の東京都区部の居住用賃貸物件の成約数は8198件と前年同月比1.9％増｡増加は16ｶ月ぶり｡富裕層が相続税対策を目的にｱﾊﾟ-ﾄを建てる動きが根強く､募集住戸が増えたことが成約件数の増加につながった｡※日経7-27/17P22
  21. 住宅：居住用賃貸物件／同上－新築ではｱﾊﾟ-ﾄの成約件数が29.0％増加､ﾏﾝｼｮﾝは11.4％増｡ｱﾊﾟ-ﾄがより好調だったのは供給数の違いに加え､相対的な賃料の安さも影響したとみられる｡中古ではｱﾊﾟ-ﾄの成約が11.0％増える一方､ﾏﾝｼｮﾝは2.5％減少｡※同上
  22. 住宅：中古住宅／不動産情報ｻｲﾄ｢ﾗｲﾌﾙﾎ-ﾑｽﾞ｣を運営するLIFULL－全国の空き家､空き地情報をｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ検索できる新ｻ-ﾋﾞｽ開始｡自治体が空き家ﾊﾞﾝｸとして個別に公開の情報を一元化し､物件を探しやすくする｡９月のｻ-ﾋﾞｽ開始を目指す｡国土交通省のﾓﾃﾞﾙ事業の一環｡物件の所有地や築年数､写真などの形式も統一する｡※日経7-20/17P14
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の中古ﾏﾝｼｮﾝ希望売り出し価格(70㎡換算)は首都圏平均で3562万円と５月比0.3％下落｡高値購入できる消費者が限られている影響から､今年に入り横ばい圏で推移｡東京都区部／0.2％下落の5309万円｡横浜市／横ばいの3005万円｡近畿圏／2120万円と0.1％上昇｡大阪市／0.1％安｡※日経7-21/17P21
  24. 地価：国税庁情報／相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及｡2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価／前年よりも２都市多い27都市で上昇｡再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押し｡今後はｵﾌｨｽの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方もある｡※日経7-4/17P5
  25. 米国：米商務省情報／６月の米住宅着工件数－約1,215,000戸(季節調整積み／年率換算値)と前月改定値比8.3％増｡増加は４ｶ月ぶりでﾀﾞｳ･ｼﾞｮ-ﾝｽﾞがまとめた市場予測(116万戸程度)を上回った｡前年同月比では2.1％増加｡主力の１戸建て／前月比6.3％増の849,000戸｡５世帯以上の集合住宅／359,000戸と15.4％増｡※日経7-20/17P9
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾌｫ-ﾑ住宅設計のｱｲﾗﾝﾄﾞｽｹ-ﾌﾟ(松山市)／５分程度の短時間で戸建て住宅のﾘﾌｫ-ﾑを自動的に見積もりできるｼｽﾃﾑを開発｡希望の間取りや予算などを入力するだけで､建築の専門知識がなくても簡単に見積もりや完成後のｲﾒ-ｼﾞ画像を顧客に示すことができる｡不動産仲介会社にｼｽﾃﾑを提供し､受注に協力してもらう｡※日経7-22/17P35
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：不動産仲介会社にはｼｽﾃﾑ使用料として月10万円の負担を求めるが､通常の新築･中古住宅だけでなく､ﾘﾌｫ-ﾑを組み合わせた提案を顧客にできるようになる｡契約が成立すればﾘﾌｫ-ﾑ代金の10％が不動産仲介会社に入り､新たな収益機会になる｡実際の工事はﾘﾌｫ-ﾑを得意とする現地工務店に任せる｡設計と監督に特化｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行４行／８月に適用する住宅ﾛ-ﾝを上げる｡三菱東京UFJ銀行－市場金利の動向を反映し､10年固定型の最優遇金利を0.10％上げて年0.80％｡三井住友､三井住友信託､りそなの各行－それぞれ0.05％引き上げる｡みずほ銀行－0.85％で前月から据え置いた｡７月の長期金利／0.07-0.10％程度で､６月比上昇｡※日経8-1/17P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の５月末の国内在庫／前月比５％増の4,078,000ﾄﾝ｡適正水準の目安となる400万ﾄﾝを９ｶ月ぶりに上回った。季節要因に加え、建材向けを中心に荷動きが鈍い。高炉各社の値上げ交渉に逆風が強まる可能性がある｡韓国からの薄板３品の輸入／じりじり増加｡※日経7-14/17P25
  2. 建材：建設用鋼材／中国市場で鋼材価格が上昇｡上海市場／鉄筋先物－半年で３割上昇｡鋼板の価格も上昇観測が強い｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟを溶かして作る粗悪な鋼材(｢地条鋼｣と呼ばれる)の生産停止を中国政府が推し進め､供給が細っている｡日本ではﾏﾝｼｮﾝの着工減などで鉄筋の荷動きは鈍いが､堅調な中国市場が市況を下支えする｡※日経7-7/17P20
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－６月末時点のH形鋼の在庫量は前月末比２％減の193,100ﾄﾝ｡鉄鋼ﾒ-ｶ-が慎重な生産を続けているうえ､出庫の減少に歯止めがかかった｡６月の出庫／前月比９％増の85,500ﾄﾝ｡市中／６月後半からH形鋼の引き合いが増え､低迷が続いた需要が回復傾向にあるとの見方が出ている｡※日経7-12/17P20
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－５月の普通鋼鋼材受注量は510万ﾄﾝ､前年同月比4.6％減｡前年同月を下回るのは４ｶ月連続｡国内の建設向けや一部品種を除く製造業向けなど内需はおおむね好調だったが､輸出は12.8％減｡国内高炉ﾒ-ｶ-／国内向けの供給を優先し､採算性の低い汎用品を中心に輸出を絞っている｡※日経7-19/17P15
