■住宅関連情報／2017年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅大手７社／2016年12月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－主力の注文住宅で５社が前年実績を下回った｡足元の展示場の来場者数は前年並みだが､消費増税の延期で購入を急ぐ動きが鈍った｡※日経1-17/17P13
  2. 住宅着工動向：同上／前年同月比－△住友林業と三井ﾎ-ﾑは２％減､△積水ﾊｳｽとﾐｻﾜﾎ-ﾑは９％減､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑは18％減｡△大和ﾊｳｽ工業は横ばい｡△唯一ﾌﾟﾗｽの旭化成ﾎ-ﾑｽﾞは14％増(戸建てとｱﾊﾟ-ﾄの合計のみ公表)で戸建て単体も伸びた｡昨年にｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業の杭打ち問題で苦戦した反動で増えた｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／2016年の新設住宅着工戸数－967,237戸､前年比6.4％増｡２年連続でﾌﾟﾗｽで､消費増税前の駆け込み需要があった13年以来の高水準｡相続税の課税強化や低金利を背景にした貸家着工が全体の伸びをけん引｡※日経2-1/17P5
  4. 住宅着工動向：同上／種類別－持ち家3.1％増､貸家10.5％増､分譲住宅3.9％増｡分譲住宅のうちﾏﾝｼｮﾝは0.9％減｡貸家／418,543戸と８年ぶりの高水準｡相続税節税目的と､ﾏｲﾅｽ金利政策で資産運用のためｱﾊﾟ-ﾄを建てる動きが地方にも拡大｡貸家の地域別／三大都市圏以外の｢その他地域｣の伸びが最も高く11.5％増｡ﾜﾝﾙ-ﾑﾀｲﾌﾟが増｡※同上
  5. 住宅着工動向：同上／専門家の間では貸家ﾌﾞ-ﾑを懸念する声が出ている｡内閣府ﾚﾎﾟ-ﾄ(１月)／世帯数の伸び低下によって｢着工戸数の実績値が潜在需要を超過する可能性｣を指摘｡国交省情報／16年12月の季節調整積み年率換算の新設住宅は３ｶ月続けて減少｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所／ﾏﾝｼｭﾝ市場動向調査－首都圏で2016年に売り出された戸数は15年比11.6％減の35,772戸｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊直後の1992年(26,248戸)に次ぐ24年ぶりの低水準｡｢販売価格の高止まりで購買需要が低迷した｣(同研究所)｡発売戸数が４万戸を下回るのは09年(36,376戸)以来｡※日経1-20/17P15
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／１戸あたりの平均価格－15年比0.5％下落の5490万円｡４年ぶりに下落に転じたが､5000万円台の大台は３年連続で記録｡｢億ｼｮﾝ｣の発売戸数／1265戸､25.1％減｡初月契約率／5.7ﾎﾟｲﾝﾄ下落の68.8％｡好不調の分かれ目を示す70％を７年ぶりに下回った｡在庫／16年12月末時点で7160戸､15年末比729戸増｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／居住用賃貸物件の市場動向－首都圏の2016年12月のﾏﾝｼｮﾝの１戸あたり平均成約賃料は新築､中古ともに前年同月に比べ下がった｡下落は新築が４ｶ月連続､中古は６ｶ月連続｡成約賃料／新築－96,800円と5.1％下落｡中古－86,000円と1.6％下落｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝ成約数／前年同月比5.4％減少｡※日経1-28/17P24
  9. 住宅市場：ﾏｲﾅｽ金利政策導入を決めて29日で１年｡金利低下は住宅市場を刺激したが､足元の住宅ﾛ-ﾝ金利の上昇で､今は導入前に逆戻りした｡投資に向かうと期待されたﾏﾈ-は萎縮し､むしろ預金に回帰する傾向が見られる｡ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領の動向が金利や為替の行方を左右するなか､円安が頼みの綱という不安定な状況が続く｡※日経1-30/17P3
  10. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／ﾄﾖﾀﾎ-ﾑによるTOBと第三者割当増資が完了し､ﾄﾖﾀﾎ-ﾑの子会社になった｡TOBを含む総取得額は約110億円｡ﾐｻﾜﾎ-ﾑが第三者割当増資で新たに発行するなどした5,720,900株について､５日ﾄﾖﾀﾎ-ﾑから払い込みを受けた｡ﾄﾖﾀﾎ-ﾑの持ち株比率は27.8％から51％になる｡※日経1-6/17P12
  11. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／宮原年明取締役(55)が３月１日付で社長に昇格｡長野純一社長(53)は退任｡同社／11日に2017年２月期の連結業績予想を下方修正しており､事実上の引責責任とみられる｡17年２月期の最終損益／３億2000万円の赤字(前期は２億7800万円の黒字)に転落する見通し｡※日経1-12/17P14
  12. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｱｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／新社長－宮原年明氏(みやはら･としあき)｡1980年(昭55年)福岡県立福岡工業高校卒｡05年ﾔﾏﾀﾞ電機入社｡13年ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ専務｡15年取締役｡福岡県出身｡※同上
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2017年１月期連結予想－新築戸建て単価上昇｡土地ｵ-ﾅ-向けに3-4階建ての賃貸住宅を提案販売する事業が相続税対策で好調｡管理代行する賃貸物件の入居率も高く､賃貸収入が伸びる｡新築戸建ては省ｴﾈ機能強化で平均単価が上昇｡住宅ﾛ-ﾝ金利の下落も追い風｡売上高､純利益ともに過去最高に｡※日経1-13/17P28
