■住宅関連情報／2017年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-７社／５月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－５社が前年実績を下回った｡前年同月比のﾏｲﾅｽ幅／ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－25％､旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－11％､積水ﾊｳｽ－９％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－５％､大和ﾊｳｽ工業－２％｡住友林業はほぼ横ばい｡三井ﾎ-ﾑはわずかに前年実績を上回った｡※日経6-10/17P16
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／５月の新設住宅着工戸数－78,481戸で､前年同月比0.3％減｡３ｶ月ぶりに減少｡首都圏での大規模物件の着工が少なかったﾏﾝｼｮﾝが同12.6％減の9823戸にとどまった｡※日経7-1/17P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／５月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は前年同月比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の72.2％｡販売動向の好不調の目安とされる70％を５ｶ月ぶりに上回った｡新規発売戸数／13.3％減の2603戸と４ｶ月ぶりに減少し､５月としては25年ぶりの低水準｡※日経6-16/17P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／５月の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料－首都圏で１㎡2633円と４月に比べ0.8％下落し､11ｶ月ぶりの低水準｡東京都区部で供給が増えた影響が出た｡近畿圏は10ｶ月ぶりの高水準で､東西で対照的な値動きを見せている｡首都圏の賃料下落は２ｶ月連続｡賃料水準が高い東京都区部／3299円と0.7％下落｡※日経6-16/17P23
  5. 住宅価格動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／５月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格－１戸あたり3458万円と４月比1.5％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡相対的に価格が安い郊外ｴﾘｱで成約が増えた影響が出た｡※日経6-30/17P25
  6. 住宅価格動向：同上／神奈川県の成約価格－3601万円と1.4％下落｡横浜市･川崎市以外の成約が増えたという｡埼玉県－浦和など人気が高いｴﾘｱの周辺部の成約が目立った影響で3014万円と1.1％下落｡東京都－23区が1.0％上昇した一方､区部以外は4.3％下落｡※同上
  7. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2017年４月中間期単独－増収増益｡売上高200億円(前年同期／196)､経常益20.85億円(同／19.27)､利益14.29億円(同／12.81)｡17年10月期単独見通し／売上高467億円､経常益45.50億円､利益31.00億円｡※日経4-3/17P17
  8. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年４月中間期連結－赤字｡売上高183億円(前年同期／159)､経常益▲0.65億円(同／▲9.42)､利益▲1.44億円(同／▲10.74)｡売上高480億円､経常益45.00億円､利益33.00億円｡※日経6-6/17P19
  9. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年４月中間期連結－赤字｡売上高95億円(前年同時／96)､経常益▲7.60億円(同／▲7.21)､利益▲5.56億円(同／▲5.46)｡売上高250億円､経常益3.19億円､利益1.30億円｡※日経6-9/17P19
  10. 住宅：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／富裕層向けに東京都心にある高級分譲ﾏﾝｼｮﾝの中古販売を強化｡７月／新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを立ち上げる｡まずは東京都港区を中心に高額物件を取り扱い､将来的には他地域への展開を検討｡ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／都心の高級不動産売買で知名度の浸透が遅れている｡新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで富裕層向けに事業を拡大したい考えだ｡※日経6-10/17P17
  11. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2017年４月期連結－増収増益｡売上高3053億円(前期／2837)､経常益190.38億円(同／136.07)､利益130.38億円(同／86.34)｡純利益／前期比51％増､２年連続で過去最高益｡賃貸住宅の建設需要が高まった｡18年４月期連結見通し／売上高3296億円､経常益200.19億円､利益136.87億円｡※日経6-14/17P17
  12. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／子会社で住宅ﾒ-ｶ-のﾊﾟﾅﾎ-ﾑのTOBを完了｡13日までに約522億円を投じて株式を取得し､所有割合は80％(TOB前は54％)に上昇｡今後はﾊﾟﾅﾎ-ﾑが株式併合などを実施したうえで､TOBに応じなかった株主の株式をﾊﾟﾅｿﾆｯｸが買い取り､完全子会社化を目指す｡※日経6-15/17P15
  13. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2022年３月期以降､海外賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ事業で毎期20億円程度の営業利益を稼ぐ計画｡今期の営業利益見通しの約１割｡今後５年間で300億円投じ､主に東南ｱｼﾞｱで10-15棟開設｡賃料収入のほか､投資家などに物件売却｡人口減少で主力の国内ｱﾊﾟ-ﾄ事業の伸びが見込めない／海外事業を新たな収益源に育成｡※日経6-16/17P17
