■住宅関連情報／2016年12月 ■　　　　　　 　　　　　　こ
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-大手７社／11月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－前年実績を上回ったのは旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ１社｡主力の注文住宅の前年同月比のﾏｲﾅｽ幅／積水ﾊｳｽや住友林業など５社－4-9％､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑは15％と２ｶ月連続で２桁減｡２年１ｶ月ぶりに前年比ﾌﾟﾗｽの会社がなかった10月に続く｡※日経12-13/16P15
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－前年同月比6.7％増の85,051戸｡ﾌﾟﾗｽは５ｶ月連続｡相続税節税や資産運用を目的とした貸家建設が全体の伸びをけん引｡季節調整済み年率換算値／前月比4.2％減の937,000戸｡100万戸を超えた5-7月に比べて､勢いは鈍っている｡※日経12-28/16P5
  3. 住宅着工動向／同上－持ち家は2.7％増､貸家は15.3％増､分譲住宅は1.8％減｡貸家／13ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ､1-11月の累計で前年同期比で11.3％増｡総戸数の地域別／首都圏は6.7％増､中部圏は13.3％増､近畿圏は3.2％増だった｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－発売戸数は前年同月比22.7％減の2701戸｡11月単月としては1975年の2275戸以来､41年ぶりの低水準｡販売価格の高止まりで売れ行きが引き続き鈍っていることを受け､住宅各社が売り出す戸数を絞り込んだ影響が出た｡※日経12-15/16P14
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／東京23区は29.8％減､埼玉県(24.9％減)や千葉県(35.2％減)も落ち込む｡月間契約率は19.6ﾎﾟｲﾝﾄ低い62.5％､好不調を判断する上で目安となる70％を下回った｡１戸あたりの販売価格／首都圏で5161万円と18.4％下落｡｢施工費は緩やかに下落傾向にある｣(同研究所)､前年同月の高額物件の販売の反動もある｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／東京23区の分譲ﾏﾝｼｮﾝの空き室などを賃貸する料金が３ｶ月ぶりに上昇｡11月の平均賃金／１㎡3350円と前月比0.6％上昇｡給与水準の上昇に伴い､やや高めの家賃でも借り手がつくようになったのが影響｡※日経12-17/16P22
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／東京23区の分譲ﾏﾝｼｮﾝの平均賃料－前年同月比1.3％上昇｡横浜市やさいたま市など首都圏の都市部がﾏｲﾅｽになったのとは対照的。ただ賃貸向け供給が増え､上昇ﾋﾟｯﾁは鈍い｡相続税の節税対策で購入した物件を貸す事例も増加｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2017年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数の予測－16年見込み比6.4％増の38,000戸｡増加は４年ぶり｡ただ､16年は発売戸数が24年ぶりの低水準に落ち込む見通しのため｡17年もﾏﾝｼｮﾝ販売は低調な状況が続く｡16年の首都圏の発売戸数見込み／15年比11.7％減の35,700戸｡※日経12-22/16P15
  9. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／建築ｺｽﾄのうち､施工費は横ばいから下落傾向になる見通し｡郊外の物件が着工しやすくなっていることから､埼玉県が12.5％増の4500戸､千葉県が14.3％増の4000戸と発売戸数が大きく伸びる｡東京都区部は5.1％増の16,500戸｡都心部の用地取得は依然として難しく､販売価格は高値が続く見通し｡※同上
  10. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(高松市)／子会社のﾘﾌｫ-ﾑｱﾅﾌﾞｷ(同)と加賀城建設(宮崎市)を１日付で合併｡両社はﾏﾝｼｮﾝなどの大規模修繕と新築請負工事がそれぞれ主力｡強みを組み合わせて西日本での事業拡大を目指す｡合併後の社名／｢あなぶき加賀城建設｣､本社／高松市｡資本金／4000万円｡社員数／約70人｡※日経12-3/16P35
