■住宅関連情報／2017年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-大手７社／３月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－５社が前年実績を下回った｡前年同月比のﾏｲﾅｽ幅／住友林業は約15％､三井ﾎ-ﾑは約12％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑは11％｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞと大和ﾊｳｽ工業は前年実績を上回った｡景気の先行き不安により､消費者の買い控えが目立つ結果になった｡※日経4-13/17P16
  2. 住宅着工動向：不動産経済研究所情報／2016年度の首都圏の建売住宅の新規発売戸数－前の年度比12.1％増の5299戸｡１戸当たりの平均販売価格－2.4％増の4952万円｡割安感(ﾏﾝｼｮﾝに対し)が相対的に強まり､平均契約率は51.8％と4.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※日経4-18/17P13
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／2016年度の新設住宅着工戸数－974,137戸､前年度比5.8％増｡２年連続で増加／消費増税による駆け込み需要があった13年度以来の高水準｡貸家が相続税の節税対策から同11.4％増の427,275戸となり､着工戸数の底上げとなった｡※日経4-29/17P5
  4. 住宅着工動向：同上／３月の新設住宅着工戸数－前年同月比0.2％増の75,887戸｡貸家は同11％増の33,937戸と17ｶ月連続で増えた一方で、持ち家は3.6％減の21,468戸｡分譲住宅はﾏﾝｼｮﾝが減り､10.8％減の19,727戸｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－2016年度の首都圏の新規供給戸数は36,450戸｡前年度比4.4％減と３年連続で減り､1992年度以来の低水準｡販売価格の高止まりを受け､消費者の購入割合を示す初月契約率は好不調の分かれ目となる70％を下回った｡※日経4-18/17P13
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／１戸当たりの平均販売価格－5541万円｡前の年度に比べ1.4％下落したが､４年連続で5000万円台となった。初月契約率／前年度比4.2ﾎﾟｲﾝﾄ下落の68.5％で､08年度以来の70％割れ｡17年３月末時点の在庫／6749戸と､１年前に比べて710戸増｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料が４ｶ月ぶりに上がった｡３月の平均賃料／１㎡2681円と２月比で15円(0.6％)高い｡横浜市で築年数が浅く賃料が相対的に高い住戸の供給が増えた｡横浜市の賃料／２月比で123円(5.6％)高い2318円｡東京都の賃料／3180円と２月比で14円(0.4％)の上昇にとどまる｡※日経4-18/17P22
  8. 住宅価格動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑまとめ／３月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格－１戸あたり3412万円｡前月比1.2％上昇｡上昇は４ｶ月ぶり｡立地の良い物件の供給が増え､成約価格を押し上げた｡ｴﾘｱ別／東京都下－3691万円と2.8％上昇。神奈川県､埼玉県､千葉県も上昇した｡※日経4-29/17P22
  9. 住宅：大東建託／2018年３月期連結見通し－営業利益は1250億円と､前期推定比４％増｡８期連続で過去最高｡低金利で投資や相続税対策のための賃貸ｱﾊﾟ-ﾄを建てる個人の需要が根強いためだ｡売上高は６％増の１兆5800億円程度｡前期のｱﾊﾟ-ﾄ建設の受注／6500億円と､前の期から５％減｡※日経4-14/17P17
  10. 住宅：大東建託／2017年３月期連結－増収増益｡売上高14971億円(前期／14116)､経常益1245.09億円(同／1055.58)､利益821.68億円(同／672.79)｡18年３月期連結見通し／売上高15850億円､経常益1280.00億円､利益860.00億円｡※日経4-29/17P16
  11. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／2017年２月期連結－赤字｡売上高436億円(前期／477)､経常益▲0.74億円(同／4.23)､利益▲2.90億円(同／2.78)｡18年２月期連結見通し／売上高520億円､経常益2.80億円､利益2.00億円｡※日経4-15/17P15
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／賃貸管理子会社で｢お小遣い付きﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾗｲﾃﾞ-｣を導入。６月と11月の第３金曜日を終日休んだ従業員に１日１万円の手当てを支給する｡平日休暇を取りやすくし､効率的な働き方につなげる｡※日経4-18/17P22
  13. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2017年３月期連結見込み－純利益は前の期比85％増の31億円｡従来予想(31％増の22億円)を上回る｡部材のｺｽﾄ削減を進めるなど工事の施工方法を見直し､採算が改善｡売上高は微減の2550億円｡従来予想(0.3％増の2570億円)並みを確保｡営業利益は７％増の50億円｡従来予想は10％減の42億円｡※日経4-19/17P17
  14. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／54％出資する住宅ﾒ-ｶ-のﾊﾟﾅﾎ-ﾑを完全子会社化する手段－株式交換からTOBに変更｡完全子会社の時期／当初想定した８月から10月以降に延期｡東京証券取引所は21日付でﾊﾟﾅﾎ-ﾑ株を監理銘柄に指定｡TOB対象／約7700万株､１株1200円で､期間は４月28日～６月13日､買い付け総額は約923億円｡※日経4-22/17P15
  15. 住宅：旭化成／2017年３月期連結見込み－営業利益は前の期比３％減の1600億円弱｡従来予想は７％減の1530億円｡前年度後半から石油化学製品市況が好転／採算改善｡住宅事業／営業減益｡ﾏﾝｼｮﾝくい打ち問題で前の期後半から広告宣伝を絞った影響が広がり､戸建て住宅や集合住宅の受注減少｡来期／底入れ､営業増益へ｡※日経4-26/17P17