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／建物･設備の設計や現場監督の技術系分野で､ｼﾆｱ人材の雇用増やす｡2018年３月期に50代以上の技術者を前期比４割増の70人ほど採用｡他社で定年退職した経験豊かなｼﾆｱを受け入れて施工力を高め､建設業界で課題の人手不足の解消にもつなげる｡17年３月期／契約社員も含め350人を中途採用｡※日経6-16/17P14
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2021年度までにﾎﾃﾙ運営といったﾘｿﾞ-ﾄ部門で新卒全体の約８割にあたる約200人の外国人を採用｡訪日客対応を強化したﾎﾃﾙを今後約10ｶ所開業するため､欧米などに採用担当者を派遣して語学力の堪能な人物を現地で探る｡東京五輪開催も見据えて訪日客需要を取り込む体制を強化｡大和ﾘｿﾞ-ﾄが採用｡※日経6-20/17P13
  16. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／都心でｵﾌｨｽﾋﾞﾙの開発事業に参入｡今後５年で最大2000億円を投じ､都内中心部などで年1-2棟を建設｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発では後発だが､都心部のｵﾌｨｽ需要が今後も活況とみて参入を決めた｡住居と併用する複合型のﾋﾞﾙで､賃貸住宅や物流施設に続く新たな柱に育てる｡※日経6-24/17P13
  17. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／第１弾－東京･西新宿で26階建てﾋﾞﾙを着工｡延べ床面積／約４万㎡｡投資額／400億円の見通し｡2020年春完成目指す｡中層階／賃貸ｵﾌｨｽ､上層／家電や家具を備える長期滞在施設｢ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣を約120戸｡下層／保育所を配置｡｢職住一体｣型ﾋﾞﾙ｡今後５年で東京や大阪､名古屋など都心部で8-10棟を運用｡※同上
  18. 住宅：三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／京都市内の鴨川沿いに建設した分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾊｳｽ京都鴨川御所東｣を報道陣に公開｡鴨川に面した専有面積287㎡の最上階の住戸は７億4900万円｡同社情報／1995年以降の新築の分譲ﾏﾝｼｮﾝでは西日本で最も高値という｡富裕層向けに５月完成し､23日に入居が始まる｡※日経6-22/17P15
  19. 住宅：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年９月期連結見通し－不動産管理事業の営業利益は15億円強と前年比８％増｡物件ｵ-ﾅ-の高齢化を背景に都市部で入居者の募集や家賃の収納代行などの管理委託を拡大｡ｻﾌﾞﾘ-ｽ受注も伸びる｡同事業の売上高13％増の270億円程度､連結全体の約６割｡管理戸数／約74,000戸､６％増｡※日経6-21/17P17
  20. 住宅：積水ﾊｳｽ／2018年初頭に環境対応の賃貸住宅の運用開始｡太陽電池などでつくるｴﾈﾙｷﾞ-が使用電力を上回るｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-ﾊｳｽ(ZEH)仕様で､入居者は一定量まで電気代を払わなくていい｡賃料は月5000円ほど高くなるが､生活費は割安になる可能性が高いという｡８月に金沢市内でZEHの重量鉄骨造ｱﾊﾟ-ﾄ(13戸)に着手｡※日経6-27/17P14
  21. 住宅：穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(中核企業／穴吹興産)／人工知能を活用したｻ-ﾋﾞｽの開発に乗り出す｡NECｿﾘｭ-ｼｮﾝｲﾉﾍﾞ-ﾀと組み､７月末まで研修施設で実証実験する｡顔認証技術を使い居住者を判別｡自動解錠や居住者に合わせた情報提供などをできるようにする｡将来は管理物件に導入し､居住の満足度を高める狙い｡※日経6-28/17P35
  22. 住宅：穴吹興産／始業や終業の時間を早めたり遅らせたりできる時差出勤制度などを７月から導入｡育児･介護と仕事の両立など､個人の事情に合わせ働きやすい環境をつくり､長時間労働を防ぐ｡今秋には上司が部下の労働管理をしやすくする電子決済制度も開始｡同社／１月－育児休暇期間を延長､復帰支援制度も設けた｡※日経6-29/17P39
  23. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2017年５月期連結見込み－最終損益は９億100万円の黒字(前期は４億4600万円の赤字)｡従来予想は５億円の黒字｡利益率の高いﾘﾌｫ-ﾑ事業で引き渡しが増えた｡売上高は13％増の1569億円｡従来予想は15％増の1588億円｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業は好調で増収｡職人の確保が難しく､注文住宅は引き渡し数が伸び悩む｡※日経6-29/17P17
  24. 住宅：賃貸住宅／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－５月の首都圏の居住用賃貸物件の成約件数は前年同月比で8.1％減の16,171件｡東京都区部などで成約が落ち込んだのが響き､15ｶ月連続の減少｡埼玉県／1654件で20.5％減｡東京都区部／7316件と7.6％減｡千葉県／1765件と0.3％増､相対的に賃料が安い点が追い風､東京都近郊が伸びた｡※日経6-28/17P22
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝの販売価格を引き下げる動きが東京や大阪で広がっている｡過去数年間で価格が高騰し､購入に二の足を踏む消費者が増えていることが背景だ｡売却までに長い時間がかかるのを嫌い､値下げに動くｹ-ｽ目立つ｡足元は成約件数頭打ち今後、値下げの動きがさらに拡大する可能性が｡※日経6-23/17P25
  26. 住宅：中古住宅／同上－東京都区部で販売されている中古ﾏﾝｼｮﾝのうち､直近３ｶ月で値下げをした住戸の割合は５月時点で32.4％｡７ｶ月ぶりの高水準を記録｡販売中の中古住宅の３戸に１戸が値下げをした計算だ｡30％を超えると値下げが活発な状況で､将来の価格下落につながりやすいという｡値下がりの背景／需要の鈍化だ｡※同上