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋などに使う異形棒鋼の８月契約の販売価格を１ﾄﾝあたり2000円(４％弱)引き上げる｡値上げは４ｶ月ぶり｡首都圏の再開発や東京五輪向けの工事などで鋼材の需要が回復する半面､原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格も上昇｡値上げにより採算改善を目指す｡※日経7-21/17P21
  6. 建材：建設用鋼材／棒鋼の価格が上昇－中国国内の鋼材高で同国製品の輸出が減り､ｱｼﾞｱ市場で日本産の棒鋼やﾋﾞﾚｯﾄの需要が増えている｡低調だった国内の出荷もﾏﾝｼｮﾝ向けなどで底入れしつつある｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの製造原価が上昇するなど､電炉各社は転嫁値上げを急ぐ｡建設ｺｽﾄの増加要因になりそうだ｡※日経7-26/17P20
  7. 建材：建設用鋼材／同上－関東地区の棒鋼の需要家渡し価格は標準品種で１ﾄﾝ57,000円まで上昇し､前月比２％(1000円)高い｡値上がりは３月下旬以来｡棒鋼最大手の共英製鋼／20日－８月の販売価格を前月比１ﾄﾝ2000円引き上げる方針を表明し同業他社も追随しているもよう｡ﾒ-ｶ-各社の強気な姿勢の背景／堅調なｱｼﾞｱ市況にある｡※同上
  8. 建材：生ｺﾝ／東京地区生ｺﾝｸﾘ-ﾄ協同組合情報－理事会で値上げを決めた｡販売価格を12月１日契約分から１立方m当たり1000円(７％程度)引き上げる｡東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連施設工事の本格化や都内中心部の大規模開発などで出荷量は回復基調にある｡深刻な人手不足を背景にした物流費や原材料費の上昇分を転嫁｡※日経7-11/17P21
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,656,000ﾄﾝと前年同月比5.8％増加｡前年実績を上回るのは２ｶ月連続｡関東や九州などで２桁の伸び｡輸出／同19.6％増の927,000ﾄﾝ｡ｲﾝﾌﾗ関連の大規模工事が進む香港やｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ向けが活況｡６月末の在庫／3,772,000ﾄﾝと適正水準の目安とされる400万ﾄﾝを割り込む｡※日経7-28/17P21
  10. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－2017年上半期(1-6月)の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの国内出荷量は前年同期比2.8％増の２億4928万5000㎡｡上半期ﾍﾞ-ｽで前年実績を上回るのは２年ぶり｡国内需要の３割強を占める関東圏で出荷が増え､全体の水準を押し上げた｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／住宅などの内装材として使われている｡※日経7-25/17P16
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－174.141､前年同月比10.5％上昇｡非鉄や鋼材の値上がりを受けて９ｶ月連続で上がったが､消費者の低価格志向は根強い｡原料高がもたらした企業間取引価格の上昇が川下に及ぶかは不透明だ｡※日経8-1/17P22
  12. 建材：東京製鉄／2018年３月期単独見通し－税引き利益は前期比８％増の120億円｡従来予想は15％減の95億円､増益予想に転じる｡中国政府の主導で鉄鋼ﾒ-ｶ-の生産能の削減が進むとの思惑から鉄鋼原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが値下がりし､採算が改善。売上高は21％増の1470億円､従来予想を40億円上回る｡4-6月／販売が堅調｡※日経7-8/17P15
  13. 建材：東京製鉄／８月契約分の鋼材販売価格を前月と同水準に据え置く｡据え置きは６ｶ月連続｡鋼材の荷動きは鈍く､流通市場で値上げの転嫁に時間がかかっている｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや電極などの原料や資材の上昇を受け､早期に値上げを打ち出す方針｡販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ78,000円､ﾎｯﾄｺｲﾙ－同62,000円｡国内／需要回復基調｡※日経7-19/17P22
  14. 建材：三協立山／2017年５月期連結－減収増益｡売上高3208億円(前期／3321)､経常益68.42億円(同／53.95)､利益21.22億円(同／0.94)｡18年５月期連結見通し／売上高3380億円､経常益40.00億円､利益20.00億円｡純利益／６％減－建材に使うｱﾙﾐ地金の価格が足元で上昇､収益を圧迫｡建材新製品の販促費もかさむ｡※日経7-13/17P17
  15. 建材：ﾉﾀﾞ／2017年５月中間期連結－増収増益｡売上高322(前年同期／316)､経常益22.76億円(同／17.41)､利益13.95億円(同／10.48)｡17年11月期連結見通し／売上高656億円､経常益40.50億円､利益24.80億円｡※日経7-14/17P17
  16. 建材：金属製外壁材ﾒ-ｶ-のｱｲｼ-工業(山形県東根市)／薄い鋼板に特有の波打ち感をなくした住宅向け新製品｢SF－ﾋﾞﾚｸﾄ｣を発表｡波打ち感をなくすのは成形技術的に難しいが､0.35mmの鋼板に断熱材を裏打ちすることで､ﾌﾗｯﾄで美しい表面に仕上げた｡断熱性も高い。価格／１㎡6000円(施工料･税別)｡※日経7-24/17P9
  17. 建材：岡部／2017年６月中間期連結－減収増益｡売上高288億円(前年同期／303)､経常益21.15億円(同／20.07)､利益12.78億円(同／11.64)｡17年12月期連結見通し／売上高620億円､経常益58.00億円､利益36.40億円｡※日経7-28/17P16
  18. 建材：神島化学工業／主力工場の研究拠点を集約｡約11億円を投じて香川県三豊市の詫閒工場内に新施設を建設し､来春の稼働を目指す｡少子高齢化で国内の住宅需要が伸び悩むなか､商業施設向け建材やﾏｸﾞﾈｼｳﾑなどの化成品強化にｶｼﾞを切る｡市場分析から研究開発まで一貫して手掛ける拠点を設け､収益力を高める｡※日経8-1/17P35
