■住宅関連情報／2017年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-７社／２月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－大和ﾊｳｽ工業や三井ﾎ-ﾑなど３社が前年実績を上回った｡大和ﾊｳｽ工業と三井ﾎ-ﾑがいずれも前年実績比で４％増｡前年割れは住友林業やﾐｻﾜﾎ-ﾑなど３社｡積水ﾊｳｽは横ばい｡※日経3-11/17P13
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新設住宅着工戸数－70,912戸(前年同月比2.6％減)と８ｶ月ぶりに前年比減｡種別／持ち家－21,322戸(同1.6％増)と先月の減少から再び増加。貸家－30,842戸(同6.8％増)と16ｶ月連続増｡分譲住宅－18,398戸(同17.9％減)と３ｶ月ぶりの減少｡＜ｲﾝﾃﾘｱﾋﾞｼﾞﾈｽﾆｭ-ｽ／業界ﾆｭ-ｽ3-31/17配信＞
  3. 住宅着工動向：同上／分譲住宅のうちﾏﾝｼｮﾝが7,562戸(同35.7％減)と３ｶ月ぶりの減少､一戸建て住宅は10,696戸(同0.9％増)と16ｶ月連続の増加｡新設住宅着工戸数の季節調整後の年率換算は94万戸と前月比で6.1％減少｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／２月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比3.3％増の2310戸｡２ｶ月ぶりに前年実績を上回ったものの､消費者が購入した割合を示す契約率は68.4％と好不調の分かれ目となる70％を２ｶ月連続で下回った｡施工費の上昇を背景に販売価格が高止まりしており､購入を手控える動き続く｡※日経3-16/17P13
  5. 住宅：価格動向／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－１月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格－１戸あたり3387万円｡前月比1.7％下落､下落は２ｶ月連結｡価格が高い東京23区の下げの影響が大きかった｡東京23区の新築戸建ての平均成約価格／4789万円､7.9％下落｡埼玉県／2.8％下がり2926万円､千葉県／2765万円､1.3％下落｡※日経3-4/17P19
  6. 住宅：価格動向／東京ｶﾝﾃｲ情報－大阪市と名古屋市で､賃貸に出している分譲ﾏﾝｼｮﾝの賃料に底入れの兆しが出ている｡２月／大阪市－５ｶ月ぶりに１㎡2300円台に上昇､名古屋市－８ｶ月ぶりに上昇｡都心部に住民が集まる傾向が強まり､賃料を押し上げている｡東京23区－割高感から緩やかな下げ傾向が続いている｡※日経3-18/17P20
  7. 住宅：価格動向／同上－大阪市の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料は前月比1.6％高の１㎡2319円､２ｶ月連続で上昇｡名古屋市は1682円と前月比0.5％上昇｡東京23区は3328円と0.1％下落｡特に築年数が浅い物件の賃料が高く､成約が進まないため賃料を下げるｵ-ﾅ-も目立つ｡※同上
  8. 住宅：東京ｶﾝﾃｲ情報／ﾏﾝｼｮﾝ情報を紹介するｻｲﾄを開設｡物件の希望売り出し価格のほか同社の不動産鑑定士が物件の評価ﾎﾟｲﾝﾄを解説｡価格の動向や利回りのﾃﾞ-ﾀを示す。鑑定士や宅地建物取引士らの専門家が売買など､ｻｲﾄ利用者の相談を受け付ける｡まず東京23区の物件から開始｡掲載物件／約25,000棟｡※日経3-2/17P21
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／海外事業を拡大｡米国やｵ-ｽﾄﾘｱで住宅･不動産事業の新規開拓を進め､2020年１月期に海外売上高を4000億円程度と､17年１月期見込み(1900億円)比２倍強に引き上げる｡国内の住宅市場／人口減で長期的に先細る見通し｡海外にも経営資源を振り向け､成長路線を維持する｡※日経3-7/17P15
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2020年１月期を最終年度とする経営計画－18年１月からの３年で海外事業に１兆円投じ､20年１月期の海外売上高を17年１月期の2.2倍の4000億円規模に高める｡海外事業を建設請負事業や都市開発事業に並ぶ柱に育て､成長ﾍﾟ-ｽを加速｡国内事業の投資計画／過去３年の約7000億円から6500億円へ｡※日経3-11/17P13
  11. 住宅：積水ﾊｳｽ／2017年１月期連結－増収増益｡売上高20269億円(前期／18588)､経常益1909.89億円(同／1605.89)､利益1218.53億円(同／843.02)｡18年１月期連結見通し／売上高21440億円､経常益1960.00億円､利益1280.00億円｡２期連続の最高益｡今後は､国内は人口減少が避けられない､海外に成長の活路求める｡※日経3-10/17P19
  12. 住宅：積水ﾊｳｽ／太陽電池と燃料電池を組み合わせるなどしてｴﾈﾙｷﾞ-消費を実質ｾﾞﾛにする｢ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ(ZEH)｣の新工法開発｡ｻｯｼの断熱性を４割向上させ､室内の梁の強度も４倍にした｡居住性と省ｴﾈを両立｡４月からの鉄骨造住宅の主力ﾗｲﾝに導入し､ZEHの販売拡大を狙う｡2020年－新築住宅のZEH比率８割目指す｡※日経3-31/17P17
  13. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／新社長－川畑文俊氏(かわばた･ふみとし)｡1982年(昭57年)関西学院大卒､旭化成工業(現旭化成)入社｡12年旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ執行役員､13年取締役常務執行役員､16年取締役専務執行役員｡大阪府出身｡58歳(４月１日就任｡池田英輔社長は会長に)｡※日経3-9/17P14
  14. 住宅：ｻﾝﾖ-ﾎ-ﾑｽﾞ／新社長－松岡久志氏(まつおか･ひさし)｡1982年(昭57年)三重県立上野工業高卒｡01年三洋ｴｽﾃ-ﾄ入社｡03年ｻﾝﾖｳﾎ-ﾑｽﾞ入社｡06年取締役､12年副社長執行役員｡三重県出身｡53歳(４月１日就任｡山平惠子社長は取締役に)｡※日経3-14/17P17
  15. 住宅：大京／有利子負債を削減してきたこれまでの戦略を見直し､負債を増やして不動産開発などの成長投資に充てる方針に転換｡４年後の2021年３月期末をﾒﾄﾞに､有利子負債を2016年末の3.4倍の1000億円規模に積み増す｡借り入れを増やしつつ利益を拡大させ､自己資本利益率(ROE)の引き上げを狙う(８→10％)｡※日経3-16/17P19
  16. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2017年１月中間期連結－黒字化｡売上高32億円(前年同期／12)､経常益2.20億円(同／▲1.79)､利益1.89億円(同／▲1.97)｡18年７月期連結見通し／売上高85億円､経常益4.40億円､利益4.10億円｡※日経3-17/17P19