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／2018年１月期連結見通し－海外拡大｡足元の受注残高は１年前より15％増｡独自の人材育成ｼｽﾃﾑを整え建設作業員を確保へ｡米ﾜｼﾝﾄﾝの一等地開発を手掛けるなど海外も拡大｡連結純利益は最高益に｡※同上
  15. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2016年11月中間期連結－最終赤字｡売上高634億円(前年同期／581)､経常益▲14.94億円(同／▲28.14)､利益▲15.47億円(同／▲23.65)｡17年５月期連結見通し／1588億円､経常益24.00億円､利益5.00億円｡※日経1-14/17P15
  16. 住宅：三菱地所：入居者ｻ-ﾋﾞｽ／ｸﾞﾙ-ﾌﾟで販売したﾏﾝｼｮﾝの入居者向けに鮮魚の宅配ｻ-ﾋﾞｽを開始｡鮮魚流通ｻ-ﾋﾞｽ｢羽田市場超速鮮魚｣を手がけるﾍﾞﾝﾁｬ-CSN地方創生ﾈｯﾄﾜ-ｸと資本提携｡羽田空港内のCSNの物流拠点を活用／全国から仕入れる鮮魚を水揚げ当日に届ける｡三菱地所／ﾏﾝｼｮﾝ入居者向けのｻ-ﾋﾞｽの強化につなげる｡※日経1-18/17P13
  17. 住宅：積水化学工業／2017年３月期連結見込み－営業利益は前期比７％増の960億円｡従来予想より20億円増え､４期連続で最高となる｡住宅事業／やや低調｡通期の受注見通しを３％増から２％に引き下げた｡台風などの影響で2016年10月の受注が落ち込んだ｡営業のﾃｺ入れで最近の受注は持ち直しているという｡※日経1-31/17P15
  18. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にする｡経済産業省が推奨する国民運動｢ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾗｲﾃﾞ-｣に対応｡柔軟な働き方を導入することで､新入社員の採用などで円滑な人材確保を図る｡新施策／２月の最終金曜日24日から採用｡対象／ﾊﾟ-ﾄなどを含む19,000人の従業員｡午後１時から５時までの４時間｡※日経1-31/17P11
  19. 住宅：貸家／ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念－2016年の貸家着工が８年ぶりに40万戸を超える見通し｡相続税節税目的のｱﾊﾟ-ﾄ建設が全国的に広がっているためだ｡長野､鳥取､島根､富山､､福島､靑森の７県／前年比の伸び率は30％超｡日本の世帯数は近い将来に減少に転じるとみられ､実需を伴わない｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣が発生しつつあると懸念の声も｡※日経1-25/17P5
  20. 住宅：貸家／同上－企業向けの融資低迷でﾒｶﾞﾊﾞﾝｸをはじめ､地銀や信用金庫が競うように低金利のｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝに力を入れていることも建設を後押し｡日銀情報／大家に対する新規貸出－16年1-9月に約３兆5000億円と前年同期比17％増｡貸家ﾌﾞ-ﾑ／地方にも拡大－16年1-11月の地方圏の伸び率は11.7％｡※同上
  21. 住宅：貸家／同上－ｱﾊﾟ-ﾄ空室増加傾向｡不動産調査会社のﾀｽ情報／首都圏のｱﾊﾟ-ﾄ空室率－15年夏ごろから急上昇｡神奈川や千葉県､東京23区で35％前後｡業者が一定の家賃収入を保証するｻ-ﾋﾞｽ／ﾄﾗﾌﾞﾙも発生｡｢貸家はすでにﾋﾟ-ｸを付けた可能性がある｣(ﾆｯｾｲ基礎研)｡すでに430万戸ある貸家の空き家／さらに増える可能性がある｡※同上
  22. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇が鈍化｡2016年12月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算)の希望売り出し価格／平均3568万円と､前月比0.6％上昇にとどまった｡所有者が売却益を得るため築年数の少ない物件を売り出しているようだ｡東京都内の希望売り出し価格／平均4838万円､前月比0.6％上昇｡※日経1-25/17P20
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2016年の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均売り出し希望価格(70㎡換算)は3476万円と前年比13.2％上昇｡上昇は３年連続｡新築に比べ割安な中古に買いが集まり1994年以来の高水準｡上昇ﾋﾟｯﾁの速さから割高感も出始めた｡東京23区／5249万円と10.6％上昇｡４年連続の上昇､94年以来の高水準｡※日経1-31/17P22
  24. 住宅：中古住宅／同上－新築ﾏﾝｼｮﾝは値上がりで販売が低迷｡新築と比べて２割程度安いとされる中古販売が好調だった。大阪府／13.9％上がり2210万円｡愛知県／1741万円と7.4％上昇した｡※同上
  25. 住宅：地震対策／東京理科大学と情報通信研究機構､大和ﾘ-ｽ､今富建築－共同で､住宅にｾﾝｻ-網を張り巡らし､大地震が起きた時の損傷を自動で通報するｼｽﾃﾑの実証実験に着手｡３月から大分県にﾓﾃﾞﾙ住宅を建設し､人工的に揺らす実験｡損壊した住宅の危険度を迅速に把握し､住民の安全確保と速やかな復興につなげる狙い｡※日経1-30/17P13
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ／三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ－既存のﾏﾝｼｮﾝを１棟まるごと購入し､改装したうえで売る｢再販事業｣を始める｡新築ﾏﾝｼｮﾝ向けの用地取得が難しいなか､膨らみ続ける中古市場にも力を入れ住宅事業全体の収益を拡大｡将来は年500-600戸の販売を目指す｡再販する分譲ﾏﾝｼｮﾝのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ／｢ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾘﾓｱ｣と名付けた｡※日経1-12/17P14