  16. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2017年３月期連結－増収減益｡売上高3596億円(前期／3529)、経常益116.32億円(同／158.66)､利益75.59億円(同／100.53)｡18年３月期連結見通し／3700億円､経常益130.00億円､利益82.00億円｡※日経4-28/17P19
  17. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2017年３月期連結－増収増益｡売上高993億円(前期／907)､経常益57.21億円(同／52.98)､利益39.45億円(同／34.30)｡18年３月期連結見通し／売上高1030億円､経常益60.00億円､利益41.50億円｡※日経4-29/17P16
  18. 住宅：積水化学工業／2018年３月期連結見通し－純利益は前期比４％増の630億円｡５年連続で過去最高高新｡主力の高機能樹脂部門で自動車のｶﾞﾗｽ中間層膜や内装材の販売が増える｡住宅部門／2000万円以下の中価格帯の戸建て住宅新製品を投入してｼｪｱ向上を狙う｡集合住宅を含め､新築受注棟数は８％増える｡※日経4-29/17P19
  19. 住宅：積水ﾊｳｽ／仮想通貨に使う｢ﾌﾞﾛｯｸﾁｪ-ﾝ技術｣を賃貸住宅の情報管理に活用する｡ﾋﾞｯﾄﾌﾗｲﾔ-と提携／2017年度中にｼｽﾃﾑを構築｡入居契約を短縮できたり､柔軟に賃料を設定したりできるようにする｡まず､子会社の積和不動産が管理する約12万戸の賃貸住宅に適用｡顧客情報をﾌﾞﾛｯｸﾁｪ-ﾝ上で管理／入居者の｢履歴｣作成｡※日経4-28/17P7
  20. 住宅：東京都／老朽化分譲ﾏﾝｼｮﾝの建て替え促進のため､容積率を緩和｡1981年５月までの｢旧耐震基準｣建物が対象／建て替え後の戸数を増やせるようにして民間ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が参加しやすくする｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは区分所有者が多いため建て替えが難しい｡都内／旧耐震の分譲ﾏﾝｼｮﾝが約１万棟､進展すれば全国への波及効果も期待｡※日経4-26/17P1,3
  21. 住宅：同上／国土交通省推計－2015年時点で築30年超の分譲ﾏﾝｼｮﾝは全国で計約151万戸｡10年後の25年には２倍弱の296万戸に増え､35年には３倍強の485万戸まで膨らむ｡うち､築40年超の割合が25年には約半数､35年には約６割を占める｡※同上
  22. 住宅：ｻ高住／野村不動産－ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅事業に参入｡１人または夫婦で暮らす高齢者らが対象の賃貸住宅で､健康増進を目指すｴｸｻｻｲｽﾞを提供するのが特徴｡健康志向の高まりを背景に､高齢者らの潜在需要取り込む｡今後10年で40棟､合計5000戸の供給目指す｡第１弾／船橋駅近くに地上６階建て建設(約120戸)｡※日経4-7/17P15
  23. 住宅：投資用ｱﾊﾟ-ﾄ／投資用不動産の情報ｻｲﾄを運営する健美家(東京･港)情報－投資用不動産の価格上昇が続いている｡2016年度のｱﾊﾟ-ﾄ１棟の平均価格／東京23区－１億206万円｡15年度比10％上昇｡値上がりは４年連続｡安定収入を得たいとする個人投資家の需要が拡大し､価格を押し上げた｡※日経4-20/17P22
  24. 住宅：投資用ｱﾊﾟ-ﾄ／同上－年間賃料を価格で割って算出する利回りは､東京23区のｱﾊﾟ-ﾄ１棟の平均で6.82％｡15年度から0.28ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､ﾃﾞ-ﾀが確認できる05年以降で最低｡ﾏﾝｼｮﾝ１部屋(区分所有)の価格／23区平均で1832万円と0.7％上昇｡全国平均／1417万円と0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡ｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝへの投資需要は根強い｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が高止まり｡３月の希望売り出し価格(70㎡換算)／3581万円｡２月の3583万円とぼぼ同水準で､前年同月比5.8％高｡新築ﾏﾝｼｮﾝの価格が下がらないなか､中古も強気で売り出される住戸が多い状況が続いている｡東京23区／２月比0.3％安の5311万円｡※日経4-25/17P21
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：三井物産／ﾏﾝｼｮﾝ改修を手掛けるﾍﾞﾝﾁｬ-のﾘﾉべるに出資｡ﾘﾉべる／ITを活用してﾏﾝｼｮﾝ購入から大規模ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝまでのｻ-ﾋﾞｽを一貫して提供｡三井物産が持つﾏ-ｹﾃｨﾝｸﾞや物流などのﾉｳﾊｳを組み合わせることで成長力を高める｡三井物産／第三者割当増資を引き受けると同時に､一部株式を買い取る｡投資額／13億円｡※日経4-5/17P16
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾉべる／中古ﾏﾝｼｮﾝの大規模ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを手掛ける｡ITを駆使して不動産業者や工務店の情報を一括管理／顧客の要望に沿える物件を見つけ出し､改善｡｢日本､まだ新築を購入する文化が根強い｡中古物件の活用で､浮いた費用をほかに回せる｣(山下智弘社長／43歳)｡15年度取引件数／約400件､12年度比5.7倍｡※日経5-1/17P7
  3. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2017年２月期単独－経常増益｡売上高3047億円(前期／3029)､経常益145.62億円(同／129.11)､利益60.22億円(同／60.44)｡18年２月期単独見通し／売上高3139億円､経常益160.00億円､利益90.00億円｡※日経4-12/17P17
  4. HC：ｺﾒﾘ／2017年３月期連結－経常減益｡売上高3295億円(前期／3243)､経常益168.11(同／174.09)､利益110.17億円(同／95.85)｡18年３月期連結見通し／売上高3490億円､経常益183.00億円､利益111.00億円｡※日経4-26/17P17
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅ﾛ-ﾝとﾘﾌｫ-ﾑﾛ-ﾝ事業を始めた｡2016年設立の100％出資子会社のﾔﾏﾀﾞﾌｧｲﾅﾝｽｻ-ﾋﾞｽ(高崎市)を通じ提供｡当面はﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑなど傘下の住宅会社の顧客らを対象｡金融ｻ-ﾋﾞｽの提案によって､住宅事業の拡大を後押しする｡長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾔﾏﾀﾞﾌﾗｯﾄ35｣などを扱う｡住宅事業／収益源に育てる｡※日経4-15/17P6