  17. 住宅：中堅ﾏﾝｼｮﾝ分譲のﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2017年３月期連結見込み－純利益は前期比36％増の58億円｡従来予想を31億円下回る｡想定していた太陽光発電設備の売却を見送った｡売上高は27％増の972億円と､従来予想から78億円下げた｡※日経3-17/17P18
  18. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ／ﾍﾞﾝﾁｬ-企業のｺﾝｼｪﾙｼﾞｭと組み､先端技術を活用し業務を効率化｡人工知能を使い賃貸物件を紹介するほか､顧客からの通話内容を自動でﾃﾞ-ﾀ化する技術を取り入れる。人手が足りない繁忙期でも対応できるようにし､労働時間の短縮など働き方改革にもつなげる｡※日経3-18/17P39
  19. 住宅：四国旅客鉄道／発表－経営の自立を目指す2020年度を目標とする新たな中期経営計画｡人口減などを背景に鉄道運輸収入は減少を見込む､分譲ﾏﾝｼｮﾝなど事業開発を鉄道に並ぶ基幹事業に位置づけ､収入を５割増やす｡新中期計画／20年度売上計画－鉄道運輸収入は228億円､事業開発分野(その他収入)は74億円｡※日経3-28/17P39
  20. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－２月の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格(70㎡換算)／2583万円､前月比0.4％高｡２ｶ月ぶりの小幅上昇｡割高感が強い東京都心部を中心に需要は鈍化｡東京23区／5328万円｡２ｶ月ぶりに値上がり､上昇は0.2％｡都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)／7268万円､0.2％下落｡※日経3-24/17P22
  21. 地価：国土交通省情報／住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた｡2017年１月１日時点の公示価格／全国の住宅地が前年比0.022％ﾌﾟﾗｽと９年ぶりに上昇｡景気の緩やかな回復や低金利を背景に､先に上昇した商業地を追う｡全用途は0.4％ﾌﾟﾗｽと２年続けて上昇｡地方への波及が息長く続くかが焦点だ｡※日経3-22/17P1,3
  22. 地価：同上／住宅地－前年の0.2％下落から下げ止まり､08年以来のﾌﾟﾗｽ｡低金利と住宅ﾛ-ﾝ減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移｡商業地－1.4％上昇と２年連続ﾌﾟﾗｽ､前年の0.9％上昇から上げ基調強めた｡連続ﾌﾟﾗｽは07-08年以来｡三大都市圏を除く地方／商業地－ﾏｲﾅｽ0.1％､住宅地－同0.4％､ともに25年連続の下落｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の小売事業者の東京電力ｴﾅｼﾞ-ﾊﾟ-ﾄﾅ-(EP)／住宅設備の設計を手掛けるｴﾌﾟｺと住宅ﾘﾌｫ-ﾑで提携｡家庭向けに高効率な給湯器などの省ｴﾈ機器を提案､施工する体制を整える｡東電EP／関東地方で100万件規模のﾘﾌｫ-ﾑ需要があるとみて､各地の工務店とも連携して事業拡大を目指す｡※日経3-22/17P17
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／３月の長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の適用金利－主力の借入期間21-35年(融資率９割以下)の最低金利は年1.12％と前月より0.02％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡期間20年以下も0.02％上がり1.01％だった｡目安となる長期金利がやや上昇したのが主因｡※日経3-2/17P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／４月から､住宅ﾛ-ﾝの新規契約で､署名や実印の代わりに税と社会保障のﾏｲﾅﾝﾊﾞ-を使えるようにする｡ﾏｲﾅﾝﾊﾞ-ｶ-ﾄﾞを読み取る装置を使えば､自宅のﾊﾟｿｺﾝで完了､書類提出や対面手続の手間を省ける｡銀行がﾏｲﾅﾝﾊﾞ-を金融取り引きに使うのは初｡他の金融機関や企業でも導入検討の動きが出そうだ｡※日経3-21/17
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：ゆうちょ銀行／2012年に申請した住宅ﾛ-ﾝやｶ-ﾄﾞﾛ-ﾝ､企業融資を事実上断念(申請取り下げ)し､新たな貯金者向けの少額無担保ﾛ-ﾝへの参入を申請する｡新たに申請したのは口座保有者向けの最大50万円の無担保融資で19年の開始を目指す｡郵便局の窓口などで申し込めば､審査を受け利用できる｡※4-1/17P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／住宅ﾛ-ﾝ金利の底入れが鮮明｡４月は３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸが一斉に金利を引き上げ､いづれも日銀のﾏｲﾅｽ金利政策の導入する前後の水準に戻る｡三菱東京UFJ銀行／10年固定型の最優遇金利－1.05％と３月比0.50％上がる｡三井住友銀行／1.05％と３月比0.25％上がる｡みずほ銀行／0.9％と0.05％引き上げる｡※日経4-1/17P1
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／同上－三井住友信託銀行は0.55％､りそな銀行は0.95％といずれも前月から据え置く｡住宅ﾛ-ﾝを借りにくくなれば不動産市場を冷やす恐れもある｡※同上
  6. 融資：金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円と過去最高記録｡背景の１つが相続対策のｱﾊﾟ-ﾄ建設｡人口減少社会に似つかわしくないﾐﾆﾊﾞﾌﾞﾙ｡まだ局所的とは言え体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる｡米国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ問題の｢日本版にもなりかねない｣(大手銀首脳)｡※日経3-26/17P1
  7. 融資：同上／日銀情報－16年の全国の不動産融資は前年比15％増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高｡ｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝも同21％増の３兆7860億円と09年の統計開始以来､最高に達した｡貸家の新設着工件数も418,543件と８年ぶりの高水準｡金融庁／金融ｼｽﾃﾑの健全性に影響を及ぼすﾘｽｸの１つに｢ｱﾊﾟ-ﾄ融資｣を挙げる｡※同上