  19. 住設：三菱電機／電源ｺ-ﾄﾞを使わず無線を使って双方向で電気を融通できる無線給電装置を開発した｡91％の高効率で電気を送電｡EV向けの充電器として利用すれば､住宅に設置した太陽光発電からEVに電気を送ったり､EVから住宅の電気を供給したりできる｡2020年以降の実用化を見込む｡※日経7-24/17P11
  20. 家具：くろがね工作所／2017年５月中間期連結－減益｡売上高54億円(前年同期／54)､経常益0.80億円(同／1.06)､利益0.63億円(同／0.73)｡17年11月期連結見通し／売上高108億円､経常益2.00億円､利益1.70億円｡※日経7-7/17P17
  21. 家具：ｾﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟのﾍﾞｲｸﾙ-ｽﾞ／住宅改修のﾘﾉべると提携｡ﾘﾌｫ-ﾑの際／ﾍﾞｲｸﾙ-ｽﾞの家具や雑貨を販売｡一括でﾛ-ﾝに組み込むことで家具を提案しやすくし､若年層を中心に顧客の層を広げる｡ﾍﾞｲｸﾙ-ｽﾞの家具ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｼﾞｬ-ﾅﾙｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞﾌｧﾆﾁｬ-｣がﾘﾌｫ-ﾑの際に部屋のｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾄを手掛ける｡ﾘﾉべる／物件探しからﾘﾌｫ-ﾑまで一括で手がける｡※日経7-12/17P14
  22. 家具：ｺｸﾖ／2017年６月中間期連結－増収増益｡売上高1658億円(前年同期／1654)､経常益136.00億円(同／114.62)､利益109.83億円(同／82.76)｡17年12月期連結見通し／売上高3128億円､経常益180.00億円､利益139.00億円｡売上高／従来予想から32億円引き下げた｡ｵﾌｨｽ家具の販売が想定を下回る｡※日経7-25/17P17
  23. 家具：大塚家具／業績低迷が続いている｡2017年12月期連結見通し／本業のもうけを示す営業損益は45億円前後の赤字｡５億円の黒字だった従来予想から一転､２年連続の赤字｡有明本社ｼｮ-ﾙ-ﾑなど､交通の利便性が劣る大型店を中心に売り上げが計画を下回った｡売上高は4％減の400億円強｡減収は２年連続｡※日経7-28/17P14
  24. 家具：ｲﾄ-ｷ／2017年６月中間期連結－増収増益｡売上高591億円(前年同期／551)､経常益39.27億円(同／31.88)､利益26.80億円(同／18.64)｡17年12月期連結見通し／売上高1110億円､経常益36.00億円､利益22.00億円｡※日経7-29/17P16
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ最大の合板企業のｼﾝﾔﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使う南洋材合板の対日出荷量を､９月から現在に比べ３割減らすと日本の商社に伝えた｡産地の伐採税増税(７月１日／１立方当たり0.2-0.7ﾄﾞﾙから一律約12ﾄﾞﾙへ)や違反伐採取り締まり強化などによる原木不足などが背景｡国内の建設ｺｽﾄを押し上げるか｡※日経7-7/17P20
  2. 合板：輸入合板／貿易統計情報－2016年のﾏﾚ-ｼｱ産合板の輸入量は107万立方mで､合板輸入量の４割近くを占める｡ｼﾝﾔﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟの出荷減は対日価格を一段と押し上げる可能性も高い｡すでに現地の合板各社は８月積み価格の引き上げを提示｡３ｶ月間の上げ幅／60ﾄﾞﾙ前後(約12％)に達する｡型枠供給不足／工事遅れの可能性も｡※同上
  3. 合板：輸入合板／合板や丸太などﾏﾚ-ｼｱ産木材が値上がりしている｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ･ｻﾗﾜｸ州の型枠用合板の８月積み対日価格／７月成約価格比20ﾄﾞﾙ(約４％)高い１立方m510-520ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)で決定｡上昇は３ｶ月連続｡上げ幅／３ｶ月で約60ﾄﾞﾙ(約12％)に達した｡背景／伐採税引き上げ分の転嫁｡※日経7-15/17P18
  4. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使うｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産合板の８月積み対日輸出価格－７月比４％引き上げで決まった｡値上がりは３ｶ月連続｡競合するﾏﾚ-ｼｱ産合板の価格急進が背景｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用塗装合板(厚さ12mm)／１立方m560ﾄﾞﾙ前後(C＆F＝運賃込み)､７月成約価格比20ﾄﾞﾙ上昇｡9-10月積みも20ﾄﾞﾙづつ引き上げか｡※日経7-20/17P20
  5. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの型枠や住宅の内装に使う輸入合板の国内卸価格が上昇－主産地ﾏﾚ-ｼｱの伐採増税や環境規制で日本向け南洋材合板が値上がりし､建材問屋が仕入れ価格の上昇を転嫁｡国内在庫／低水準で､卸値はさらに上がるとの見方が強い｡建設ｺｽﾄを押し上げそうだ｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産合板の対日価格も２ｶ月連続で上昇｡※日経8-1/17P22
  6. 合板：輸入合板／建材問屋や工務店などへの卸価格(東京地区)－型枠用合板(厚さ12mm)は１枚1330円(中心値)と前月比で30円(２％)上昇｡型枠用合板の値上がりは約８ｶ月ぶり｡住宅の壁や床に使う構造用合板(同)も1340円で20円(２％)高い｡現地の合板企業／10月積みの対日価格を引き上げる意向を日本の商社に伝えた｡※同上