  11. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年10月期連結－経常増益｡売上高248億円(前期／241)､経常益2.47億円(同／2.45)､利益0.30億円(同／1.61)｡17年10月期連結見通し／売上高250億円､経常益3.19億円､利益1.30億円｡※日経12-8/16P17
  12. 住宅：野村不動産／三菱商事と共同で2013年に販売した千葉県船橋市のﾏﾝｼｮﾝ｢ふなばし森のｼﾃｨ｣が､仏政府による住宅の環境認証｢ｴｺｶﾙﾃｨｴﾚﾍﾞﾙ｣を取得｡仏国外での住宅では初の取得という｡ﾏﾝｼｮﾝ内での節電ﾗﾝｷﾝｸﾞが表示されるﾓﾆﾀ-を部屋に設けるなどの工夫が評価された｡※日経12-9/16P15
  13. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年10月期連結－減収増益｡売上高459億円(前期／501)､経常益36.49億円(同／32.92)､利益28.15億円(同／27.15)｡純利益４％増／展示場を含む営業拠点統廃合で利益率が改善､広告宣伝費など販管費も削減｡17年10月期連結見通し／売上高480億円､経常益37.00億円､利益29.00億円｡※日経12-13/16P17
  14. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2016年10月中間期連結－増収増益｡売上高1425億円(前年同期／1351)､経常益72.18億円(同／61.60)､利益47.85億円(同／38.82)｡純利益増／ｱﾊﾟ-ﾄ建設需要が増加､利益率の高い木造ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の建設比率が上昇｡17年４月期連結見通し／売上高3018億円､経常益150.70億円､利益100.57億円｡※日経12-14/16P17
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新築の戸建て住宅を販売する際､全物件で建物の賃貸価格を定額保証する制度を導入｡20日から開始｡転勤などで賃貸に出す場合､６ｶ月間空室が続くと､以降は所定の賃料を保証｡ただ､地域によってはｾﾞﾛ円になることもあるという｡一般社団法人の移住･住みかえ支援機構の制度を用いる｡※日経12-20/16P13
  16. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／54％出資する住宅ﾒ-ｶ-のﾊﾟﾅﾎ-ﾑを2017年８月に完全子会社にする｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株１株にﾊﾟﾅﾎ-ﾑ株0.8株を割り当てる株式交換とする｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／17年７月に上場廃止｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／住宅を自動車関連と並ぶ成長事業の柱に位置付ける｡完全子会社化によって一体運営し､ﾘﾌｫ-ﾑ事業の拡大や海外市場の開拓など急ぐ｡※日経12-21/16P13
  17. 住宅：徳島県／2017年１月１日から､ふるさと納税の返礼品を拡充｡納税者が県内に所有している空き家の状況を確認する見守りｻ-ﾋﾞｽを新たに加える｡空き家の見守りｻ-ﾋﾞｽ／５万円以上寄付した人が申し込める｡県内に所有する空き家の現状を確認し､状況報告や修繕のｱﾄﾞﾊﾞｲｽなどが受けられる｡有料ｻ-ﾋﾞｽもある｡※日経12-22/16P39
  18. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の11月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算)の希望売り出し価格／平均3547万円｡前の月比２％下落｡下落は11ｶ月ぶり｡購入後に実際に住む実需層が割高感から購入を手控える動きが広がっている｡東京都内の希望売り出し価格／平均4809万円と0.9％下落｡下落は２ｶ月ぶり｡※日経12-22/16P20
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ／大建工業－ﾏﾝｼｮﾝのﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ事業に参入｡子会社化したﾏﾝｼｮﾝﾘﾉﾍﾞ会社のﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑを活用｡建材の販売や工事受注の獲得につなげて拡充する｡消費者のﾆ-ｽﾞを捉えて施工しやすい部材なども開発｡2019年３月期に住宅ﾘﾌｫ-ﾑ施工の売上高を16年３月期の約2.5倍の28億円に伸ばす｡※日経12-15/16P15