  27. 住宅：中古住宅／同上－大阪市で値下がりした住戸の割合は26.3％と前年同月より5.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／同上－都区部の中古ﾏﾝｼｮﾝの平均売り出し価格(70㎡換算)は５月時点で5217万円｡３年前に比べて３割高い一方､2016年末と比べると横ばい｡大阪市の５月の平均価格は2844万円と16年末比で1.4％下落｡東京ｶﾝﾃｲ／｢価格が上がって購入できる人が限られており､さらなる上昇が見込めなくなってきた｣｡※同上
  29. 住宅：米国／米商務省情報－５月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算値)は前月の改定値より5.5％減の1,092,000戸｡３ｶ月連続の減少で､2013年９月以来８ｶ月ぶりの低水準｡※日経6-17/17P9
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住友不動産／東京都心部で狭小の戸建て住宅を１棟丸ごとﾘﾌｫ-ﾑしたﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを開設｡住宅ﾒ-ｶ-が街なかで改装物件を展示するのは珍しい｡築年数が古い住宅の活用例を示し､ﾘﾌｫ-ﾑ需要を掘り起こす｡賃貸住宅や民泊への転用など､新たな活用法も提案して改装工事の受注増につなげる｡※日経6-24/17P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の６月の適用金利／主力の借入期間21-35年(融資率９割以下)の最低金利－年1.09％と前月より0.03％上昇｡上昇は３ｶ月ぶり｡期間20年以下(同)も0.03％高い1.01％｡※日経6-2/17P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の４月末在庫－2,883,000ﾄﾝと､前月末比２％増｡増加は３ｶ月ぶり｡生産設備の改修を控える高炉各社が在庫を積み増した｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の在庫／適切とされる400万ﾄﾝを８ｶ月連続で下回った｡供給余力が限られ､店売り向けや輸出は引き続き抑える｡※日経6-2/17P20
  2. 建材：建設用鋼材／鉄鋼市場が中国や韓国の鋼材に警戒感を強める｡中国ﾒ-ｶ-／過去最高水準の生産を続けており､日本市場にも秋波を送る｡国内販売が伸び悩む韓国／安値のH形鋼が日本へ流入(日本ﾒ-ｶ-の建値比１万円､１割強ほど安い)｡今は堅調な中国の内需がしぼめば､市場をかく乱しかねない｡※日経6-3/17P22
  3. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の値動きが鈍い｡５月までの鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の急落を受け､買い手の建設業者は調達に慎重な姿勢を強め､荷動きが停滞している｡関東地区の棒鋼の需要家渡し価格／標準品種で１ﾄﾝ約56,000円｡電炉／今春に60,000円まで引き上げる目標を掲げたが､値上げ機運はしぼんでいる｡※日経6-7/17P22
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－５月末のH形鋼在庫量は196,700ﾄﾝ､前月比0.1％増｡鉄鋼会社は慎重な生産を続けているが､荷動きが低調だった｡５月の出庫量／大型連休もあり､2.5％減の78,800ﾄﾝ｡新日鉄住金／６月契約分の追加値上げを見送った｡流通市場のH形鋼の市場価格／平均１ﾄﾝ75,000円に届かない｡※日経6-14/17P20
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約分の鋼材販売価格を前月と同水準に据え置く｡据え置きは５ｶ月連続｡鋼材の荷動きは鈍く､取引価格も同値圏が続く｡夏以降に建築物件向けなど需要が回復するとみて､鉄鋼ﾒ-ｶ-は追加値上げ時期を探っている｡鉄鋼ﾒ-ｶ-／国内の需要に見合った生産継続､鋼材流通在庫は低水準で推移｡※日経6-20/17P21
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,236,409ﾄﾝと前年比8.7%増｡前年同月比ﾌﾟﾗｽは２ｶ月ぶり｡最大需要地の東京都と周辺３県の合計／734,454ﾄﾝと6.7％増加｡工場の稼働日数が前年同月より多く､この影響を除くと｢全国では４％程度の伸びとなる｣(同協会)｡輸出／1,199,000ﾄﾝと5.5％増｡２ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡※日経6-23/17
  7. 建材：主要建材／2017年1-6月の主要建材の値上がりは小幅｡鋼材の市中価格は5-10％上昇／鋼材ﾒ-ｶ-の値上げ幅には未到達｡ｾﾒﾝﾄや合板の卸価格も横ばい｡五輪関連施設などの開発が本格的に動き出し､低調だった荷動きに薄日差す｡ﾒ-ｶ-が強気の値上げを打ち出すなか､流通市場でも７月以降に販価の引き上げ本格化する｡※日経7-1/17P18
  8. 建材：主要建材／同上－鉄筋棒鋼は値上げ機運がしぼみ､電炉ﾒ-ｶ-は１ﾄﾝ60,000円の目標を下方修修正､55,000円がｾﾞﾈｺﾝとの交渉ﾗｲﾝ｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板は住宅着工件数の減速で､上半期の荷動きは低調｡日本建設連合会－｢今年後半から工事が忙しくなり､2019年ごろまでﾋﾟ-ｸが続く｡労務費とともに資材費も上昇するだろう｣と｡※同上
  9. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の６月末値－172.118と､前年同月比で15.414ﾎﾟｲﾝﾄ(9.8％)上昇｡上昇は８ｶ月連続｡化学や鉄鋼などの値上げりが指数を押し上げた｡上昇傾向が続いているものの､伸び率は鈍っている｡※日経7-1/17P18
  10. 建材：神島化学工業／2017年４月期連結－増収増益｡売上高226億円(前期／218)､経常益13.48億円(同／7.10)､利益10.51億円(同／6.24)｡18年４月期連結見通し／売上高233億円､経常益15.00億円､利益11.00億円｡※日経6-13/17P17
  11. 建材：三協立山／2017年５月期連結見込み－純利益は21億円と､前の期の22倍｡従来予想から19億円下方修正｡安価なｱﾙﾐ建材を展開する中国企業との競争激化などにより､欧州､ﾀｲの子会社の収益が悪化｡固定資産やのれんの減損損失を計上｡売上高は４％減の3200億円｡従来予想は3420億円｡ﾏﾝｼｮﾝ販売戸数減が響く｡※日経6-27/17P17
