■住宅関連情報／2016年10月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向－９月の発売戸数は前年同月比40.9％増の3424戸｡前年実績を上回ったのは2015年11月以来｡背景／不動産各社が消費税増税に伴う駆け込み需要を見込み､例年より多くの物件を用意していた影響｡神奈川県や東京23区以外の都内で大型物件が売り出された｡※日経10-18/16P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／神奈川県－940戸と前年同月比50.9％増｡なかでも横浜市では交通利便性の良い駅前物件の売れ行きが好調だという｡９月の月間契約率／前月から5.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善して72.0％と好不調の分かれ目を示す70％を上回った｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／2016年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの収益力を示すPER(投資回収期間の多寡を示し､購入して貸し出した場合の収益力｡一定期間に分譲された同じ駅の圏内のﾏﾝｼｮﾝの価格が賃料の何年分に相当するかを算定)－28.66と02年の調査開始以来､最も低い水準で､投資回収までの期間が最も長くなった｡※日経11-1/16P23
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇に比べて賃料上昇が鈍い。ﾏﾝｼｮﾝの平均価格(70㎡換算)／5998万円と前年比10.3％上昇。平均賃料(70㎡換算)／月額175,551円と5.3％上がったが､価格の上昇幅よりは小さかった｡ﾏﾝｼｮﾝPER／20を超えると､利回りが５％を割り込み､割高とされる｡国内投資家／地方圏に投資を分散傾向｡※同上
  5. 住宅着工動向：国土交通省情報／９月の新設住宅着工戸数－前年同月比10.0％増の85,622戸｡ﾌﾟﾗｽは３ｶ月連続｡ｱﾊﾟ-ﾄの建設が好調な貸家／12.6％増の38,400戸｡新設着工の年率換算値(季節調整済み)／前月比3.0％増の984,000戸｡前月比でﾌﾟﾗｽに転じたが､２ｶ月連続で100万戸を割り込んだ｡※日経11-1/16P5
  6. 住宅着工動向：同上／種類別－持ち家1.4％増､分譲住宅17％増｡地域別の総戸数／首都圏22.9％増､中部圏1.7％増､近畿圏2.2％減｡貸家の増加は11ｶ月連続｡主に相続税節税のためにｱﾊﾟ-ﾄを建てる動きが続いている｡相続税の課税強化に加え､低い金利で建設資金を借りやすい環境もｱﾊﾟ-ﾄ建設を後押ししている｡※同上
  7. 住宅：住宅価格動向／ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－首都圏の新築戸建ての８月平均成約価格は前年同月比1.1％高い１戸3403万円｡上昇は10ｶ月連続｡住宅ﾛ-ﾝの金利が低く購入資金を借りやすい状況が続いている｡値上がり幅が大きかったのは東京23区で、平均成約価格は5061万円と11.6％上昇｡神奈川県は3491万円と1.3％上昇｡※日経10-8/16P18
  8. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／工場で作った部材を現場で組み立てる住宅として始めてとなる９階建てを2017年１月に発売｡相続税対策や低金利を背景とした需要を見込み､首都圏や京阪神を中心に売り込む｡３階建て以上の多層階住宅で､18年度に15年度比42％増の1000億円を目指す｡新発売｢ﾋﾞｭ-ﾉ９｣／容積率500％にも対応可｡※日経10-12/16P12
  9. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2017年３月期連結見通し－純利益は下方修正し､101億円｡従来予想より32億円減り､前期比は横ばい｡消費増税が延期され､想定していた駆け込み需要がなくなった｡一般住宅の受注が低迷しﾊﾟﾅｿﾆｯｸと共同で展開するﾘﾌｫ-ﾑ事業も伸び悩んだ｡売上高は300億円引き上げ､前期比５％増の3700億円｡※日経10-15/16P15
  10. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2016年９月中間期連結－減収減益｡売上高1623億円(前年同期／1629)､経常益14.82億円(同／45.66)､利益8.52億円(同／27.04)｡17年３月期連結見通し／売上高3700億円､経常益159.00億円､利益101.00億円｡※日経10-28/16P15
  11. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／2016年８月中間期連結－最終赤字｡売上高210億円(前年同期／215)､経常益▲5.55億円(同／▲2.29)､利益▲6.45億円(同／▲2.63)｡17年２月期連結見通し／売上高500億円､経常益4.50億円､利益2.00億円｡※日経10-13/16P17
  12. 住宅：大東建託／2017年３月期連結見通し－純利益は前期比22％増の821億円｡従来予想は11％増の745億円｡賃貸ｱﾊﾟ-ﾄの建設事業で労務費が想定を下回る｡為替ﾚ-ﾄは想定の１ﾄﾞﾙ＝115円より円高で推移､ﾊﾟﾈﾙなど輸入木材の原料ｺｽﾄも計画より減る｡売上高は前期比６％増の１兆4980億円､従来予想を据え置いた｡※日経10-18/16P15
  13. 住宅：大東建託／2016年９月中間期連結－増収増益｡売上高7388億円(前年同期／6971)､経常益741.20億円(同／611.86)､利益501.80億円(同／403.22)｡17年３月期連結見通し／売上高14980億円､経常益1220.00億円､利益821.00億円｡※日経10-28/16P15
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／賃貸住宅など30都府県で建設した160棟で防災や遮音などに関する国土交通相の認定した仕様に不適合(11棟で建築基準法違反を確認｡残り149棟も自治体を通じて調べると発表)｡うち10棟／耐火性に問題があるとして10月中に工事で是正｡残りの棟も２年以内に改修｡改修費用／10億円を想定｡※日経10-19/16P39
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／同上－国交省は原因を究明し再発防止策をまとめて提出するよう大和ﾊｳｽ工業に指示｡同社の品質を確認する専門部署が施工現場で検査し､一部の使用部材が国交相が認定する仕様に適合していないことがわかった｡※同上
  16. 住宅：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年３月期の住宅販売計画(ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣を中心に前年実績比４％減の5750戸)を達成する公算が大きくなった｡成約に至った物件の比率／９月時点で８割程度に達したもよう｡ﾏﾝｼｮﾝ市況が悪化するなか､営業人員増強などでてこ入れした効果が出た｡※日経10-20/16P17
  17. 住宅：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／17年３月期連結営業利益見通し－前期比６％減の760億円｡住宅の部門営業利益は４％減の305億円を見込み､営業利益全体の４割を占める｡来期以降の業績／ﾏﾝｼｮﾝ市況悪化の影響が色濃くなる可能性が大きい｡ﾏﾝｼｮﾝは価格高騰で消費者の手が届かなくなっているほか､１億円を超える高額物件も減速｡※同上
  18. 住宅：旭化成／2016年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比２割減の680億円｡従来予想(25％減の630億円)を50億円上回り､減益幅縮小｡住宅事業／ﾏﾝｼｮﾝくい打ち問題の表面化で､住宅事業の受注は一時減少｡ただ､上半期売上は前期に受注した案件の引き渡しが中心で､影響は限定的｡足元の受注は回復傾向｡※日経10-20/16P17