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ／同上－まず東京都港区の白金台にある賃貸ﾏﾝｼｮﾝを購入し､改修したうえで売る｡２月に改修を終える予定｡築30年の物件(総戸数14戸)で地上４階建て｡改修／給･排水管の更新､防犯ｶﾒﾗ新設､窓は二重ｶﾞﾗｽにし断熱性を向上させた｡販売住戸／３LDK･４LDKﾀｲﾌﾟ､１月中にも販売｡販売価格／１億円超の見通し｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ／古民家再生のKiraku　Japan－京都市などで空き家をﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝした宿泊施設を開業する｡2019年末までに30件に増やす｡ﾏ-ｹｯﾃｨﾝｸﾞから予約､顧客情報まで管理できるｼｽﾃﾑも開発した｡使われていない伝統的な建造物をﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝして､１組の旅行客に丸ごと貸し出す｡自治体と協力して観光ﾌﾟﾗﾝも提供｡※日経1-23/17P11
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／冬の起床時に室温が低いほど高齢者を中心に血圧が高くなる一方､住宅の壁や窓を断熱化して室温を上げると血圧が低下する傾向が見られるとの調査結果発表｡血圧上昇は心筋梗塞や脳卒中などのﾘｽｸにつながることから､壁に断熱材を入れたり､窓を二重化したりする住宅ﾘﾌｫ-ﾑの推進をPR｡※日経1-15/17P38
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾏﾝｼｮﾝ管理大手の東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-／管理組合向けに建物の修繕計画を支援するｻ-ﾋﾞｽを開始｡独自開発の専用ｿﾌﾄを使い､修繕箇所を立体的に把握したり､過去の修繕履歴がﾃﾞ-ﾀ管理できる｡専用ｿﾌﾄ｢TC３ARD｣／ｿﾌﾄｳｴｱ会社と共同開発､販売価格／１棟あたり50棟で70万円を見込む｡年間／200件の受注見込む｡※日経1-18/17P13
住宅ロ－ン関連
  1. 保険：空き家管理に保険／あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険と三井住友海上火災保険－空き家の管理業者を対象に､家財を損壊したり､外壁が崩れて通行人がけがをしたりした際の賠償費用を補償する保険の取り扱いを始めた｡全国的に空き家の増加傾向が続いており､管理業に参入する住宅ﾒ-ｶ-などが増えていることに対応｡※日経1-9/17P9
  2. 保険：同上／保険料－１戸建てで年4320-8030円、共同住宅－年2050-3670円｡保険金／最大で5000万～５億円｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ取引の減速が鮮明／主要８行への申し込み件数－2016年12月は約4.3万件､ﾏｲﾅｽ金利政策導入前の水準まで低下(ﾏｲﾅｽ金利政策導入直後の16年３月に８万件に倍増)｡米大統領選挙後の金利上昇を受けて大手銀行は17年１月から10年固定型の最優遇金利を引き上げており､さらに勢いが鈍る可能性がある｡※日経1-19/17P3
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：日銀／１月の主要銀行貸出動向ｱﾝｹ-ﾄ調査－個人向けの住宅ﾛ-ﾝのDIはﾌﾟﾗｽ７と前回(10月調査)から５ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡｢相続税対策の貸家建設向けの貸出需要が鈍化していることを反映している｣(野村證券)とみる｡※日経1-24/17P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／建設資材のﾒ-ｶ-在庫が一段と減っている｡ｾﾒﾝﾄの在庫水準／２年10ｶ月ぶりの低さとなった｡鋼材ﾒ-ｶ-各社の生産調整の効果が浸透し不足感が出始めたH形鋼の流通在庫／５年ぶりの低水準が続いている｡在庫調整の進展を契機に価格引き上げに踏み切る動きも鮮明になってきた｡※日経1-7/17P18
  2. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値－171.743と､前月比1.7％上昇(前年同月比10.1％上昇､伸び率は13年12月の11.0％以来の高さ)｡上昇は５ｶ月連続で､１年６ｶ月ぶりに170を超えた｡非鉄金属が上昇､鋼材がじんわり値上がり｡※日経2-1/17P22
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月契約分の鋼材販売価格を全品種で引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝ1000-3000円｡全品種の値上げ表明は３ｶ月連続｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙに使うH形鋼／堅調な需要を踏まえて､前月比3000円高の１ﾄﾝ78,000円｡ﾏﾝｼｮﾝ向けの需要の鈍い棒鋼／1000円高の同58,000円にとどめた｡※日経1-17/17P18
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－鋼材受注の回復鮮明｡2016年11月の普通鋼鋼材受注量／前年同月比5.7％増の590万ﾄﾝと４ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡内需関係／△製造業向け－7.2％増の165万ﾄﾝ｡△建設用－19.8％増の108万ﾄﾝ｡都市開発関連に加え､住宅用向けも大幅な伸び｡△土木用－官民とも好調｡△輸出－3.4％減｡※日経1-17/17P11
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の２月契約の販売価格を１ﾄﾝ2000円(3.5％程度)引き上げる｡値上げは３ｶ月連続｡価格引き上げを進めている他品種や海外との価格差を解消する｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや合金鉄などの調達ｺｽﾄは上がっている｡４月以降の需要期に向けて､製品価格への転嫁を急ぐ｡※日経1-25/17P20