  8. 保険：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟで地盤調査を手がけるｼﾞｬﾊﾟﾝﾎ-ﾑｼ-ﾙﾄﾞ／中古住宅を売買した跡に住宅設備に不具合が生じた場合､修理費を補償する保険を開発｡少額短期保険を手がける新会社で販売開始｡中古住宅の設備向け保険は業界初｡2020年度には５万件の獲得目指す｡保険料／最長２年で約13,000-25,000円｡最大15万円補償｡※日経3-29/17P17
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の在庫が５ｶ月ぶりに増加｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の１月在庫／3,896,000ﾄﾝ､前月比２％(85,000ﾄﾝ)増｡ただ５ｶ月連続で適正とされる400万ﾄﾝを下回っており､流通市場では在庫不足が引き続き意識されている｡｢在庫調整の流れは継続｣(新日鉄住金)｡※日経3-2/17P21
  2. 建材：建設用鋼材／鋼材価格の店売り(一般流通)市場での上昇が一服｡店売り向けの多い建設用鋼材で値上がりを見越した早めの調達が一巡しているためだ｡H形鋼／２月から､１ﾄﾝあたり73,000円前後での値動き続く､2016年につけた安値からは１万円弱上昇したが､ﾒ-ｶ-の値上げ分(13,000-18,000円)には至っていない｡※日経3-10/17P23
  3. 建材：建設用鋼材／ﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の価格が一段と上昇｡東京地区の棒鋼価格／標準品で１ﾄﾝ56,000円前後｡2016年末(53,000円)比７％高い｡原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の急上昇に加え､電力料金の値上げも見込まれる｡東京五輪に向けた工事で需要が持ち直しつつあり､値上げの一部をｾﾞﾈｺﾝが受け入れた｡※日経3-15/17P20
  4. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－４月契約分の鋼材販売価格を前月から据え置く｡販価の現状維持は２ｶ月連続｡同社／2016年秋から値上げを進めてきたが､流通(店売り)市場での転嫁は遅れている｡H形鋼の販売価格／現在－１ﾄﾝ78,000円｡16年からの上げ幅は13,000円｡流通市場では75,000万円未満の取引が目立つ｡※日経3-22/17P25
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－異形棒鋼の４月契約分について１ﾄﾝ3000円(５％程度)引き上げる｡値上げは５ｶ月連続で､上げ幅は計15,000円となる｡原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの調達価格は２年半ぶりの高水準だが､製品価格に波及していない｡４月以降は電力料金も上がるため､ｺｽﾄ転嫁を進めたい考えだ｡※日経3-24/17P22
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ／国内需要の低迷が続いている｡高層ﾋﾞﾙの工法が鉄骨にｼﾌﾄしているのが逆風となっている｡2020年の東京五輪や再開発関連工事の本格化による需要増を打ち消しかねない｡ｾﾒﾝﾄ協会情報／｢工事が増えてもｾﾒﾝﾄの需要が伸びない｡従来の経験則が通用しない｣と｡17年度の内需は４年ぶりに増加に転じる見通し｡※日経3-7/17P22
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－２月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は338万ﾄﾝと前年比1.4％減｡減少は４ｶ月ぶり｡うるう年だった2016年より稼働日数が少ない影響とみられ｢１日当たり比較では0.8％増｣(ｾﾒﾝﾄ協会)｡｢４月以降は16年度補正予算の執行が進み､地方でも公共工事による需要押し上げが期待できる｣(同協会)｡※日経3-24/17P22
  8. 建材：新建材CLT／とさでん交通－高知市の長浜車庫に､高い強度という特徴がある木製の新建材CLT(直交集成材)を使ったﾊﾞｽの待合室を建設｡９日の供用開始｡待合室／床面積－9.92㎡で屋根や斜めに切り出した壁柱などの構造材に､計約６立方mの高知県産のｽｷﾞを使用｡建設費／約700万円｡CLT促進事業補助金活用｡※日経3-9/17P35
  9. 建材：建築用断熱材／ﾀﾞｳ化工－建築用の断熱材の製品価格を21日出荷分から15％引き上げる｡原材料の価格上昇分を転嫁｡値上げは2014年４月以来､約３年ぶり｡対象の発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ断熱材は建物の壁や屋根に使われ､国内市場で４割強のｼｪｱを握る｡同社／米化学大手のﾀﾞｳ･ｹﾐｶﾙと住友化学が共同出資する日本法人｡※日経3-18/17P20
  10. 建材：建築用断熱材／建物の床や屋根などに使われる断熱材の値上げが出そろった｡JSP／出荷価格を４月21日から15％引き上げる｡原油高や円安の進行を受け主原料のﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝの価格が上昇､製品価格に転嫁｡値上げは2014年８月以来､約２年８ｶ月ぶり｡対象／ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝを主原料にした断熱材の主力製品｢ﾐﾗﾌｫ-ﾑ｣｡※日経4-1/17P18
  11. 建材：産業資材／景気動向に敏感な産業資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値／173.696､前月比1.412ﾎﾟｲﾝﾄ(0.8％)上昇｡上昇は７ｶ月連続｡原油高を背景に合成樹脂の値上がりが浸透した化学の上げが目立った｡一方､非鉄金属は７ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽとなった｡※日経4-1/17P18
  12. 建材：東洋ｺﾞﾑ工業／建材や産業用資材などの非自動車事業を売却する方針｡対象事業／連結売上高の１割弱に相当する300億円程度で､売却額は100億円を超えるもよう｡主力のﾀｲﾔ事業に投資を集中し経営の立て直し急ぐ｡東洋ｺﾞﾑ工業／免震ｺﾞﾑの品質偽証問題で合計1100億円超の特損を計上､2016年12月期は最終赤字｡※日経3-2/17P13
  13. 建材：YKKAP／樹脂窓｢APW330木目仕様｣－樹脂ｻｯｼを使った断熱性が高い窓､業界で初めて木目柄の窓枠を開発｡外側の窓枠に特殊なﾗﾐﾈ-ﾄを施し､耐久性を落とさずに自然な木目を表現｡玄関ﾄﾞｱや門などと会わせやすい｡価格／幅640mm高さ1170mのたてすべり出し窓－税別で41,900円(工事費除く)｡7月10日発売｡※日経3-14/17P15