  19. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2016年９月中間期連結－増収増益｡売上高371億円(前年同期／265)､経常益24.57億円(同／14.61)､利益15.49億円(同／8.75)｡17年３月期連結見通し／売上高1050億円､経常益139.00億円､利益90.00億円｡※日経10-25/16P15
  20. 住宅：大京／2016年９月中間期連結－減収減益｡売上高1466億円(前年同期／1695)､経常益63.32億円(同／104.14)､利益40.01億円(同／69.76)｡17年３月期連結見通し／売上高3400億円､経常益190.00億円､利益140.00億円｡※日経10-28/16P17
  21. 住宅：積水化学工業／2016年９月中間期連結－経常増益｡売上高5178億円(前年同期／5389)､経常益400.15億円(同／384.93)､利益260.73億円(同／327.92)｡住宅／新製品が好調で､受注が４％増｡ﾏｲﾅｽ金利導入／一時の効果は薄れてきた｡17年３月期連結見通し／売上高10660億円､経常益880.00億円､利益590.00億円｡※日経10-28/16P15
  22. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2016年９月中間期連結－最終赤字｡売上高1068億円(前年同期／1079)､経常益▲32.42億円(同／34.18)､利益▲26.70億円(同／▲26.55)｡17年３月期連結見通し／売上高2570億円､経常益41.00億円､利益22.00億円｡※日経11-1/16P17
  23. 住宅：細田工務店／2016年９月中間期連結－黒字化｡売上高96億円(前年同期／83)､経常益1.41億円(同／▲1.38)､利益1.30億円(同／▲1.45)｡17年３月期連結見通し／売上高200億円､経常益2.14億円､利益1.72億円｡※日経11-1/16P17
  24. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2016年９月中間期連結－増収減益｡売上高16億円(前年同期／14)､経常益2.04億円(同／2.81)､利益1.64億円(同／2.71)｡17年３月期連結見通し／売上高33億円､経常益4.20億円､利益3.50億円｡※日経11-1/16P18
  25. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2016年９月中間期連結－増収増益｡売上高478億円(前年同期／436)､経常益32.03億円(同／23.88)､利益21.86億円(同／15.70)｡17年３月期連結見通し／売上高963億円､経常益54.00億円､利益36.00億円｡※日経11-1/16P18
  26. 住宅：中古住宅／不動産業界で中古ﾏﾝﾝの適正価格をAIで推定したり､住宅ﾛ-ﾝの借り換えをITで支援したりするﾍﾞﾝﾁｬ-企業が増加｡商習慣などで不透明さが残る業界にあえて商機を見いだし､斬新なｻ-ﾋﾞｽで顧客を着実に増やしている｡ﾈｯﾄ世代の顧客に対応／不動産ﾍﾞﾝﾁｬ-躍進の背景にあるのは消費者意識の変化だ｡※日経10-24/16P11
  27. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－上昇を続けてきた東京都内の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が踊り場を迎えている｡東京都の９月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算)の希望売り出し価格／4805万円と前月比0.1％下落｡下落は２ｶ月ぶり｡割高感から購入を控える動きが目立っている｡※日経10-26/16P20
  28. 住宅：中古住宅／同上－在庫件数は増加している｡東日本不動産流通機構情報／９月末の都内の在庫件数－25,395件と前年同月比22％増｡ﾏﾝｼｮﾝを販売するﾄ-ﾀﾙｴｽﾃ-ﾄ(横浜市)／｢都内の需要は比較的割安な東部や北部に移っている｣と｡※同上
  29. 住宅：政策／政府･与党－20階建て以上の高層ﾏﾝｼｮﾝについて､高層階の固定資産税と相続税を引き上げる｡2018年以降に引き渡し新築物件が対象｡一方で低層階の税負担を軽くする｡高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く､富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた｡与党税制大綱に盛り込む｡※日経10-25/16P5
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2016年８月中間期単独－増収増益｡売上高1576億円(前年同期／1553)､経常益92.91億円(同／75.57)､利益33.73億円(同／33.66)｡17年２月期連結見通し／売上高3095億円､経常益152.00億円､利益71.00億円｡※日経10-12/16P15
  2. HC：ｺﾒﾘ／2016年９月中間期連結－増収減益｡売上高1705億円(前年同期／1694)､経常益106.66億円(同／110.17)､利益69.10億円(同／70.49)｡17年３月期連結見通し／売上高3390億円､経常益185.00億円､利益100.00億円｡※日経10-26/16P15
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／住宅やﾋﾞﾙの改築･修繕などのﾘﾌｫ-ﾑ市場の動向を調査する統計を2016年度分から見直す｡内閣府は数年後をﾒﾄﾞに拡大傾向が続くﾘﾌｫ-ﾑ市場のﾃﾞ-ﾀをGDP統計に反映し､統計の精度を高める｡見直しは約5000の建設業者から受注件数や受注額､工事の目的や内容を聞き取る｢建築物ﾘﾌｫ-ﾑ･ﾘﾆｭ-ｱﾙ調査｣｡※日経
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ仲介のｱﾙﾋ／３日から､保証型の長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の扱いを始める。住宅の購入価格の２割以上の手持ち金があれば利用でき､通常の買い取り型に比べて低金利で借り入れできる｡ｱﾙﾋが住宅ﾛ-ﾝ債券を証券化して直接投資家に販売し､住宅金融支援機構が保証する｡※日経10-3/16P9
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の10月の適用金利－主力の借入期間21-30年（融資率９割以下)の最低金利は前月より0.04％高い年1.06％｡金利上昇は２ｶ月連続｡10年超の超長期国債利回りがやや上昇したのが主因｡借入期間20年以下の最低金利／0.01％下がり0.95％｡※日経10-4/16P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行など大手銀行／11月適用分の住宅ﾛ-ﾝ金利－据え置く｡固定型10年の最優遇金利／三菱東京UFJ銀行0.6％､三井住友信託銀行0.45％で前月から横ばい｡みずほ銀行も11月は0.7％で据え置く方針｡※日経10-28/16P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構まとめ／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣(買い取り)の四国４県での利用動向－2016年度上半期(4-9月)は融資の申請が1787戸と前年同期比50％増｡ﾏｲﾅｽ金利政策に伴う低金利で変動型ﾛ-ﾝからの借り換えが進んだ｡金融機関を通じた融資実績／1582戸､金額ﾍﾞ-ｽで約379億円といずれも倍増｡※日経10-28/16P39
