■住宅関連情報／2017年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／新築ﾏﾝｼｮﾝの販売が振るわない｡2016年の首都圏の供給戸数は24年ぶりの低水準を記録｡売れ行きを示す契約率も低調｡販売価格の高止まりで消費者は購入に二の足を踏むが､不動産会社は低金利を背景に強気の販売姿勢を崩さない(資金に余裕／利益を割ってまで売る必要はないと)｡※日経2-4/17P2
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／需要は割安な中古に流れ､16年の中古の契約は初めて新築を上回った｡都心の新築ﾏﾝｼｮﾝは｢高値｣の花になりつつある｡16年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ平均価格／5490万円｡15年比0.5％下落したが､３年連続で5000万円の大台を記録｡ﾊﾞﾌﾞﾙ期以来の水準が続く｡実質賃金が伸び悩むなか､簡単に手が出せない水準に｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ発売の｢西高東低｣が鮮明｡１月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査／近畿圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数が首都圏を約26年ぶりに上回った(1991年３月以来)｡首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝはﾊﾞﾌﾞﾙ期並みの高値が続き､客離れを起こしつつある一方､近畿圏では郊外のﾌｧﾐﾘ-向け物件を中心に需要が堅調に推移｡※日経2-15/17P11
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／首都圏の１月の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比7.4%減の1384戸｡近畿圏－55.3％増の1396戸､７ｶ月連続で前年実績を上回った｡首都圏／価格高止まりに伴う需要不振に加え､例年同様､年末の大量供給の反動で発売が減った｡近畿圏／堅調な需要に加え､１kﾀｲﾌﾟなどの投資用物件も増え､供給増につながった｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／70％が好不調の目安となる契約率－首都圏が61.6％だったのに対し､近畿圏は75.1％となり明暗が分かれた｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝ価格の高止まりの背景／工事費の上昇｡１月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ１戸当たりの平均価格／6911万円とﾊﾞﾌﾞﾙ期の91年６月以来の高水準｡近畿圏／3341万円と首都圏の半分以下｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／今後の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場の見方－高止まりする価格の動向が鍵を握る｡不動産各社／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ販売は伸び悩むも､各社は値引きしてまで売り切る姿勢はみられない｡空前の低金利で､資金的余裕があるためだ｡代わりに注力するのが中古ﾏﾝｼｮﾝの販売｡収益源を多様化し､住宅事業全体の売上高確保に注力｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所／全国のﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－2016年の発売戸数は15年比1.4％減の76,993戸｡1992年(75,173戸)以来､24年ぶりの低水準｡ｼｪｱの過半を占める首都圏の販売が振るわず､全体の水準を押し下げた｡一方で札幌や福岡など地方での販売が好調な都市もあった｡※日経2-21/17P13
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／発売戸数の地域別－首都圏は11.6％減の35,772戸。近畿圏は1.3％減の18,676戸｡地方／売れ行きが良い都市が目立った｡札幌市5.3％増の1088戸､仙台市79.8％増の1361戸｡広島市約2.3倍の1735戸｡福岡市27.8％増の3602戸｡16年の全国の平均販売価格／1.3％下落し4560万円､15年(4618万円）が最高｡※同上
  9. 住宅着工動向：大手戸建て住宅ﾒ-ｶ-／住宅受注－４社前年割れ｡１月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)／主力の注文住宅で４社が前年実績を下回った｡消費増税の延期で､購入を急がず決定に時間をかける傾向が続いている｡前年同月比ﾏｲﾅｽ幅／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ３％､積水ﾊｳｽ４％､住友林業８％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ13％｡大和ﾊｳｽ工業は横ばい｡※日経2-14/17P15
  10. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－前年同月比12.8％増の76,491戸｡ﾌﾟﾗｽは７ｶ月連続｡東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの選手村として使う住宅の建設が始まり､総戸数を押し上げた｡※日経3-1/17P5
  11. 住宅：価格動向／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｱｯﾄﾎ-ﾑ－2016年12月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は１戸3445万円と前年同月比2.6％高｡14ｶ月連続で前年を上回った｡東京23区で高額物件の成約が多く､全体水準を押し上げた｡※日経2-8/17P22
  12. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2016年12月中間期連結－増収増益｡売上高37億円(前年同期／33)､経常益4.54億円(同／3.21)､利益2.99億円(同／2.19)｡2017年６月期連結見通し／売上高76億円､経常益7.34億円､利益4.57億円｡※日経2-4/17P16
  13. 住宅：旭化成／2017年３月期連結見込み－純利益は前期比16％増の1060億円｡従来予想を70億円上回り､２年ぶりに過去最高｡横浜市のくい打ち問題の影響で受注が一時落ち込んだ住宅事業／広告宣伝の再開で回復基調｡住宅着工は業界全体で伸び悩んでいるが､｢都市部に特化した事業展開｣で､全体に左右されにくいと｡※日経2-8/17P15