  7. 合板：国産合板／農林水産省情報－６月末の国産針葉樹合板の在庫は前年同月比7.8％少ない103,194立方m｡公民館など公共施設向けの堅調な需要増を反映し､出荷は同３％増えた｡生産量は同5.7％多い265,639立方m｡※日経7-26/17P20
  8. 木材：輸入丸太／米国産丸太の７月積み対日輸出価格／据え置きで決着｡戸建て住宅の梁に使う指標品の米松丸太(IS級､直径30㎝以上)／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり860ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)と６月から横ばい｡屋根材に使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)／前月と同じ840ﾄﾞﾙ前後で成約した｡※日経7-5/17P20
  9. 木材：輸入丸太／合板や丸太などﾏﾚ-ｼｱ産木材が値上がりしている｡ｻﾗﾜｸ州産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の７月積み価格／６月成約価格に比べ10ﾄﾞﾙ(3.2％)高い１立方m310ﾄﾞﾙ前後(FOB＝本船渡し)で決定｡増税で原木伐採業者の採算は悪化｡配送ｺｽﾄの負担が大きい奥地は伐採権を更新しない業者が出るなど原木不足が深刻｡※日経7-15/17P18
  10. 木材：経済連携協定(EPA)の木材への影響／６日－日本とEUはEPAで大筋合意し､期待と不安が交錯／木材と畜産は不安､機械は期待｡木材関係／銘建工業の中島社長－｢関税がなくなる前に戦う準備をしなければならない｣｡集成材の輸入増を警戒｡CLTは安価で品質の高い欧州産が輸入されれば競争激化が予想される｡※日経7-7/17P31
  11. 木材：林業／九州北部を襲った豪雨は記録的な雨量になった｡林業の盛んな地域で大量に発生した流木が河川の氾濫を招き､被害を拡大｡大雨で山の傾斜が崩れ､伐採後の木材などが流出したとみられる｡福岡県の推計／流木の量－朝倉市と東峰村で少なくとも36万立方m｡東京ﾄﾞ-ﾑのｸﾞﾗﾝﾄﾞに積むと､約30mの高さになる｡※日経7-16/17P7
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ﾔﾏﾀﾞ電機／不動産事業を広げる｡６月に設立した新会社のﾔﾏﾀﾞ不動産(高崎市)を通じて､賃貸物件や不動産売買の仲介に乗り出す｡年内をﾒﾄﾞにﾔﾏﾀﾞ電機の店舗内に営業拠点を設ける見通し｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟで取り扱う家電や家具との相乗効果を狙う｡※日経7-13/17P14
  2. 不動産：三菱地所／空港運営に参入｡国土交通省／高松空港の運営権売却先として三菱地所と大成建設などで構成するｸﾞﾙ-ﾌﾟを優先交渉権者に選んだ｡８月に国交省と基本協定を締結し､10月に運営権売却の契約を結ぶ｡三菱地所は商業施設などの運営ﾉｳﾊｳを活用し､高松空港の競争力強化につなげる｡※日経7-27/17P17,35
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の６月末時点の空室率は3.26％と５月比0.15ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡下落は２ｶ月ぶりで､９年２ｶ月ぶりの低水準｡都心５区の平均募集賃料／3.3㎡18,864円と５月比63円(0.34％)上昇､上げ幅は依然として小さいが､42ｶ月連続で上昇｡※日経7-14/17P22
  4. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈ-／世界の不動産市場にﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈ-の流入加速｡低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め､不動産やｲﾝﾌﾗを投資対象とするﾌｧﾝﾄﾞは2017年上期に過去最高ﾍﾟ-ｽの875億ﾄﾞﾙ(約10兆円)調達｡ﾌｧﾝﾄﾞの攻勢で不動産価格に過熱信号点灯｡価格高騰警戒／欧米主要国中央銀行－引き締めに動き始めた｡※日経7-22/17P1
  5. 建築：制震装置／清水建設－屋上が狭い高層ﾋﾞﾙにも設置しやすい制震装置を開発｡従来は２種類の揺れに対して２台必要だったが､１台で対応できるようにして省ｽﾍﾟ-ｽ化できる(長周期震動にも対応できるようにした)｡超高層ﾋﾞﾙの耐震対策の改修などを見込み､年間数台の施工を目指す｡導入ｺｽﾄ／従来装置と同程度｡※日経7-24/17P5
  6. 施設：ﾎﾃﾙ／良品計画－東京･銀座に世界最大の旗艦店を2019年に開業(有楽町店は閉店)｡日本有数の商業地である銀座で外国人やﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟ-ｿﾝにも無印良品ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを発信､客層の拡大につなげる｡国内初となるﾎﾃﾙも併設｡開発される地上10階建てのﾋﾞﾙに入居／地下１階～地上６階が無印､6-10階がﾎﾃﾙ｢MUJI　HOTEL｣｡※日経7-6/17P13
  7. 施設：ﾎﾃﾙ／伊藤忠商事－国内のﾎﾃﾙ事業に22年ぶりに参入｡第１弾／近鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽから東京都内の施設の企画･建設を受注｡2018年秋完成｡開発費／数十億円｡90年代に自社でﾎﾃﾙを開発･保有して収益が悪化した経験をふまえ開発後は売却｡経営課題の非資源分野の収益拡大に寄与｡伊藤忠都市開発と共同で開発｡※日経7-19/17P1