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／住宅ﾛ-ﾝ－５月に適用する10年固定型の最優遇金利を年0.70％と４月分から0.35％下げる｡大手銀行／４月にﾛ-ﾝ金利を一斉に引き上げ､日銀によるﾏｲﾅｽ金利導入前後の水準に戻したばかり｡ﾛ-ﾝの借り換えが堅調に続くとの見方から､再び金利を下げ資金需要の取り込みに動く｡※日経4-29/17P4
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行／10年固定型を0.05％上げ､10-15年物は逆に同じくらい引き下げる｡りそな銀行／10年固定型を0.05％上げる｡→動向／４月中旬には長期金利がゼロちょうどまで低下するなど､総じて金利が下げ基調をたどった｡金利はなお歴史的な低水準で､借り換え需要が予想以上に旺盛だとみて攻勢をかける｡※同上
  4. ｱﾊﾟ-ﾄ融資：金融庁調査／相続税対策を背景に拡大している賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ向けの融資で､一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っている｡手数料／最大３％､請負額が増えるほど銀行の実入り増加｡建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念から顧客本位の原則に沿って是正促す｡※日経4-23/17P1,3
  5. ｱﾊﾟ-ﾄ融資：同上／日銀情報－2016年12月末の融資残高は前年同月比4.9％増の22兆1668億円で09年の統計開始以来､過去最高を更新｡新規の融資策をみつけにくいなかで､銀行もｱﾊﾟ-ﾄ融資に力を入れている｡ただ新築物件との競争が激しく､年数が経過すると空室率が上がり、建築請負業者の家賃保証額は下がる｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：木材販売のﾔﾏｶﾞﾀﾔ産業(岐阜県岐南市)／木材の粉を材料にした塗り壁材｢木の塗り壁Mokkun｣を開発｡ﾋﾉｷやﾋﾞﾊﾞ､ｽｷﾞの端材を有効活用できる｡木材を粉や粒の状態に加工し､ﾃﾞﾝﾌﾟﾝのりなど天然素材を混ぜて､壁材とした｡しっくいや珪藻土のような従来型壁材と同様に使用できる｡希望販売価格／１ｷﾛ13,000円｡※日経4-3/17P7
  2. 建材：三協立山／2017年５月期連結予想－採算改善｡建材事業はｻｯｼやﾄﾞｱなどの新製品が一般住宅向けに販売伸ばす｡商業施設事業は小売店舗向け改装需要取り込む｡ｱﾙﾐ地金価格低下で採算改善し営業利益大幅増｡18年５月期連結見通し／原材料価格は上昇－国内の建材事業は堅調､海外事業も黒字転換狙い､最終増益へ｡※日経4-5/17P28
  3. 建材：東京製鉄／2017年３月期単独－減収減益｡売上高1217億円(前期／1341)､経常益111.64億円(同／180.39)､利益111.40億円(同／191.56)｡18年３月期単独見通し／売上高1430億円､経常益100.00億円､利益95.00億円｡最終減益／原油や液化天然ｶﾞｽ価格上昇で電気料金の上昇が見込まれ､電炉の製造費がかさむ｡※日経4-22/17P17
  4. 建材：不二ｻｯｼ／2017年３月期連結見込み－純利益は43億円と前の期比.3.4倍｡従来予想(10％増の14億円)から大幅上振れ｡東京五輪に向けた再開発による建材需要の増加を背景に今後も安定した収益が確保できるとして､繰り延べ税金資金を追加計上､税負担が減った｡売上高は３％減の943億円｡ﾏﾝｼｮﾝ着工減／影響｡※日経4-25/17P17
  5. 建材：ｱｲｶ工業／2017年３月期連結－増収増益｡売上高1516億円(前期／1500)､経常益183.74億円(同／163.52)､利益110.64億円(同／99.62)｡18年３月期連結見通し／売上高1560億円､経常益188.00億円､利益114.00億円｡※日経4-27/17P17
  6. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2017年３月期連結－減収減益｡売上高178億円(前期／179)､経常益26.51億円(同／27.58)､利益19.12億円(同／20.48)｡18年３月期連結見通し／売上高215億円､経常益31.70億円､利益23.10億円｡※日経4-29/17P16
  7. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2017年３月期単独－増収増益｡売上高135億円(前期／125)､経常益3.26億円(同／1.38)、利益2.66億円(同／1.26)｡18年３月期単独見通し／売上高140億円､経常益3.70億円､利益3.00億円｡※日経4-29/17P16
  8. 建材：ALCﾊﾟﾈﾙ／住友金属鉱山ｼﾎﾞﾚｯｸｽ－８月１日出荷分から５％値上げする｡原料や燃料の値上がりを製品価格に転嫁｡取引先の建材商社や販売店と交渉に入る｡ALCﾊﾟﾈﾙ／ｾﾒﾝﾄや石灰石を原料につくる｡同社の値上げは2014年５月以来｡太平洋ｾﾒﾝﾄ子会社のｸﾘｵﾝ／７月出荷分からALCﾊﾟﾈﾙを５％値上げすると表明｡※日経4-4/17P23
  9. 建材：ALCﾊﾟﾈﾙ／旭化成建材－建物の外壁などに使う軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ(ALC)製ﾊﾟﾈﾙの販売価格を10月１日出荷分から約７％引き上げる｡取引先と交渉へ｡原燃料の値上がりに加え､人手不足で輸送ｺｽﾄも上昇｡製品価格に転嫁し採算改善を目指す｡主力ﾒ-ｶ-３社(太平洋ｾﾒﾝﾄ系ｸﾘｵﾝ､ｼﾎﾞﾚｯｸｽ､旭化成建材)／値上げ出そろう｡※日経4-26/17P20
  10. 建材：軽量ｺﾝｸﾘ-ﾄ／高層のｵﾌｨｽﾋﾞﾙに使う人工軽量ｺﾝｸﾘ-ﾄの値上げ交渉が難航｡主要製品の取引価格／１立方当たり２万円前後｡東京地区生ｺﾝｸﾘ-ﾄ協同組合／2016年10月に500円(2-3％)の値上げを打ち出したが,半年たった４月中旬時点でも横ばいが続いている｡建物の基礎の負荷軽減のため､ﾋﾞﾙの高層階の床などに使用｡※日経4-19/17P20
  11. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－３月末時点のH形鋼在庫は約１年ぶりに20万ﾄﾝを上回った｡期末に鉄鋼ﾒ-ｶ-の出荷が増え､流通各社が在庫を押し上げた｡不需要期が一巡し､夏に向けて在庫は減少に転じるとの見方が多い｡国内在庫／前月比1700ﾄﾝ(0.9％)の小幅増の201,400ﾄﾝ｡※日経4-12/17P20
