■住宅関連情報／2016年9月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：住宅ﾒ-ｶ-７社／８月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－前年の実績を上回ったのは２社｡主力の戸建て注文住宅は前年同月比で大和ﾊｳｽ工業が３％増｡積水ﾊｳｽが２％増｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑは同水準｡住友林業14％､三井ﾎ-ﾑ12％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ11％それぞれ減った｡｢経済の先行き不透明さへの不安から､決断を先延ばし傾向｣(住林)｡※日経9-10/16P12
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／８月の新設住宅着工戸数－82,242戸､前年同月比2.5％増｡ﾌﾟﾗｽは２ｶ月連続｡相続税の課税強化を背景にｱﾊﾟ-ﾄ建設が好調で､貸家は9.9％増の36,784戸｡新設着工の年率換算値(季節調整済み)／956,000戸､前月比4.9％減｡４ｶ月ぶりに100万戸を割った｡種類別／持ち家が4.3％増｡※日経10-1/16P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査情報－８月の首都圏の発売戸数は前年同月比24.7％減の1966戸｡９ｶ月連続の前年割れで､８月としては７年ぶりの低水準｡建設費の高止まりを背景にﾏﾝｼｮﾝ販売価格が高い水準で推移していることが響いた｡１戸あたりの平均価格も5662万円と3.6％下落｡※日経9-15/16P15
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別－東京23区が45.4％減､2015年にあった100戸以上の大型物件の新規供給がｾﾞﾛ｡低水準だった前年の反動で､埼玉県93.4％増､千葉県35.4％増｡月間契約率／66.6％で前年同月比7.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡好不調の目安とされる７割を３ｶ月連続で下回った｡８月単月では９年ぶりの低水準｡23区の契約率／60.8％｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／８月の近畿圏の発売戸数－27.8％増の1238戸｡２ｶ月連続で前年同月を上回った｡月間契約率／73.8％と前年同月比5.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※同上
  6. 住宅：不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｱｯﾄﾎ-ﾑまとめ／首都圏の1-6月の新築戸建て平均成約価格－3382万円｡前年同期比３％上昇｡東京23区の値上がりが全体を押し上げた｡23区の平均成約価格／4781万円､8.1％上昇｡特に5000万円以上の物件の上昇幅が大きかた｡価格が高くても､希望物件が出るまで待って､購入するｹ-ｽが目立つ｡※日経9-3/16P18
  7. 住宅：野村不動産／地方都市で分譲ﾏﾝｼｮﾝを本格展開－まずはJR静岡駅前で総戸数が200戸程度のﾏﾝｼｮﾝを開発(旭化成不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽも事業に加わり､地上30階建て規模の複合ﾋﾞﾙ１棟を建てる｡23年度完成目指す)｡総事業費／100億円超｡地方／ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ-の政策が進んでおり､旺盛なﾏﾝｼｮﾝ需要が見込めると判断した｡※日経9-7/16P13
  8. 住宅：九州旅客鉄道／大阪市に100億円超を投じて高さ100m規模のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝを建設｡東京でも2020年開業予定の山手線の新駅(港区)近くで賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業に乗り出す｡同社／2016年10月に東京証券取引所への上場予定､上場後も成長力を高めるため､２大都市圏で不動産事業を積極的に展開して収益基盤を広げる｡※日経9-9/16P
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2016年７月中間期連結－経常減益｡売上高9496億円(前年同期／9315)､経常益786.12億円(同／873.25)､利益520.70億円(同／520.55)｡17年１月期連結見通し／売上高20000億円､経常益1780.00億円､利益1130.00億円｡営業利益／前期比17％増の1750億円､最高益を見込んた従来予想を50億円上回る｡※日経9-9/16P15
  10. 住宅：阪急不動産／東京都心で高級ﾏﾝｼｮﾝの開発に乗り出す｡９月中旬にも販売価格１億円以上の物件を販売､その後も年1-2棟のﾍﾟ-ｽで供給｡高齢化の進展や都心回帰の傾向を受け､利便性の高い都心で総戸数50戸以下の中古型の高級ﾏﾝｼｮﾝに人気が高まっていることに対応｡第１弾／東京･港区に｢ｼﾞｵｸﾞﾗﾝﾃﾞ元麻布｣を開発｡※日経9-10/16P13
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／居間や水回りを共有する賃貸住宅｢ｼｪｱﾊｳｽ｣を本格展開｡都心部でｵﾌｨｽﾋﾞﾙを改築するなどして､年10棟のﾍﾟ-ｽで供給｡投資額／今後３年で100億円規模となる見通し｡多様な人と知り合える点などが評価され､ｼｪｱﾊｳｽは若年層などの人気を集めている｡大和ﾊｳｽは市場拡大の機ととらえ､新たな収益源に育成｡※日経9-10/16