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や家電､建材に使う薄鋼板の在庫(ﾒ-ｶ-､流通の合計)－８月末､３ｶ月ぶりに増加｡背景／８月の夏休みで製造業の工場が操業停止し､ﾒ-ｶ-の在庫が増加｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の８月末時点の在庫／4,055,000ﾄﾝ｡前月末比3.8％増｡７月末には２年半ぶりに節目の400万ﾄﾝを下回った｡※日経10-4/16P18
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会」まとめ－９月末時点のH形鋼在庫量は２年10ｶ月ぶりの低水準｡これまでｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど大型開発案件が先行､中小鉄骨加工業者(ﾌｧﾌﾞﾘｹ-ﾀ-)による中小物件向け引き合いも増加傾向｡全国で出荷が増え､在庫はほぼ適正水準に戻る｡全国の在庫／180,300ﾄﾝ､前月末比6900ﾄﾝ(４％)減｡値上げへ｡※日経10-14/16P18
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－11月契約の鋼材販売価格は全品種を前月から据え置いた｡国内の鋼材市況は底入れしているが､上昇に転じるには時間がかかると判断｡原料高を受けて値上げを急ぐ高炉各社とは一線を画す｡品種ごとに需要回復の勢いにはばらつきがあるとして､値上げの時期を慎重に探る｡※日経10-18/16P19
  4. 建材：産業資材／景気動向に敏感な資材や燃料などの企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)が上昇｡10月末値／158.586､９月末比1.2％上昇｡上昇率は16年４月以来｡産油国の減産観測から石油価格が上昇基調にあるのが寄与｡値上がり品目／13(前月比４増)､値下がり品目／９(横ばい)｡※日経11-1/16P23
  5. 建材：東京製鉄／2016年９月中間期単独－減収減益｡売上高572億円(前年同期／717)､経常益55.50億円(同／74.21)､利益52.10億年(同／69.80)｡17年３月期単独見通し／売上高1120億円､経常益100.00億円､利益90.00億円｡利益は前期比53％減､従来予想を５億円上回る｡５月の値上げ効果で､中間期業績悪化に歯止め｡※日経10-22/16P15
  6. 建材：蓄熱材料／JXｴﾈﾙｷﾞ-や住友化学など11社－電気代が実質ｾﾞﾛの｢ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅｣の普及に乗り出す｡冷暖房の抑制につながる住宅向け蓄熱材料で日本独自の規格をつくる(現状／企業ごとに性能表示)｡政府／2020年にも新築戸建て住宅の過半数をｾﾞﾛｴﾈ住宅にする方針を打ち出しており､新たな市場を開拓する｡※日経10-8/16P12
  7. 建材：蓄熱材料／ﾊﾟﾗﾌｨﾝや脂肪酸など熱を吸収･放出する機能を持つ材料｡床や壁に付けると昼間にためた熱を夜間に放出し､冷暖房を使わなくても室内を一定温度に保ちやすくなる｡規格が統一されていないので扱いづらい／新築住宅での採用率は１％未満｡25年までには新築戸建ての１割にあたる４万戸での採用を目指す｡※同上
  8. 建材：粉末ｱﾙﾐﾆｳﾑ／DIC－建材向けの粉末ｱﾙﾐﾆｳﾑの生産能力を７割引き上げる｡建物の外壁や屋根などに多用される軽量ｺﾝｸﾘ-ﾄの世界市場は年々拡大｡ｵ-ｽﾄﾘｱ子会社の２工場に今後３年間で約10億円を投じ､製造ﾗｲﾝを増設｡東欧､ﾛｼｱでも需要は堅調で安定供給できる体制を整える｡発泡剤として利用／高断熱性と軽量化｡※日経10-10/16P5
  9. 建材：ｱｲｶ工業／2016年９月中間期連結－増収増益｡売上高727億円(前年同期／696)､経常益87.49億円(同／76.38)､利益52.42億円(同／46.08)｡17年３月期連結見通し／売上高1520億円､経常益175.00億円､利益105.00億円｡※日経10-28/16P15
  10. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年９月中間期連結－減収増益｡売上高1604億円(前年同期／1609)､経常益72.07億円(同／56.40)､利益40.03億円(同／32.26)｡17年３月期連結見通し／売上高3570億円､経常益275.00億円､利益167.00億円｡※日経11-1/16P18
  11. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2016年９月中間期連結－黒字化｡売上高80億円(前年同期／88)､経常益2.14億円(同／4.56)､利益1.25億円(同／▲1.18)｡17年３月期連結見通し／売上高180億円､経常益5.00億円､利益3.00億円｡※日経11-1/16P18
  12. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2016年９月中間期単独－経常黒字化｡売上高64億円(前年同期／60)､経常益0.54億円(同／▲0.07)､利益0.40億円(同／0.02)｡17年３月期単独見通し／売上高138億円､経常益2.40億円､利益2.00億円｡※日経11-1/16P18
  13. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2016年９月中間期連結－減収減益｡売上高73億円(前年同期／75)､経常益8.93億円(同／10.99)､利益6.31億円(同／7.66)｡17年３月期連結見通し／売上高200億円､経常益30.80億円､利益22.53億円｡※日経11-1/16P18
  14. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2017年３月期連結見通し(国際会計基準)－最終損益は380億円の黒字(前期／256億円の赤字)｡従来予想を100億円上回る｡上期に主力の水回り事業が海外で好調｡独子会社の完全子会社化で､円高で為替差損が生じ利益を押し上げる｡売上高にあたる売上収益は前期比６％減の１兆7800億円｡※日経10-20/16P13
  15. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／米IBMと提携､人工知能（AI）を活用した住宅向けｻ-ﾋﾞｽを欧州を皮切りに世界で展開｡IBMのAIと住宅の監視ｶﾒﾗやｾﾝｻ-を接続し､防犯や居住性を高める｡家の中のあらゆる機器をﾈｯﾄに接続する｢つながる住宅｣の普及でこれまで産業用途が主だったAIが身近な生活の場に入り込む動きが広がりそうだ｡※日経10-6/16P1,3
  16. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／戸建て住宅向け宅配ﾎﾞｯｸｽを使い､宅配便の再配達の削減効果を調べる実証実験を福井県あわら市(共稼ぎの100世帯)で11月中旬に始める｡日本郵便やﾔﾏﾄ運輸と協力し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞ-の労働時間やCO2排出削減効果など調べる｡宅配ﾎﾞｯｸｽ／新築ﾏﾝｼｮﾝで標準設備になりつつあるが､戸建ての普及率は１％未満｡※日経10-18/16P12
  17. 住設：TOTO／2016年９月期連結－減収減益｡売上高2659億円(前年同期／2722)､経常益184.13億円(同／216.24)､利益123.43億円(同／177.27)｡17年３月期連結見通し／売上高5700億円､経常益475.00億円､利益335.00億円｡※日経11-1/16P18
  18. 家具：木製家具／岐阜県や北海道などの木製家具産地で､輸出やﾃﾞｻﾞｲﾝ力の強化に力を入れる動きが目立ってきた｡背景／家具の国内市場は人口減少により縮小が続く見通しで､輸入家具の増加が産地の衰退に追い打ちをかけている｡ﾃﾞｻﾞｲﾝ力を磨いて輸出品に対抗し､日本製の良さをｱﾋﾟ-ﾙして輸出拡大を目指す｡※日経10-3/16P40
  19. 家具：木製家具／９月９日－岐阜県高山市で｢国産材家具ｻﾐｯﾄ｣開催｡北海道､山形県､岐阜県､愛知県などの有力企業６社参加｡△高山市の柏木工－ｿｳﾙ市の百貨店に韓国３ｶ所目の販売拠点開設｡台湾にも進出し､台北市に３店､台南市に１店開設。△高山市の飛騨産業と日進木工－９月に中国･上海に出店､上坐国際家居に売り場開設｡※同上