  12. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－５月契約分の鋼材販売価格を前月から据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡国内外で鋼材の需要が伸び悩み､市況を見極める必要があると判断｡電気料金など生産ｺｽﾄは上がっており､収益確保が急務となる｡H形鋼／1ﾄﾝ当たり78,000円｡中国で鋼材価格が下げ基調にあるほか､国内も荷動き鈍い｡※日経4-18/17P22
  13. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－２月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比6.5％減の527万ﾄﾝ｡７ｶ月ぶりに前年同月実績下回る｡輸出の減少幅の拡大と､過去数ｶ月間高い伸びが続いた国内建設向けが減少に転じたのが主因｡建設用／1.7％減の89万ﾄﾝ｡製造業向け／1.6％増の154万ﾄﾝ｡輸出／15.6％減の182万ﾄﾝ｡※日経4-18/17P14
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2016年度のｾﾒﾝﾄ国内販売量は4149万ﾄﾝと前年度比２％減｡３年連続で前年度実績を下回り､最盛期の90年度(8399万ﾄﾝ)以降､10年度(4104万ﾄﾝ)に次いで２番目に低い水準｡国内の土木･建築工事向けの生ｺﾝｸﾘ-ﾄ需要が低迷で､ｾﾒﾝﾄの販売が落ち込んだ｡輸出／９％増の1152万ﾄﾝ､３年連続ﾌﾟﾗｽ｡※日経4-28/17P25
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－３月単月の国内販売量は前年同月比３％増の364万ﾄﾝ｡輸出／８％減の98万ﾄﾝと､２ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡※同上
  16. 建材：産業資材／景気動向に敏感な産業資材などの企業間取引価格で算出する日経商品指数42種(1970＝100)の４月末値／171.609と前月比2.087ﾎﾟｲﾝﾄ(1.2％)下がった｡低下は８ｶ月ぶり｡前年同月比は8.5％高いが､３月末に比べ上げ幅は2.8ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡国際相場が下落した非鉄の低下が目立った｡※日経4-29/17P22
  17. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2017年３月期連結(国際会計基準)見込み－最終損益は400億円の黒字(前の期／256億円の赤字)｡従来予想(380億円の黒字)を20億円上回った｡北米の生産拠点の歩留まり改善や国内事業のｺｽﾄ削減が寄与｡衛生陶器の新製品が国内外で好調｡売上高は前の期比６％減の１兆7800億円｡※日経4-25/17P17
  18. 住設：宅配ﾎﾞｯｸｽ／住宅ﾒ-ｶ-各社－宅配ﾎﾞｯｸｽの本格参入や機能強化を進めている｡大和ﾊｳｽ工業／2018年３月までに戸建て住宅600棟に宅配ﾎﾞｯｸｽを導入｡三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ／個人の郵便受け投入口を拡大し､ﾈｯﾄ通販｢ｱﾏｿﾞﾝ｣の最小のﾀﾞﾝﾎﾞ-ﾙ箱を入れられるようにする｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／既存ﾓﾃﾞﾙ受注が月平均生産台数の５倍に｡※日経4-5/17P3
  19. 住設：宅配ﾎﾞｯｸｽ／大京－郵便受けと一体化した新型宅配ﾎﾞｯｸｽ｢ﾗｲｵﾝｽﾞﾏｲﾎﾞｯｸｽ｣を自社のﾏﾝｼｮﾝに導入｡ﾏﾝｼｮﾝ住民全員が使える従来型の共用ﾎﾞｯｸｽに加え､各戸ごとの専用ﾎﾞｯｸｽを設ける｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の増加などで社会問題化している宅配ｻ-ﾋﾞｽの再配達率を減らす狙いがある｡郵便受けと一体化の宅配ﾎﾞｯｸｽ／業界初｡※日経4-11/17P17
  20. 住設：HEMS／ｼｬ-ﾌﾟ－太陽光発電ｼｽﾃﾑの稼働状況や家電などの電気使用量を管理する家庭用ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ機器(HEMS)の新ﾓﾃﾞﾙ｢ｸﾗｳﾄﾞ連携ｴﾈﾙｷﾞ-ｺﾝﾄﾛ-ﾗ-｣を６月12日発売｡文化ｼｬｯﾀ-の電動窓ｼｬｯﾀ-と連動､大雨や暴風などの気象警報をｸﾗｳﾄﾞ上のｻ-ﾊﾞ-で確認すると､同ｼｽﾃﾑを通じ自動的に閉める｡価格／税別103,600円｡※日経4-11/17P15
  21. 住設：自動車･住宅用鍵大手のｱﾙﾌｧ／2017年３月期連結見込み－営業利益は前の期比2.2倍の30億円程度｡従来予想を９億円上回る｡好採算の住宅用の電子鍵やｺｲﾝﾛｯｶ-など非自動車分野が伸びた｡売上高は４％増の520億円前後､従来予想を50億円上回る｡安全志向の高まり背景に､住宅用鍵は高ｾｷｭﾘﾃｨ-性能の電子鍵好調｡※日経4-18/17P17
  22. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2017年３月期連結－増収増益。売上高731億円(前期／719)､経常益54.26億円(同／50.11)､利益40.49億円(同／25.01)｡18年３月期連結見通し／売上高770億円､経常益56.00億円､利益41.00億円｡※日経4-28/17P19
  23. 住設：ﾎ-ﾁｷ／新社長－山形明夫氏(やまがた･あきお)。1973年(昭48年)東北学院工卒､ﾎ-ﾁｷ入社｡07年取締役､15年副社長｡宮城県出身｡66歳(６月28日就任予定｡金森賢治社長は代表権のある会長に)｡※日経4-29/17P12
  24. 住設：TOTO／2017年３月期連結－経常増益｡売上高5738億円(前期／5678)､経常益493.81億円(同／467.64)､利益338.39億円(同／357.23)｡18年３月期連結見通し／5940億円､経常益530.00億円､利益360.00億円｡※日経4-29/17P16
  25. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ／畳のﾍﾞｯﾄﾞ｢ﾀﾀﾐ-ﾉ｣－イ草に比べはっ水性が高い和紙畳を採用｡傷や日焼けに強いため手入れが簡単｡高さは16.5㎝と低く圧迫感が少ない｡２台を並べて置けば小上がりｽﾍﾟ-ｽとしても使える｡高齢者などが布団から起き上がる際に楽なように､付属の脚を取り付けられる｡価格／税別69,000円｡※日経4-5/17P15
  26. 家具：岡村製作所／2018年３月期連結見通し－営業利益は130億円前後と前期推定比13％増｡過去最高益だった16年３月期並みの水準を回復｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなど商業施設向けに冷蔵冷凍ｼｮ-ｹ-ｽが伸びる｡売上高は２％増の2400億円程度｡大手のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱによる食品事業の強化が追い風だ｡※日経4-15/17P17