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾆﾍﾞ-ｼｮﾝ／ﾏﾝｼｮﾝ改修のﾘﾉべる－不動産のｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｲﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽを手がけるｸﾗｳﾄﾞﾘｱﾘﾃｨと業務提携｡ﾘﾉべる／ｸﾗｳﾄﾞ社のﾌｧﾝﾄﾞが投資する際の物件選びをｱﾄﾞﾊﾞｲｽ､取得した後のﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを担当｡さらに物件を一般の顧客に紹介｡ｸﾗｳﾄﾞ社／出資者の募集とﾌｧﾝﾄﾞを運営｡2017年１月／首都圏の物件で出資募集開始｡※日経12-19/16P5
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の12月の適用金利－主力の借入期間21-35年(融資率９割以下)の最低金利は年1.1％と前月より0.07％上昇｡金利上昇は２ｶ月ぶり｡1.1％は半年ぶりの高い水準｡※日経12-2/16P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行とりそな銀行／2017年１月適用の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げた｡10年固定型の最優遇金利を0.05％ずつ上げ､三井住友は0.85％､りそなは0.9％にする｡他の大手銀行／三菱東京UFJ銀行－0.65％､みずほ銀行－0.85％､三井住友信託銀行－0.5％に引き上げる｡※日経12-31/16P3
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板の主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の10月末時点の在庫は3,959,000ﾄﾝで､前月末比11,000ﾄﾝ(0.3％)減｡２ｶ月連続で減少｡適正とされる400万ﾄﾝを下回り､約３年ぶりの低水準｡建築向けなど需要は上向いているうえ､鉄鋼ﾒ-ｶ-は生産調整を維持している｡※日経12-2/16P20
  2. 建材：建設用鋼材／鉄筋に使う異形棒鋼の価格が小幅上昇｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格急騰のほか､中国で鋼材価格が反発したのを受けた｡関東地区の棒鋼の需要家渡し価格／標準品種－１ﾄﾝ52,500円前後､10月末比2000円(４％)上昇｡需要低迷から11月上旬まで４万円半ばの取引も目立ったが､現在は５万円が下値のﾒﾄﾞ｡※日経12-9/16P21
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2017年１月契約分の鋼材の販売価格を全品種で引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝ3000-5000円｡全品種値上げ表明は２ｶ月連続｡２ｶ月連続の全品種値上げ表明は３年ぶり｡H形鋼の販売価格／１ﾄﾝ75,000円｡熱延幅広帯鋼／60,000円｡需要回復遅れの棒鋼と厚鋼板／上げ幅－3000円にとどまる｡※日経12-20/16P20
  4. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の１月契約の販売価格を１ﾄﾝあたり3000円(約５％)引き上げる｡値上げは12月契約分の5000円に続き､２ｶ月連続｡大阪製鋼／等辺山形鋼､不等辺山形鋼､溝形鋼の１月契約分の価格を前月比5000円(約７％)引き上げる｡同社も値上げは２ｶ月連続｡※日経12-22/16P20
  5. 建材：建設用鋼材／H形鋼や平鋼など建築用鋼材の流通価格が軒並み上昇｡高炉と電炉ﾒ-ｶ-が追加値上げで足並みをそろえ､流通各社も需要家への転嫁を急ぐ｡在庫減少で不足感も出ており､市中には先高観も出始めた｡急ﾋﾟｯﾁな値上げを受け､一部には購入を手控える動きも出ている｡※日経12-23/16P20
  6. 建材：建設用鋼材／同上－H形鋼の一般流通(店売り)価格は東京地区･標準品は１ﾄﾝ７万円前後､10月末比4000円(６％)高い｡鉄骨部材に使う平鋼も流通価格が３年ぶりに反発し､5000円高い｡ﾒ-ｶ-や流通が集約され､値上げが浸透しやすい｡用途で競合する鋼板の値上がりで価格競争力も高まった｡※同上
  7. 建材：産業資材／産業素材の在庫調整傾向が続いている｡業界団体の統計を基にした10月末の主要15品目の在庫状況／前月比で在庫が減った品目は８｡９月末からは２減少したが､過剰感は薄れてきた｡薄鋼板／２ｶ月連続で節目の400万ﾄﾝを下回った｡H形鋼／在庫調整一巡｡国産針葉樹合板／在庫は前月からさらに減少｡※日経12-6/16P18