  20. 家具：木製家具／△北海道旭川市のｶﾝﾃﾞｨﾊｳｽ－上坐国際家居に売り場開設｡同社の中国での店舗は北京､深ｾﾝの計３店に続き４点目｡米国とﾄﾞｲﾂに現地法人を持つ同社は海外での販売に力を入れ､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙでも５月に高級ﾎﾃﾙ街に隣接する商業施設に出店｡経済成長で市場の拡大が見込めるｱｼﾞｱの販路拡充を急ぐ｡※同上
  21. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／2016年９月中間期連結－減収減益｡売上高323億円(前年同期／334)､経常益38.87億円(同／41.90)､利益26.84億円(同／27.03)｡17年３月期連結見通し／売上高770億円､経常益110.00億円､利益75.00億円｡※日経11-1/16P18
  22. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年９月中間期連結－減収減益｡売上高253億円(前年同期／256)､経常益10.67億円(同／11.76)､利益5.85億円(同／6.56)｡17年３月期連結見通し／売上高544億円､経常益27.20億円､利益16.30億円｡※日経11-1/16P18
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／住宅用木材の需要が堅調－住宅ﾛ-ﾝの低金利を追い風に木造住宅着工は年初から伸びが続く｡国産構造用針葉樹合板／10月上旬時点の東京の問屋卸値－指標となる12mm厚が前月比20円(２％)高の１枚960-980円｡2015年７月から上昇傾向､１年11ｶ月ぶりの高値圏｡｢注文は前年比２割増｣(木材商社)※日経10-12/16P18
  2. 合板：国産合板／在庫水準も下がっている｡８月末の針葉樹合板の在庫量／前年同月比40％減の96,642立方m｡10万立方m割れは消費増税前の駆け込み需要があった14年３月以来｡複数の合板ﾒ-ｶ-の設備の定期修理も影響｡14ｶ月連続で適正水準とされる１ｶ月分の生産量を下回り､流通業者が合板ﾒ-ｶ-から仕入れにくい状況続く｡※同上
  3. 合板：国産合板／農林水産省－国産針葉樹合板の９月末の在庫は94,685立方mと前月比２％減｡減少は６ｶ月連続で､消費増税前の駆け込み需要のあった2014年３月以来の低水準｡木造住宅着工が好調で引き合いが強く､出荷が生産を上回る状況が続いている｡※日経10-26/16P20
  4. 合板：国産合板／同上－９月の生産は9.8％増の252,493立方m｡合板ﾒ-ｶ-各社／｢ﾌﾙ生産の状態｣(大手合板ﾒ-ｶ-)｡出荷も6.7％伸びており､在庫は15ｶ月連続で適正水準とされる１ｶ月分の生産量を下回った｡※同上
  5. 木材：製材品／住宅用木材の需要が堅調－梁や柱に使う米製材品や集成材の出荷も伸びている｡製材大手の中国木材／梁に使う米材KD(人工乾燥)平角材の出荷が１割程度増加｡集成材大手の銘建工業／梁に使う集成平角や､柱に使う集成管柱の出荷が１割程度上向く｡木材商社や問屋／12月までは強含みで推移と予想｡※日経10-12/16P18
  6. 木材：輸入丸太／住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出価格が一段高｡指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の10月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)－840ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)と前月比10ﾄﾞﾙ上昇｡堅調な需要を背景に米国の木材ﾒ-ｶ-が国内向け出荷優先｡米国／｢住宅用製材品の需要が伸びている｣(大手商社)｡日経10-5/16P18
  7. 木材：輸入丸太／主に住宅の内装材に使う南洋材丸太の対日価格が小幅上昇｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の９月積み対日成約価格／１立方m283ﾄﾞﾙ前後(FOB＝本船渡し)と前月比１％高い｡値上がりは３ｶ月連続｡７月から丸太の輸出割当量が削減(伐採規制が続く)され､産地側の輸出余力が低下｡※日経10-20/16P23
  8. 木材：輸入丸太／同上－国内の需要は振るわない｡｢合板ﾒ-ｶ-からの注文が前年と比べて１割程度少ない｣(都内の木材商社)と｡1-8月のﾏﾚ-ｼｱ産の丸太輸入量／110,050立方mと前年同期比13.5％減｡※同上
  9. 木材：木質ﾍﾟﾚｯﾄ／暖炉やｽﾄ-ﾌﾞなどを販売･施工する桑原電気(徳島県佐郡河内村)－同県神山村のｽｷﾞやﾋﾉｷの｢ｵｶﾞ粉｣を原料とする木質ﾍﾟﾚｯﾄを｢神山ﾍﾟﾚｯﾄ｣として発売｡原料を手作業で丁寧に乾燥させ､火が付きやすく安定した燃焼が続くようにした｡価格／10kg594円と競合製品よりやや高いが､ｽｽやﾀ-ﾙの発生が少ない｡※日経10-21/16P37
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：三井不動産／2016年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比約１割増の1200億円前後｡９月中間期としては過去最高を更新｡系列のREITに大型の物流施設や商業施設を売却した｡賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が一段と下がり､賃貸収入も伸びた｡※日経10-6/16P17
  2. 不動産：不動産投資／不動産投資信託(PEIT)－個人や年金などの資金を運用するREITが､東京都心の物件を敬遠｡2016年4-9月期(上期)／東京23区内の取得額が４年ぶりの低水準｡全国の取得額に占める23区の比率は33％､上期では過去最低を記録｡都心の物件に割高感が出ており､地方に投資物件を求める傾向強まる｡※日経10-10/16P1
  3. 不動産：不動産投資／海外投資家による日本の不動産売越額が1-9月期に5950億円と過去最大を記録｡ﾏｲﾅｽ金利政策などを背景に不動産価格が高止まりし､買いが急減｡円高の影響で海外勢からみて不動産の割高感が強まっている面もある｡今後の不動産の重荷となる恐れがある｡※日経10-22/16P6
  4. 不動産：商業用不動産投資／不動産ｻ-ﾋﾞｽのｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ情報－2016年7-9月期のｵﾌｨｽﾋﾞﾙや物流施設など商業用不動産の国内投資額は8870億円と前年同期比19％減｡取引される物件が少なく､価格高騰で成約が減少傾向｡不動産ｵ-ﾅ-／ﾏｲﾅｽ金利で借入金の借り換えが容易｡不動産売却で事業資金調達の必要性薄れた｡※日経10-19/16P18
  5. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年９月中間期連結－減収減益｡売上高2481億円(前年同期／2929)､経常益291.66億円(同／365.99)､利益201.16億円(同／224.68)｡17年３月期連結見通し／売上高5850億円､経常益670.00億円､利益430.00億円｡※日経10-28/16P15
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－９月の都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均募集賃料／3.3㎡あたり18,336円と前月比で14円上昇｡上昇は33ｶ月連続｡企業の移転や増床需要が底堅く推移｡９月末の空室率／前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下の3.70％で､低下は３ｶ月連続｡※日経10-14/16P18