  12. 住設：建築金物のﾀﾞｲｹﾝ／戸建て住宅用の手動式宅配ﾎﾞｯｸｽを今夏に本格販売｡既存宅配ﾎﾞｯｸｽで主流の電子式に対し､宅配業者が手動で荷物を預けられる。電気工事が不要で既存製品の約半分の価格(税別／45,000円)｡戸建て宅配ﾎﾞｯｸｽは少ない｡割安な価格を武器に需要を掘り起こす｡2018年３月期／6000台程度目指す｡※日経6-10/17P16
  13. 住設：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／｢１戸建て用宅配ﾎﾞｯｸｽに対する意識調査｣－戸建て用宅配ﾎﾞｯｸｽを｢欲しい｣と答えた人は70.5％｡一方､宅配ﾎﾞｯｸｽを持っておらず実際に購入を｢検討している｣とした人は13.2％と少数にとどまった｡調査／６月9,10日に全国の１戸建ての持ち家に住む20-60歳代の男女620人を対象にｱﾝｹ-ﾄ調査した｡※日経6-23/17P16
  14. 家具：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／収納家具を住宅のすべての部屋向けに購入してもらうよう提案を強化｡20種類以上の収納家具をそろえた独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを立ち上げたほか､８月にも東京にｼｮ-ﾙ-ﾑを開設｡従来は玄関や寝室など部屋ごとへの提案が中心だったが､家具の規格やﾃﾞｻﾞｲﾝを統一して使いたい入居者らに対応し､一括提案する｡※日経6-6/17P31
  15. 家具：ｲｹｱ／商品開発で外部企業との提携に乗り出す｡他社からの新製品のｱｲﾃﾞｱを募る専用ｻｲﾄを設けるほか､秋にはﾍﾞﾝﾁｬ-企業を招きｲｹｱの課題を議論してもらう｡音声に自動応答する人工知能ｽﾋﾟ-ｶ-などｲﾝﾃﾘｱ性も備えた商品が登場している｡異業種と組み新製品の開発につなげる｡2016年８月期売上高／約４兆3400億円｡※日経6-9/17P19
  16. 家具：ﾔﾏﾀﾞ電機／30日－前橋市で家具雑貨店を開業｡ｿﾌｧや寝具､ｷｯﾁﾝ用品などを販売し､ﾘﾌｫ-ﾑの相談も受け付ける｡山田会長／｢2-3年で100店に広げる｣と協調｡その視線の先にあるのは30期連続増収増益のﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの牙城だ｡家電市場が伸び悩むなか､ﾆﾄﾘの主戦場に踏み込み､新たな成長ｴﾝｼﾞﾝを獲得できるか｡※日経7-1/17P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／卸値が上昇｡住宅用5.5mm普通合板の東京地区の問屋卸価格／６月中旬現在－１枚755-775円､前月比20円(約３％)高｡住宅用の12mm普通合板などでも安値取引が減少｡主産地のﾏﾚ-ｼｱ･ｻﾗﾜｸ州では原木の伐採税が引き上げられる見通しで､既に日本向け合板の６月積み商談は５％値上げで決着｡※日経6-16/17P23
  2. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱの南洋材合板ﾒ-ｶ-－７月積みの日本向け輸出価格を前月比６％引き上げる方針を日本の商社に提示｡背景／木材主産地､ｻﾗﾜｸ州が７月から森林保護を理由に伐採税を引き上げる｡値上げはこの増加分の転嫁が目的｡※日経6-23/17P25
  3. 合板：輸入合板／指標となるﾏﾚ-ｼｱ産型枠用合板(厚さ12mm)の提示価格－６月の成約価格比30ﾄﾞﾙ前後(約６％)高い１立方mあたり490-500ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)｡値上げ表明は２ｶ月連続｡南洋材のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(厚さ12mm)の問屋卸価格／現在－１枚1290-1310円｡前月と同値､｢安値取引減り､駆け込み需要も｣(建材問屋)｡※同上
  4. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用に使うｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産合板の７月積み対日輸出価格－６月比４％引き上げで決着｡値上げは２ｶ月連続｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産の値上げも､日本側受け入れた｡指標のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用塗装合板(厚さ12mm)／１立方m540ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)｡千葉港の在庫量／約55,000立方mの保管能力に対し２万立方m弱｡※日経6-24/17P18
  5. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱの南洋材合板ﾒ-ｶ-－８月積みの日本向け輸出価格を７月比４％引き上げる方針を日本の商社に伝えた｡指標となるｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(厚さ12mm)の８月積み提示価格／現在交渉中の７月積みの価格に比べ20ﾄﾞﾙ前後(約４％)高い１立方mあたり510-520ﾄﾞﾙ(C＆F＝運賃込み)｡背景／伐採税の増税｡※日経6-29/17P21
  6. 合板：国産合板／農林水産省情報－５月末の国産針葉樹合板の在庫量は前年同月比15.3％減の98,710立方m｡前月比では4.2％増｡出荷量は前年同月比３％増の240,423立方m｡公共施設や木造住宅の堅調な出荷増を反映して在庫は2016年８月末以来､10ｶ月連続で10万立方mを下回った｡※日経6-27/17P21
  7. 合板：国産合板／動き出す五輪需要－石巻市の合板最大手ｾｲﾎｸのｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業が運営する工場(敷地／約18万㎡)はｽｷﾞやｶﾗﾏﾂなど､８割以上が東北地方の国産材｡住宅の内装向け合板を中心に生産しているﾗｲﾝで､２ｶ月ほど前から東京五輪関連施設に使うｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板を6000枚生産｡住宅向け合板生産など､24時間ﾌﾙ操業｡※日経6-29/17P21