  14. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年12月期連結－増収増益｡売上高931億円(前期／786)､経常益61.39億円(同／52.35)､利益33.29億円(同／25.61)｡17年12月期連結見通し／売上高1070億円､経常益67.00億円､利益37.00億円｡※日経2-9/17P18
  15. 住宅：住友不動産／2016年の全国の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数で３年連続首位｡発売戸数／約6000戸だったもよう｡東京都や大阪市といった大都市で大型物件を手掛けたためだ｡※日経2-9/17P18
  16. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2016年12月期連結－増収減益｡売上高72億円(前期／67)､経常益3.78億円(同／4.88)､利益3.95億円(同／4.42)｡17年12月期連結見通し／売上高75億円､経常益4.07億円､利益2.38億円｡※日経2-11/17P17
  17. 住宅：穴吹興産／2016年12月中間期連結－減収減益｡売上高452億円(前年同期／516)､経常益37.75億円(同／51.44)､利益22.37億円(同／33.69)｡17年6月期連結見通し／売上高838億円､経常益37.50億円､利益22.50億円｡※日経2-11/17P17
  18. 住宅：ｴｽｹ-ﾎ-ﾑ／2016年12月中間期単独－減収減益｡売上高14億円(前年同期／16)､経常益0.15億円(同／0.50)､利益0.09億円(同／0.24)｡17年６月期単独見通し／売上高37億円､経常益1.50億円､利益0.94億円｡※日経2-11/17P17
  19. 住宅：京王電鉄／東京都大田区で民泊向けﾏﾝｼｮﾝ開業｡大田区の国家戦略特区で民泊を営むことができる認定受けた｡訪日外国人増加を背景に宿泊需要拡大／民泊事業への参入で需要を取り込む｡名称／｢ｶﾘｵ　ｶﾏﾀ｣－地上６階建て､14室｡2DKﾒｿﾞｯﾄﾀｲﾌﾟの標準利用料／税抜きで１室１泊21,000円(定員５人)､６泊７日以上｡※日経2-15/17P13
  20. 住宅：穴吹工務店(大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟ)／８年ぶりに北陸にﾏﾝｼｮﾝを新設｡富山市中心部(磯部町)の分譲ﾏﾝｼｮﾝ(98戸)／７月着工､2019年２月完成目指す｡同社／経営不振により09年に北陸支店を撤退して以降､北陸でのﾏﾝｼｮﾝ開発を休止していた｡北陸新幹線開業や富山市が推進するｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ政策で街中居住のﾆ-ｽﾞが高まっている｡※日経2-17/17P39
  21. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／偶数月の最終月曜日の午後を有給休暇にする｡対象／週末が繁忙期の住宅販売に携わる営業社員(通常は火曜と木曜が休みが多い)｡24日／｢ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾗｲﾃﾞ-｣に対応して偶数月の最終金曜日の午後を有給とする取り組み開始｡金曜日午後を休みにくい職場向けの制度を加え､有給を取りやすい環境整備｡※日経2-25/17P13
  22. 住宅：中古住宅／国土交通省－高品質の中古住宅を対象にした認定制度をつくる｡建物の劣化度合いを調べる住宅診断の実施や､保険加入などの一定の基準を満たせば､新設する認定ﾏ-ｸの使用を認める｡｢不安｣｢汚い｣｢分からない｣という中古住宅のｲﾒ-ｼﾞを拭い､いま４兆円ほどの中古市場の規模を､2025年までに倍増する｡※2-16/17P5
  23. 住宅：中古住宅／同上－２月中旬に有識者検討会が制度案をまとめ､2017年度中にも本格的な運用を始める｡認定ﾏ-ｸの名称／｢納得住宅｣｢安心住宅｣｢適格住宅｣などが挙がっている｡日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率／約15％と､米国83％､英国87％､ﾌﾗﾝｽ68％などと比べ低い｡住宅投資に占めるﾘﾌｫ-ﾑ投資比率も３割弱程度｡※同上
  24. 住宅：中古住宅／積水ﾊｳｽなど大手住宅ﾒ-ｶ-10社による優良ｽﾄｯｸ住宅推進協議会－同協議会が売買を仲介する中古住宅に欠陥が見つかった場合に修繕費用を補償する専用の｢瑕疵保険｣を無料で付ける｡一般的な住宅では５万円ほどの保険料を買い手が支払うことが多い｡同協議会が代わりに負担､中古住宅の流通を後押し｡※日経2-21/17P13
  25. 住宅：中古住宅／同上－住宅保証機構と専用保険を共同開発｡４月から提供開始｡物件によって引き渡しから最大５年間､建物に欠陥が見つかった場合に1000万円まで修理費を補償｡通常／瑕疵保険を付けるには住宅診断が必須､６万円程度の診断費が必要｡同協議会の瑕疵保険ではこの費用も不要。※同上
  26. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が東京都心部や大阪市で下落｡値ごろ感のある物件を買う動きは底堅い一方､高額な物件を中心に需要は鈍い｡中古ﾏﾝｼｮﾝの１月の希望売り出し価格(70㎡換算)／東京23区－5317万円と前月比0.2％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡※日経2-22/17P18
  27. 住宅：中古住宅／同上－東京23区では特に都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)の価格の上昇ﾍﾟ-ｽは鈍い｡１月の売り出し価格／7282万円と前月比0.4％ﾏｲﾅｽ｡前年同月比では２％上昇にとどまる｡首都圏全体の上昇率(6.9％)を下回る｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／同上－３ｶ月のうち一度でも販売価格を下げた物件の割合を示す｢価格改定ｼｪｱ｣／１月の23区で5000万円台の物件では33.3％､6000万円台では30.1％と､活発な値下げの目安となる30％を超えた｡※同上
  29. 住宅：中古住宅／同上－物件の需要は割安な周辺部に移りつつある｡さいたま市ｴﾘｱの平均価格／2564万円と前月比3.9％上昇｡千葉市／1817万円と4.7％上昇｡都市部とは対照的な値動きとなった｡ﾏﾝｼｮﾝの取引を実需と共に支えた投資目的の購入も､値上がりが鈍りそうだ｡東京都心部の投資利回り／5-6％から４％台の物件が増加｡※同上
  30. 住宅：中古住宅／同上－大阪ｴﾘｱの平均価格は0.8％下がって2861万円､２ｶ月連続で値下がり｡東京などと比べて値上がりが始まる時期が遅かったものの､これまでの上昇から新築と比べても割安感が薄れている｡※同上
  31. 地価：国土交通省情報／１月１日時点の全国100地点の価格動向報告－2016年10月１日時点に比べ上昇したのは84地点(全体の84％)と前回調査に比べて２地点増｡ｵﾌｨｽ市況の改善や訪日観光客の堅調な宿泊需要が続いている｡札幌や仙台､金沢などの地方都市でも３％以上の上昇地点があった｡下落地点は10四半期ｾﾞﾛ｡※日経2-25/17P5