  8. 施設：ﾎﾃﾙ／佐川急便を傘下に持つSGﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－ﾎﾃﾙ開発に乗り出す｡大阪市内で地下１階､地上24階建てのﾎﾃﾙを2019年に開業｡都心部の物流施設などの保有資産をﾎﾃﾙに転用､収益源に育成｡傘下のSGﾘｱﾘﾃｨ(京都市)がﾎﾃﾙに建て替える｡延べ床面積／約18,450㎡､客室／398室｡ｻﾞｲﾏｯｸｽ／ﾃﾅﾝﾄとして入居､ﾎﾃﾙを運営｡※日経7-21/17P14
  9. 施設：ﾎﾃﾙ／昭和ﾘ-ｽ－ｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙ運営のﾅｲﾝｱﾜ-ｽﾞと提携する｡都心部や観光名所で2020年までに50棟のｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙを展開｡訪日客などの観光客や近隣で働く人の仮眠需要を取り込む｡１棟あたり10-20億円の投資が必要／昭和ﾘ-ｽが資金面で協力､早期に多店舗展開できる体制整備｡ﾅｲﾝｱﾜ-ｽﾞ／１棟あたり100-200室で、５棟運営｡※日経7-28/17P7
  10. 施設：ﾎﾃﾙ／JR四国－髙松駅前に新設する宿泊に特化したﾎﾃﾙ｢JRｸﾚﾒﾝﾄｲﾝ髙松｣の計画概要｡ｼﾝｸﾞﾙ中心に222室(ｼﾝｸﾞﾙ158､ﾂｲﾝ64室)／隣接既存ﾎﾃﾙより２割ほど安くし､効率性を重視してﾋﾞｼﾞﾈｽ客を取り込む｡１階／複数の飲食店や物販店が入る｡２階／ﾌﾛﾝﾄ､９階／大浴場｡８月着工／2018年秋開業｡事業費／30億円｡※日経8-1/17P35
  11. 施設：物流施設／三井不動産－千葉県船橋市など６ｶ所で大型物流施設を開業｡総投資額／約1000億円｡商業施設の運営ﾉｳﾊｳを物流施設にも応用し､働きやすい環境をｱﾋﾟ-ﾙする｡ﾈｯﾄ通販の市場拡大が見込まれる中､物流施設への投資のﾘﾀ-ﾝは高水準で推移｡総合商社や外資専業などの間で投資競争激化｡20年までに順次完成｡※日経7-21/17P15
  12. 施設：物流施設／大和ﾊｳｽ工業－千葉県流山市に最大600人の児童を受け入れられる､国内最大の託児所を持つ物流施設を建設する｡搬送ﾛﾎﾞｯﾄや装着型ﾛﾎﾞｯﾄなども導入し､女性が働きやすい施設にする｡新規の投資額／1600億円(建設中含め合計で2400億円)｡国内の物流量が急増する一方､荷さばきに必要な人材は払底だ｡※日経7-29/17P1
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油価格(DD原油)が２ｶ月連続で下落｡石油輸出国機構の協調減産にもかかわらず､市場では原油のだぶつき解消に時間がかかるとの見方が強い｡ｻｳｼﾞ産の軽質油のｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄの６月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ45.68ﾄﾞﾙ｡５月積み比8.9％安｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油の下落を反映｡※日経7-4/17P25
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－続伸｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.30ﾄﾞﾙと前日比0.50ﾄﾞﾙ高い｡※日経7-5/17P20
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－続伸｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ46.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.90ﾄﾞﾙ高い｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局が2018年の米国の原油生産量見通しを下方修正したことを受け､11日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※7-13/17P20
  4. 原油：石油輸出国機構／月報情報－加盟14ｶ国の６月の生産量が前月比で39万ﾊﾞﾚﾙ増の日量3261万ﾊﾞﾚﾙ｡１月の協調減産実施後の最高水準｡減産適用を除外されているﾘﾋﾞﾔやﾅｲｼﾞｪﾘｱの生産量が大きく回復｡加盟国や協調減産に応じた非加盟国の間で､例外２ｶ国の生産量に上限を設ける見通し論が浮上｡※日経7-13/17P9
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日－反発｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ47.10ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.90ﾄﾞﾙ高い｡13日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経7-15/17P18
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－反落｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ47.00ﾄﾞﾙ前後と､前週末比0.10ﾄﾞﾙ安い｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／17日発表－米ｼｪ-ﾙｵｲﾙの８月の生産量が７月を上回るとの見通し｡同日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落したことを映した｡※日経7-19/17P22
  7. 原油：日本ｴﾈﾙｷﾞ-経済研究所情報／2018年度までの世界と日本のｴﾈﾙｷﾞ-需要見通し－OPECと非加盟国による原油の協調減産は18年３月以降も継続する可能性は高いと指摘｡減産の再延長で世界の需要は18年に均衡すると予測｡※日経7-25/17P16