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のCBRE情報－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙに入るﾃﾅﾝﾄがﾋﾞﾙのｵ-ﾅ-に払う預かり金(預託金／６月－東京23区で賃料の9.2ｶ月分)が過去最低水準に下落｡ﾏｲﾅｽ金利政策導入などで運用益を得にくくなり､ｵ-ﾅ-が徴収に消極的｡増加する海外投資家が､情報開示の徹底や透明性を求めているのも背景にある｡※日経10-18/16P19
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：業績改善が続いている｡建築単価が高水準で推移したが､労務費や建材費のｺｽﾄは期初想定を下回り､利益率が上向いた｡大林組／2016年９月中間期見込み－純利益が前年同期比47％増の410億円｡２期連続で過去最高更新｡鹿島／同期－純利益は同２倍の470億円｡９年ぶりに過去最高を更新｡※日経10-12/16P15
  9. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2016年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比12％増の352億円｡従来予想は24％減の240億円｡国内建設事業の利益率が改善し９月中間期として最高｡売上高は11％減の6460億円｡天候不順が影響／計画を440億円下回った｡17年３月期業績予想／純利益は前期比９％減の700億円据え置いた｡※日経10-25/16P15
  10. 内装：内装職人育成／内装関連工事を手掛ける香川県内10社－３日､若手技術者を育てる職人育成塾を高松市に開校｡第一期生22人／２ｶ月かけて座学や実技研修を受ける｡内装･設備分野の育成塾は全国初｡国土交通省や厚生労働省も支援し､職人の高齢化などに直面する業界の将来の担い手確保につなげる｡※日経10-4/16P35
  11. 内装：内装ﾃﾞｻﾞｲﾝ大手の乃村工芸社／2017年２月期連結見通し－純利益は前期比17％増の45億円｡従来予想を３億円上回り､過去最高更新｡首都圏を中心に利益率が高い複合商業施設の改装案件が増えるほか､採算管理の徹底が利益を押し上げる｡売上高は前期比６％増の1150億円と従来予想を据え置いた｡※日経10-5/16P15
  12. 内装：内装ﾃﾞｻﾞｲﾝ大手の乃村工芸社／2016年８月中間期連結－増収増益｡売上高538億円(前年同期／510)､経常益34.70億円(同／27.74)､利益22.42億円(同／16.06)｡17年２月期連結見通し／売上高1150億円､経常益71.00億円､利益45.00億円｡※日経10-7/16P15
  13. 施設：国土交通省／ﾎﾃﾙなどの宿泊施設の整備を後押し－独立行政法人民間都市開発推進機構が2017年にも三大都市圏で宿泊施設を整備する民間事業者に対し､低利融資実施｡訪日外国人客の急増で都市部の宿泊施設の稼働率は高水準が続く｡政府が目標に掲げる20年の訪日客4000万人に向け､国内の受け入れ体制を整備｡※日経10-24/16P3
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約輸入する直接取引原油(DD原油)は９月積み価格が２ｶ月ぶりに下落｡ｻｳｼﾞ産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ42.51ﾄﾞﾙと前月比で3.5％安い｡ｲﾗﾝ産原油も下落｡ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油相場はOPECやﾛｼｱの生産調整をめぐる動きをにらんで一進一退の展開となった｡※日経10-4/16P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－続伸｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ47.10ﾄﾞﾙ前後と､前週末まで取引の中心だった11月渡しに比べ1.70ﾄﾞﾙ高い｡前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場上昇の流れ引き継いだ｡※日経10-4/16P18
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－上昇｡取引の中心となる12月渡し／前日比0.80ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ47.90ﾄﾞﾙ前後｡３日の海外原油先物相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経10-5/16P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－小幅続伸｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.80ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.20ﾄﾞﾙ高い｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場は１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ目前の水準まで上昇した｡その後､日本時間６日の時間外取引で小幅反落したことで､ﾄﾞﾊﾞｲ原油も朝方に比べ上げ幅を縮めた｡※日経10-7/16P19
  5. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場で原油先物相場が上昇し､指標となるWTIは一時､約３ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台をつけた｡９月下旬のOPECの減産合意をきっかけに原油供給の改善を意識した買いが続いている｡非製造業の景況感など米景気の回復の指標が増えていることも原油先物の買い材料になっている｡※日経10-7/16P5
  6. 原油：米指標原油のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が３ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台となり､日本時間７日夕方の時間外取引は50ﾄﾞﾙ台半ばで推移｡９月末のOPECの減産決定が買い材料だ｡高値が続けば米国ｼｪ-ﾙｵｲﾙの増産が見込まれ､一本調子の上昇には否定的な見方が多い｡市場参加者は３つのｼﾅﾘｵを想定｡※日経10-8/16P18
  7. 原油：同上／３つのｼﾅﾘｵ｡①強い下げ圧力／１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙの水準が続くと､米国で掘削ﾘｸﾞの稼働数が増える｡ｼｪ-ﾙｵｲﾙの生産が息を吹き返せば､相場は押し下げかねない｡②減産続き上昇／OPEC総会での減産枠の決定や､非加盟国の参加など減産への期待が醸成され､相場を押し上げる｡③需要減ﾘｽｸ／新興国の需要がけん引､続くか｡※同上
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－続伸し年初来高値をつけた｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.70ﾄﾞﾙ前後と前日比0.90ﾄﾞﾙ高｡OPECが来週､減産枠組みを話し合うと伝わりﾆｭ-ﾖ-ｸ相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経10-8/16P18
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／11日－続伸｡取引の中心となる12月渡し／前週末比0.60ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ50.30ﾄﾞﾙと､約１年ぶりに50ﾄﾞﾙ台に乗せた｡ﾛｼｱのﾌﾟ-ﾁﾝ大統領が｢OPECの生産調整に加わる用意がある｣と発言｡供給過剰が解消に向かうとの見方で買われた｡※日経10-12/16P18