  6. 建材：建設用鋼材／造船や機械などに使う厚鋼板の流通価格が上昇､１年半ぶりの高値をつけた｡５日の新日鉄住金大分製鉄所の火災事故を受けて一般流通(店売り／産業機械や建築･土木向けが多い)向け供給が減少する見通しが強まり､流通業者が卸価格を引き上げている｡供給不安を材料に先高観が強まっている｡※日経1-27/17P19
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／丸紅－国内ｾﾒﾝﾄ販売から撤退｡90％出資の丸紅ｾﾒﾝﾄ資材の国内営業事業(約300億円)を４月に太平洋ｾﾒﾝﾄｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社の太平洋ｾﾒﾝﾄ販売に売却｡人口減少などで需要拡大が見込みづらい国内事業から撤退､輸出(年間約100万ﾄﾝ)に特化｡資源や穀物事業の苦戦で業績が伸び悩み､経営の選択と集中で収益力を強化｡※日経1-24/17P12
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2016年のｾﾒﾝﾄの国内販売量は4132万ﾄﾝと､前年比４％減｡暦年ﾍﾞ-ｽで前年実績を下回るのは３年連続｡直近で過去最低｡10年の4116万ﾄﾝに迫る水準｡人手不足や資材費上昇を背景に､全国的に土木･建築工事の需要が振るわず､ｴﾒﾝﾄの販売が滞った｡輸出／14％増の1153万ﾄﾝ､３年連続増加｡※日経1-27/17P9
  9. 建材：三協立山／2016年11月中間期連結－減収増益｡売上高1583億円(前年同期／1679)､経常益40.44億円(同／16.66)､利益20.31億円(同／0.96)｡純利益／前年同期比21倍｡材料のｱﾙﾐ地金価格が下がり､主力の建材事業の採算が改善｡17年５月期連結見通し／売上高3420億円､経常益75.00億円､利益40.00億円｡※日経1-12/17P17
  10. 建材：ノダ／2016年11月期連結－増収増益｡売上高649億円(前期／607)､経常益37.13億円(同／15.90)、利益23.03億円(同／10.30)｡17年11月期連結見通し／売上高640億円､経常益34.00億円､利益21.00億円｡※日経1-17/17P15
  11. 建材：大倉工業／包装用ﾌｨﾙﾑなどを製造する合成樹脂事業で､約30億円の設備投資をする｡食品容器などを包装するｼｭﾘﾝｸﾌｨﾙﾑの製造装置のほか､子会社に印刷設備などを導入｡2013年12月期連結／売上高約は855億円､経常利益は過去最高の45億円になったようだ｡※日経1-17/17P31
  12. 建材：建材ﾒ-ｶ-の岡部／2017年12月期に記念配当を実施する公算が大｡創立100周年を記念して中間と期末に３円ずつ合計６円配当を実施し､普通配24円と合わせて総額30円を配当する見通し｡16年12月期連結見込み／売上高－８％減の637億円､純利益－84％増の78億円｡※日経1-27/17P15
  13. 住設：京ｾﾗ／家庭用ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ(HEMS)の新製品を発売｡夏に予定するｿﾌﾄ更新で人口知能を活用できるようにする｡天気や電力消費傾向を予測し､ｴﾈﾙｷﾞ-効率が高くなるように太陽光発電や蓄電ｼｽﾃﾑを自動制御する｡※日経1-26/17P15
  14. 住設：ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障(CSP)／高齢者住宅で使う緊急通報ｼｽﾃﾑ開発､１日に発売｡居室に緊急通報装置を設け､夜間などに高齢者が異常を知らせたい場合に専用ﾎﾞﾀﾝを押せばCSPの専門員らが代行で応答｡｢見守りﾊﾋﾟﾈｽｺ-ﾙ｣／ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅に導入する場合､30戸あたりで初期費用は650万円程度(一般的なものの半額)｡※日経2-1/17P13
  15. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／物流の効率化推進－車両と荷台部を脱着するﾄﾗｯｸを導入｡商品を積み込む時間を待たずに､事前に準備した荷台を付けて出発するようにし､運転手の負担軽減と車の有効利用につなげる｡2020年に物流ｾﾝﾀ-と宅配拠点､店舗を結ぶ主要ﾙ-ﾄで輸送便の２割に運用を拡大｡輸送ｺｽﾄの2-3割の削減見込む｡※日経1-5/17P15
  16. 家具：くろがね工作所／2016年11月期連結－経常増益｡売上高101億円(前期／107)､経常益1.89億円(同／1.46)､利益1.57億円(同／2.42)｡17年11月期連結見通し／売上高108億円､経常益2.00億円､利益1.70億円｡※日経1-17/17P15
  17. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／不要になったｲｹｱの家具の下取りｻ-ﾋﾞｽ開始｡下取りした家具は修繕､店内のｱｳﾄﾚｯﾄｺ-ﾅ-で販売｡捨てるのをためらう家具を引き取ることで､家具の買い替えにつなげる｡不要になった家具をｳｪﾌﾞｻｲﾄで査定し､店で引き取る際に査定額と同額のｲｹｱで使えるﾌﾟﾘﾍﾞｲﾄｶ-ﾄﾞを発行｡家具下取り／大塚家具も実施｡※日経1-18/17P13
  18. 家具：ｱｳﾄﾚｯﾄ家具販売のﾋﾞｯｸﾞｳｯﾄﾞ(松山市)／関東で出店攻勢に出る｡27日／関東１号店を青梅市で開業｡2018年末までに直営店を９店出店｡地域の中小の家具店向けにFC展開も進める｡同社／四国や九州で店舗展開､割安感を打ち出して大消費地の関東市場を開拓｡直営店23店､FC店20店｡16年２月期売上高43億円｡※日経1-24/17P31
  19. 内装：丹青社／2017年１月期連結予想－改装好調｡訪日外国人増で商業施設や大型ﾎﾃﾙの改装が好調｡消費増税後に落ち込んだｱﾊﾟﾚﾙ専門店の案件が回復し経常増益｡ただ本社の土地売却益など16年１月期にあった特別利益がなくなり純利益は減益｡年間配当は22円とする｡※日経1-13/17P28