  8. 合板：国産合板／同上－型枠用合板の分野は強度に優れたﾏﾚ-ｼｱやｲﾝﾄﾞﾈｼｱからの輸入品が市場ｼｪｱの９割以上｡ｾｲﾎｸは価格の安さに加え､五輪関連施設の木材受注で必要になる森林認証の｢FSC認証｣を得ていることも決め手となり､受注を勝ち取った｡ｾｲﾎｸが次に狙うのは関連施設の構造物部分の内装向け需要｡※同上
  9. 木材：輸入丸太／住宅の内装材や合板に使う南洋材丸太の６月積み対日輸出価格交渉が引き上げで決着｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ東部､ｻﾗﾜｸ州産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ-･ﾚｷﾞｭﾗ-)の６月積み価格(一部は７月積み)／３月積み比約４％(10-12ﾄﾞﾙ)高の１立方m300ﾄﾞﾙ前(FOB＝本船渡し)｡４､５月積み成約はなく､引き上げは２月積み以来｡※日経6-13/17P20
  10. 木材：輸入丸太／米国産丸太の対日輸出価格が一部で４ｶ月ぶりに上昇｡ｶﾅﾀﾞ産製材品への反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ関税の課税を控えた米国内の需要拡大が､対日価格に影響｡米国側が７月も値上げを打ち出し､値上げが指標品にも及ぶ可能性がある｡※日経6-14/17P20
  11. 木材：輸入丸太／同上－米国産の６月積み対日価格は屋根を支える木材などに使う米松小径木(SLC級､直径20-28㎝)が1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり840ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)で決着｡５月価格比10ﾄﾞﾙ(約1.2％)高｡梁などに使う指標品の米松丸太(IS級､直径30㎝以上)／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-860ﾄﾞﾙ､据え置きで決着｡欧州産競合｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の５月末時点の空室率は3.41％と４月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は４ｶ月ぶり｡新たに完成したﾋﾞﾙの一部に空室が残った影響が出た｡来年以降の大型ﾋﾞﾙの大量供給を控え下げ止まり感も出てきた｡５月は調査対象となるﾋﾞﾙが３棟完成｡※日経6-9/17P24
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－都心５区の平均募集賃料は3.3㎡当たり18,801円､４月比27円(0.14％)高い｡従業員の増加に伴ってｵﾌｨｽ面積を広げたり､都心へ移転したりする企業の需要が根強く､賃料は41ｶ月連続で上昇｡賃料の上昇率／2016年９月(0.08％)以来の小ささだった｡※同上
  3. 不動産：不動産管理･仲介の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(松山市)／商業店舗の仲介で新しい事業形態に挑戦｡２月開業の｢繁盛店物語｣(内装､広告､ITなどを手掛ける事業者を組織化)／物件の仲介のほか､内装や広告の事業者を紹介するなど幅広く支援｡増え続ける空き店舗解消対策／独立･創業組の乏しい開業や店舗運営ﾉｳﾊｳの支援必要｡※日経6-30/17P39
  4. 建築：四国森林管理局／嶺北森林管理局(高知県本山町)の新庁舎を国の施設として初めて新建材のCLTを本格的に活用して建設｡2017年中に着工／18年内完成の計画｡新庁舎／２階建て､延べ床面積は約590㎡｡正面をｶﾞﾗｽ張りにして､外観からもCLTの活用状況をわかりやすくするという｡※日経6-9/17P35
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2018年に建築現場にﾛﾎﾞｯﾄを一斉投入｡自ら周囲の状況を把握して動く自立型ﾛﾎﾞｯﾄを開発｡作業員が多いため導入が難しかったﾋﾞﾙの屋内作業現場などで､資材の運搬や鉄骨の溶接などに採用｡各工程で必要な技能労働者を約７割削減できる｡100ｶ所の工事現場で8000台のﾛﾎﾞｯﾄを管理できるｼｽﾃﾑも開発｡※日経6-22/17P13
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／産業界全体で人手不足が広がる中､建設業界では特定のｽｷﾙや経験が必要な技能労働者の確保が大きな課題。建設業に従事する技能労働者／2015年度334万人､25年度には216万人に減少するとの予測｡この10年間で60万人減少､今後10年以内にさらに100万人規模で減少｡ﾛﾎﾞｯﾄ／現場の技術を継承の役割も｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格／２ｶ月ぶりに下落｡５月積みｻｳｼﾞ産代表油種／前月積み比4.3％安い(｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ50.14ﾄﾞﾙ)｡指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油が月間平均で下落｡石油輸出国機構が協調減産を延期しても､原油だぶつき解消には時間がかかるとの見方根強い｡※日経6-2/17P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／２日－続落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.70ﾄﾞﾙ前後と前日比1.20ﾄﾞﾙ安い｡ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領が｢ﾊﾟﾘ協定｣からの離脱発表を受け､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間２日の時間外取引で下落した流れを引き継いだ｡※日経6-3/17P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－反発｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.10ﾄﾞﾙ前後と前週末比0.40ﾄﾞﾙ高｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど中東４ｶ国がｶﾀ-ﾙと国交を断絶すると伝わり､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間５日の時間外取引で一時､前週末比１％強上げた流れを引き継いだ｡※日経6-6/17P22