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－小幅反落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ50.00前後と､前日比で0.30ﾄﾞﾙ安い｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が下落した流れを引き継いだ｡※日経10-13/16P21
  11. 原油：OPECと非加盟のﾛｼｱなどの主要産油国／12日－ﾄﾙｺのｲｽﾀﾝﾌﾟ-ﾙで非公式会合を開いた｡OPECが９月の臨時総会で決めた減産に非加盟国が協力することを確認し､10月末に具体策についての再協議を決めた｡両者／年内に６ｶ月間の生産調整で合意することを目指しており､｢減産調整｣に向けた動きが一段と前進｡※日経10-13/16P7
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日－反発｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.70ﾄﾞﾙ前後と､前日比0.90ﾄﾞﾙ高い｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が上昇した流れを引き継いだ｡※日経10-15/16P18
  13. 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－続落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.20ﾄﾞﾙ前後で前日比0.10ﾄﾞﾙ安い｡17日の海外原油先物相場が下落した影響が出た｡※日経10-19/16P18
  14. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反発｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ49.40ﾄﾞﾙ前後で前日比0.20ﾄﾞﾙ高い｡米石油協会が発表した原油在庫が予想に反し減少したのが強材料となった｡※日経10-20/16P23
  15. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日－反落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.80ﾄﾞﾙ前後と前日比0.30ﾄﾞﾙ安｡ｲﾗｸが石油輸出国機構による生産調整への参加に消極的な姿勢を示したのが弱材料視｡※日経10-26/16P20
  16. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－続落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ47.50ﾄﾞﾙ前後､前日比1.30ﾄﾞﾙ安｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が下落､６日ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙを割り込んだ流れを引き継いだ｡OPEC加盟国中､産油国２位のｲﾗﾝ石油相／自国を生産調整の例外とすべきと主張｡※日経10-27/16P22
  17. 原油：世界の代表的な指標原油が軒並み１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙの節目を割り込んだ｡国際指標となるﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／26日－前日比0.81ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ49.98ﾄﾞﾙとなり約３週間ぶりに50ﾄﾞﾙを下回った｡米指標のWTI／27日－49ﾄﾞﾙ台前半､ｱｼﾞｱ指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／47ﾄﾞﾙ台で推移｡OPECの減産合意／懐疑的に｡※日経10-28/16P18
  18. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／31日－反落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ47.10ﾄﾞﾙと前週末比1.10ﾄﾞﾙ安｡約１ｶ月ぶりの安値｡28-29日に石油輸出国機構が開いた会合で､国別の生産量について利害が対立｡減産の行方に不透明感が広がった｡※日経11-1/16P23
  19. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／塩ﾋﾞ樹脂の11月積みのｱｼﾞｱ市場向け輸出契約の価格交渉で､指標となる台湾大手化学の台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(FPC)の提示価格は10月に比べ４％高い｡ｲﾝﾄﾞの引き合いが強い一方､供給は抑制｡提示／ｲﾝﾄﾞ向け１ﾄﾝ990ﾄﾞﾙ､中国･東南ｱｼﾞｱ地域向け930ﾄﾞﾙ(いずれも運賃･保険料込み)｡前月より40ﾄﾞﾙ高い｡※日経10-25/16P18
  20. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料のﾅﾌｻの国産基準取引価格－５四半期連続で下落｡28日確定の7-9月期／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ31,300円､前の四半期比１％(300円)安｡ｱｼﾞｱ地域のｽﾎﾟｯﾄ価格／上昇基調にあるものの､円高･ﾄﾞﾙ安で輸入価格が押し下げられた｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／10月下旬時点－１ﾄﾝ450-460ﾄﾞﾙ前後｡８月初旬比３割強高｡※日経10-29/16P22
  21. 素材：ｺﾆｼ／2016年９月中間期連結－経常減益｡売上高573億円(前年同期／563)､経常益24.00億円(同／26.82)､利益15.99億円(同／14.34)｡17年３月期連結見通し／売上高1260億円､経常益67.10億円､利益41.80億円｡※日経11-1/16P18
  22. 塗料：神東塗料／2016年９月中間期連結－経常減益｡売上高106億円(前年同期／112)､経常益4.25億円(同／4.49)､利益1.90億円(同／2.02)｡17年３月期連結見通し／売上高235億円､経常益12.50億円､利益7.00億円｡※日経11-1/16P18
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：繊維大手のｸﾗﾎﾞｳ／７月－徳島県阿南市の徳島工場東側にある約8500㎡の遊休地に間伐材を燃料としたﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を開業｡建設費／約33億円｡発電量／年間で約4000万kw時(一般家庭の約11,000世帯分に相当)｡固定買い取り制度に基づき売電｡徳島県／森林整備で発生する間伐材の処理や有効活用が課題｡※日経10-5/16P35
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ／青森県八戸市の三菱製紙工場向けのﾊﾞｲｵﾏｽ発電施設を受注｡受注額／180-200億円程度｡木材ﾁｯﾌﾟやﾔｼの実､石炭が燃料｡出力は約75,000kw｡2019年度前半の稼働開始を予定｡業務提携したﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞの機械ﾒ-ｶ-のﾊﾞﾙﾒｯﾄの技術を活用｡三菱製紙と王子ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ子会社が出資する事業会社が発注｡※日経10-7/16P12