  8. 建材：産業資材／景気動向に敏感の産業資材や燃料の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42社(1970年＝100)の12月末値－168.833と､前月比2.7％上昇｡石油製品や非鉄金属を中心に上げた｡指数は前年同月比では5.0％上昇､2014年７月(6.3％)以来の高い伸び率となった(｢石油｣6.6％､｢非鉄｣4.5％上昇)｡※日経12-29/16P21
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,850,000ﾄﾝと前年同月比５％増｡前年実績を上回るのは2015年６月以来､１年５ｶ月ぶり｡稼働日数が前年より１日多く､実質は0.5％増｡｢12月も中旬まで前年並みに推移している｣(同協会)と､底入れの兆しもある｡｢建物の基礎工事に動きが出てきた｣(同)｡※日経12-23/16P20
  10. 建材：耐火木材／竹中工務店－自社開発の耐火木材の製造販売のﾗｲｾﾝｽ事業を始める｡火災が１時間続いても燃え切らない木質の建築部材で､地上４階建て程度のﾋﾞﾙなどで柱や梁に使用するだけでなく､外部の木造部材ﾒ-ｶ-に製造販売を認め､普及を促す｡大手ｾﾞﾈｺﾝが木造部材で他社に技術を供与するのは珍しい｡※日経12-4/16P7
  11. 建材：耐火木材／動向－鹿島や住友林業など４社が今夏に共同で１時間耐火の木材で大臣認証を取得し､販売拡大に乗り出している｡大林組は高層の建物に利用できる２時間耐火の部材を今春までに開発し､営業を始めている｡各社／国産木材の利用を促す狙いもある｡竹中工務店／2016年９月に木造･木質建築推進本部を新設｡※同上
  12. 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／新社長－佐藤茂氏(さとう･しげる)｡1976年(昭51年)山形大工卒､井上工業(現ｸﾘﾅｯﾌﾟ)入社｡06年執行役員｡08年取締役｡山形県出身｡63歳(17年１月１日就任｡井上強一社長は代表権のある会長に)｡※日経12-7/16P12
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／主にｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使う輸入型枠用合板－卸値が反発｡東京地区の問屋卸値／12月中旬時点－１枚1290-1310円｡前月より約２％(20円)高く､１年半ぶりに値上がりした｡国内の需要は低迷しているが､ﾏﾚ-ｼｱの産地取引価格が上昇､円安で商社の輸入価格が上昇､港頭在庫も減少し､一部で品薄感も出ている｡※日経12-17/16P22
  2. 合板：国産合板／農林水産省情報－国産針葉樹合板の11月末の在庫は前月比２％減の87,509立方m｡木造住宅の着工増加が続き､８ｶ月連続減少｡年明け後の1-3月は降雪の影響で北日本を中心に建設工事は滞る不需要期に入るが､合板ﾒ-ｶ-は受注残を多く抱えている｡｢作っても注文に追いつかない状況｣(大手合板ﾒ-ｶ-)｡※日経12-29/16P21
  3. 木材：輸入丸太／住宅の柱に使う北米産丸太の対日輸出価格の上昇が一服｡指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の12月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)850ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡前月積みまでは３ｶ月連続で上昇したが､急激な円安の進行で仕入れｺｽﾄの上がる日本勢の抵抗が強く前月比で据え置きとなった｡※日経12-6/16P16
  4. 木材：輸入丸太／主に木造住宅の内装材や合板に使う南洋材丸太の対日輸出成約価格交渉－２ｶ月連続の据え置きで決まった。指標となるｻﾗﾜｸ州産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の11月積み対日輸出成約価格／１立方m283ﾄﾞﾙ前後(FOB＝本船渡し)で前月と同水準｡有力輸入国のｲﾝﾄﾞ､日本ともに買い付け意欲が鈍い｡※日経12-15/16P21
  5. 木材：輸入丸太／同上－日本は国産材消費促進政策の影響で､合板原料を南洋材から国産針葉樹に切り替える動きが続いている｡貿易統計情報／1-10月のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の輸入量－138,038立方m｡前年同期比で約13％少ない｡※同上
  6. 木材：木材業界／人口減少の影響で住宅市場の先細りが指摘されているなか､産学連携で研究したりする動きが出てきた｡｢次の一手｣は着実に出てきたが､本格的な普及に向けたｺｽﾄや制度面の課題は多い｡野村総合研究所／６月発表の予測－2030年度の新設住宅着工数は約54万戸､15年度比で４割減｡業界で話題に｡※日経12-15/16P21