  14. 建材：ﾆﾁｱｽ／2017年３月期連結見込み－純利益は前期比96％増の131億円｡従来予想を18億円上回る。半導体製造装置向けﾌｯ素樹脂製品などの高機能製品が伸びたうえ､前期の建材工場の減損損失を計上した反動も出る｡※日経3-22/17P19
  15. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／不在時に届いた荷物を預けられる宅配ﾎﾞｯｸｽで戸建て用とｱﾊﾟ-ﾄ用を拡充｡ﾎﾟｽﾄ一体型や壁に埋め込み室内から取り出しﾀｲﾌﾟを開発｡宅配会社の負担が増す｢再配達｣を避ける切り札として売り込む｡2018年度に15年度比10倍の３万台の販売を目指す｡３種類を４月に発売｡※日経3-7/17P15
  16. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／４月３日発売予定の宅配ﾎﾞｯｸｽの新製品の発売を延期｡宅配業者の人手不足に消費者の関心が高まり､３月は既存ﾓﾃﾞﾙの受注が2016年の１ｶ月平均(400-500台)の約５倍に急増｡生産が追いつかない／新製品は６月１日から注文受け付け｡生産能力／月1300台程度｡生産能力も月2000-3000台に引き上げる｡※日経3-29/17P16
  17. 住設：LIXIL／ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ｢ｱﾚｽﾀ｣－ｼﾝｸの内側に２段のﾚ-ﾝを設けた｡付属のﾌﾟﾚ-ﾄや網をﾚ-ﾝに取り付けると､上段と中段で水切りかごやまな板を置ける｡上段のまな板で切った野菜を中段の水切りかごに移すなどｽﾑ-ｽﾞな調理や片付けができるという｡価格／税別788,000円､発売中｡※日経3-10/17P17
  18. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年２月期連結見込み－営業利益は850億円前後､前の期比16％増｡従来予想790億円を上回る｡増益は上場前から数えて30期連続｡都心の新店の出店が好調で､早くも利益に貢献｡売上高は11％増の5100億円前後と､従来予想より100億円多かった｡為替変動／ｺｽﾄ削減で悪影響を打ち消した｡※日経3-2/17P17
  19. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／６月に東京･渋谷に都市型で最大規模の｢ﾆﾄﾘ｣を開業｡ｼﾀﾞｯｸｽの旗艦ｶﾗｵｹ店だった｢渋谷ｼﾀﾞｯｸｽﾋﾞﾚｯｼﾞｸﾗﾌﾞ｣の跡地を改装｡地上９階建てで売り場面積は約6000㎡｡10-20代の若者が集まる渋谷の中心部での大型店開業により客層を広げる｡15日に東武百貨店池袋本社に開いた店(約3800㎡）を越る｡※日経3-21/17P9
  20. 家具：ﾆﾄﾘ／ｼｬ-ﾌﾟの旧本社ﾋﾞﾙ(大阪市阿倍野区)の解体工事を３月末に開始｡跡地に店舗を建て､｢ﾆﾄﾘ｣を開業する予定｡ｼｬ-ﾌﾟは再建計画の一環で2016年３月にﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾆﾄﾘに本社ﾋﾞﾙを売却｡その後､ｼｬ-ﾌﾟの載社長が買い戻しを希望していた｡※3-22/17P16
  21. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／郊外のﾛ-ﾄﾞｻｲﾄﾞにある60店を改修｡国内店舗の１割強を対象とする過去最大規模の改装となる見通し｡2018年２月期中に集客が好調な都支店で採用のﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ照明などﾃﾞｻﾞｲﾝ性の高い内装に変え店作りのﾉｳﾊｳを郊外の既存店にも浸透させる｡投資額／約80億円｡国内店／約430店､８割が郊外店｡※日経3-25/17P15
  22. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年２月期連結－増収増益｡売上高5129億円(前期／4581)､経常益875.63億円(同／750.07)､利益599.99億円(同／469.69)｡18年２月期連結見通し／売上高5680億円､経常益1000.00億円､利益685.00億円｡経常益／初めて1000億円台乗せ｡都心部への積極出店と商品の品質向上で客層拡大｡※日経3-29/17P15,19
  23. 家具：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／ﾘﾋﾞﾝｸﾞやﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｷｯﾁﾝ､ﾄｲﾚなど家の各所に設置できる汎用性の高い収納家具｢indini(ｲﾝﾃﾞｨﾆ)｣を４月に発売｡他の製品と色などの外観をそろえ､内装を統一できるようにする｡特徴／引き戸を採用。価格帯／19-36万円｡木材などの資材／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの子会社から調達､志度工場で組み立てる｡※日経3-9/17P35
  24. 家具：大塚家具／2019年12月期までに店舗面積2000㎡未満の小店舗を35-50ｶ所展開｡一方､１万㎡規模の大型店は閉鎖､縮小｡固定費を抑えた運営体制に切り替え､立て直しにつなげる考えだ｡大塚家具／経営ﾋﾞｼﾞｮﾝで､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄと店の連携や提案ｻ-ﾋﾞｽの強化も柱にあげた｡店舗規模の縮小が切り札となるか､見えない｡※日経3-11/17P12
  25. 家具：ﾐｻﾜ／2017年１月期連結－最終赤字｡売上高81億円(前期／80)､経常益▲2.15億円(同／0.58)､利益▲4.16億円(同／▲0.76)。18年３月期連結見通し／売上高98億円､経常益1.45億円､利益0.66億円｡※日経3-23/17P19
  26. 家具：生産雑貨店｢ﾌﾗﾝﾌﾗﾝ｣運営のﾊﾞﾙｽ：仮想現実(VR)を活用した販促ｻ-ﾋﾞｽを開始｡家具や照明の配置や雰囲気をｲﾒ-ｼﾞしやすくする｡今夏には顧客の部屋の間取りも再現できるようにする｡VR活用が小売業界で広がってきた｡４月27日／大阪梅田店に導入｡顧客の頭部にｺﾞ-ｸﾞﾙを装着／家具などの配置の様子を映し出す｡※日経3-24/17P17
合板･木材関連
  1. 合板：双日／宮城県石巻市に７億円を投じ､合板を塗装する工場を建設｡合板ﾒ-ｶ-最大手のｾｲﾎｸｸﾞﾙ-ﾌﾟと共同出資会社をつくり､５月からﾋﾞﾙや土木向けに販売する｡政府／林業を整備するため国産木材の利用を促進しており､輸入材の代替需要を見込む｡2018年度に年間売上高60億円をめざす｡※日経3-8/1714
  2. 合板：農林水産省情報／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の在庫－２ｶ月ぶりに増加｡２月末の在庫／前月比１％増の84,599立方m｡木造住宅向け需要増が一服しつつあり､出荷量は前月比１％減｡商社や問屋では建材販売店からの新規受注が減り｢需要は2016年末までの勢いを欠く｣(木材問屋)｡在庫は依然として低い｡※日経3-25/17P20