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 保険：損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜／老人ﾎ-ﾑ事業者向けの保険商品を開発｡入居者が家賃や介護ｻ-ﾋﾞｽの利用料を滞納した時､事業者に最大300万円の保険料を支払う｡保険料／一般的な場合､年間で１棟あたり135,000円程度｡入居者が家賃支払いなどの債務を履行しなかった場合､損保ｼﾞｬﾊﾟﾝが事業者に保険金を支払う仕組み｡※日経2-6/17P9
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の在庫不足が目立ってきた｡2016年12月末の在庫／前月比0.6％減(24000ﾄﾝ)の3,809,000ﾄﾝ､約３年半ぶりの低水準｡自動車や建築向けなどの需要の伸びが主因｡高炉各社／ﾌﾙ生産続行､新日鉄住金／店売り向けの受注を減らすなど流通各社の調達に影響も出ている｡※日経2-2/17P20
  2. 建材：建設用鋼材／主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の在庫－適正水準とされる400万ﾄﾝを４ｶ月連続で下回った｡流通市場で薄鋼板の不足感は一段と強まる公算が大きい｡薄鋼板を母材とする建材など幅広う鋼材品種で供給が引き締まっており､先高観が強まりそうだ｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－１月末時点のH形鋼在庫は18万ﾄﾝを上回った｡鉄骨加工業者の需要は一服し､値上げ機運はひとまずしぼんでいる｡新日鉄住金／流通市場(店売り)向けの２月契約価格を据え置いた｡国内在庫／前月比8900ﾄﾝ(５％)増え､185,700ﾄﾝ｡５ｶ月ぶりの高水準｡出庫量／前月比１割減｡※日経2-15/17P22
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－2016年12月の普通鋼材の受注量は前年同月比4.6％増の607万ﾄﾝ｡５ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡建設や産業機械を中心に国内需要が好調で､内需が9.5％増と大きく伸びた｡輸出／3.0％減｡16年通年の普通鋼鋼材受注量／前年比1.6％増の6960万ﾄﾝ｡３年ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡※日経2-17/17P13
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月契約分の鋼材販売価格を全品種､前月と同水準に据え置く｡同社の販価据え置きは４ｶ月ぶり｡同社／前月まで３ｶ月連続で鋼材全品種を対象に値上げを実施｡原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの市中価格が高値水準にあるうえ､流通在庫も低水準にある｡｢いったん様子をみる｣(同社)｡※日経2-21/17P29
  6. 建材：建設用鋼材／鉄骨加工賃－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどに使う鉄骨の加工費が上昇傾向｡業者数が減少(鉄骨建設業協会の会員社数／1990年度63社が現在は17社)する一方､大型物件の受注が増加し加工賃はこの５年でおおむね２倍になった｡業界情報／材料費を除く加工費は現在､鋼材１ﾄﾝ16-18万円(ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯ後は7-8万円程度)｡※日経2-23/17P25
  7. 建材：建設用鋼材／阪和興業情報－輸入鋼材３品種(厚鋼板､熱延ｺｲﾙ､冷延ｺｲﾙ)の2017年１月末の全国湾頭在庫は前月末比7.2％増の149,000ﾄﾝ､２ｶ月ぶりに増加｡大阪地区で建材などとして使うﾎｯﾄｺｲﾙの需要が高まり､入着が増えた｡先高とみた国内ﾒ-ｶ-が多く発注したため､海外ﾒ-ｶ-は価格を上げて数量を絞っている｡※日経2-24/17P18
  8. 建材：建設用鋼材／電炉ﾒ-ｶ-－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼を生産する電炉ﾒ-ｶ-が中南米に熱い視線を送る｡米国が日本産の棒鋼に反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ関税をかけ､米国に代わる新たな輸出先の開拓が急務｡中国からの鋼材輸出が減少に転じ､日本ﾒ-ｶ-の輸出機会は増えつつある｡価格／日本の棒鋼－１ﾄﾝ5.5万円､韓国－約5.9万円｡※日経2-24/17P18
  9. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の３月契約分の販売価格を１ﾄﾝあたり2000円(４％弱)引き上げる｡値上げは４ｶ月連続｡世界的に原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなどの調達価格が上がっており､国内でも原料価格は高水準｡値上げを進めている他の鋼材や海外の棒鋼との価格差を解消する狙い｡※日経2-28/17P20
  10. 建材：産業資材／業界団体の統計を基にした主な素材･燃料15品目の2016年12月末の在庫状況－前月比で減った品目が５｡11月末に比べ６減｡前年同月比で在庫が減った品目は10と､11月末比１増｡鋼材／ﾒ-ｶ-の生産調整が進み在庫水準が低下｡針葉樹合板の在庫／11年夏以来の低水準が続く｡品薄感は消えていない｡※日経2-7/17P22
  11. 建材：産業資材／産業資材や燃料といった景気動向に敏感な商品の企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値／172.283､前月比で0.541ﾎﾟｲﾝﾄ(0.3％)上がった｡上昇は６ｶ月連続で､１年７ｶ月ぶりの高水準｡原油高を受けた石油化学製品の値上がりが影響｡※日経3-1/17P21
  12. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会情報－2016年の石こうﾎﾞ-ﾄﾞ出荷量は５億146万立方m、前年実績(５億149万立方m）とほぼ同水準｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／主に建築の内装に使う不燃性素材｡16年の新設住宅着工戸数は前年比６％増だったが｢戸建てと比べ石こうﾎﾞ-ﾄﾞの使用量の少ない賃貸住宅の戸数が増加｣(同協会)｡※日経2-14/17P24
  13. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2017年度の国内ｾﾒﾝﾄ需要見通しは16年度見込み比3.1％多い4300万ﾄﾝ｡公共工事の増加が押し上げ要因｡官公庁の施設や土木工事向け／6.6％増の2250万ﾄﾝ｡震災復興などの大型補正予算で､地方を中心に需要が上向くと予想｡民間向け／住宅投資の一巡で0.5％減の2050万ﾄﾝを見込む｡※日経2-24/17P18
  14. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2016年12月期連結－増収増益｡売上高393億円(前期／392)､経常益29.23億円(同／26.14)､利益17.41億円(同／13.77)｡17年12月期連結見通し／売上高407億円､経常益32.50億円､利益19.50億円｡※日経2-8/17P16