  27. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／中古住宅販売のｶﾁﾀｽ(桐生市)に出資｡約1/3の株式を200億円強で取得し持ち分適用会社にする｡ｶﾁﾀｽの住宅と一緒に家具を売ることで販路拡大を目指す｡ﾆﾄﾘ／これまで自前の成長路線を堅持してきたが､高い成長力を今後も維持するには､外部の経営資源を事実上初めて取り込む必要があると判断｡※日経4-28/17P17
  28. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／中古住宅販売のｶﾁﾀｽに出資－正式発表｡34％の株式を233億円で取得､持ち分法適用会社とする｡年4400戸超の中古住宅を販売するｶﾁﾀｽの販路を生かし､家具の拡販などの強化につなげる｡※日経4-29/17P22
  29. 家具：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年３月中間期連結－増収減益｡売上高202億円（前年同期／191)､経常益10.02億円(同／11.81)､利益4.92億円(同／7.03)｡18年３月期連結見通し／売上高430億円､経常益28.00億円､利益15.00億円｡※日経4-29/17P16
  30. 内装：乃村工芸社／2017年２月期連結－増収増益｡売上高1155億円(前期／1083)､経常益78.09億円(同／62.00)､利益50.56億円(同／38.41)｡18年２月期連結見通し／売上高1200億円､経常益82.50億円､利益56.00億円｡※日経4-14/17P17
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／農林水産省情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の在庫が２ｶ月連続で増加｡３月末の在庫量／前月比12.2％増の94,921立方m｡火災で生産が止まっていたｾｲﾎｸｸﾞﾙ-ﾌﾟの工場が３月に操業を開始した影響が出た｡今後ﾌﾙ生産に移行すれば､在庫はさらに増えそうだ｡※日経4-26/17P20
  2. 木材：輸入木材／主に戸建て住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出価格交渉が２ｶ月連続の据え置きで決着｡指標となる米松丸太の４月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり860ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡２年２ｶ月ぶりの高値水準で推移｡日本の商社／値上げに強く反発｡現地の木材会社が妥協し据え置きとなった｡※日経4-22/17P20
  3. 木材：四国森林組合情報／2017年度の国有林の伐採面積(間伐を除く主伐部分)を四国全体で約560ﾍｸﾀ-ﾙと前年度比６割増やす計画｡木材の供給／入札による立木販売－前年度比36％増の219,000立方m､製品(丸太)販売－同３％増の176,000立方mを計画｡全販売量の７割を占める｡林業の低ｺｽﾄ化の施策も進める｡※日経4-22/17P39
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の３月末時点の空室率は3.60％と前月比0.10ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡低下は２ｶ月連続で８年９ｶ月ぶりの低水準｡事業拡大に伴う企業の移転需要を背景に､当面は低水準が続く見通し｡都心５区の３月の平均募集賃料／3.3㎡18,730円､前月比75円上昇｡※日経4-14/17P21
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／2018年の大量供給を控えて､東京都心部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況に異変が生じている｡空室は少なく､ほぼ満室状態が続いてはいるが､賃料は弱含み始めた｡供給の増加で賃料が今後下落するとの懸念が高まっているためだ｡危機感を強めた不動産各社／営業強化や新しいﾋﾞﾙの建設､ﾃﾅﾝﾄの囲い込みに知恵を絞る｡※日経4-20/17P2
  3. 不動産：野村不動産／東京都が初めて再開発組合の設立を認可した豊島区･東池袋の木造密集地域の不燃化特区の再開発事業に着手する｡造幣局東京支局周辺にある住宅地で､老朽化した木造住宅が密集していた｡防災広場や幅25mの道路を設け､災害に強い街として再開発する｡※日経4-17/17P5
  4. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年３月期連結－増収減益｡売上高5696億円(前期／5695)､経常益689.52億円(同／726.79)､利益470.05億円(同／471.82)｡18年３月期連結見通し／売上高6460億円､経常益670.00億円､利益440.00億円｡ﾏﾝｼｮﾝ販売戸数は11％増えるが､価格を抑え採算が悪くなる｡※日経4-28/17P19
  5. 不動産：不動産仲介･管理の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(松山市)／東京の拠点に賃貸住宅を外国人に仲介する専門部署を８月に開設｡外国人ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝなどの間では賃貸の需要は根強い｡賃貸住宅の増加で入居者の確保に苦心する賃貸物件が増える中､入居率向上につながる点を説明し､外国人が入居できる物件を増やして首都圏事業を拡大｡※日経4-25/17P39
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2017年３月期連結見込み－純利益は前に期比66％増の985億円｡従来予想を145億円上回り､２期連続で最高高新｡鉄鋼などの資材価格や労務費の上昇幅が想定を下回った｡売上高は７％減の１兆5500億円と従来予想を50億円下回った｡一部案件の工事進捗が遅れた｡営業利益は36％増の1285億円｡※日経4-15/17P13
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／ｾﾞﾈｺﾝ大手の業績上方修正が相次いでいる｡2017年３月期連結見込み／純利益－従来予想を145億円上回り､前の期比17％増の905億円｡労務費や資材価格の上昇幅が想定を下回り､工事案件の採算性が改善｡営業利益－20％増の1408億円｡完成工事総利益率(単体ﾍﾞ-ｽ)／14.6％､想定より2.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡※日経4-25/17P17