  3. 木材：輸入丸太／主に戸建て住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出価格の上昇が一服｡北米産地の木材会社と日本の輸入商社の３月積みの価格交渉は据え置きで決着｡米材丸太の指標となる米松丸太の対日輸出成約価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり860ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡２年１ｶ月ぶりの高水準で推移｡※日経3-9/17P20
  4. 木材：輸入丸太／住宅の内装材や合板に使う南洋材丸太の対日輸出価格交渉が値上げで決着｡２月積み／３ｶ月ぶりの上昇｡例年／１月積みは交渉しない｡ｻﾗﾜｸ州産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-）の２月積み成約価格／2016年12月積み比７ﾄﾞﾙ(２％)高い１立方m290ﾄﾞﾙ前後(FOB＝船側渡し)｡日本／合板原料の国産材ｼﾌﾄ続いている｡※3-16/17P23
  5. 木材：森林伐採補助／愛媛県－急傾斜地や林道から離れた場所といった条件の悪い土地に植えられている木材を伐採するための助成を４月から開始｡県内の林業は植林されてから50年程度たった木の割合が多く､伐採適齢期を迎えている｡伐採と合わせて植林(広葉樹)も進め､持続的山林保全に必要な森林の｢若返り｣図る｡※日経3-28/17P39
  6. 木材：木材活用／ｾﾞﾈｺﾝ各社－大型建築物で木材を活動しやすい新技術を相次ぎ開発｡公共施設などの木材利用を促す法律が施行されており､木材の使い勝手を高めて受注拡大につなげる｡公共建築物木材利用促進法が2010年施行／木造の公共施設が増加｡14年度着工･公共建築物の木造率／10.4％､10年度比2.1ﾎﾟｲﾝﾄ増｡※日経3-29/17P16
  7. 木材：木材活用／大林組－工法を見直し､窓などの開口部を従来よりも多く設ける｡木造住宅などで使用される国産の小型部材を組み合わせて大型部材にし､耐久力を高める工法を開発｡耐震のために必要な壁材の量を削減､６階建て建物で比較して開口部を従来工法に比べ50％増やすことが可能になる｡6-8階建て公共施設など狙う｡※同上
  8. 木材：木材活用／清水建設－木材を使った大型建築物のﾃﾞｻﾞｲﾝ性を高められる接合部材を開発｡木造と､鉄骨造や鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄを組み合わせやすくする施術を開発｡柱と梁を接合する部分に､工場生産の鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ部材を使う｡柱と柱の距離を20m近くまで広げることができるため､より自由なﾃﾞｻﾞｲﾝが可能になる｡※同上
  9. 木材：木材活用／竹中工務店－１時間耐火の部材の製造方法を見直した｡燃え止まり層を従来のﾓﾙﾀﾙの板から流動性の高い石こう材を注入する方法に変更｡ｺｽﾄも従来比1-2割削減｡｢１時間耐火｣／木材は４階建てまで､｢２時間耐火｣／14階建てまでの建物に使える(建築基準法)｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：NTT都市開発／JR原宿駅前で商業と賃貸住宅の複合ﾋﾞﾙを開発｡地上10階･地下３階建てで､設計に建築家の伊東豊雄氏が参画｡2020年春までに完成｡総事業費／約550億円｡敷地面積／5000㎡､延べ床面積／約26,800㎡｡低層階／商業ｿﾞ-ﾝで約11,000㎡確保､高層階に設ける賃貸住宅機能／80戸程度計画｡※日経3-3/17P13
  2. 不動産：住友不動産／傘下の住友不動産販売を完全子会社化｡21日から５月１日までTOB実施､出資比率を現在の70.38％から100％に引き上げる｡取得額／609億円になる見通し｡完成子会社化により､意思決定を迅速にする｡住友不動産販売／中古住宅の仲介業務などを手がけている｡東証第一部に上場している｡※日経3-18/17P13
  3. 不動産：名古屋鉄道／発表－名古屋周辺のﾋﾞﾙ６棟を一体開発する再開発計画の全体概要｡2022年度に着工､高さ30階程度のﾋﾞﾙに､商業施設やｵﾌｨｽ､ﾎﾃﾙ､住宅などが入居予定｡地下に設置する駅はﾘﾆｱ中央新幹線が開業する27年をﾒﾄﾞに整備｡今回の再開発／名鉄､近鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽや三井不動産､日本生命保険が関与｡※日経3-30/17P17
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の２月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率は3.70％と前月比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡新築ﾋﾞﾙを中心に成約が進んだ｡平均募集賃料／3.3㎡あたり18,655円と前月比73円上昇｡※日経3-10/17P23
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／2017年３月期連結見通し－営業利益は前期比35％増の1500億円､25年ぶりに最高益更新｡従来予想から300億円上積み｡鉄鋼などの資材価格や労務費の上昇が一服／工事採算が改善｡売上高は前期比４％増の１兆8200億円｡従来予想を400億円上回る｡純利益は38％増の1000億円｡海外工事比率／約２割｡※日経3-16/17P13
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2017年３月期連結見込み－純利益は前期比約３割増の1000億円前後｡16年３月期に続き過去最高を更新｡旺盛な再開発需要を背景に工事単価が上昇し利益率が改善｡売上高は３％減の１兆5000億円｡大幅増益の主因／ｵﾌｨｽや病院など首都圏での建築工事での利益率改善だ｡※日経3-25/17P17
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2017年３月期連結見込み－純利益は930億円､前期比47％増｡従来予想を130億円上回り､２年連続で過去最高益｡建設ｺｽﾄが期初の想定を下回った｡売上高は１兆8700億円､前期比５％増､営業利益は24％増の1320億円｡それぞれ従来予想を50億円､180億円上回る｡売上高工事総利益率が改善／12.8％｡※日経3-25/17P17
  8. 施設：ﾎﾃﾙ／西武ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－会員制ﾎﾃﾙ事業に参入｡2019年度から最大2000億円を投じて全国のﾘｿﾞ-ﾄ地に約20施設をつくる｡金融機関の調査／国内の富裕層は今後５年間で３割近く増えるとの予測もある｡ﾎﾃﾙ運営のﾉｳﾊｳを生かして富裕層の需要を取り込む｡※日経3-10/17P1