  7. 木材：木材業界／｢人口と世帯数の減少に加え､住宅の寿命が延び建て替え周期が長期化｣(野村総研)と住宅市場の先細りを指摘｡住宅用部材の需要／｢住宅着工戸数と連動して減少する｣(同)｡製材大手の中国木材／｢国内の住宅市場以外で需要開拓が必要｣(社長)と強調｡住友林業／耐火木材｢木ぐるみFR｣の実用化など紹介｡※同上
  8. 木材：木材業界／建築用の木材需要の拡大には耐火性能の向上やｺｽﾄ削減､販路開拓といった課題が多い｡特に建築の様式が多岐にわたる非住宅分野は部材の仕様も住宅用ほど標準化が進んでいない｡｢個別企業の取り組みには限界があり､業界あげての対応が必要｣(野村総研)｡産学の組織｢ｳｯﾄﾞｿﾘｭ-ｿﾝ･ﾈｯﾄﾜ-ｸ(WSN)｣の活動に期待｡※同上
  9. 木材：木製品／住宅部材の製造販売などを手掛ける大利木材(徳島県)－県特産の藍で染色した木製品の販売を拡大｡同製品の開発･製造を手掛ける子会社を立ち上げるほか､２日にｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに藍染めの建材や小物を展示販売するｱﾝﾃﾅ店を開業｡木を藍染めした独自性とともにﾃﾞｻﾞｲﾝ性も重視し､高級路線で国内外に売り込む｡※日経12-29/16P31
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：関西電力／首都圏で不動産事業を強化｡大型複合ﾋﾞﾙの開発を進め､2019年３月期までに所有するﾋﾞﾙ数を６棟から10棟に増やす｡分譲ﾏﾝｼｮﾝや住宅の販売戸数も今期見込み比25％増の1000戸規模を目指す｡今後３年間の投資総額は過去３年間の2.2倍となる1500億円を計画｡関電不動産開発が担当｡※日経12-3/16P12
  2. 不動産：住友商事／2020年３月期までに計2000億円を国内外で不動産事業に投資｡東京都内で中規模ﾋﾞﾙ開発に再参入､物流施設やﾏﾝｼｮﾝも増やす｡国内は都心を中心に安定収益が見込め､中間層が増えるｱｼﾞｱも伸びしろが大きいと判断｡祖業で､ﾉｳﾊｳの蓄積もある不動産事業を再び拡大し､低迷する資源事業を収益面で補う｡※日経12-4/16P7
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの11月末の空室率は3.75％､前月末比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡５ｶ月ぶりの上昇だが､需給均衡の目安である５％は下回る｡新築ﾋﾞﾙ３棟が完成したほか､既存ﾋﾞﾙの大型解約があった｡平均募集賃料／3.3㎡18,476円､35ｶ月連続で上昇｡※日経12-9/16P21
  4. 建築：木造建築のｼｪﾙﾀ-／新潟市で日本初の木造５階建てﾋﾞﾙを建設｡５階建て建設には建築基準法上､１階を２時間耐火にする必要がある｡ｼｪﾙﾀ-が開発し､国土交通相の認定を取得した２時間耐火部材を採用｡木造５階建てﾋﾞﾙ／ﾏﾝｼｮﾝで総戸数15戸｡延べ床面積742㎡､高さ16.89m｡2017年８月完成｡大和不動産が建築｡※日経12-10/16P12
  5. 建築：ﾘｸﾙ-ﾄｷｬﾘﾔ調査情報／１級建築士や施工管理技士といった建築に携わる技術者の不足が一段と深刻｡11月の転職求人倍率／4.39倍｡前年同月比1.30ﾎﾟｲﾝﾄ上昇､上昇幅は全職種で最高｡全職種平均の1.81倍に比べると､倍率は突出｡ｾﾞﾈｺﾝや下請け業者が東京五輪に向けた採用に動き､求人数は前年同月比30％増｡※日経12-10/16P18
  6. 建築：建築物の杭打ち工事会社の業界団体のｺﾝｸﾘ-ﾄﾊﾟｲﾙ建設技術協会情報／正会員39社(旭化成建材除く)中16社238件で杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざんがあった(杭打ち工事会社の自主点検の合計約34,000件を調査)｡2015年12月時点から対象を広げたところ､４倍に増加｡いずれも杭は固い地盤に到着し､安全性に問題はないという｡※日経12-29/16P34
  7. 施設：JR四国／宿泊に特化したﾎﾃﾙを高松駅前に建設｡約30億円をかけ2017年春着工､18年秋の開業予定｡同社ｸﾞﾙ-ﾌﾟの既存ﾎﾃﾙより料金を抑え､増加しているｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞやﾋﾞｼﾞﾈｽ客を取り込む｡四国内の他の主要都市でも開設検討｡高松建設予定地は｢JRﾎﾃﾙｸﾚｲﾒﾝﾄ高松｣隣接所有地約1000㎡､鉄骨９階建て､約230室｡※日経12-27/16P31
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／１日－急反発｡取引の中心となる２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.70ﾄﾞﾙ前後と節目の50ﾄﾞﾙに迫り､１ｶ月半ぶりの高値を付けた｡前日まで取引の中心だった１月渡しに比べ5.40ﾄﾞﾙ(12％)高い｡OPEEが８年ぶりに原油削減で正式合意､買いが集まった｡※日経12-2/16P20