  15. 建材：大倉工業／2016年12月期連結－増収増益｡売上高860億円(前期／859)､経常益46.55億円(同／23.26)､利益25.07億円(同／11.91)｡17年12月期連結見通し／売上高865億円､経常益39.00億円､利益26.00億円｡※日経2-14/17P18
  16. 建材：岡部／2016年12月期連結－経常減益｡売上高637億円(前期／689)､経常益57.50(同／65.39)､利益78.61億円(同／42.34)｡17年12月期連結見通し／売上高620億円､経常益58.00億円､利益36.40億円｡※日経2-15/17P16
  17. 建材：四国化成／住宅内装などに使う光沢のある塗り壁｢磨き壁｣を簡単に施工できる素材を開発｡開発した｢ﾙﾐﾃﾞｺ-ﾙ｣／ﾍﾟ-ｽﾄ状で着色用の素材(75色を用意)を混ぜてから壁に塗る｡１日間乾燥させ素材が固まった後､電動紙やすりで表面を磨けば壁になる｡施工費／１㎡15,000円程度｡高い熟練度を持つ左官職人が不要｡※日経2-23/17P39
  18. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ子会社のｸﾘｵﾝ／建物の外壁に使う軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ(ALC)製ﾊﾟﾈﾙの価格を７月出荷分から５％引き上げる｡深刻な人手不足を背景に輸送費が上昇､ｺｽﾄの増加分を製品価格に転嫁｡値上げは2015年７月以来｡ALC／ｾﾒﾝﾄ､石灰石などを混ぜて工場で生産するｺﾝｸﾘ-ﾄ製素材｡工場や店舗､集合住宅の壁や床に使う｡※日経3-1/17P21
  19. 住設：長府製作所／2016年12月期連結－経常減益｡売上高422億円(前期／427)､経常益40.82億円(同／43.98)､利益30.41億円(同／27.85)｡17年12月期連結見通し／売上高435億円､経常益43.00億円､利益31.00億円｡※日経2-10/17P16
  20. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2016年12月期連結－最終黒字化｡売上高2118億円(前期／2189)､経常益93.43億円(同／60.13)､利益46.54億円(同／39.58)｡17年12月期連結見通し／売上高2190億円､経常益102.00億円､利益61.00億円｡※日経2-14/17P18
  21. 住設：住宅各社／急増する宅配便に対応し､住宅各社が戸建てでも宅配ﾎﾞｯｸｽを標準装備する｡大和ﾊｳｽ工業などが宅配ﾎﾞｯｸｽ付きの戸建て住宅の販売を開始。同社／日本郵便､ﾎﾟｽﾄ大手のﾅｽﾀと共同開発した宅配ﾎﾞｯｸｽ付きの戸建てを越谷市で販売開始｡共稼ぎ･単身世帯を中心に､伸び悩む住宅販売を後押しする｡※日経2-18/17P13
  22. 住設：ｵﾝｷｮ-／高齢者向けの集合住宅などに向けて映像･音響(AV)機器の販売を本格的に開始｡ｾｷｽｲﾊｳﾑなど大手住宅ﾒ-ｶ-と組み､建物の施工時に共有ｽﾍﾟ-ｽなどにｽﾋﾟ-ｶ-を埋め込む｡消費者向けAV機器市場が頭打ちの中､販路を広げる｡これまで戸建てなど年間で約2500棟に納入､2020年度には7000棟と２倍に引き上げる｡※日経2-27/17P5
  23. 家具：大塚家具／2016年12月期単独－赤字｡売上高463億円(前期／580)､経常益▲44.36億円(同／6.33)､利益▲45.67億円(同／3.59)｡最終赤字は６年ぶり｡大塚久美子社長の経営改革／裏目に出ている｡瀬戸際に立っている｡17年12月期連結見通し／売上高530億円､経常益6.01億円､利益3.67億円｡※日経2-11/17P11,17
  24. 家具：大塚家具／松山市の百貨店､いよてつ高島屋に３月１日、四国初の売り場を開設｡南館１階に約240㎡の小型店を設け夜具や照明､ｲﾝﾃﾘｱｱｸｾｻﾘ-など約700点を展示｡今回の出展を機に､愛媛県内は曜日限定の無料配達地域にする｡※日経2-23/17P39
  25. 家具：ｲﾄ-ｷ／2016年12月期連結－減収減益｡売上高1016億円(前期／1065)､経常益30.87億円(同／45.99)､利益19.07億円(同／45.30)｡17年12月期連結見通し／売上高1110億円､経常益36.00億円､利益22.00億円｡※日経2-14/17P18
  26. 家具：ｺｸﾖ／2016年12月期連結－増収増益｡売上高3076億円(前期／3042)､経常益156.90億円(同／118.80)､利益121.82億円(同／63.12)｡17年12月期連結見通し／売上高3160億円､経常益163.00億円､利益125.00億円｡※日経2-14/17P18
  27. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／４月からｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販を本格展開｡食品や植物を除く約9000品が対象｡愛知県弥富市の物流ｾﾝﾀ-を1.5倍に拡張､発送体制拡充｡開始10年で全社売上高の５割まで育てたい考え｡2016年８月の売上高／前の期比２％減の767億円｡小型店の展開と並行しﾈｯﾄ通販を強化､20年に売上高を1400億円規模に｡※日経2-24/17P13
  28. 家具：内田洋行／2017年７月期連結見通し－純利益は前期比15％減の19億円｡従来予想(27％減の16億5000万円)から減益幅縮小｡首都圏のｵﾌｨｽ移転案件で内装やﾌﾛｱ設計などを一括受注することで採算を改善｡売上高は３％増の1430億円と従来予想を据え置いた｡※日経2-24/17P15
  29. 家具：内田洋行／2017年７月中間期連結－増収増益｡売上高613億円(前年同期／581)､経常益9.22億円(同／5.34)､利益3.59億円(同／2.02)｡17年７月期連結見通し／売上高1430億円､経常益33.00億円､利益19.00億円｡※日経3-1/17P17
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床に使う国産合板－２ｶ月連続で値上がり｡指標品の問屋卸価格／９日時点で前月比20円(２％)高の１枚1010-1030円｡貸家を中心に木造住宅向けの引き合いが強く､約２年８ｶ月ぶりの高値圏｡合板ﾒ-ｶ-／ﾌﾙ生産で対応を急ぐが品薄感は解消されていない｡※日経2-10/17P21
  2. 合板：国産合板／16年の国産針葉樹合板の生産量－2,897,000立方mと過去最高だった13年を上回った｡在庫／2011年夏以来の低水準｡問屋や商社では納期に時間がかかる状態が続いている｡※同上
  3. 合板：国産合板／農林水産省情報－住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の在庫が減少｡１月末時点の在庫／前月比８％減の83,384立方m｡木造住宅向けの引き合いが強かったうえ､工場の稼働日数が少なかった｡17年に入っても合板ﾒ-ｶ-は受注残を多く抱えており､商社や問屋では仕入れにくい状況が続いている｡※日経2-28/17P20