  9. 施設：ﾎﾃﾙ／西武ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－ﾎﾃﾙ事業で新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを展開｡宿泊に特化して客室単価１万円前後と安く抑えたﾎﾃﾙを2019年度をﾒﾄﾞに開業｡今後10年内に新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを中心に約100ｶ所の開業まざす｡訪日外国人が増えているが､ﾎﾃﾙ料金の高騰で民泊などに流れる動きも出ている｡値ごろ感のある価格設定で､中間所得層を開拓｡※日経3-30/17P17
  10. 施設：ﾎﾃﾙ／ﾀｲの老舗ﾎﾃﾙﾁｪ-ﾝのﾃﾞｭｼｯﾄ･ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ－日本に進出｡28日／ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを手がけるｶﾗ-ｽﾞｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ(東京･港)と合併会社設立で合意｡まずは2020年までに京都に最高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾃﾞｭｼﾀﾆ｣のﾎﾃﾙの開業を目指す(客室数／約150室､料金／１泊１室５万円前後想定､ﾚｽﾄﾗﾝやｽﾊﾟ施設も)｡ｱｼﾞｱの富裕層の需要取り込む｡※日経3-29/17P17
  11. 内装：ｲｵﾝ／店舗の内装ﾃﾞｻﾞｲﾝ事業に乗り出す｡ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-(SC)の施設管理で培ったﾉｳﾊｳを活用し､ﾃﾞｻﾞｲﾝから施工､開業後の維持管理まで一貫して手掛ける｡自社SCの出店ﾃﾅﾝﾄのほか､小売りや外食企業などの需要を開拓､今後３年で､改装工事なども含めた売上高を150億円にする｡※日経3-8/17P15
  12. 内装：丹青社／2017年１月期連結－経常増益｡売上高707億円(前期／676)､経常益41.15億円(同／33.03)､利益26.26億円(同／43.79)｡18年１月期連結見通し／売上高734億円､経常益43.00億円､利益28.50億円｡訪日外国人の増加を背景にﾎﾃﾙなどの新･改築案件が好調で､純利益は９％増える見通し｡※日経3-11/17P15
  13. 内装：丹青社／新社長－高橋貴志氏（たかはし･たかし)｡1974年(昭49年)都立工芸高卒､丹青社入社｡10年取締役執行役員｡16年副社長｡東京都出身｡61歳(４月25日就任｡青田嘉光社長は代表権のある会長に)｡※日経3-11/17P12
  14. 建設：日本建設業連合会情報／２月の国内建設受注額(97社)－前年同月比3.5％減の１兆236億円｡７ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽ｡官公庁からの発注は前年同月比14.4％増だったものの､民間が9.9％減り全体の受注額を押し下げた｡※日経3-29/17P16
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が３ｶ月連続で上昇｡代表油種のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の２月積み／１ﾊﾞﾚﾙ54.61ﾄﾞﾙと前月比2.9％上昇｡直近底値だった2016年11月積みからの上げ幅は約25％｡産油国の減産を受け指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇したのを反映｡※日経3-2/17P21
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－小幅反発｡取引の中心となる５月渡し／前週末比0.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ53.90ﾄﾞﾙ前後｡このところ下落が続いていただけに安値では押し目買いが入りやすかった｡※日経3-7/17P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－小幅続伸｡取引の中心となる５月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.10ﾄﾞﾙ前後｡安値で押し目を拾う動きが出やすくなっている｡※日経3-8/17P24
  4. 原油：国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関(IEA)／2022年までの中期石油市場ﾘﾎﾟ-ﾄ－新規の開発投資が増えなければ一時的に需要が逼迫する場面もありうると予測｡引き続きﾒｼﾞｬ-など大手石油会社は投資を抑制しており､ｲﾝﾄﾞや中国など新興国需要増に供給が追いつかず､原油価格に急騰ﾘｽｸがあると指摘｡※日経3-8/17P8
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－反落｡取引の中心となる５月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ53.90ﾄﾞﾙ前後｡日本時間８日午後時点のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の時間外の原油先物相場が軟調に推移したためﾄﾞﾊﾞｲ原油もやや安値での売買が優勢となった｡※日経3-9/17P20
  6. 原油：９日午前／ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所で原油先物相場が続落し､指標となるWTI期近４月物は１ﾄﾞﾙ50ﾄﾞﾙを下回って推移｡一時､2016年11月以来の安値となる１ﾊﾞﾚﾙ48.79ﾄﾞﾙ(前日比1.49ﾄﾞﾙ安)まで下げた｡背景／米原油在庫の増加や、円安･ﾄﾞﾙ高が進み､ﾄﾞﾙ建てで取引される原油先物の割高感が意識された｡※日経3-10/17P11
  7. 原油：原油安が続いている｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／2016年12月以来､約３ｶ月ぶりに50ﾄﾞﾙを割り込んだ｡取引の中心となる５月渡し／13日－続落し前週末比1.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ49.80ﾄﾞﾙ前後｡米国で原油の需給の緩みが意識され､米原油先物が下落した流れが波及｡※日経3-16/17P5
  8. 原油：金融市場の原油安への警戒感が増している｡米国際指標のWTI／米国時間の14日､一時１ﾊﾞﾚﾙ47.09ﾄﾞﾙまで下落し､３ｶ月半ぶりの安値を付けた｡株式市場でも原油関連株が軒並み下落｡※日経3-16/17P5
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－反落｡取引の中心となる５月渡し／前月比0.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ50.10ﾄﾞﾙ前後｡17日に米原油先物相場が下落した流れを引き継いだ｡※日経3-18/17P20