  8. 原油：同上／原油の国際相場である北海ﾌﾞﾚﾝﾄ価格－17年後半にかけて１ﾊﾞﾚﾙ45-50ﾄﾞﾙ､18年は同50-55ﾄﾞﾙと緩やかな上昇を予測｡中国やｲﾝﾄﾞの需要の底堅さに加え､米国のｼﾞｪｯﾄ燃料､LPGの堅調な需要を原因に挙げている｡日本国内／軽油が18年までに燃料油販売量の19％程度まで占めるとの見通し｡五輪向け重機用燃料増｡※同上
  9. 原油：OPECと非加盟国が打ち出した協調減産の追加策に対し､原油市場の反応は薄い｡減産枠外の国の生産上限の新設やｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの輸出抑制方針は､高止まりする原油在庫の圧縮の決め手にならないとの受け止めが目立つ｡参加国の足並みの乱れにも懸念がくすぶっている｡※日経7-26/17P20
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日－１ﾊﾞﾚﾙ47.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.80ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡米国の指標となるWTI先物／24日－小幅に上昇｡OPECの方針が供給過剰にひとまず歯止めをかけるとの観測につながった格好だが､市場を大きく押し上げるには力不足だ｡※同上
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／上昇－約２ｶ月ぶりの高値圏にある｡取引の中心となる９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.30ﾄﾞﾙ前後と前日比0.30ﾄﾞﾙ高く､この１ｶ月の上げ幅は10％に達した｡米指標のWTI先物／26日－約２ｶ月ぶり高値となる１ﾊﾞﾚﾙ48.75ﾄﾞﾙで取引を終えた｡※日経7-28/17P21
  12. 原油：OPECと非加盟国の主要な産油国／８月7-8日－ｱﾗﾌﾞ首長国連邦のｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ首長国で専門家会議を開く｡１月から実施している協調減産で､減産目標の達成率の低い産油国を招いて目標の順守を促すのが狙い｡減産効果を強め､原油価格を押し上げる考えだ｡ｲﾗｸ／減産に消極的､ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ／減産に貢献していない｡※日経7-30/17P5
  13. 原油：ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ情勢の緊迫を受けて原油価格も上昇｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI先物(期近)／日本時間31日の時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙを超えた｡50ﾄﾞﾙを上回るのは５月下旬以来､約２ｶ月ぶり｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／31日－２ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙを上回った｡※日経8-1/17P8
  14. 原油：OPECの協調減産下で､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが日本の輸入原油に占めるｼｪｱを維持｡ｻｳｼﾞ産原油／1-6月－日本の輸入量の４割を占め､減産開始前とほぼ同じ｡単価の高い軽質油の調整金の引き下げで値ごろ感を出し､ｼｪｱを守る意図がうかがえる｡資源ｴﾈﾙｷﾞ-庁の石油統計情報／1-6月はｻｳｼﾞ産原油輸入量－前年同期比６％増｡※日経8-1/17P22
  15. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／塩ﾋﾞ樹脂のｱｼﾞｱ取引価格が５ｶ月ぶり上昇､指標となる石化大手の台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸがｱｼﾞｱの需要家に提示した８月積み価格は１ﾄﾝ880ﾄﾞﾙと前月比２％高｡７月から主力消費国の中国が排ｶﾞｽの抑制から環境規制が強化され､塩ﾋﾞ樹脂工場の稼働が低迷｡供給減から中国での取引価格／６月の平均比１割高｡※日経7-20/17P20
  16. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産基準取引価格が下落｡4-6月期(速報値)／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ39,100円と､1-3月比６％(2700円)安い｡下落は2016年7-9月以来｡原油安に加え､ｲﾝﾄﾞなどｱｼﾞｱ地域や欧州からのﾅﾌｻ輸出が増加｡※日経7-29/17P22
  17. 塗料：川上塗料／2017年５月中間期連結－減収減益｡売上高28億円(前年同期／29)､経常益1.62億円(同／1.41)､利益1.28億円(同／0.96)｡17年11月連結見通し／売上高64億円､経常益2.94億円､利益2.10億円｡※日経7-14/17P17
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／大和ﾊｳｽ工業－ｼﾞｬｶﾙﾀ近郊の都市開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加｡現地の中堅ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-などと組み､2024年度に約5000戸の分譲ﾏﾝｼｮﾝや商業施設を完成｡日本製建材などを多用し､環境性能を強化｡完成後は管理ｻ-ﾋﾞｽも提供｡大和ﾊｳｽの出資額／40億円｡海外交通･都市開発事業支援機構も30億円出資､共同出資会社設立｡※日経7-8/17P12