  3. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：新電力大手のｲ-ﾚｯｸｽ／2020年度に西日本(沖縄など)でﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を新たに２ｶ所新設｡投資額／500億円規模｡稼働･建設中と合わせて国内６ｶ所で発電所を整備｡総発電出力／37万kwとﾊﾞｲｵﾏｽ発電で国内最大になる見通し｡発電量が安定しているﾊﾞｲｵﾏｽ発電は需要が高まっており､施設の拡充を急ぐ｡※日経10-14/16P12
  4. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：同上／発電事業の中期計画－沖縄などで出力75,000kw規模の発電所を２ｶ所計画｡建設予定地／詰めている｡17年度には着工予定｡ｶﾞｽなど地元ｴﾈﾙｷﾞ-会社と組んで建設するほか､発電収入の一部を融資返済にあてるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽを利用するなどして負債ﾘｽｸは最小限に｡燃料／ﾊﾟ-ﾑﾔｼ殻などを自前で輸入｡※同上
  5. 蓄電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸと電気自動車大手(EV)の米ﾃｽﾗﾓ-ﾀ-ｽﾞ／家庭向け蓄電池で提携｡両社／米国で建設中のEV向けﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の大型工場(投資額／総額50億ﾄﾞﾙ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは最大16億ﾄﾞﾙ出資｡11月稼働､ﾌﾙ稼働は20年)で､2017年以降に家庭向けも量産し､低価格化をめざす｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／車と住宅を成長領域と位置づける｡※日経10-22/16P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大和ﾊｳｽ工業－南部の工業団地で展開するﾚﾝﾀﾙ工場を2019年３月までに４倍に拡張｡複雑な行政手続をｽﾀｯﾌが支援するほか､人材採用なども協力｡電気やｶﾞｽ､通信などｲﾝﾌﾗ面も完備している点を強みとし､ﾍﾞﾄﾅﾑ進出を目指す中小企業などの需要を取り込む。賃料／1000㎡約月50万円｡期間５年｡※日経10-4/16P12
  2. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－ﾏﾚ-ｼｱの塗料会社ｻﾝｺﾗﾍﾟｲﾝﾄｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ-ｽﾞ(ﾍﾟﾗ州)を年内にも買収｡買収額／20億円前後｡現地で需要の高まる住宅の内装に使う塗料の生産や販売を強化｡買収により建築用途の販売ｼｪｱを５％から10％に引き上げる｡ｱｼﾞｱ事業(中国含む)売上高／600億円程度から早期に800億円程度に｡※日経10-14/16P12
  3. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／郊外開発に商機－中心部に一極集中してきた東南ｱｼﾞｱの都市開発が郊外に広がってきた。ﾀｲの首都ﾊﾞﾝｺｸ周辺では2016年に郊外でのﾏﾝｼｮﾝ供給戸数が過去最高になる見通し｡ﾍﾞﾄﾅﾑのﾎ-ﾁﾐﾝ市周辺でも住宅や商業施設の整備が進む｡都市鉄道の整備で利便性が高まり､農村や都市中心部からの人口移動を促進｡※日経10-6/16P11
  4. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／同上－郊外型の生活ｽﾀｲﾙへの移行は企業に新たな商機をもたらしそうだ｡日本に似た状況／都市鉄道の整備に伴い､沿線開発が行われてきた状況は都市から郊外に生活圏が広がったかつての日本に類似｡日本企業も進出／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの首都ｼﾞｬｶﾙﾀ－三井物産､住友商事など日本連合が受注した都市鉄道が18年に運行開始｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／日経と日経QUICKﾆｭ-ｽまとめ－中国ｴｺﾉﾐｽﾄ調査｡中国の不動産市場の過熱に警戒感が高まっている｡景気の下振れを招きかねないﾘｽｸ要因として｢（反動による)不動産市況の悪化｣を挙げる向きが最も多かった｡中国政府／不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの抑制に動いているが､相場の乱高下に伴う混乱を懸念する声が少なくない｡※日経10-5/16P6
  6. ｱｼﾞｱ：中国／ﾈｯﾄ金融膨張－ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを介した資金調達が膨張している｡その一部が不動産に流れ込み､住宅価格が高騰する一因になっている｡民間調査情報／ﾈｯﾄ金融を通じた不動産関連の調達額－1-9月期は前年同期から倍増し､約２兆1500億円に達したようだ｡政府／価格抑制策を打ち出したが､効果が上がるか未知数｡※日経10-13/16
  7. ｱｼﾞｱ：中国／｢黄金の9,10月｣の住宅市場は抑制政策で価格安定するか｡今年､住宅市場の過熱が続き､価格の上昇幅が何度も過去最高を更新し､多くの一､二線都市の住宅購入者は｢住宅を見上げため息をつく｣状態だ｡多くの地方の住宅市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策の強化が土地価格､住宅価格の急激な上昇を抑えられるか否か､社会が注目｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／南京市－購入規制さらに強化｡10月５日／｢不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙの一段の強化に関する市政府弁公庁の通知｣を出した｡△独身者の住宅購入は１戸に制限｡△現在住宅はなくても過去にﾛ-ﾝを組んだことのある個人またはﾛ-ﾝを組んでいないが住宅をもっている個人が民間ﾛ-ﾝで住宅を購入するときの頭金は50％以上など｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／深ｾﾝ市－不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙで８大措置｡10月４日／｢当市の不動産市場の安定した健全な発展を一段と促進することに関する若干の措置｣を発表｡土地取得資金の監督管理を強化､一般住宅の供給を増やす､住宅購入政策を充実させ投資･投機ﾆ-ｽﾞの抑制､販売価格管理を強化､差別化した住宅ﾛ-ﾝ政策を一段と充実など。※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／広州市－分譲住宅の価格監督管理強化｡住宅購入制限､ﾛ-ﾝ制限政策を厳格に執行､不動産関係企業と仲介機関の監督管理を強化､不動産市場の法律･規則違反行為を厳しく調査･処分するよう求め､政府の価格指導を受け入れないﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに対し予約販売許可証を一時発行停止や不動産のｵﾝﾗｲﾝ届け出を受理しないなど表明｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2016年第1-3四半期の分譲建物の販売額は前年同期比41.3％増の８兆208億元､うち住宅が43.2％増｡販売面積は26.9％増の10億5185万㎡｡全国不動産開発投資／７兆4598億元､名目で5.8％増(実質7.1％増)､うち住宅投資は5.1％増｡建物の新規着工面積／6.8％増､うち住宅は6.7％増｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／同上－９月末の全国の分譲建物未販売面積は６億9612万㎡､６月末に比べ1804万㎡減少｡第1-3四半期の不動産開発企業の実行金額／前年同期比15.5％増の10兆4711億元｡※同上