  2. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)／２ｶ月ぶりに大幅に下落｡ｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の11月積み／１ﾊﾞﾚﾙ43.73ﾄﾞﾙ､前月比10％安｡指標原油のﾄﾞﾊﾞｲ原油が11月の月間平均で下落した影響が出た｡OPEEの減産合意による相場上昇の影響は限定的だった｡※日経12-2/16P20
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の原油価格が上昇基調を強めている｡指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／２日午前－１ﾊﾞﾚﾙ50.90ﾄﾞﾙ前後で推移して一時､年初来高値を更新｡OPEEが減産で合意し､世界の原油需給が均衡に向かう時期が早まるとの予測が価格を押し上げた｡２日間で６ﾄﾞﾙ弱(13％)上昇｡※日経12-3/16P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－続伸｡取引の中心となる２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ51.70ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.90ﾄﾞﾙ高い｡５日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡OPECの減産合意後､非加盟国のﾛｼｱなどにも参加を呼びかけている｡11月中旬に付けた安値から10ﾄﾞﾙ近く上昇｡※日経12-7/16P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－反落｡取引の中心となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾊﾞﾚﾙ51.00ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.70ﾄﾞﾙ安い｡OPECやﾛｼｱの原油生産量が記録的な高水準と伝わり､減産の効果を疑問視する声が浮上｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が下落した流れを引き継いだ｡※日経12-8/16P21
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－続伸｡取引の中心となる２月渡し／前週末比2.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ54.00ﾄﾞﾙ前後｡約１年４ｶ月ぶりの高値｡先週末に開いた会合でﾛｼｱなどがOPECの減産に協力すると表明｡需給が引き締まるとの観測から原油を買う動きが広がった｡※日経12-13/16P17
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－続落｡取引の中心となる２月渡し／前月比1.30ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ51.40ﾄﾞﾙ前後｡米国で追加利上げが決まり､外国為替市場でﾄﾞﾙが買われた｡割高感が広がったことで､原油が売られた｡※日経12-16/16P21
  8. 原油：原油市場で中東産原油相場がﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の米産標準油種相場を上回り逆転現象が起きている｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－１ﾊﾞﾚﾙ51.70ﾄﾞﾙ前後｡日本時間16日夕のﾆｭ-ﾖ-ｸのWTI／時間外取引相場－51.10ﾄﾞﾙ前後で､ﾄﾞﾊﾞｲ原油を下回る｡5-9日の週間平均価格／ﾄﾞﾊﾞｲ原油がWTIより0.80ﾄﾞﾙほど高い｡※日経12-17/16P22
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－続伸｡取引の中心となる２月渡し／前週末比1.00ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ52.70ﾄﾞﾙ前後｡前週末に産油国の減産への期待感からﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が反発したのが影響した｡※日経12-20/16P20
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－反発｡取引の中心となる２月渡し／22日に比べ0.60ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ52.40ﾄﾞﾙ前後｡前週末にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が上昇した流れを引き継いだ｡※日経12-27/16P20