  2. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／建築･不動産賃貸業の深松組(仙台市)－外国企業進出の著しいﾐｬﾝﾏ-で日本企業の市場参入も加速する中､深松組は進出した日本企業駐在員らの暮らしを支えるため､同国での賃貸ﾏﾝｼｮﾝ運営を始める｡建設／７月に開始､約２年で完成予定｡１棟目／約30戸､２棟目の建設も準備｡13階建てで10億円超の投資｡※日経7-10/17P7
  3. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／三越伊勢丹ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと野村不動産－ﾌｨﾘﾋﾟﾝの不動産大手のﾌｪﾃﾞﾗﾙﾗﾝﾄﾞと合併会社設立､ﾌｨﾘﾋﾟﾝで不動産開発を始める｡約450億円を投じ､ﾏﾆﾗ首都圏で商業施設を併設した高層住宅４棟(約1400戸)と､低層を結ぶ商業施設(地下１階から地上３階／延べ３万㎡)を建設｡2020年の開業を目指す(完成は25年)｡※日経7-11/17P13
  4. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／三井不動産－ﾌｨﾘﾋﾟﾝの大手財閥系不動産会社ﾛｯｸｳｪﾙ･ﾗﾝﾄﾞと共同で､ﾏﾆﾗ首都圏で不動産開発に乗り出す｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝで事業を手がけるのは初｡高層住宅３棟建設／24,28,34階建て､総戸数は1700戸(土地／1.9ﾍｸﾀ-ﾙ)｡所得が高い層の購入を想定｡ﾏﾝｼｮﾝ開発のﾉｳﾊｳを提供｡合併会社を設立／2018年着工､25年全完成｡※日経7-19/17P11
  5. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／TOTO－2018年３月期のﾍﾞﾄﾅﾑでの外部顧客向け売上高が前期比23%増の109億円程度になる見通し｡海外での売上高が100億円を超える国･地域／中国､米国､台湾に次ぎ４拠点目｡直営ｼｮ-ﾙ-ﾑの開設で営業力を高める｡営業利益見通し／32億円｡中国､米国に次ぐ成長市場に､東南ｱｼﾞｱを重点地域にしている｡※日経7-20/17P17
  6. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－ﾀｲで住宅分譲事業に参入｡現地の不動産大手と提携し､９月中旬に首都ﾊﾞﾝｺｸ中心部で３ｶ所の物件､合計2000戸超を発売｡今後もﾊﾞﾝｺｸで分譲戸数を増やすほか､賃貸事業への参入も検討｡経済成長が続く東南ｱｼﾞｱ諸国連合の住宅需要を取り込む｡引き渡し／2020-21年の予定｡※日経8-1/17P14
  7. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに設立した東南ｱｼﾞｱの現地総括会社を通じてﾀｲで事業を展開｡同社／2016年４月～25年３月までに海外の住宅分譲･賃貸事業に約3000億円を投じる計画で､今後も海外投資を拡大する方針｡ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾎ-ﾁﾐﾝやﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ﾏﾆﾗで分譲住宅や商業施設の開発に着手した｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2016年の国民１人当たりの住宅床面積は40.8㎡､都市部は36.6㎡､農村は45.8㎡｡内容／△住居の面積と質がたえず向上△生活環境の改善続く△医療･文化･教育ｻ-ﾋﾞｽの水準向上などについて具体的に公表｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／国務院発展研究ｾﾝﾀ-市場経済研究所情報－全般的に､上半期､一線都市の住宅価格は安定の中で下落傾向｡規制策で一線都市の投機的住宅購入需要が抑えられ､ﾊﾞﾌﾞﾙが膨らむ局面が転換｡特に今年３月中旬以来､不動産市場と価格の変動に対応し､北京など一線都市が規制を強化し､投機行為を抑え､住宅価格上昇率は下落｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－上半期は不動産ﾛ-ﾝ融資残高の伸びが減速｡６月末現在／人民元不動産ﾛ-ﾝ融資残高－前年同月比24.2％増の29.72兆円(１元＝約17円)で､伸び率は昨年末を2.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡うち個人住宅ﾛ-ﾝ／同30.8％減の20.10兆元で､伸び率は昨年末を5.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－①15の一線都市と人気二線都市の新築分譲住宅価格の上昇幅はいずれも前年同月を下回り､９都市は前月比で下落か横ばい｡②70大中都市のうち､一線都市と二線都市の住宅価格は前年同月に比べ上昇幅の縮小が続き､一線都市は前月に比べ下落した｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2017年上半期の不動産開発投資は8.5％増の５兆610億元(１元＝約17円)で､伸び率は第１四半期を0.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回り､1-5月の8.8％増を下回った｡不動産開発投資の伸びは多少減速したが､減速幅は大きくない(同局)｡一､二線都市は不動産規制を始め､三､四線都市は不動産在庫の解消に注力｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2017年６月の70大中都市住宅販売価格変動状況によると､17年上半期の全国の住宅価格は全体として落ち着き､一線都市では全般的に前月より下落し､一部人気都市では中古住宅価格の下落が目立つ｡他方､三線都市と四線都市の住宅価格が全国の価格上昇をﾘ-ﾄﾞする役割を果たし始めている｡※京貿