  20. 内装：丹青社／2018年１月期連結見通し－ﾎﾃﾙ案件伸びる｡観光立国の政策を追い風に空港施設や駅ﾋﾞﾙからの受注が増える｡首都圏のほか地方都市でもﾎﾃﾙの改装や､博物館内の整備など文化施設の需要も順調｡企画から施工まで一括で手掛ける案件も増やして採算性を高め､増収増益に｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅の壁や床､建設現場の基礎工事に使う国内の合板製造量が1995年以来､21年ぶりに輸入合板を超えたもようだ｡国産材の普及を促す政府の支援策を受け､木造建築への採用が進んでいる｡※日経1-14/17P18
  2. 合板：国産合板／林野庁の主要木材需要見通し－2016年に国内で製造された合板は3,063,000立方m｡輸入量は2,792,000立方mになる見込みで､合板分野で国産の占める割合は52％｡輸入合板／価格競争力低下｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用輸入合板／需要が前年比１割以上少ない建材商社も｡合板ﾒ-ｶ-／型枠用合板やﾌﾛｱ台板に国産合板注力｡※同上
  3. 合板：国産合板／国産合板の卸価格－上昇続く｡東京の問屋卸値／指標品種－２年７ｶ月ぶりに１枚1000円台に｡大手ﾒ-ｶ-の工場火災の余波もあって供給が追いつかず､品薄感が強い(ｾｲﾎｸの秋田市の火災が起きた工場／３月にも操業再開か)｡13日／針葉樹合板(12mm厚､構造用)－前月比30円(３％)高の１枚990-1010円｡※日経1-14/17P18
  4. 合板：国産合板／農林水産省情報－国産針葉樹合板の在庫が９ｶ月ぶりに増加｡2016年12月末時点の在庫／前月比１％増の88,501立方m｡北日本を中心に積雪の影響で建設工事が滞るｹ-ｽが増え､引き合いが弱まった｡ただ､市場の品薄感は消えていない｡※日経1-26/17P23
  5. 合板：国産合板／同上－指標品(12mm､構造用)の問屋卸価格は１月中旬に前月比３％値上げりし､14年６月以来の１枚1000円台に乗せた｡※同上
  6. 木材：林業／広島市－林業の盛んな市内の中山間地域に住んで林業をする人を募る｡作業時間以外は農業や､起業したりする｢半林半X｣の生活を希望する人を後押し｡募集人員／２名｡１年目／地元の森林組合などから研修を年1600時間以上､２年目／自立目指し年1200時間以上作業に取り組む｡研修中／月7.5万円支給｡※日経1-7/17P35
  7. 木材：家具販売の家具家(高松市)／高級家具に使われる木材の卸売事業を始めた｡丈夫で希少価値の高い銘木の｢ｳｵ-ﾙﾅｯﾄ｣を北米の産地から直接仕入れ､中間ｺｽﾄを省き一般的な価格より３割ほど安く販売｡ﾃ-ﾌﾞﾙの天板などに使われるｳｵ-ﾙﾅｯﾄは需要が伸びており､自社製品に使うとともに､卸を新たな事業の柱に育てる｡※日経1-19/17P31
  8. 木材：輸入丸太／住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出価格交渉が据え置きで決着｡指標の松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の１月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m)－850ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡日米で住宅向け需要は伸びているが､円安･ﾄﾞﾙ高傾向で仕入れｺｽﾄの上がる日本勢の反発が強く､価格は２ｶ月連続横ばい｡※日経1-20/17P21
  9. 木材：輸入丸太／主に木造住宅内装材や合板に使う南洋材丸太の対日価格交渉が３ｶ月連続の据え置きで決着｡指標となるｻﾗﾜｸ州(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の2016年12月積み輸出成約価格／１立方m283ﾄﾞﾙ前後(FOB＝本船渡し)｡商社／値上げに抵抗｡貿易統計情報／16年1-11月のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の輸入量－前年同期比約11％減少｡※日経1-28/17P24
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の2016年12月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率は3.61％と前月比0.14ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡空室率の低下は２ｶ月ぶりで､08年６月以来の低水準｡既存ﾋﾞﾙ中心に新規の入居が進んだ｡平均募集賃料／3.3㎡18,540円と前月比64円(0.35％)上昇｡36ｶ月連続で上昇した｡※日経1-13/16P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙで賃料引き上げ進展｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料決定実施状況／2016年に都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のﾋﾞﾙｵ-ﾅ-の37%が賃料を引き上げた｡賃料が安い時期に契約した物件を中心とした入居企業と値上げ交渉の事例が多く､調査は１ﾌﾛｱ面積330㎡以上のﾋﾞﾙ所有ｵ-ﾅ-523社｡※日経1-24/17P18
  3. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ各社／建設現場ではなく､前もって工場で固めておくｺﾝｸﾘ-ﾄ部材の活用を進める｡大成建設／新国立競技場の基礎部分での採用を決めた｡清水建設／鉄骨などを組み合わせた工法でもｺｽﾄや工期を即座に計算できるｼｽﾃﾑを開発し､活用を後押しする｡人手不足で建設作業員の省力化や工期の短縮で利用拡大｡※日経1-4/17P7
  4. 施設：ﾎﾃﾙ／国内の新規客室供給が2020年までに６万室を超す見通し｡外資系やﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙが東京五輪やｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞによる需要を見込んで相次ぎ開業｡直近４年と比べて２倍のﾍﾟ-ｽになる｡みずほ総合研究所のﾃﾞ-ﾀを基にした試算では投資額は約１兆円に膨らむ｡全国にあるﾎﾃﾙの客室数／2016年３月時点で約85万室｡※日経1-5/17P13