  11. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／主にﾊﾟｲﾌﾟに加工される塩ﾋﾞ樹脂の値上げの成否が不透明になってきた｡国内大手は海外市況上昇を理由に３年ぶりの値上げを打ち出したが､輸出をけん引してきたｲﾝﾄﾞ向けに変調の芽が出てきた｡伸びてきた輸出にﾌﾞﾚ-ｷがかかれば日本国内の市場に余剰感強まる｡値上げに逆風が吹く可能性が出た｡※日経12-29/16P21
  12. 塗料：ﾅﾄｺ／2016年10月期連結－減収減益｡売上高148億円(前期／149)､経常益9.87億円(同／10.57)､利益5.98億円(同／6.06)｡17年10月期連結見通し／売上高154億円､経常益12.50億円､利益8.00億円｡※日経12-15/16P17
  13. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの同業大手ｳｯﾄﾞﾗﾑとのｱｼﾞｱの合併会社を､数年内に完全子会社化する検討に入った｡ｱｼﾞｱ事業の収益は好調だが､出資比率が50％強にとどまるため利益流出が大きい｡全額出資で取りこみを目指す｡今後は企業買収を積極化し､新株発行を伴う資金調達も検討するもよう｡※日経12-16/16P17
環境関連
アジア関係／その他
  1. 海外：米国／森ﾄﾗｽﾄ－海外に進出｡まずは米国ﾎﾞｽﾄﾝ市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ２棟を2017年１月にも取得｡取得額／計750億円｡ﾄﾗﾝﾌﾟ次期大統領が公言する財政政策が実行されれば米国の不動産市況は底堅く推移すると判断｡同社／日本に集中していた資産の分散を目指す経営計画を推進中｡今後も米国を中心に海外投資の拡大を検討｡※日経12-8/16P15
  2. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国で住宅事業を拡大｡西海岸で賃貸住宅事業を始め2017年にも管理物件を1000戸規模の広げる｡東海岸では現地企業を買収(約260億円)し分譲住宅の販売を強化する｡18年度までの３年間で450億円を投じる計画｡西海岸への展開で､全米の管理物件を3000戸規模に引き上げる｡※日経12-14/16P9
  3. 海外：米国／同上－18年度には米国事業･売上高を500億円規模に引き上げる(15年度／17億円－海外事業726億円の２％)｡米国事業を新たな収益源に育てる｡住宅大手／米国での住宅事業拡大を進めている｡積水ﾊｳｽ／約100億円を投資してﾜｼﾝﾄﾝにある米連邦住宅抵当公社の本部を取得､改装し商業施設として活用､住宅棟も新設｡※同上
  4. 海外：ﾌﾗﾝｽ／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－60億円を投資し､ﾌﾗﾝｽにﾌﾟﾗｽﾁｯｸ収納容器の工場を建設｡2017年末着工､18年末めどに稼働｡年間生産額／約40億円見込む｡現在の欧州事業／ｵﾗﾝﾀﾞの工場で収納容器やﾍﾟｯﾄ用品など生産し､ﾌﾗﾝｽやﾄﾞｲﾂ､英国などに輸出｡ﾌﾗﾝｽへの輸出は物流ｺｽﾄが課題になっていた｡将来はﾍﾟｯﾄ用品も手掛ける方針｡※日経12-22/16P14
  5. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／家具専門店｢unico(ｳﾆｺ)」を展開するﾐｻﾜ－ｲﾝﾄﾞに支店設立｡ﾗｸﾞやｶ-ﾃﾝなど布製品の販売を強化しており､現地生産の商品の品質管理や､協力工場との直接取引する拠点にする｡ｲﾝﾄﾞ北部のﾊﾘﾔﾅ州ｸﾞﾙｶﾞｵﾝに支店開設､2017年１月営業開始｡日本人１人が駐在､現地ｽﾀｯﾌと協力工場の開拓や商品開発の情報収集｡※日経12-10/16P13
  6. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／東京･神奈川が地盤の不動産会社ﾘｽﾄ(横浜市)－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾀｲの３ｶ国に営業拠点を開設｡提携先の米不動産会社(世界60ｶ国以上にﾈｯﾄﾜ-ｸを持つﾘｱﾛｼﾞ-社／ﾘｽﾄは同社と提携している)の高級不動産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｻｻﾞﾋﾞ-ｽﾞ｣を活用して､中間､富裕層向けに不動産仲介や投資を手掛ける｡※日経12-26/16P11