  4. 木材：輸入木材／主に住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出価格－３ｶ月ぶりに上昇｡指標となる米松丸太(IS級､直径30㎝以上)の２月積み／前月比１％高の1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり860ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡２年ぶりの高水準｡米国の住宅着工が好調なうえ､産地の積雪で出材が滞り､輸出余力低下｡※日経2-9/17P22
  5. 木材：国産木材／日本貿易保険(NEXI)－国産木材の輸出を支援｡中国や韓国に建材を輸出する愛媛県森林組合連合会に近く､森林組合として初めて輸出保険をつける｡政府／2019年までに木材など林産物の輸出額を12年比２倍強の250億円に増やす目標を掲げている｡保険／輸出先の業者の未払い金のﾘｽｸの補償｡※日経2-20/17P3
  6. 木材：国産木材／同上－今回の枠組みは輸出先が倒産した場合などに森林組合が代金の95％を受け取る仕組み｡愛媛県森林組合連合会は現在､中国､韓国､ﾍﾞﾄﾅﾑ､台湾にｽｷﾞやﾋﾉｷを輸出している｡NEXI／2016年７月に農林水産業向けの輸出保険を始めた｡すでにｺﾒや魚などの輸出ではこの保険を使ったｹ-ｽがある｡※同上
  7. 木材：林業の現状／日経｢森林調査｣－日本の森が危機にひんしている｡全国の森林組合の93％が人手が足りないことが分かった｡戦後に植えたｽｷﾞやﾋﾉｷが十分な大きさに育っているが､丸太価格の安さもあって多くが放置されている｡荒廃を防ぐため､林業の担い手確保が大きな課題となっている｡「調査｣は複数回答｡※日経3-1/17P21
  8. 木材：林業の現状／林業に従事する人が不足しているかどうか森林組合に調査－｢不足している｣43％､｢やや不足している｣41％､｢不足して経営に影響が出ている｣９％｡日本国土の約３割が人工林｡多くは戦後､木造住宅の木を植林､今は半分以上が伐採できる樹齢に達する｡林業従事者／1980年約14万人→15年時点５万人弱｡※同上
  9. 木材：林業の現状／林野庁のｱﾝｹ-ﾄ調査－所得の低さも課題｡2013年度の林業従事者の１人当たりの平均所得－305万円｡全産業平均の414万円を26％下回る｡丸太価格の低さも課題｡ｽｷﾞやﾋﾉｷ中丸太の１月の平均価格／ﾋﾟ-ｸだった1980年の2-3割｡人口が減るなか､住宅需要に頼るのは難し｡※同上
  10. 木材：林業の現状／国産木材の需要を伸ばすのに必要な取り組み－｢非住宅分野の拡大｣57％(森林組合56％､住宅ﾒ-ｶ-65％)｡期待する分野／森林組合､住宅ﾒ-ｶ-の84％が公共施設を挙げた｡林野庁情報／公共建築物の木造率は１割(14年度着工分)にとどまり､開拓の余地は大きいとみる｡10年／公共施設の木材利用を促す法律施行｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：東京建物／2016年12月期連結－減収増益｡売上高2544億円(前期／2600)､経常益306.35億円(同／247.96)､利益197.42億円(同／163.59)｡17年12期連結見通し／売上高2550億円､経常益255.00億円､利益220.00億円｡※日経2-7/17P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／仲介各社－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの仲介市場でより細かい地域区分に沿って賃料や空室の詳細情報を開示する動きが拡大傾向｡2018年以降／東京都心部中心に大量の新規供給が見込まれ､需給が緩和しても優良物件の賃料下落を回避する狙い｡借り手側／賃貸時の意思決定を早くできる利点｡取引活性化や透明性確保へ｡※日経2-9/17P22
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所情報－東京23区の16年10-12月期の空室増加面積は693,000㎡､空室減少面積は785,400㎡｡業績好調な企業を中心にｵﾌｨｽ拡張需要が底堅く､空室は下落。三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／18年の新規供給量－861,960㎡と16年より３割多く､12年以来の高水準｡賃料上昇は鈍く､08年の水準ではない｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率は3.74％と､前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡新築大型ﾋﾞﾙの稼働が影響｡平均募集賃料／3.3㎡あたり18,582円と前月比42円(0.23％)の小幅上昇｡割安物件を求める動きは底堅い／高額物件では引き合い鈍い｡※日経2-10/17P21
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所情報－低水準の空室率が続くｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場で､賃料を入居時の一定期間無料にするﾌﾘ-ﾚﾝﾄ契約が根強く残っている｡2018年から東京都心部を中心に大量の新規供給が見込まれる｡半年以上の長期のﾌﾘ-ﾚﾝﾄを付けることでﾃﾅｲﾝﾄを囲い込む動きが広がっている｡※日経2-11/17P22
  6. 不動産：不動産融資／2016年の金融機関による不動産融資(新規融資)が前年比15％増の12兆2806億円､統計を遡れる1977年以来で最高｡ﾏｲﾅｽ金利で深刻な運用難に見舞われる中､値上がりが見込まれるREIT向け融資などが活発｡新規融資全体は10.4％増の48兆3988億円(97年以来の高水準)､うち不動産向けが1/4｡※日経2-10/17P3
  7. 不動産：不動産融資／金融庁や日銀－過熱気味の不動産融資に少しずつ警戒のﾚﾍﾞﾙを上げている｡金融庁／地銀などの融資がｱﾊﾟ-ﾄを含む不動産向けに偏重することで財務の健全性を損ないかねないとみて､ｱﾊﾟ-ﾄ融資残高の多い地方銀行を対象に実体調査に乗り出した｡過疎などで空室が増え､返済が滞るﾘｽｸの説明ができているか？※同上
  8. 不動産：不動産投資／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のCBRE情報－2016年の国内不動産投資額は２兆9360億円で､前年比20％減｡２年連続で前年を下回った｡主な投資対象となっているｵﾌｨｽﾋﾞﾙは東京都心部を中心として売却物件が少なかった｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの投資額／１兆1960億円と29％減｡取得金額が500億円を超える物件は１件｡※日経2-16/17P22
  9. 不動産：不動産投資／三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報－18年の東京23区の新規供給(１ﾌﾛｱ面積が660㎡以上のﾋﾞﾙ)は861,960㎡と16年比34％増の見通し｡CBRE／｢供給増による賃料上　　昇の鈍化を背景に､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙを売却する動きが増えそう｣｡※同上