  5. 施設：ﾎﾃﾙ／不動産中堅のｺｽﾓｽｲﾆｼｱ－ﾎﾃﾙ事業に参入｡訪日外国人らの需要を見込み､１部屋あたり3-5人が滞在できる40㎡程度の広さを確保｡ｷｯﾁﾝやﾀﾞｲﾆﾝｸﾞﾙ-ﾑを設けるなどして平均で３日間程度の滞在を見込む｡2018年にも東京都や京都市で５軒を開業する予定｡宿泊料金／１泊１室換算で３万円程度｡内装／｢和｣ｲﾒ-ｼﾞ｡※日経1-24/17P13
  6. 施設：物流施設／大和ﾊｳｽ工業－地方で大規模物流施設を整備｡北海道や富山県の工業団地などで今後３年で1000億円程度を投じて約20拠点を開発｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の拡大などで､地方でも保冷機能付きなど高機能倉庫の需要が高まっている｡※日経1-6/17P11
  7. 施設：物流施設／大和ﾊｳｽ工業－物流事業は売上高の２割を占める｡事業別売上高比率(2015年度)／物流(事業)施設－22％(7363億円)、商業施設－15(4955)､賃貸住宅－27(8801)､戸建て住宅－11(2783)､その他－25(8336)｡売上高／３兆3240億円｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：原油先物の指標となるﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI／３日－急進｡時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ55ﾄﾞﾙ台､約１年半ぶりの高値をつけた｡市場では主要産油国の減産合意で､需給が引き締まるとの見方が強まっている｡OPECとﾛｼｱなど非加盟国は2016年12月､減産を進めることで15年ぶりに合意｡各国の減産／１月から順次始まる｡※日経1-4/17P5
  2. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから長期契約で輸入する原油(DD原油)／２ｶ月ぶりに上昇。代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の2016年12月積み／前月比20％高い１ﾊﾞﾚﾙ52.86ﾄﾞﾙと１年５ｶ月ぶりの高値｡産油国が合意した減産が意識され､指標原油のﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇した影響が出た｡OPEC／１月より日量120万ﾊﾞﾚﾙの減産｡※日経1-5/17P21
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場で原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－上昇｡取引中心の３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ53.60ﾄﾞﾙ前後と2016年末まで取引中心だった２月渡しに比べ0.20ﾄﾞﾙ高い｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が３日に一時､１ﾊﾞﾚﾙ55ﾄﾞﾙ台をつけた流れを引き継いだ｡※日経1-5/16P23
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－上昇､約１年５ｶ月ぶりの高値をつけた｡取引の中心となる３月渡し／前日比0.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.30ﾄﾞﾙ前後｡約１ｶ月ぶりに54ﾄﾞﾙ台に乗せた｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局の週間石油在庫統計で在庫が減少するとの観測から､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が上昇した流れを引き継いだ｡※日経1-6/17P19
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－続伸｡取引の中心となる３月渡し／前日比0.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.60ﾄﾞﾙ前後｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経1-7/17P18
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－反落｡取引の中心となる３月渡し／前週末比1.80ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ52.80ﾄﾞﾙ前後｡※日経1-11/17P20
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－小幅に上昇｡取引の中心となる３月渡し／前日比0.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ53.80ﾄﾞﾙ前後｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経1-19/17P21
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－続伸｡取引の中心となる３月渡し／前週末比1.00ﾄﾞﾙ高い１ﾍﾞﾚﾙ53.60ﾄﾞﾙ前後｡中東などの産油国の減産が進むとの観測から､前週末にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経1-24/17P18
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－小幅続伸｡取引の中心となる３月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ53.80ﾄﾞﾙ前後｡日本時間24日夕の時間外取引で､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が小高く推移した流れが波及した｡※日経1-25/17P20