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－中国の1-11月の不動産開発投資は前年同期比6.5％増の９兆3387億元で､伸び率は1-10月を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回り､前年同期を5.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡うち住宅投資は6.0％増｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／同上－1-11月の建物の新規着工面積は7.6％増の15億1303万㎡で､うち住宅が7.9％増｡分譲建物の販売面積は24.3％増の13億5829㎡で、うち住宅が24.5％増｡分譲建物の販売額は37.5％増の10兆2503億元で､うち住宅が39.3％増｡※同上
  9. ｱｼﾞｱ：中国／上海市住宅都市農村建設委員会､中国人民銀行上海支店､上海銀行業監督管理局－11月28日､｢当市の不動産市場の安定した､健全な､秩序ある発展を促し､差別化した住宅ﾛ-ﾝ政策を一段と充実させることに関する通知｣を合同で配布｡上海での住宅購入時の頭金比率を引き上げるとしている｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－11月の主要70都市新築住宅価格動向｡前月より下落した都市／11都市で10月より４増｡この１年で価格が急上昇した上海､杭州､合肥､ｱﾓｲなどが下落に転じた｡上昇した都市／７少ない55都市｡横ばい都市／３多い４都市｡各都市が秋に導入した住宅ﾛ-ﾝ規制などの購入制限が原因だ｡※日経12-20/16P7
■トピックス
　空き家入居に月４万円／持ち主に改修費補助－2017年秋にも　＜日経12-25/16P1,3＞　　　
  • 概要：国土交通省／空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月４万円を家賃補助する｡受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める｡子育てや高齢者の生活を住宅面から支え､＜深刻になりつつある空き家問題＞の解決にもつながる。
  • 新たな対策の柱：△空き家や民間賃貸住宅の登録制の創設／住宅の持ち主に呼びかけて、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。△家賃補助／専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収387,000円以下の人を対象とする。全世帯の７割が含まれ、おおむね月収158,000円以下(高齢者は214,000円以下）とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる。△賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料／最大で60,000円補助する。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためだ。△持ち主への補助／耐震改修やﾊﾞﾘｱﾌﾘ-化の工事も促す。専用住宅への補助は１戸あたり最大100万円。それ以外でも住宅金融支援機構の融資を受けられるようにする。一軒家の間取りを変えたｼｪｱﾊｳｽにする工事も認める。１人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぐ。
  • 新たな対策を導入する背景：△自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界／公営住宅の応募倍率－全国平均5.8倍、東京都22.8倍に達する。△民間賃貸住宅／子育て世帯が十分な広さの家には住めなかったり、家賃滞納や孤独死のﾘｽｸがあるとして高齢者が入居を拒まれたりするｹ-ｽが多い。△全国の空き家／約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430戸を占める。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たな公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断した。
  • 子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組み構築：自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、物件情報を持つ住宅部局の連携を強化。入居から入居後の見守りまで支援するNPO法人への補助も検討する。
  • 政府：2017年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅ｾ-ﾌﾃｨﾈｯﾄ法」の改正案を提出する方針。22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　74-87


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