  10. 原油：石油輸出国機構最大の産油国であるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが原油の輸出競争で苦戦している｡大消費地の中国やｲﾝﾄﾞ向け輸出ｼｪｱでは2016年に首位から陥落｡ﾛｼｱやｲﾗﾝが低価格で攻勢をかけた結果だ｡価格優先のｻｳｼﾞがｼｪｱ重視に転じれば､原油価格の押し下げ要因となりそうだ｡※日経3-23/17P23
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－続落し４ｶ月ぶり安値を付けた｡取引中心の５月渡し／前週末比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ48.70ﾄﾞﾙ前後で推移｡前週末に米石油ｻ-ﾋﾞｽ大手ﾍﾞ-ｶ-･ﾋｭ-ｽﾞが発表した石油掘削装置の稼働数が10週連続で増加し､米国のｼｪ-ﾙ増産への警戒が出た｡※日経3-28/17P25
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－続伸｡取引の中心となる５月渡し／前日比0.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ49.70ﾄﾞﾙ前後で推移｡28日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経3-30/17P25
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－続伸｡取引の中心となる５月渡し／前日比1.00ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ50.70ﾄﾞﾙ前後で推移｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経3-31/17P23
  14. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／塩ﾋﾞ樹脂の輸出価格－２ｶ月連続上昇｡国内大手の３月積み契約価格(運賃･保険料込み)／前月比4-7％高い｡ｲﾝﾄﾞを中心に需要が好調な一方､中国の塩ﾋﾞﾒ-ｶ-の稼働が振るわず供給が細る｡ｲﾝﾄﾞ向け／１ﾄﾝ1020-1030ﾄﾞﾙと前月比70ﾄﾞﾙ(７％)高い｡中国･東南ｱｼﾞｱ向け／40ﾄﾞﾙ(４％)上昇し940-960ﾄﾞﾙ｡※日経3-3/17P20
  15. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／輸出価格が前月から据え置きで決着｡国内大手の４月積み契約価格(運賃･保険料込み)／ｲﾝﾄﾞ向け－１ﾄﾝ1020-1030ﾄﾞﾙ､中国･東南ｱｼﾞｱ向け－同940-960ﾄﾞﾙ｡需要は堅調なものの､一段の値上げは受け入れられないとしたﾊﾟｲﾌﾟﾒ-ｶ-などの需要家が押し切った｡有力消費国のｲﾝﾄﾞ／需要は堅調｡※日経4-1/17P18
  16. 素材：ｺﾝｸﾘ-ﾄ補強材／馬居化成工業－塗布することでｺﾝｸﾘ-ﾄの劣化を防ぐ薬剤の販売を本格化する｡橋梁などで使用実績ができたことから､全国展開に乗り出す｡公共ｲﾝﾌﾗの延命や長寿命化などの用途で売り込む｡工事の施工単価／１㎡あたり4000円弱となる見通し｡30m程度の２車線の橋の場合／約120万円が目安｡※日経3-7/17P39
  17. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの平均輸入価格が５ｶ月連続で上昇｡貿易統計情報／２月－前月比4.8％高の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ40,076円(運賃･保険料込み､速報値)｡昨年末の原油高を反映｡４万円台をつけたのは2015年９月以来｡船で輸入するﾅﾌｻは日本到着まで時間差があり､２ｶ月前の原油価格との連動性が高い｡※日経3-31/17P23
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：欧州／家庭用燃料電池各社(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ｱｲｼﾝ精機)－海外市場を本格的に開拓｡海外での導入に補助金を出す動きが出ているほか､温暖化対策の国際枠組み｢ﾊﾟﾘ協定｣が発効し環境保護意識が一段と高まっている｡各社／培った技術力を生かし､欧州を皮切りに米国､韓国などにも売り込む｡※日経3-11/17P12
  2. 海外：米国／積水ﾊｳｽ－2020年１月期までの３年で米国事業の人員を１割増やす｡戸建て住宅を展開するため､今年２月に買収した戸建て住宅会社のｳｯﾄﾞｻｲﾄﾞ社(ﾕﾀﾞ州)の従業員を40-50人ほど増員し､個人向けの営業などを強化｡海外事業を今後の成長の柱と位置づけており､市場拡大が見込める米国を集中的に開拓する｡※日経3-28/17P17
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－２月の主要70都市の新築住宅価格動向､前月比で上昇したのは56都市で１月より11都市増｡上昇した都市の増加は2016年８月以来６ｶ月ぶり｡下落は12で８減り､横ばいは２で３減｡地価が16年に高騰した北京､深ｾﾝ、ｱﾓｲなどの大都市は前月比で下落(規制強化)｡3,4級都市／値上がり傾向｡※日経3-19/17P
  4. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大和ﾊｳｽ工業－約80億円を投じてﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊｲﾌｫﾝ市に大規模ﾎﾃﾙを建設｡開業は2020年の予定｡地上21階建てで客室は451室｡182室を長期滞在型として運営し､269室はｵ-ｸﾗﾆｯｺ-ﾙﾎﾃﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに運営を委託｡日本人駐在員や出張者を取り込む｡近くには大規模な工業団地があり､通勤ｱｸｾｽがいいという｡※日経3-28/17P16
■トピックス
　　　　　　※迫真／異変　ﾏﾝｼｮﾝ市場１－戸建てよりも高い　　　　　　　　＜日経3-13/17P2＞
　　
  • ﾏﾝｼｮﾝ市場に異変が起きている：2016年の供給戸数／1992年以来、24年ぶりの低水準。元区は全国の半数を占める首都圏の不振。供給減で需給は締まっているのに、契約率は好不調の目安とされる70％を下回った。空前の低金利は不動産業者に資金余裕をもたらし、ﾏﾝｼｮﾝ開発を刺激した。だが、負の側面も表面化している。東京･日本橋馬喰町（繊維問屋街／ﾏﾝｼｮﾝ建設ﾗｯｼｭ）／開発案件は10件を越える。「供給過多。だぶつくのでは」／近隣の不動産業者は浮かない顔。１坪300万円程度だった用地の売買価格は取引のたびに上昇、400万円、500万円とつりあがった。その結果、8000万円超の高額物件も目立つ。単身者や共稼ぎ世帯を狙うが、想定どおり売れなければ、街に活気はもどらない。