  13. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－中国の一部の大都市で不動産ﾊﾞﾌﾞﾙへの懸念が強まっている｡９月の主要70都市の新築住宅価格動向／前年同月比大幅上昇都市－ｱﾓｲ47％､合肥47％､上海39％都市､深ｾﾝ34％､北京30％。前月比の上昇幅／北京4.9％､上海3.2％､無錫8.2％､鄭州7.6％､杭州5.5％などが大きく値上がり｡※日経10-22/16P6
  14. ｱｼﾞｱ：中国／同上－価格高騰を抑えようと北京や天津など20超の地方政府が９月末から相次いで不動産購入を制限する措置を導入したが､どこまで効果が上がるかは不透明だ｡北京中心部では面積80㎡で約１億5000万円のﾏﾝｼｮﾝは珍しくない｡深ｾﾝの平均価格／住民の平均収入の70倍､3-6倍が正常とされ､住民には手が届かない｡※同上
  15. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－９月の70大中都市の住宅価格は２極化が鮮明で､10月に一線都市と一部人気の二線都市で的を絞ったｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策実施で､不動産市場は落ち着く｡前月比で､一線都市と一部人気の二線都市で､新築分譲住宅価格の上昇幅２％以上の都市は14､他の都市で下落都市が６､横ばい１､上昇幅２％以内が40｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／帝国ﾃﾞ-ﾀﾊﾞﾝｸ情報－中国進出の日本企業が5.1％増.｡2016年８月末時点で中国進出が判明している日本企業は13,934社､前回調査(15年６月)比5.1％増｡前回調査時／前々回比7.9％減だったが､減少に一服感が出ている｡業種別では製造業の占める比率が下がる一方､小売りやｻ-ﾋﾞｽが拡大している｡※京貿
  17. ｱｼﾞｱ：中国／△進出企業の業種別－製造業5853社(構成比／42.0％)､△卸売業4633社(同／33.2％)､△小売業503社(同／3.6％)､△ｻ-ﾋﾞｽ業1705社(12.2％)｡各種商品通信販売業(同／6.6％)､△中華料理店･その他東洋料理店(同／5.6％）が目立つ｡都道府県別／東京都4743社､大阪府2096社､愛知県1103社で過半数を占める｡※同上
  18. ｱｼﾞｱ：中国／小田急電鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－良品計画と組み､2017年に中国で｢無印良品｣をﾃ-ﾏにしたﾎﾃﾙを開業｡寝具など客室の備品に無印良品の商品を使うほか､名前も｢MUJIOTEL｣とする｡現地で人気のﾌﾞﾗﾝﾄﾞを生かし､中国人の観光客を開拓｡日本の商品になじみを持ってもらい､将来の訪日客の拡大にもつなげる｡※日経10-28/16P13
  19. 海外：中東／新日鉄住金－中東のｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)で建材用鋼板の生産を倍増｡20％を出資する現地合併で高級鋼板に加工する新ﾗｲﾝを10月中にも稼働。投資額／100億円｡UAEと周辺国では万国博覧会などの大型ｲﾍﾞﾝﾄを控え､建築需要が旺盛｡国内需要が振るわず､加工前の原板となる鋼板の輸出先確保が急務｡※日経10-10/16P5
  20. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国の住宅会社ｽﾀﾝﾚ-･ﾏ-ﾁﾝ社(ﾊﾞ-ｼﾞﾆｱ州／2015年12月期連結売上高は４億2000万ﾄﾞﾙ､純利益2200万ﾄﾞﾙ)を買収｡16年12月までに同社の発行済み株式82％を263億円で取得｡少子化で国内市場の成長が見込みにくい／海外事業強化に取り組んでいる｡米国事業売上高／18年度に150億円に｡※日経10-27/16P13
■トピックス
　産業天気図／10-12月－百貨店が悪化　「小雨」８業種　　　　＜日経10-2/16P1,6,7＞
　
  • 日経／まとめ－概要：2016年10-12月期の産業天気図予測／百貨店の１業種が7-9月期より悪化して「小雨」となる。富裕層を中心とした高額消費が低迷。ｲﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要も商品の購入単価の下落が響く。５段階評価で下から２番目の「小雨」は１業種の増加で８業種となる。→30業種の天気図を点数化して集計した「日経産業天気ｲﾝﾃﾞｯｸｽ(日経DI)」／２期連続の低下。前年同期と比べた円高･ﾄﾞﾙ安が続いており、輸出に　　影を落とす。10-12月期は精密機械など製造業の６業種で「小雨」が続く。→百貨店／今年に入ってからの株価下落で打撃を受けた富裕層の消費意欲が減退していることで、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品や時計･宝飾品の販売減少が続く。主力の衣料品の落ち込みを補ってきた訪日客の消費も単価の下落が鮮明だ。郊外店などの閉鎖が相次ぐ。「曇り」のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱは来店客の減少傾向が続く。同じ「曇り」の自動車も、日本自動車工業会が16年度の販売見通しを下方修正した。→主要30業種の天気図／10-12月産業景気予測＜（　）内は前期実績比の業種数の増減－▲は減少、－は横ばい＞－「晴れ」２（－）、「薄日」11（－）、「曇り」８（▲１）、「小雨」（１）、「雨」（－）。→住宅関連産業　　の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨」：価格高止まり響く／住宅価格の押し上げ要因となっている建設費が大きく下落する可能性は低い。都心の物件は価格が高止まりし、引き続き「高嶺の花」だ。消費税率の引き上げが延期になり、駆け込み需要も期待できなくなったため、供給戸数が大幅に増えることはなさそうだ。特に戸建て住宅で増税延期の影響が大きいもようだ。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日｣：受注環境は堅調／建設受注は都市部の再開発関連で民間工事を中心に引き続き堅調だ。臨時国会で審議される補正予算案が成立すれば、公共工事の受注増加も期待できる。一方で作業員の人件費の上昇への懸念はさらに高まる。ｾﾒﾝﾄは低迷する国内需要の回復については見方が分かれるが、輸出は堅調に推移。
  • 鉄鋼･非鉄／「小雨」→「小雨｣：円高が痛手／円高進行の影響もあり、自動車など製造業向けの需要が弱い。建設は東京五輪に向けた開発案件に期待が集まるが、需要下支え効果は未知数だ。中国の過剰生産による市況悪化は底を打ったが、円高で採算改善効果が圧縮される。非鉄のｱﾙﾐは自動車の軽量化やﾎﾞﾄﾙ缶の需要が強く堅調。銅は価格が依然低迷。
  • 石油／「小雨」→「小雨」：輸出環境が悪化／原油価格は１ﾊﾞﾚﾙ40-50ﾄﾞﾙ台で安定して推移しており､油価下落に伴い発生する在庫評価損のﾘｽｸは低下している｡ただ円高基調やｱｼﾞｱでの需要の伸び悩みなどから海外への輸出環境の悪化が続く｡元売り各社は国内への製品供給を増やしており、競争激化で精製･販売の収益環境は厳しさが増す。
  • 化学／「曇り」→「曇り」：国内の高稼働続く／国内各社が実施してきた生産能力の縮小や海外ﾒ-ｶ-のﾌﾟﾗﾝﾄの不具合により、国内設備の高稼働は続くとみられる。基礎化学品のﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝで高収益を維持できるもよう。一方、円高の進行で各社の業績の下方修正も予想される。液晶向け材料や鉄鋼関連の化学品の在庫調整が長引く恐れがある。
  • 産業･工作機械／「小雨」→「小雨」：北米に一服感／工作機械は需要の早期回復が見込みにくく、日本工作機械工業会は８月に2016年の受注額の見通しを下方修正した。輸出は北米向けが一服したとの見方が強い。これまで堅調だった自動車や航空機向けが減少する可能性が高い。中国は底ばいが続く。国内は展示会のある11月を除いて前年割れが続きそうだ。


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