  10. 建築：東洋ｺﾞﾑ工業／27日－東京地裁は免震ｺﾞﾑ偽装事件をめぐり､同社の免震装置を使ったﾏﾝｼｮﾝを建設したｾﾝﾄﾗﾙ総合開発が､東洋ｺﾞﾑなどへの損害賠償の訴訟に判決｡判決／製造した東洋ｺﾞﾑ工業子会社の責任を認め､請求通り約３億円を支払うよう命じた｡東洋ｺﾞﾑ情報／免震ｺﾞﾑ性能の偽装事件に絡む民事訴訟の判決は初｡※日経2-28/17P42
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ４社／2016年4-12月期連結－建築事業の好調で､純利益は４社とも同期間として最高｡工事単価が上昇した一方､懸念されていた労務費は上昇せず､工事採算が上向いた｡４社とも17年３月期予想に対する進捗率が高く､通期業績を上方修正する可能性が高い｡18年３月期も業績好調が見込めそう｡※日経2-15/17P17
  12. 施設：ﾎﾃﾙ／JR西日本－JR京都駅南側に２棟のﾎﾃﾙを開業｡２棟とも宿泊に特化したﾎﾃﾙ／客室数は合計900室規模｡京都市内では最大級のﾎﾃﾙ開発｡2019年春の同時開業目指す｡駅から徒歩２分､好立地などを強みに､京都市内の旺盛な宿泊需要を取り込む｡土地／約6000㎡､地上10階建てﾋﾞｼﾞﾈｽ用と､高級感のある９階建て｡※日経2-3/17P13
  13. 施設：ﾎﾃﾙ／中長期滞在型の宿泊施設が拡大傾向｡三井不動産／新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｻﾞ　ｾﾚｽﾃｨﾝﾎﾃﾙｽﾞ｣－特徴は開設場所ならではのｻ-ﾋﾞｽ提供にこだわること｡ﾎﾃﾙ内飲食店も地元の老舗を誘致｡土地ならではのｱﾒﾆﾃｨ-もそろえる｡伝統工芸の体験ｲﾍﾞﾝﾄなども企画｡宿泊料金の目安／１室30,000-35,000円｡まず､京都市と東京･銀座で開業｡※日経2-4/17P13
  14. 施設：ﾎﾃﾙ／同上－大和ﾊｳｽ系ｺｽﾓｽｲﾆｼｱは中期滞在型のﾎﾃﾙ事業開始｡１部屋に3-5人が滞在できる40㎡ほどの広さの部屋を用意｡ｷｯﾁﾝやﾀﾞｲﾆﾝｸﾞﾙ-ﾑを設ける｡2018年にも東京都や京都市で５棟開業予定｡訪日客の観光需要が都心から地方にも流れたり滞在日数の長くなったりするｹ-ｽが目立っている｡各社／多様な形態のﾎﾃﾙ提供に力点｡※同上
  15. 施設：ﾎﾃﾙ／国土交通省情報－2016年の宿泊業の着工床面積は前年比2.1倍の約196万㎡｡床面積は18年ぶりの大きさ｡訪日外国人の増加を受けて､東京や大阪を中心にﾎﾃﾙの新設計画が相次いだ｡東京のﾎﾃﾙ不足は解消に向かうとの見方が出ているが､大阪はなお不足｡16年の新規着工／1482棟､工事予定額／6332億円｡※日経2-4/17P13
  16. 施設：ﾎﾃﾙ／ｵ-ｸﾗﾎﾃﾙ－名古屋市に｢ﾎﾃﾙJALｼﾃｨ名古屋｣を開業｡同社が名古屋にﾎﾃﾙを開くのは初｡訪日外国人やﾋﾞｼﾞﾈｽの需要を取り込む｡拠点数を増やすことでﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒ-ｼﾞの周知を図り､ｸﾞﾙ-ﾌﾟが手掛ける国内外の施設の利用促進につなげる｡新ﾎﾃﾙ／地上14階建て(伏見駅徒歩７分)､20-28㎡の客室を216室｡※日経2-8/17P13
  17. 施設：ﾎﾃﾙ／三菱地所ｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾛｲﾔﾙﾊﾟ-ｸﾎﾃﾙｽﾞｱﾝﾄﾞﾘｿﾞ-ﾂ－大阪市に旗艦ﾎﾃﾙを2020年春に開業｡ﾂｲﾝﾙ-ﾑを中心とした352室を設ける計画｡ｵ-ﾋﾞｯｸが新たに建設する地上25階建てﾋﾞﾙの15-25階を賃貸しﾎﾃﾙを開業する｡最寄り駅／市営地下鉄の御堂筋線の淀屋橋駅や本町駅｡ﾛｲﾔﾙﾊﾟ-ｸﾎﾃﾙｽﾞｱﾝﾄﾞﾘｿﾞ-ﾂ／国内８ｶ所でﾎﾃﾙ展開｡※日経2-8/17P13
  18. 施設：ﾎﾃﾙ／四国４県の主要都市を中心に､ﾎﾃﾙ開発が一段と活発化｡好調な訪日外国人を背景に客室稼働率が高水準にあることから､宿泊需要の取り込みを狙って全国ﾁｪ-ﾝによる開発相次ぐ｡高速道路網の充実で､郊外型ﾎﾃﾙも続々｡進出企業／共立ﾒﾝﾃﾅﾝｽ｢ﾄﾞ-ﾐ-ｲﾝ｣､JR四国､東横ｲﾝ､ﾙ-ﾄｲﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ､ｱﾒｲｽﾞ｢ﾎﾃﾙAZ｣など｡※日経2-10/17P35
  19. 施設：ﾎﾃﾙ／不動産事業のﾚｱﾙ(京都市)－町家を改装したｹﾞｽﾄやﾎﾃﾙなどの宿泊施設を2019年９月期までに京都市を中心に現在の20施設から８倍の164施設に増やす｡主に訪日外国人を対象にする｡投資額／200億円程度｡物件は所有せず､ｵ-ﾅ-などに売却､運営受託で収入を得る｡※日経2-20/17P13
  20. 施設：複合施設／西武ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－傘下の西武鉄道の主要駅･所沢駅で周辺の再開発を進める｡西口にある車両工場跡地(約59,000㎡)に大型の複合商業施設を建設｡開業目標／2020年半ばで､着工済みの東口駅ﾋﾞﾙ開発とあわせて駅周辺の魅力を高める｡約300戸の共同住宅や商業施設などが入る高層ﾋﾞﾙができる予定｡※日経2-5/17P7
  21. 内装：丹青社／2018年１月期連結見通し－営業利益は前期推定比５％増の40億円前後｡訪日外国人の増加で､首都圏や地方都市で大型ﾎﾃﾙや空港施設の改装案件が増加｡飲食店を中心にﾁｪ-ﾝｽﾄｱ向けの新改装も全国で伸びる｡売上高は730億円と３％増｡結婚式場やｻ-ﾋﾞｽｴﾘｱ向けも増えそう｡17年１月期／営業増益見込み｡※日経2-17/17P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳﾋｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)／２ｶ月連続で上昇｡代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月積み／１ﾊﾞﾚﾙ53.09ﾄﾞﾙと１年６月ぶりの高値｡ただ､前月比で0.4％高で､小幅上昇｡減産は１月から始まったが､米国の掘削設備の稼働数が２週続けて増加｡原油相場の上値が重い状況を反映｡※日経2-1/17P20
  2. 原油：原油価格／膠着状態が続いている。OPECが昨年11月末合意の減産が順調に進んでいるが､市場の反応は薄い｡背景／足元の米国の原油需要の伸びの鈍さ｡WTI／１月初めに55ﾄﾞﾙ台を超えたが､その後は52-54ﾄﾞﾙを中心に小動き続く｡｢今後３ｶ月は50-55ﾄﾞﾙの横ばい圏で推移する可能性もある｣(三菱UFJR＆C)｡※日経2-2/17P20
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が約１年半ぶりの高値を付けた｡取引の中心となる４月渡し／３日－前日比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ55.00ﾄﾞﾙ｡中東の地政学ﾘｽｸが意識された｡米ﾒﾃﾞｨｱ／２日－中距離弾道弾ﾐｻｲﾙの発射実験を実施したｲﾗﾝに対する報復措置として､ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権が３日にも追加制裁を科すと一斉に報道｡※日経2-4/17P22
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－反落｡取引の中心となる４月渡し／前日比で1.00ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ54.30ﾄﾞﾙ前後｡最近の高値で利益確定売り出しが出やすくなっている｡※※日経2-8/17P22