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場で原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－反落｡取引の中心となる３月渡し／前週末比0.90ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ53.40ﾄﾞﾙ｡日本時間30日の時間外取引で､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が前週末比で安く推移､その流れが波及｡※日経1-31/17P22
  11. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｲﾝﾄﾞ向け輸出価格－２ｶ月ぶりに上昇｡２月積み契約価格／前月比２％高い｡水道管向けなど需要が堅調に推移するなか､ｲﾝﾄﾞ政府による高額紙幣廃止の影響も早期に収まった｡需要増などを背景に先高観も出ている｡※日経2-1/17P22
  12. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／同上－ｲﾝﾄﾞ向けは前月比20ﾄﾞﾙ高い１ﾄﾝ960ﾄﾞﾙ前後｡中国･東南ｱｼﾞｱ地域でも20ﾄﾞﾙ高い910ﾄﾞﾙ前後(いずれも運賃･保険料込み)｡※同上
  13. 塗料：川上塗料／2016年11月期連結－経常増益｡売上高60億円(前期／64)､経常益3.41億円(同／3.31)､利益2.44億円(同／2.45)｡17年11月期連結見通し／売上高64億円､経常益2.94億円､利益2.10億円｡※日経1-14/17P15
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／東レ－三井製糖とｻﾄｳｷﾋﾞからﾊﾞｲｵ燃料や化学品などの原料をつくる事業に参入｡ﾀｲで総額50億-60億円を投じ2018年にﾌﾟﾗﾝﾄを稼働させる｡同社独自の水浄化膜技術を生かし従来よりｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄを半分に抑える｡原料／ｻﾄｳｷﾋﾞの搾りかす｢ﾊﾞｶﾞｽ｣、産出品目／｢ｾﾙﾛ-ｽﾞ糖｣｢ｵﾘｺﾞ糖｣｢ﾎﾟﾘﾌｪﾉ-ﾙ｣の３つの素材｡※日経1-5/17P14
  2. ｱｼﾞｱ：台湾／三井不動産－海外でﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙの展開を開始｡台湾の中堅不動産･広晋建設(台北市)が建設するﾎﾃﾙの運営を三井不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟが担う｡開業は2020年を目指す｡台湾／ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙが不足気味であることに加え､台湾への観光客も増加傾向のため商機が見込めると判断｡今後もｱｼﾞｱを中心にﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを手掛ける予定｡※日経1-10/17P7
  3. ｱｼﾞｱ：台湾／三井不動産－2021年に台湾の台北市で大規模商業施設｢ららぽ－と｣を開業｡日本を除くｱｼﾞｱのららぽ－とは３店舗目で､台湾では初｡同社／台湾で商業施設やﾎﾃﾙなど新事業を相次ぎ打ち出しており､将来は集合住宅を含めた複合開発を目指す方針だ｡台湾事業／初年度売上高－約240億円､目標を１割上回る｡※日経1-25/17P9
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－2017年末までにｲﾝﾄﾞで自動車用塗料の生産能力を４倍の年25,000ﾄﾝに拡大｡同国南部に新工場建設｡北部の既存工場の設備も増強した｡投資額／約40億円｡同社／連結売上高の約６割をｱｼﾞｱが占めるが､最大の成長市場とされるｲﾝﾄﾞで出遅れており､同国の自動車塗料でｼｪｱ３割を狙う｡※日経1-28/17P15
  5. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－中国でのﾏﾝｼｮﾝ向け事業拡大のため､現地での住器製造を７月から開始｡当初は2016年11月から始める予定だったが､新工場の着工の遅れから後ろ倒しになった｡従来から手掛けるﾄﾞｱだけではなく､ﾏﾝｼｮﾝの内装一式を受注できる体制を整備｡投資額／15億円程度｡年間35億円程度の売上高を目指す｡※日経1-12/17P39
  6. ｱｼﾞｱ：中国／日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－中国で家具用塗料を手がける長潤発塗料集団(広東省)傘下の塗料ﾒ-ｶ-を買収｡買収額／非公開｡日本ﾍﾟｲﾝﾄHD／中国子会社を通じて株式の６割を取得｡中国で住宅の内装に使う塗料事業を強化しており､家具ﾒ-ｶ-などへ販路を広げる｡※日経1-17/17P12
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2016年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると､前月比で下落したのは20都市で11月より９都市増｡上昇したのは46都市と９都市減､横ばいは４都市で同じだった｡※日経1-19/17P7
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2016年12月､中国の15の一線･人気二線都市のうち､12都市で新築分譲住宅価格が前月より下がり､下落幅は0.1-0.4ﾎﾟｲﾝﾄの間｡12都市／北京､上海､南京､無錫､合肥､福州､ｱﾓｲ､済南､鄭州､武漢､深ｾﾝ､成都｡前月並み／天津と杭州の２都市｡上昇／広州の１都市｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／恒大集団(広東省)－2016年の中国の不動産販売で､初の首位となった｡販売額(契約ﾍﾞ-ｽ)／15年比で85％増の3733億元(約９兆1700億円)と大きく伸び､業界最大手の万科(２位／40％増の3647億元)を抜いた｡恒大／昨年－約6000億円を投じ､万科の第３位の大株主に踊りでるなど存在感を高めている｡※日経1-24/17P9
  10. 海外：米国／YKKAP－米国の西海岸地域でﾋﾞﾙ建材の販売開始｡ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺやﾛｻﾝｾﾞﾙｽに2018年度までに支店開設｡戸建て住宅用の断熱窓もあわせて全米展開を本格化する｡ｲﾝﾄﾞでも集合住宅向けにｱﾙﾐ窓の製造･販売に向けた体制を整え､成長余地が大きい海外市場を開拓する｡現地法人設立から25年経過／知名度も高まる｡※日経1-14/17P15