  8. 施設：ﾎﾃﾙ／大和ﾊｳｽ工業－2020年までに大都市に新たに10ﾎﾃﾙ開業｡女性の利用を意識したﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙと家族連れ向けのｼﾃｨ-ﾎﾃﾙを展開｡既存ﾎﾃﾙの改装を含め今後４年で最大250億円投資｡これまでﾘｿﾞ-ﾄﾎﾃﾙとﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを運営､急増する訪日外国人や女性客を取り込む新業態をつくる｡運営／｢ﾀﾞｲﾜﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ｣展開の大和ﾘｿﾞ-ﾄ｡※日経4-11/17P15
  9. 施設：ﾎﾃﾙ／京都市－居住専用地域や工業地域でも上質な宿泊施設を特例として認める新制度を導入｡５月１日に運用開始｡日本の文化体験ができる高級ﾎﾃﾙ､歴史的価値のある民家を使った宿泊施設などが対象｡事業者が住民との合意形成など必要な手続きをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで行えるよう市が支援する｡※日経4-25/17P5
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどからの長期契約で輸入する原油の価格／４ｶ月ぶりに下落。３月積みのｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ51.58ﾄﾞﾙ､前月比６％安。米国の原油在庫と石油掘削装置の稼働数が増え､供給過剰が意識された。米国の石油掘削装置の稼働数／３月31日発表－662基､前年同期比８割増｡※日経4-4/17P23
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－反落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ51.10ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.80ﾄﾞﾙ安｡３日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経4-5/17P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－反発｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ52.60ﾄﾞﾙ前後と､前日比1.60ﾄﾞﾙ高い水準で推移｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経4-6/17P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－反落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ52.40ﾄﾞﾙ前後と前日比0.20ﾄﾞﾙ安い｡日経平均株価の大幅安を受けたほか､米国の原油在庫が前週比で増加し需要の緩みも意識された｡※日経4-7/17P25
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－反発｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ53.80ﾄﾞﾙ前後と前日比1.40ﾄﾞﾙ高く､１ｶ月ぶりの高値｡米軍のｼﾘｱ攻撃で､中東の地政学ﾘｽｸを意識した買いが入った｡WTIの期近５月物も､時間外取引で一時１ｶ月ぶりの高値の１ﾊﾞﾚﾙ52.94ﾄﾞﾙまで上昇｡※日経4-8/17P19
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－横ばい｡取引の中心となる６月渡し／前週末から変わらず53.80ﾄﾞﾙ前後で推移｡※日経4-11/17P22
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／11日－上昇｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ54.30ﾄﾞﾙ前後と前日比0.50ﾄﾞﾙ高｡北ｱﾌﾘｶのﾘﾋﾞｱで最大の油田が生産を停止したことが伝わり､供給不安が意識された｡※日経4-12/17P20
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－続伸｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ54.90ﾄﾞﾙ前後と前日比0.60ﾄﾞﾙ高｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが石油輸出国機構関係者に協調減産の６ｶ月延長を求めたと報じられ､需給が引き締まるとの思惑から買いが入った｡※日経4-13/17P23
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－続落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ53.00ﾄﾞﾙ前後と前日比0.50ﾄﾞﾙ安｡18日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で､米国の原油需給の緩和が意識され先物価格が下がった流れを引き継いだ。※日経4-20/17P22
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－続落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ51.50ﾄﾞﾙ前後と前日比1.50ﾄﾞﾙ安｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／発表－ｶﾞｿﾘﾝ在庫が市場予想に反して増加し､19日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が続落した流れを引き継いだ｡※日経4-21/17P21
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－小幅続落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ51.40ﾄﾞﾙ前後と前日比0.10％安｡20日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が小幅続落した流れを引き継いだ｡※日経4-22/17P20
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日－続落｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.30ﾄﾞﾙ前後と前日比0.40ﾄﾞﾙ安｡24日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が続落した流れを引き継いだ｡※日経4-26/17P20