  • ﾏﾝｼｮﾝ失速の理由を象徴するもの：漁夫の利を得る企業の存在｡｢住宅の購入検討者がうちに流れているのは、ﾏﾝｼｮﾝが高いから」／都内で戸建て住宅事業を展開するｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽの荒井社長（販売は右肩上がりで、17年９月期は最終利益が220億円と５期連続の最高益更新見込む)。同社情報／東京都世田谷区や練馬区－ﾏﾝｼｮﾝより1000-2000万円安い戸建てが珍しくないと。理由は土地の仕込みやすさだ。ﾏﾝｼｮﾝ向けは限られるため、入札で高値になりやすい。一方、戸建て向きの土地は比較的見つけやすく、割安で開発できる。「素早く開発できるという戸建ての強みが生きる環境にある」（慶応大学／大江教授）と指摘。
  • 消費者の意識変化という構造的な動きもﾏﾝｼｮﾝ開発の対応に迫る：かつては夫婦と子ども２人という４人暮らしを想定し、手ごろな価格で開発できる郊外も重視してきた。それが少子高齢化で家族構成が変化。共稼ぎ世帯も増加し、「職住近接を求める動きが強まった｣(不動産経済研究所）。郊外の物件で数を稼ぐという戦略が取りにくくなる中で、土地価格の上昇が直撃した。※迫真／異変　ﾏﾝｼｮﾝ市場２－最大の敵はﾎﾃﾙ　　　＜日経3-14/17P2＞
  • 不動産経済研究所／情報：2016年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格－5490万円。ﾊﾞﾌﾞﾙ期の1992年以来ずっと割り込んでいた5000万円の大台を３年連続で上回った。ﾏﾝｼｮﾝの販売不振をもたらした価格の高騰。跳ね上がるｺｽﾄを抑え、各社とも手ごろな物件を提供しようと躍起だが、決め手に欠く。特に土地の手当てで厳しさが増している。
  • 最大の敵はホテルだ：訪日外国人の増加でﾎﾃﾙ需要は急拡大が続き、開発は目白押し。例／ｱﾊﾟｸﾞﾙ-ﾌﾟ－怒濤の勢いで土地を吸い上げる。銀座に出やすい各地で新設が続く。同社は20年までに37ｶ所開業する計画だ。日銀の金融緩和で銀行の融資姿勢が緩み、投資ﾏﾈ-もﾎﾃﾙに向かう。不動産投資信託に集まった資金でﾎﾃﾙは高値で取引されるため、ﾏﾝｼｮﾝ向けに比べ1-5割高く土地を買えるという。「追い風が吹いている」（ﾎﾃﾙ開発いちご）と自信を見せる。一方、ﾏﾝｼｮﾝ開発会社は採算ｷﾞﾘｷﾞﾘで抵抗せざるを得ない。「安く土地を仕入れるのが難しい」（三菱地所）と。
  • 土地だけではない／あらゆるｺｽﾄが重荷になっている：建設現場では労務費が上昇。鋼材など資材価格も上昇傾向。資材も運ぶ運賃も上昇。※迫真／異変　ﾏﾝｼｮﾝ市場３－「７億円で見繕ってや」　　＜日経3-15/17P2＞
  • 低迷する首都圏から目を転じれば異なる光景が広がる：2017年１月には近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ供給戸数が約26年ぶりに首都圏を上回った。「７億円でなんぼか見繕ってくれへんか」／大阪中心部のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝを5-10戸まとめて購入する「ﾀﾜﾏﾝｺﾚｸﾀ-」。中小企業のｵ-ﾅ-が多い。不動産相場の上昇で、中古で売っても利益が残る。市内では15棟以上のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの計画が進行している。ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／約3900万円と首都圏の７割程度の近畿圏。会社員にも手が届きやすい。開発事業者は土地の仕入れに奔走する。
  • 地方都市も堅調だ：「いったい誰が買うのか」／地元で注目物件－福岡市天神近くでJR九州が建設中の高層ﾏﾝｼｮﾝだ。最高額は３億円。2017年11月に引き渡し予定の172戸のうち170戸が既に売れた。市内では建設中の高級ﾏﾝｼｮﾝのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名を示す囲いがあちこちにある。首都圏での高値競争を避け、東京本社のﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝなど中堅のﾏﾝｼｮﾝ事業者は地方都市に流れ込む｡首都圏以外でも進む都心居住が追い風だ｡
  • 好調は持続するのか：懸念はやはり価格上昇だ。札幌、仙台では16年の平均価格がﾊﾞﾌﾞﾙ期の水準を超えた。建設ﾗｯｼｭが続く仙台市中心部／新築の高級ﾏﾝｼｮﾝで夜、明かりがつく部屋はまばらだ｡｢投資用や富裕層のｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽ用としてよく売れている」（市内の不動産業者）。「首都圏の市況が下がると、半年から１年後に他の地域に広がる。楽観はできない」（野村不動産）。　※迫真／異変　ﾏﾝｼｮﾝ市場４－新築だけでは食えない　　＜日経3-16/17P2＞
  • 曲がり角にさしかかった国内ﾏﾝｼｮﾝ開発の現状を映し出す：高級住宅地として知られる東京･西麻布／２月－ﾏﾝｼｮﾝ「ｳｯﾄﾞｳﾞｨﾙ麻布」が売り出された。高級賃貸ﾏﾝｼｮﾝを前面改修し、3000㎡を超えるゆったりした敷地に28戸が入る。初回分譲の３戸のうち、占有面積185㎡の住戸は２億9800万円。超高級物件ながらすぐに完売。開発したのはNTT都市開発。この物件は、2015年春に取得し、社内でどう開発す　　　べきか検討を重ねてきた。「立て直すか、そのまま生かすべきか」／住宅事業本部は悩み続けた。かつてなら立て直して新築として発売するところだが、折からの建設費高騰で販売価格が大幅に上がりかねない。最終的に前面改装して再販する道を選んだ。すべり出しは順調でも「手探りですよ」（同）と慎重。
  • 新たな食いぶちを探る：これまで不動産大手にとってﾏﾝｼｮﾝ事業と言えばﾌｧﾐﾘ-向け新築が中心。安定収入を稼げるﾋﾞｼﾞﾈｽだったが、主戦場の首都圏は価格高騰も有り不振が続く。NTT都市開発でも収益を確保しようと、賃貸や高齢者住宅など領域を広げる。今回のように改修した高級中古ﾏﾝｼｮﾝも、新たな食いぶちを探る一環だ。三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽや住友不動産も同様な動きで、多様化が進む。
  • 新たな付加価値でどう消費者を引きつけるか：例／大阪府摂津市では一風変わったﾏﾝｼｮﾝが開発中｡全戸にｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末や血圧計などを設置し、居住者はﾃﾚﾋﾞを通じて専門家から助言を受けられる。
  • 狙いはｼﾆｱ層：「戸建てがついのすみかになる時代は終わった。ｼﾆｱに振り向いてもらえないと生き残れない」（近鉄不動産ﾏﾝｼｮﾝ事業部）と。ﾏﾝｼｮﾝ販売／好調だった1994年以降の約10年間の水準に比べ、今はその半分以下。市場縮小で、首都圏でﾏﾝｼｮﾝ事業を手掛ける企業は133社（16年）と、ﾋﾟ-ｸ時の94年の３割弱に落ち込んでいる。＜どうやって生き残るか、知恵が求められる＞。


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