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－続伸｡取引の中心となる４月渡し／前日比0.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.10ﾄﾞﾙ前後｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経2-11/17P22
  6. 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－小幅上昇｡取引の中心となる４月渡し／前日比0.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.00ﾄﾞﾙ前後｡石油輸出国機構の減産への期待が相場を下支えした｡※日経2-17/17P19
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－小幅上昇｡取引の中心となる４月渡し／前週末比0.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.30ﾄﾞﾙ前後で推移｡前週末にﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経2-21/17P20
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－小幅続伸｡取引の中心となる４月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.50ﾄﾞﾙ前後｡日本時間で21日の時間外取引で､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が小幅に上昇した流れを引き継いだ｡※日経2-22/17P18
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－続伸｡取引の中心となる４月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ55.00ﾄﾞﾙ前後｡日本時間22日の時間外取引で､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が小幅に上昇した流れを引き継いだ｡※日経2-23/17P25
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－反発し高値圏で推移｡取引の中心となる４月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.90ﾄﾞﾙ前後｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物／23日､一時１ﾊﾞﾚﾙ55ﾄﾞﾙに迫り､１月３日以来の高値を付けた｡※日経2-25/17P20
  11. 素材：信越化学工業／塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂を３月１日納入分から１ｷﾛあたり30円以上(２割前後)値上げする｡塩ﾋﾞ各社の値上げが出そろった｡ｺｽﾄの上昇分を転嫁する｡原油高にともなって原料のﾅﾌｻが値上がりしているうえ､工場の老朽化で修繕費用も増加しており､安定供給の維持に向け顧客に理解を求める｡※日経2-4/17P22
  12. 素材：DIC／2016年12月期連結－経常増益｡売上高7514億円(前期／8199)､経常益557.97億円(同／489.95)､利益347.67億円(同／373.94)｡純利益／２期ぶり最高益更新｡液晶ﾊﾟﾈﾙ向け液晶材料や顔料など利幅の大きい商品群が伸びる｡17年12月期連結見通し／売上高7700億円､経常益580.00億円｡利益375.00億円｡※日経2-15/17P15,16
  13. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの引き合いが日本や韓国など東ｱｼﾞｱで強く､ｽﾎﾟｯﾄ価格も前年水準より６割高｡東ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格／２月中旬時点で１ﾄﾝ520ﾄﾞﾙ前後で推移｡前年同期に比べ６割高い｡液化石油ｶﾞｽが冬の煖房燃料需要期で割高感が出ているため､割安なﾅﾌｻに需要が集中しているのが影響した｡※日経2-18/17P19
  14. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年12月期連結－決算期変更｡売上高4701億円(16年３月期／5357)､経常益771.43億円(同／746.06)､利益347.88億円(同／300.30)｡17年12月期連結見通し／売上高5400億円､経常益840.00億円､利益370.00億円｡※日経2-15/17P16
  15. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／田堂社長－連結売上高の４割を稼ぐ中国売上高(元ﾍﾞ-ｽ)／｢2017年12月期は16年比７％増になる｣と従来より鈍化の見通し(この数年10％を超す増収が続いていたが不動産市況の悪化で建物用が伸び悩む)｡中国売上高の大半は建物用で、その７割を住宅内装など消費者向けが占める。※日経2-28/17P17
  16. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／建築用伸び悩みの背景－人民銀行が不動産向け融資の増加を抑えるよう銀行指導のほか､自宅の内装を自分で塗装する消費者が多かったが､都市部などで塗装済み物件や家具を買う人が増えていることも影響｡戦略／１月に家具用塗料ﾒ-ｶ-の恵州市長潤発塗料(広東省)を買収｡内陸部へ塗料販売店展開｡※同上■
環境関連
  1. 新電力：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ系新電力の長谷工ｴｱﾈｼｽ／ﾏﾝｼｮﾝ共用部向けの電力小売りを２月中に開始｡照明やｴﾚﾍﾞ-ﾀ-などに使う電力を大手より８％安く販売｡長谷工が管理する物件で始めていたｻ-ﾋﾞｽを他社の管理物件にも広げる｡2018年度までに関東､関西地域の約3000棟と契約を結び､年間36億円の売上高を目指す｡※日経2-25/17P15
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／大和ﾊｳｽ工業－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱとﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞでﾎﾃﾙ機能を持つ短期賃貸施設｢ｻ-　　ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣の運営管理に参入｡約30億円で現地の事業会社を買収(ｵ-ｽﾄﾗﾘｱが本拠のｳｫﾙﾄﾞﾌから発行済み株式の75％取得)し､計23施設の運営を開始｡現在の300室を2022年までに10,000室まで増やす計画｡※日経2-2/17P14