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－反落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.10ﾄﾞﾙ前後と前日比1.00ﾄﾞﾙ安｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどとｶﾀ-ﾙの断交が石油輸出国機構の協調減産に影響するとの観測が浮上し､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間６日の時間外取引で軟調に推移した流れを引き継いだ｡※日経6-7/17P23
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－続落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ46.60ﾄﾞﾙ前後と前日比0.60ﾄﾞﾙ安い｡米原油在庫の増加を背景に､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間９日の時間外取引で軟調に推移した流れを引き継いだ｡※日経6-10/17P26
  6. 原油：原油価格が急落／ﾄﾞﾊﾞｲ原油－１ﾊﾞﾚﾙ45.70ﾄﾞﾙ前後と前日から1.30ﾄﾞﾙ(2.8％)安い｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が､終値で節目とされる45ﾄﾞﾙを割った流れが波及した｡今週発表された統計で原油のだぶつき解消に時間がかかるとの思惑が広がった｡石油輸出国機構の協調減産の効果に疑念が強まっている｡※日経6-16/17P23
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－小幅に続落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ45.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.20ﾄﾞﾙ安い｡需給の緩みを警戒した売りが先行したが､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が日本時間16日の時間外取引で反発の兆しをみせたことから下げ渋った｡※日経6-17/17P18
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反発｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ45.70ﾄﾞﾙ前後と前週末に比べ0.20ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡※日経6-20/17P21
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－約７ｶ月ぶりの安値まで下落｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物は約９ｶ月ぶりの安値圏｡だぶつき解消には時間がかかるとの懸念が広がり､原油は弱気相場が続くとの見方が多い｡※日経6-22/17P22
  10. 原油：同上／取引の中心となる８月渡し－１ﾊﾞﾚﾙ44.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.90ﾄﾞﾙ安｡日興証券／｢原油需給の先行きが不確かで株価が強くても連れ高にならない｣と指摘｡※同上
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－続伸｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ45.30ﾄﾞﾙと前日比0.50ﾄﾞﾙ高く､約１週間ぶりに45ﾄﾞﾙを上回る水準にある｡米ｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産などで､原油の供給過剰感の解消に時間がかかるとの警戒感は強い｡※日経6-29/17P21
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－続伸｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ46.30ﾄﾞﾙ前後と前日比1.00ﾄﾞﾙ高い｡28日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が続伸した流れを引き継いだ｡28日発表の米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局統計／米国内の原油生産量が減少｡長期的に需給が引き締まるとみた買いが優勢に｡※日経6-30/17P25
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－続伸｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ46.50ﾄﾞﾙ前後と前日比0.20ﾄﾞﾙ高い｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が29日まで６営業日続伸し､日本時間30日の時間外取引でも堅調に推移した流れを引き継いだ｡※日経7-1/17P18
  14. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｲﾝﾄﾞ･ﾍﾞﾄﾅﾑ向け輸出増加｡1-4月の両国向け／前年同期比17%増､輸出量全体の伸び(６％)を上回る｡ともに経済成長で農村部の塩ﾋﾞ管需要が増加傾向､勢いが続けば日本国内の塩ﾋﾞ樹脂価格の上昇圧力となりそう｡貿易統計情報／1-4月の輸出量－124,000ﾄﾝ､１位のｲﾝﾄﾞと３位のﾍﾞﾄﾅﾑで５割を占める｡※日経4-3/17P22
  15. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料であるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格－下落基調強める｡指標となるｱｼﾞｱ地域のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－１ﾄﾝ404ﾄﾞﾙ前後と前月平均より１割安い｡原油安やｱｼﾞｱﾒ-ｶ-の輸出増を反映｡ｲﾝﾄﾞの６月のﾅﾌｻ輸出量／50万ﾄﾝ超の見込みで例年より3-4割程度多くなる見込み｡需要を上回る供給で価格が下落｡※日経6-17/17P18