  14. 海外：ｶﾅﾀﾞ／住友商事－ｶﾅﾀﾞでﾊﾞｲｵﾏｽ発電所で使う木質燃料に参入｡ｶﾅﾀﾞで生産量２位のﾊﾟｼﾌｨﾂｸ･ﾊﾞｲｵｴﾅｼﾞ-(PBEC､ﾊﾞﾝｸﾊﾞ-)に47.6％を出資｡投資額／数十億円｡各国の再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-普及促進策で､日本や海外ではﾊﾞｲｵﾏｽ発電所が増えて燃料が足りない｡住商／2016年､ﾌﾞﾗｼﾞﾙでｻﾄｳｷﾋﾞを使ったﾊﾞｲｵﾏｽ燃料会社に出資｡※日経7-22/17P13
  15. 海外：米国／住友林業－米国で賃貸ﾏﾝｼｮﾝの事業に参入｡日本国内の住宅着工数が減少するなか､人口が増えている米国市場の成長を取り込み､収益基盤を築く｡ﾉ-ｽｶﾛﾗｲﾅ州ｼｬ-ﾛｯﾄ市に商業施設と一体型の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ(346室)を建設｡同社現地法人が80％､不動産開発のｸﾚｾﾝﾄ･ｺﾐｭﾆﾃ-ｽﾞ(同州)が20％出資の合併会社で共同開発｡※日経7-31/17P5
  16. 海外：米国／住友林業－同上､約100億円投じ､2019年末完成予定｡住友林業／これまで米国やｵ-ｽﾄﾗﾘｱで現地の戸建て住宅ﾒ-ｶ-を相次いで買収し､海外事業を拡大してきた｡17年３月期／海外での住宅･不動産事業の売上高－前期比47％増の1969億円と日本の住宅ﾒ-ｶ-で首位｡ﾏﾝｼｮﾝ建設／初期投資多額だが､継続的に賃料収入得られる｡※同上
■トピックス
　7-9月産業天気図／工作機械－２年ぶり「薄日」２業種が改善 ＜日経7-3/17P5,18,19＞
  • 日経／まとめ：主要30業種を対象にまとめた2017年7-9月期の産業天気図予測／産業･工作機械、ﾏﾝｼｭﾝ･住宅が改善する。中国の工場自動化需要や国内の個人消費の緩やかな回復が後押しする。ただ人手不足や消費者の節約志向などは続く見込みで企業は慎重な経営戦略を迫られる状況が続きそうだ。→30業種の天気図を点数化して集計した「日経産業天気ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（日経DI）」は３期連続の上昇。景況感が下から２番目の「小雨」が4-6月期実績より１業種減り、上から２番目の「薄日」が１業種増える。→主要30業種の天気図増減＜（　）内／前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」４（－）、「薄日」11（１）、「曇り」10（－）、「小雨」４（▲１）、「雨」１（－）。
  • 改善の２業種：☆産業･工作機械／「曇り」から「薄日」に改善。「薄日｣は２年ぶり。けん引役は人件費の上昇を背景に、工場の自動化や効率化を進める中国。工作機械は製造業の生産性を高める中核設備で、少なくとも秋までは好調が続きそうだ。☆ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」から「曇り」に改善。首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は2-3年前に比べれば低水準だが、消費者が購入した割合を示す契約率は60％前半だった昨秋からは徐々に回復。7-9月期は７割前後まで回復しそうだ。特に近畿圏では引き続き堅調さが見込まれる。→住宅関連産業の天気図は以下の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「曇り」：ﾏﾝｼｮﾝ回復傾向／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ販売は昨年の低迷期を脱し、都心や郊外の駅近くの物件がけん引し、低水準だが回復が続く見込み。施工費の高騰も落ち着きつつあり、販売価格の上昇ﾍﾟ-ｽも緩やかになり、成約率も改善する見通し。戸建てはﾏﾝｼｮﾝに比べて割安感が出ている物件もあり、堅調に推移しそうだ。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「晴れ」→「晴れ」：建設受注伸び続く／国内の建設受注は民間･公共工事ともに堅調。都市部の再開発案件が継続し、東京五輪関連の工事も本格化している。完成工事利益率は高水準を保つ。一方、繁忙感の高まりで作業員の人件費の急増を懸念する声もあり資材価格も一部に上昇する気配が見える。ｾﾒﾝﾄは内需は横ばいだが、海外輸出の拡大が続く。
  • 鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り｣：ほぼﾌﾙ生産続く／自動車や建設向けの鋼材需要が底堅く推移。高炉各社は一部の品種を除き、ほぼﾌﾙ生産を続けている。遅れていた原料価格の顧客への転嫁も進み始めており、業績も回復基調。過去最高水準で増産を続ける中国の鉄鋼ﾒ-ｶ-の動向が今後の焦点だ。非鉄は自動車や電子材料向け素材が堅調。
  • 石油／「曇り」→「曇り｣：収益改善に期待も／元売り最大手のJXTGｴﾈﾙｷﾞ-が７月からｶﾞｿﾘﾝなどの卸価格体系を刷新する。原油価格の変動ﾘｽｸを抑え、製品流通の透明化を目指す。油価が比較的安定に推移するなか、元売り･販売業者ともに収益改善を期待する。ただ需要減を背景に供給過剰は続いており、期待と不安が交錯する。
  • 化学／「薄日」→「薄日｣：ｴﾁﾚﾝ好調続く／近年の断続的な生産能力の縮小もあり、ｴﾁﾚﾝの生産設備（ﾅﾌｻｸﾗｯｶ-）は高稼働が続く。塩化ﾋﾞﾆ-ﾙもｲﾝﾄﾞ向けが堅調。原油価格は40-50ﾄﾞﾙで安定する見通し。秋以降は米ｼｪ-ﾙｶﾞｽ由来の安価なｴﾀﾝから作る化学品の生産が増える見込みで、需給ﾊﾞﾗﾝｽに影響する可能性も。
  • 産業･工作機械／「曇り」→「薄日｣：中国の好況持続焦点／工作機械の受注は好調が続く。けん引役は輸出で、人件費高騰を受けた工場などの自動化が旺盛な中国の好況がいつまで続くかが焦点。ﾔﾏｻﾞｷﾏｻﾞｯｸｽなど日系各社は増産対応に乗り出す。ｲﾝﾌﾗ投資や減税など米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が打ち出す方針も注目材料。国内も自動車や半導体関係の需要が堅調。

    　
    ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
    ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