  2. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／大和ﾊｳｽ工業－子会社の大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄとｺｽﾓｽｲﾆｼｱが共同出資会社を立ち上げ､３月までに株式取得する｡ｳｫﾙﾄﾞﾌ／ｵ-ｽﾄﾗﾘｱで16施設(計977室)､ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞで７施設(589室)を所有者から借り､運営を受託している｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／給水管洗浄ｻ-ﾋﾞｽのｵｱｼｽｿﾘｭ-ｼｮﾝ－３月からｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの高級分譲ﾏﾝｼｮﾝの給水管を洗浄する事業に進出｡３月／100％出資の現地法人設立｡強い酸化作用があるｵｿﾞﾝ水を吸水配管に流してさびや汚れを除去するｻ-ﾋﾞｽを､現地のﾏﾝｼｮﾝ管理会社と提携し､提供｡同国のﾏﾝｼｮﾝ／計約100万室､うち３割は高額所得者｡※日経2-6/17P11
  4. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／不動産会社の富士ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(大阪市）－ﾍﾞﾄﾅﾑ北部のﾄﾞﾝﾊﾞｲ工業団地(土地／11,000㎡)で日系企業の駐在員向け賃貸住宅を建設｡投資額／約20億円｡３棟で計200戸以上を整備／第１棟(76戸)は着工､10月に完成｡温水洗浄便座などの設備採用､室内清掃や衣類ｸﾘ-ﾆﾝｸﾞのｻ-ﾋﾞｽも提供｡進出企業増加に対応｡※日経2-20/17P13
  5. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／JFEｽﾁ-ﾙ－ﾍﾞﾄﾅﾑで建材販売を強化｡現地ｾﾞﾈｺﾝ大手(同国ｾﾞﾈｺﾝ２位のｱｸﾞﾘﾒｺ／ﾊﾉｲ市)と合併会社を設立｡腐食に強い厚鋼など高級鋼材を加工して売り込む｡高成長を続けるﾍﾞﾄﾅﾑは都市開発や発電所などのｲﾝﾌﾗ需要が旺盛で､建設資材はｺﾝｸﾘ-ﾄから鋼材への置き換えが進んでいる｡鋼材は日本から輸入｡※日経2-23/17P13
  6. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－同国の年間鋼材消費量1800万ﾄﾝのうち建材用が半分を占め､なかでも高級建材の市場は2025年までに2.8倍に成長する見通し｡JFEｸﾞﾙ-ﾌﾟ／建材事業でﾍﾞﾄﾅﾑに優先的に投資している｡扱う鋼材はさびや腐食に強い高級品で中国製などの安値品と競合を避けながら販路を広げる｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－１月の新築分譲住宅価格は15の一線都市と人気のある二線都市のうち､前月比で11都市で下落､北京､杭州､成都は横ばい､広州は0.6％上昇｡｢15の一線都市と二線都市でそれぞれに合った方法､施策により不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策を実施して以降､市場に変化が見られ､価格は落ち着き､下落傾向に｣(同局)｡※京貿
  8. 海外：ｱﾌﾘｶ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－東ｱﾌﾘｶの建築用塗料大手のｻﾄﾞﾘﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ(ｳｶﾞﾝﾀﾞ)を買収すると正式発表｡買収額／100億円程度(非公式)｡今春をめどに全株式を取得｡関西ﾍﾟｲﾝﾄ／ｱﾌﾘｶの建築用塗料で４割のｼｪｱを持つ｡南部に加え東部でも塗料需要が拡大していることに対応｡営業基盤を一段と強化｡※日経2-9/17P14
  9. 海外：米国／ﾌﾞﾘｼﾞｽﾄﾝ－建材ﾒ-ｶ-の米ｹﾞｲｺ･ｳｴｽﾀﾝ(ﾜｼﾝﾄﾝ州)を買収｡同社／屋根や歩道､ｺﾝｸﾘ-ﾄを保護したり防水機能を持たせたりするｺ-ﾃｨﾝｸﾞ剤に強い｡傘下に収めて建材関連の商品群を拡充｡米子会社を通じて３月までに買収手続を完了｡※日経2-17/17P13
  10. 海外：米国／積水ﾊｳｽ－住宅会社のｳｯﾄﾞｻｲﾄﾞﾎ-ﾑｽﾞｶﾝﾊﾟﾆ-を533億円で買収｡ｳｯﾄﾞｻｲﾄﾞ社(ﾕﾀﾞ州)／戸建て住宅販売は累計４万戸以上、施工能力は年1600棟｡15年12月期純利益は54億円､売上高は684億円｡３月１日までに全持ち株取得｡積水ﾊｳｽ／米国で賃貸住宅の開発･運営や宅地開発が先行､戸建て住宅販売参入は初｡※日経2-13/17P13
■トピックス
　　　　　　社説／日経－持続可能な住宅市場へ政策の大転換を　　　　　　　＜日経2-8/17P2＞
　　
  • 疑問：住宅建設が増えることは景気にはﾌﾟﾗｽだが、持続可能な水準なのか疑問を抱かざるを得ない。2016年の住宅着工戸数は967,000戸と前年を6.4％上回った。消費増税前の駆け込み需要で膨らんだ13年以来の水準だ。なかでも貸家が前年比で10.5％増になった。低金利に加え、節税対策で貸家を建てる人が増えている。人口が減っている地方でも貸家が大幅に増加している点は首をかしげざるを得ない。業者が一括で借り上げて家賃収入を保証する契約方式が後押ししているが、一部でﾄﾗﾌﾞﾙも発生している。
  • 空き家急増：全国で空き家が急増しているように、住宅はすでに量的には足りている。人口に続いて20年ごろには世帯数も減少に転じることを考えれば、新規建設よりも既存住宅の有効活用へ、住宅政策の重点を大胆に移す必要がある。日本では住宅の建物の価値は築20年を超すとほぼｾﾞﾛになる場合が多い。かつての土地神話を背景に「土地さえ評価すれば建物は無視してもよい」という市場慣行があるためだ。これでは家を適切に修繕する動機づけにならない。まずは、しっかりと維持管理してきたかどうかが中古住宅の価値に反映される仕組みが要る。その方が購入者も安心できるだろう。
  • 中古住宅対策／評価の仕組み：そのためには建物を柱や壁などの構造部分と内装･設備部分に分けて評価する必要がある。ｼﾛｱﾘ対策をすれば構造部分の耐用年数は延びるし、給排水管を変えれば設備の価値は回復するはずだ。すでに大手住宅ﾒ-ｶ-10社で構成する「優良ｽﾄｯｸ住宅推進協議会」は、自らが供給した物件を対象に土地と建物を分けて査定している。建物では構造と内装･設備で別々に評価している。
  • 融資のあり方：住宅金融のあり方も問われている。ｱﾊﾟ-ﾄ建設向け融資はすでに過熱気味だ。一方で土地に加えて建物の価値も評価して住宅ﾛ-ﾝを提供する金融機関は少ない。住宅の再建築率が低い点も大きな問題だ。住宅着工戸数全体に対する、古い物件を壊して建てた住宅の割合を示す指標で、14年度は9.1％と調査を開始した1988
  • 年度以降で最低になった。古い物件はそのままで農地などに住宅がどんどん建っている。これでは空き家はますます増える。持続可能な市場にするためには、住宅政策を抜本的に改め、住宅を誘導する区域を自治体がしっかりと定めることも必要になる。


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