  16. 塗料：ﾅﾄｺ／2017年４月中間期連結－増収増益｡売上高75億円(前年同期／73)､経常益7.14億円(同／3.79)､利益4.56億円(同／1.83)｡17年10月期連結見通し／売上高154億円､経常益12.50億円､利益8.00億円｡※日経4-3/17P17
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：米ｺﾞ-ﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ(GS)傘下の発電会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾆｭ-ｱﾌﾞﾙ･ｴﾅｼﾞ-／日本で再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の一種のﾊﾞｲｵﾏｽ発電に参入｡約400億円を投じて10ｶ所以上の発電所を開設｡GS／太陽光発電を中心に投資拡大してきたが､買い取り制度の価格引き下げで太陽光発電の採算性悪化｡安定電源とされるﾊﾞｲｵﾏｽ発電に軸足移す｡※日経6-7/17P16
  2. 燃料電池：京ｾﾗ／燃料電池ｼｽﾃﾑ事業参入｡都市ｶﾞｽを使った電気と給湯器の熱を生み出す機器で､競合品よりも発電効率が２割高い(52％)製品(価格／500万円以下)を開発｡７月から大阪ｶﾞｽを通じて販売を始め､東京など国内各地区や欧州市場を開拓｡世界市場(富士経済情報)／2030年度－16年度比11倍の１兆3750億円｡※日経6-13/17P14
  3. 省ｴﾈ：東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の東京電力ﾊﾟﾜ-ｸﾞﾘｯﾄﾞと大和ﾊｳｽ工業傘下の大和ﾘﾋﾞﾝｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ／｢IOT｣を活用した電力管理ｼｽﾃﾑの開発に向けた実証実験をする｡2018年度以降の実用化を目指す｡大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞの約50戸の賃貸住宅が対象｡8-10月に電気の使用状況から家電の利用状況を抽出／自動で制御するｼｽﾃﾑを実証｡※日経6-21/17P14
  4. 省ｴﾈ：NTTﾄﾞｺﾓ／あらゆるﾓﾉがﾈｯﾄにつながる｢IOT｣を使った｢ｽﾏ-ﾄﾎ-ﾑ｣の実証実験を開始｡ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝで照明や空調などの家具を操作できる｡自動で計測した体重や睡眠時間が鏡に表示されるなど､健康にも焦点を当てた｡将来は100億円規模のﾋﾞｼﾞﾈｽに育てたい考えだ｡※日経6-23/17P16
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国で管理する賃貸住宅を今後３年をﾒﾄﾞに現状の2.5倍の5000戸に増やす｡2019年夏にｼｱﾄﾙ近郊で700戸超の物件の運用を始め､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽやﾆｭ-ﾖ-ｸといった大都市への進出も目指す｡戸建て住宅の販売増にもつなげ､米国での売上高を1000億円と海外事業の中軸に育成｡事業拡大の柱／賃貸住宅｡※日経6-7/17P17
  2. 海外：欧州／三菱地所－欧州事業を拡大する｡ﾄﾞｲﾂで初めての物件となるﾐｭﾝﾍﾝのｵﾌｨｽﾋﾞﾙを取得｡取得額／非公開｡2010年に子会社化した英不動産ﾌｧﾝﾄﾞ運営会社の情報網を活用し､今後も欧州全域で不動産の開発･賃貸物件の展開を視野に入れる｡米子会社のﾛｯｸﾌｪﾗ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟに依存した海外事業の構造転換を目指す｡※日経6-13/17P14
  3. 海外：欧州／同上－取得したのは｢ﾌｴﾘﾝｶﾞ-ｽﾄﾗｯｾ｣｡地上５階建て､地下２階建てで､貸し付け有効面積は約22,000㎡｡ﾐｭﾝﾍﾝ国際空港と中心部を結ぶ幹線道路に近く､空港まで車で20分と好立地｡完成は03年､ITや金融､ﾒ-ｶ-など幅広い企業が入居｡三菱地所／今後もｵﾌｨｽ需要が底堅く推移するとみている｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－2020年までにｲﾝﾄﾞに建物用塗料の工場を２拠点新設する｡90億円を投じ同国内の生産能力を約４割増やす｡現地の塗料市場／経済成長に伴い年率15％以上で成長しており､数年で１兆円を突破するとみられる｡増産に合わせて現地の販売店への営業支援も進める予定で､成長市場を取り込む｡※日経6-7/17P17
  5. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－2015年にﾀｲ･ｼﾗﾁｧ､16年にﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲでそれぞれｱﾊﾟ-ﾄの運営を開始｡日本企業の駐在員が居住／稼働率は９割前後と高水準を維持｡ただ開業に伴う費用が先行し､17年３月期の海外事業の営業損益は３億円弱の赤字｡今夏／ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ･ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝでも物件を開設｡東南ｱｼﾞｱでのｱﾊﾟ-ﾄ開発を加速｡※日経6-16/17P17
  6. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ＆中国／三菱商事－ｱｼﾞｱで大規模な住宅開発に乗り出す｡今後７年でﾌｨﾘﾋﾟﾝや中国などで約26,000戸を供給し､総事業費は3900億円に達する見通し｡きめ細かな工夫や使い勝手のよさなど日本式のﾉｳﾊｳで中間所得層を狙う｡※日経6-16/17