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－反発｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.40ﾄﾞﾙ前後と前日比0.10ﾄﾞﾙ高｡10営業日ぶりに上昇｡25日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が反発した流れを引き継いだ｡※日経4-27/17P20
  14. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻのｱｼﾞｱ地域でのｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇基調｡４月上旬時点／１ﾄﾝあたり488ﾄﾞﾙ前後と､直近底値だった３月中旬に比べ８％高い｡原油相場の上昇傾向を映した｡１月30日に確定した2016年10-12月期は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ34,000円と､前の四半期に比べ約９％(2700円)高い｡※日経4-6/17P20
  15. 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱで余剰感－ｲﾝﾄﾞが日本を含むｱｼﾞｱ市場にﾅﾌｻの輸出を拡大している｡ｲﾝﾄﾞの３月輸出量／前月比で最大８割増｡ｶﾞｿﾘﾝ需要の低迷でｲﾝﾄﾞは余剰品をｱｼﾞｱに振り向け､ｱｼﾞｱ地域のﾅﾌｻに余剰感が広がった｡日本の輸入価格は割安な状態が続き､石油化学各社の値上げ交渉にも影響しそうだ｡※日経4-15/17P18
  16. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻのｱｼﾞｱ地域でのｽﾎﾟｯﾄ価格が一段安となった｡19日／ｱｼﾞｱ地域でのｽﾎﾟｯﾄ価格－１ﾄﾝあたり486ﾄﾞﾙ前後と１週間前に比べ１%安｡需要と供給の両面で値下がり要因が出た｡台湾や韓国の石化ﾒ-ｶ-／ﾅﾌｻに比べて安いLPGの利用を増やしており需要が落ち込んでいる｡ｲﾝﾄﾞ／輸出拡大｡※日経4-20/17P22
  17. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂をはじめ石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産基準取引価格が２四半期連続で上昇｡1-3月期(速報値)／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ41,800円と､2016年10-12月期に比べ約２割(7800円)高い｡円安や原油高を反映｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／足元で１ﾄﾝ460ﾄﾞﾙ台に下落｡｢５月に向けさらに下落する可能性が｣(ｱﾒﾚｯｸｽ･ｴﾅｼﾞ-･ｺﾑ)｡※日経4-28/17P25
  18. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／塩ﾋﾞ樹脂の値上げが浸透｡塩ﾋﾞ樹脂ﾒ-ｶ-と塩ﾋﾞ管ﾒ-ｶ-の価格交渉が１ｷﾛ15円の値上げでほぼ決着｡原料のﾅﾌｻ高とｱｼﾞｱ地域の需要増が背景｡塩ﾋﾞ管ﾒ-ｶ-／住宅会社や地方自治体といった最終ﾕ-ｻﾞ-への価格転嫁目指す｡※日経4-21/17P21
  19. 素材：ｺﾆｼ／2017年３月期連結－増収増益｡売上高1213億円(前期／1188)、経常益69.02億円(同／63.87)､利益43.87億円(同／37.63)｡18年３月期連結見通し／売上高1300億円､経常益74.00億円､利益45.80億円｡※日経4-29/17P16
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：関西電力／三菱商事と組み､相生火力発電所２号機の燃料を2022年に石油から木質ﾊﾞｲｵﾏｽに転換｡転換後の出力／約20万kwでﾊﾞｲｵﾏｽ燃料100％の火力発電所としては国内最大級になる見通し｡｢ﾊﾟﾘ協定｣発効後､化石燃料への風当たりが強まっている｡ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料／三菱商事－ｶﾅﾀﾞなどから輸入｡※日経4-6/17P13
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：HIS／ﾊﾟ-ﾑ油を燃料に使うﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を宮城県角田市に建設｡出力／41,000kwで､約90億円を投じる｡2019年７月に運転開始､再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度を使って電力会社に販売｡将来は参入済みの電力小売事業の安定電源として活用することも検討｡ﾊﾟ-ﾑ油はﾏﾚ-ｼｱから輸入｡※日経4-15/17P6
  3. 節電対策：竹中工務店／複数ﾋﾞﾙの電力需要を一括管理し､電力会社からの節電要請に対応しやすいｼｽﾃﾑを開発した｡複数のﾋﾞﾙが連携することで節電を達成しやすくなるほか､ｺｽﾄ負担も従来より軽くなる｡中小規模のﾋﾞﾙの導入を見込み､年内に10棟程度の新築ﾋﾞﾙの発注者に提案する｡実証実験で効果確認済み｡※日経4-17/17P5
  4. 新電力：電力小売り全面自由化から１年が経過｡経済産業省の認可法人が７日発表した2016年度の契約切り替え件数／全国で343万件､このうち関東地方が５割を占めた｡全国の契約切り替え率／5.4％｡大都市圏は７％台で､北陸や中国､四国は１％程度で､大都市圏と地方との格差は大きい｡異業種企業390社が新規参入｡※日経4-8/17P7
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／ﾘﾝﾅｲ－米国で初の工場を建設する検討に入った｡現在大部分を日本から輸出している給湯器を現地生産に切り替える方針(2016年／米国での給湯器販売台数－約239,000台､前の年から13％増｡1970年に現地法人設立)｡新工場／当初はﾉｯｸﾀﾞｳﾝ､数年後をﾒﾄﾞの現地生産に切り替える方針｡投資額／100億円超｡※日経4-4/17P14
  2. 海外：米国／米商務省情報－３月の住宅着工戸数は約1,215,000戸(季節調整済み､年率換算)､前月に改定値より6.8％減｡２ｶ月ぶりの減少で､市場予測(1,256,000戸程度)を下回った｡主力の１戸建て／前月比6.2％減の821,000戸､５世帯以上の集合住宅／6.1％減の385,000戸｡許可件数／1,260,000戸で､3.6％増｡※日経4-19/17P9