  11. 海外：米国／住友林業－米国の住宅販売会社ｴｯｼﾞ･ﾎ-ﾑｽﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟの持ち株会社を買収する｡子会社を通じて株式の70％を約73億円で取得する｡買収で米国での販売戸数を年間5000戸規模に増やす｡※日経2-1/17P13
  12. 海外：ｱﾌﾘｶ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－今春をめどに､ｱﾌﾘｶの建築用塗料大手のｻﾄﾞﾘﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟ(ｳｶﾞﾝﾀﾞ)を買収｡買収額／100億円超とみられる｡2011年の南ｱﾌﾘｶ企業に続いてｹﾆｱなど東ｱﾌﾘｶに強いｻﾄﾞﾘﾝも取り込み､成長するｱﾌﾘｶ市場で足場を固める｡関西ﾍﾟｲﾝﾄの南ｱﾌﾘｶ子会社を通じ全株式を取得する｡※日経1-27/17P11
  13. 海外：ｱﾌﾘｶ／同上－ｻﾄﾞﾘﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟは住宅の内装用塗料に強い｡ｳｶﾞﾝﾀﾞ､ﾀﾝｻﾞﾆｱ､ｹﾆｱの３ｶ国を中心に事業を展開｡従業員／約700人､年間売上高／100億円程度｡関西ﾍﾟｲﾝﾄのｱﾌﾘｶ地域の連結売上高／2016年３月期で293億円｡ｱﾌﾘｶの建築用塗料市場でｼｪｱ４割｡ｻﾄﾞﾘﾝ買収後も積極投資継続､19年３月期までに売上高を550億円にする方針｡※同上
■トピックス(1)
　　1-3月の産業天気図／石油－減産合意で改善　　　　　　　　＜日経1-3/17P1,10,11＞
  • 日経／まとめ－概要：主要30業種を対象にまとめた2017年1-3月期の産業天気図予測／石油、ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄが改善｡石油／産油国の減産合意で原油価格が反転し、備蓄原油の在庫評価の改善が見込まれる。ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄ／新作ｹﾞ-ﾑが消費を喚起する。景況感が悪い「雨」「小雨」は16年10-12月実績に比べて１業種少ない９業種となる。30業種の天気図を点数化して集計した「日経産業天気ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（日経DI）」は３期ぶりの上昇となる。→主要30業種の天気図＜（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」３（１）、「薄日」９（▲２）、「曇り」９（２）、「小雨」８（▲１）、「雨」１（－）。住宅関連産業の天気図（1-3月産業景気予測）は次　　の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨」：ﾏﾝｼｮﾝ不振続く／ﾏﾝｼｮﾝは販売価格の高止まりが続く。利便性の良い物件の引き合いは根強いが、郊外を中心に売れ行き鈍化が見込まれる。2017年以降に完成するﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝに適用される、固定資産税の税率変更の影響は軽微とみられる。消費増税延期で消費者が買い急ぐ動きも鈍く、戸建て住宅も伸び悩んでいる。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→｢薄日」：民間工事がけん引／建設受注は公共工事が横ばいだが、足元では民間工事がけん引し堅調続く。作業員の人件費上昇は懸念材料だが、資材価格は足元では総じて落ち着いており、大手ｾﾞﾈｺﾝ各社の完成工事利益率も改善基調にある。ｾﾒﾝﾄは国内需要の冷え込みが続くものの、海外のｲﾝﾌﾗ整備向けなどで輸出は拡大続く。
  • 鉄鋼･非鉄／「小雨」→｢小雨」：値上げ浸透急ぐ／自動車向け需要は緩やかに回復しているが、造船向け厚鋼や資源開発向け鋼管の需要は低迷している。東京五輪に向けた開発案件が本格的に立ち上がるのは夏ごろになりそうだ。石炭をはじめとする原料の価格が急上昇しており、鉄鋼大手各社は値上げの浸透を急ぐ。非鉄のｱﾙﾐは自動車の軽量化が追い風に。
  • 石油／「小雨」→「曇り」：原油減産で価格上昇／石油輸出国機構（OPEC）が11月末に開いた総会で産油国が減産で合意し、原油価格の上昇が見込まれる。国内のｶﾞｿﾘﾝ価格にも反映される見通し。暖房需要の高まりで、灯油の販売数量が前年比で20-30％伸びている。石油製品の需要は堅調に推移しており、元売り各社の業績上振れ材料となりそう。
  • 化学／「曇り」→「曇り」：原油逆風も円安好機／市況改善をもたらした海外勢の供給ﾄﾗﾌﾞﾙが解消し需給が緩む。石油輸出国機構（OPEC）の減産合意で原油価格が上昇し石油化学製品の原料費負担も増す。価格転嫁が浸透するまで利幅は縮小。一方、円安は自動車向けや電子材料など輸出品の収益にﾌﾟﾗｽ。競合する汎用樹脂の輸入品減少にもつながる。
  • 産業･工作機械／「小雨」→｢小雨」：中国底入れに期待／環境をすぐに好転させる需要は少ない。受注額は前年割れが続きそう。景気減速の影響で不振の中国だが、生産設備の自動化ﾆ-ｽﾞに伴う投資や高機能製品の需要が見込まれ、各社は底入れに期待をかける。欧米は横ばい、東南ｱｼﾞｱは堅調。国内は企業の設備投資を促す補助金効果がカギになりそう。
■トピックス(2)
　図書紹介
  • 図書名／老いる家　崩れる街　住宅過剰社会の末路
  • 著　者／野澤千絵（東洋大学理工学部建築学科教授）
  • 出　版／講談社現代新書（株式会社講談社）2016年11月20日第一刷発行　　日経新聞広告から／「日本中の都市を死に至らしめかねない”住宅開発病”の実体を、反論の余地なく指摘しきった本が、とうとう現れた。それでもまだあなたは家を買いますか？ﾏﾝｼｮﾝを建てますか？」株式会社日本総合研究所主席研究員／藻谷浩介氏。広く読まれているようで、住宅産業に関わっている方々には一読に値する(ｺﾒﾝﾄ)。


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