  7. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ＆中国／同上－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで現地の大手財閥ｼﾅﾙﾏｽ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ､日本の私鉄３社と戸建て住宅1000戸を建てるほか､東南ｱｼﾞｱ４ｶ国で約13,000戸､中国で13,000戸を供給｡住友商事／中国･杭州市で約800戸､丸紅／ﾏﾚ-ｼｱ･ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙ近郊で568戸のﾏﾝｼｮﾝ建設｡各社／現地企業との関係活用､ｱｼﾞｱ住宅事業を新たな収益源に育てる｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／旭硝子－ﾌｨﾘﾋﾟﾝで建築用ｶﾞﾗｽの生産から撤退｡子会社AGCﾌﾗｯﾄｶﾞﾗｽ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ(ﾊﾞﾝｺｸ市)の全株式を12月までに現地のｶﾞﾗｽ会社､TQMPｸﾞﾗｽﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞに売却｡売却額／非公開｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝでは中国勢の輸入ｶﾞﾗｽとの競争が激しく､業績が悪化｡※日経6-21/17P15
  9. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ＆ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／三菱地所－６月にもｱｼﾞｱ･ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ地域でｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設に投資する不動産ﾌｧﾝﾄﾞの運用を開始｡日本の不動産大手がｱｼﾞｱ向けのﾌｧﾝﾄﾞを設立するのは初｡自己資金に加え年金など外部の投資家からも資金を集め､４年後に運用規模を2000億円に拡大｡※日経6-23/17P1
  10. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ＆ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／三菱地所－人口減で国内ﾋﾞﾙ需要の先細りが予想される中､成長が続くｱｼﾞｱの不動産市場に収益源を広げる｡香港の投資銀行､CLSA傘下の不動産運用会社と合併会社を設立した｡現地の物件発掘などﾌｧﾝﾄﾞの運用業務を担う｡※同上
  11. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ＆ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／三菱地所－26日､ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域のｵﾌｨｽや商業ﾋﾞﾙに投資する不動産ﾌｧﾝﾄﾞを設立することを正式発表｡53）関連｡※日経6-27/17P15
  12. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－各都市の実情にそくした政策による不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙの効果が引き続き表れている｡５月／70大中都市のうち､新築分譲住宅価格が前月より上昇した都市が56で､４月比２減｡下落した都市は９で､４月比１増｡前月比上昇幅が縮小した都市が26で､４月比３増｡※京貿
■トピックス
　１）世界の科学技術／米中２強時代－中国、論文４分野で首位　　＜日経6-13/17P1＞
　　　〇文部科学省所管の科学技術振興機構／調査；技術革新の源泉となる科学研究論文
　　　　で、ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ科学･数学や化学など４分野で中国が世界ﾄｯﾌﾟに立った。主要８分野
　　　　を米国と分け合った形で、「米中２強」の時代に突入した。研究費拡充や人材獲
　　　　得策などが功を奏した。→他の論文に引用された回数から影響力を調査。
　　　〇概要：上位10％のﾄｯﾌﾟ論文から米国、英国、ﾄﾞｲﾂ、ﾌﾗﾝｽ、中国、日本に所属す
　　　　る研究者を割り出した。中国／首記２分野のほか材料化学と工学、米国／物理学、
　　　　環境･地球科学、基礎生命科学、臨床医学で首位｡日本／5-6位と低迷している。
　　　　中国躍進の象徴／ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ科学。ﾄｯﾌﾟ論文に占める割合が2000年の３％から15
　　　　年は21％に急成長｡ｽ-ﾊﾟ-ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-の性能でも13年から中国製が世界１位。16年
　　　　は１，２位を独占。米国のお家芸とされる物理学分野でも猛追する。
　　　〇中国の急成長の背景：潤沢な資金と人材獲得戦略が背景にある。研究費／2000
　　　　年ごろ－官民合わせても５兆円だったが、14年には38兆円と急拡大、米国の46
　　　　兆円に迫る。日本／18兆-19兆円前後で推移、中国の1/2｡人材／先進国で学ん
　　　　だ中国人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太
　　　　いﾊﾟｲﾌﾟを築く。
　　　〇科学技術振興機構／ｺﾒﾝﾄ：「中国が多くの分野で米国を抜くことは予想外だ」と
　　　　。ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領は科学予算を大幅に減らす方針で、中国の存在感が増しそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76-221
　２）在中日本人／2.3％減の12.8万人－在米42.2万人に次ぐ２位　＜国貿6-13/17P2＞
　　　〇外務省／５月31日発表：在留邦人実体調査／2016年10月１日時点の在中日本
　　　　人／１年前より2.3％少ない128,111人。13年以来４年連続で前年を下回った。
　　　　海外在住日本人／1.6％増の1,338,477人。最も多いのはｱﾒﾘｶで421,655人、0.5
　　　　％増。
　　　〇在留邦人上位10ｶ国
　　　　１．アメリカ：421,665人
　　　　２．中国：128,111人
　　　　３．豪州：92,637人
　　　　４．タイ：70,337人
　　　　５．カナダ：70,174人
　　　　６．イギリス：64,968人
　　　　７．ブラジル：53,400人
　　　　８．ドイツ：44,027人
　　　　９．フランス：41,641人
　　　　10．韓国：38,045人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76-245
　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