  3. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ﾙ-ﾄｲﾝ－外国企業の進出が続くﾍﾞﾄﾅﾑで宿泊料金が割安なﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙが台頭｡大手ﾙ-ﾄｲﾝ／５日－中部ﾀﾞﾅﾝに開業｡168室で､宿泊料金は最低約7700円(近くの仏系ﾎﾃﾙの1/3程度)｡宴会などのｻ-ﾋﾞｽを絞り､料金を抑制｡日本人をはじめ､ｱｼﾞｱ諸国､欧米のﾋﾞｼﾞﾈｽ客などの利用を想定｡A25ﾎﾃﾙなど地場企業も続々参入｡※日経4-5/17P11
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－第１四半期の不動産開発投資続伸｡開発投資／前年同期比9.1％増の１兆9292億元､うち住宅投資は11.2％増｡建物の新規着工面積／11.6％増の３億1560万㎡､うち住宅が18.1％増。分譲建物の販売面積／19.5％増の２億9035万㎡､うち住宅が16.9％増､販売額／25.1％増､うち住宅／20.2％増｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国土資源部情報－2016年第１四半期の主要105都市の地価は全体的水準が緩やかに上昇し､住宅地の地価の上昇が前四半期に比べ加速した｡都市の地価の全体的水準／１㎡当たり3660元､商業サ－ビス業用地－7017元､住宅用地－6040元､工業用地－787元(１元＝約16円)｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－３月の70大中都市住宅販売価格統計ﾃﾞ-ﾀ｡前月比の新築分譲住宅価格が下落した都市は８で､その他の都市はすべて上昇した｡３月の前年同月比上昇幅が前月より縮小した都市は２月に比べ４多い24で､18都市は一､二線都市だった｡三線都市は上昇幅がやや拡大｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－中国の不動産の過熱が止まらない｡３月の主要70都市の新築住宅価格動向／９割近い62都市が前月比で上昇｡北京､上海など60を超える都市が2016年春以降に価格抑制策を導入したが､その効果はまだ見えない｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙを軟着陸させられるか習近平指導部は難しいかじ取りが迫られる｡※日経4-19/17P8
  8. その他：産業用ﾛﾎﾞｯﾄ／日本ﾛﾎﾞｯﾄ協会情報－産業用ﾛﾎﾞｯﾄの2017年1-3月期の出荷額(会員企業ﾍﾞ-ｽ)は前年同期比16.2％増の1605億円｡ﾌﾟﾗｽは３四半期連続｡人手不足や製造現場の自動化ﾆ-ｽﾞを受けて､需要が世界的に好調｡四半期ﾍﾞ-ｽの総出荷台数／26.7％増の46,952台で過去最高を更新｡※日経4-28/17P15
  9. その他：産業用ﾛﾎﾞｯﾄ／同上－輸出額は35.1％増の1121億円｡２四半期連続のﾌﾟﾗｽ､過去最高｡輸出台数／37.2％増の36,663台､過去最高｡国内出荷額／0.9％増の485億円｡国内で少子高齢化や地方での人手不足などを背景に､ﾛﾎﾞｯﾄ導入の機運が高まっている｡17年の出荷額(会員･非会員合計)見込み／前年比７％増の7500億円｡※同上
■トピックス
　　　　　　4-6月産業天気図／外需けん引－３業種改善　　　　　　　　＜日経4-3/17P1,16,17＞
　　
  • 日経／まとめ：主要30業種を対象にまとめた2017年4-6月期の産業天気図予測／産業･工作機械、電子部品･半導体、鉄鋼･非鉄が改善する。これまで景気減速で低調だった中国向けの需要が拡大するなど外需がけん引役となる。→産業･工作機械／「小雨」から「曇り」に改善。中国で自動車やｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ受けが伸びる。現地の人件費高騰により、生産を自動化する設備の需要も旺盛だ。→4-6月業界天気図＜（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」３（－）、「薄日」10（１）　　、「曇り」10（１）、「小雨」６（▲２）、「雨」１（－）。→住宅関連の産業景気予測は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨｣：建設費は下がらず／ﾏﾝｼｮﾝの建設費が大幅に下落する可能性は引き続き低い。一方でｻﾗﾘ-ﾏﾝ世帯などの実質賃金は伸び悩み、郊外の物件は売れ行きが鈍い。開発が目立つ地方都市でも購入需要は限定的。一方、高級物件の需要は旺盛だ。戸建てはﾏﾝｼｮﾝよりも割安感が出る物件もあり、堅調に推移する見通し。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日｣：建設受注堅調続く／国内の建設受注は不動産関連が堅調で民間工事は微増。一方、作業員の人件費増加を懸念する声が多く、資材価格も一部に上昇する気配が見える。完成工事利益率の改善は止まる可能性もある。ｾﾒﾝﾄは国内需要が足元で復調。海外のｲﾝﾌﾗ整備向けなど輸出の拡大も続く。
  • 鉄鋼･非鉄／「小雨」→「曇り｣：建設案件が出始める／東京五輪に向けた開発の動きが本格化するとみられる夏を控え、建設向けの鋼材の生産が拡大する。自動車向けなどの薄板はﾌﾙ生産が続く。一方、造船向けの厚板や資源開発向けの鋼管の需要は引き続き低調だ。非鉄価格は回復基調。銅は自動車の電動化で需要が増え、ｱﾙﾐも自動車の軽量化が追い風だ。
  • 石油／「曇り」→「曇り｣：需給が引き締まる／ｴﾈﾙｷﾞ-供給構造高度化法への対応で、国内の原油処理能力は３月末に１割近く減った。さらに数ｶ所の国内製油所で定期修理を迎え、供給能力が一時的に下がって需給は引き締まる。JXﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油の統合新会社も１日に発足。低収益からの脱却を望む業界の期待は強い。
  • 化学／「曇り」→「曇り｣：設備の高稼働続く／ｱｼﾞｱでの定期修理や国内の生産能力縮小により、4-6月もｴﾁﾚﾝの製造設備は高稼働が続く。塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂各社も中国勢に対する競争力を維持。ｲﾝﾄﾞ輸出などが堅調に推移する。昨秋から変動の続く原油価格が上昇すれば収益の圧迫要因となる。製品価格への転嫁がどこまで広がるかが焦点に。
  • 産業･工作機械／「「小雨」→「曇り｣：米中の需要に期待／工作機械の受注に追い風が吹き始めた。中国向けは景気減速で不振が続いてきたが、政府の製造業強化策を受け、従来より高機能の製品が求められていることから、日系各社は増産を急ぐ。米新政権が打ち出すｲﾝﾌﾗ投資拡大や減税への期待も大きい。国内も自動車や半導体関係の需要が堅調で緩やかな回復基調。


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