  12. 住宅：積水化学工業／高下社長－方針説明｡2020年３月期までに売上高営業利益率で10％を目指す方針｡主力の住宅､環境･ｲﾝﾌﾗ事業などの採算を改善し､今期見通しの8.6％から引き上げる｡M＆Aを含む成長投資も加速｡住宅事業／｢国内の住宅着工が60万戸に減っても成長を目指す｣と強調｡積水ﾊｳｽの｢筆頭株主は維持｣｡※日経9-14/16P15
  13. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2016年７月期連結－増収増益｡売上高57億円(前期／51)､経常益4.06億円(同／2.53)､利益3.14億円(同／2.39)｡17年７月期連結見通し／売上高85億円､経常益4.40億円､利益4.10億円｡※日経9-15/16P17
  14. 住宅：大東建託／2016年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比６％増の650億円程度｡従来予想は過去最高の630億円｡売上高は６％増の7400億円前後と､従来予想並み｡賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ建設事業が好調｡17年３月期連結見通し／売上高は前期比６％増の１兆4980億円､経常利益は５％増の1110億円と従来予想据え置く｡※日経9-22/16P17
  15. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／横浜市都筑区の大型ﾏﾝｼｮﾝが傾いている問題で､ﾏﾝｼｮﾝ管理組合は19日､同市内で集会を開き､傾いている１棟を含む全４棟の建て替えを決議｡2017年４月にも解体作業を始め､約３年半で完成する予定｡20年冬までの入居を目指す｡工事費の約400億円は事業主側が負担｡工事業者／別の業者を選ぶ予定｡※日経9-20/16P35
  16. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／横浜市都筑区のﾏﾝｼｮﾝが傾い問題で三井不動産や旭化成など関係する４社は､全４棟の建て替え費用の計上を2018年３月期以降に見送る方針｡原因や経緯の究明が進まず､約400億円の費用をどう負担するかﾒﾄﾞが立たないためだ｡費用と責任を巡り､関係各社が裁判で争う可能性も出てきた｡※日経9-27/16P14
  17. 住宅：空き家／ｸﾗｳﾄﾞｿ-ｼﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽのうるる－６日､空き家に関する相談情報ｻｲﾄ｢空き家手帳web｣を開設｡全国の空き家所有者が処分や活用方法について相談を投稿し､ｻｲﾄに登録した不動産会社や弁護士らが答える仕組み｡初年度に3000件の相談､500社の登録を目指す｡ｻｲﾄは､ﾘﾌｫ-ﾑ会社や税理士などの検索もできる｡※日経9-7/16P13
  18. 住宅：空き家／国土交通省－投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩和｡事業者に求める資本金の要件を１億円から1千万円に下げ､まちづくり会やNPOが参入しやすくする｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄでお金を集める｢ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ｣も使えるようにする｡2017年通常国会に不動産特定共同事業法の改正案提出｡※日経9-15/16P5
  19. 住宅：空き家／住友林業－ﾘﾌｫ-ﾑ子会社の住友林業ﾎ-ﾑﾃｯｸが耐震改修する木造戸建て住宅を対象に､賃貸した場合の家賃収入を定額(最低賃料／3-7万円)で35年間保証するｻ-ﾋﾞｽを10月に開始｡空き家となっている実家を有効活用したい都市住民や老人ﾎ-ﾑに移る高齢者らが､改修によって住宅を賃貸しやすくする｡※日経9-22/16P15
  20. 住宅：空き家／住友林業－銀行や住宅大手､住宅設備ﾒ-ｶ-などが協賛する一般社団法人移住･住みかえ支援機構と組む｡改修済みの物件を同機構が借り上げ､入居希望者に転貸しする｡物件の立地や間取りで最低賃料を決める｡賃料の15％を機構が保証原紙の積立金などとして受け取り､85％が持ち主の賃料収入となる｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都内の中古ﾏﾝｼｮﾝ販売価格が調整局面に入っている｡８月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算)の希望売出価格／東京都が平均4809万円｡２年ぶりに前年割れした７月の価格は上回ったが､上昇率は0.5％と小幅にとどまった｡平均価格／なお高水準､投資家が手放した築3-年の物件供給が増加｡※日経9-27/16P22
  22. 住宅：耐震対策／国土交通省情報－一戸建て住宅に耐震改修費の補助制度を設けている市町村は４月１日時点で1425､全市区町村に占める割合は81.8％(前年比1.8ﾎﾟｲﾝﾄ増)｡ﾏﾝｼｮﾝなど共同住宅向けの制度があるのは576市区町村で､全体の33.1％(3.3ﾎﾟｲﾝﾄ増)｡※日経9-19/16P30
  23. 住宅：耐震対策／同上－一戸建て向けの制度は27府県で全市町村が導入済み｡うち静岡､滋賀､兵庫､和歌山､徳島､高知の６県では共同住宅への補助も全市町村が実施しており､南海ﾄﾗﾌ巨大地震の被害が想定される地域を中心に､自治体の耐震化への意識が高いことがうかがえる｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ：住友林業／中古ﾏﾝｼｮﾝを買い取って大規模修理(ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ)する事業で､ﾃﾞｻﾞｲﾝに強みを持つ設計事務所やﾘﾉﾍﾞ専業会社など６社と提携｡ﾃﾞｻﾞｲﾝや間取りなどに対するﾆ-ｽﾞにｵ-ﾀﾞﾒｲﾄﾞのようにきめ細かく対応､こだわりが強い消費者を取り込む｡同社／ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ事業売上高－2016年３月期50億円､３年後100億円に｡※日経9-8/16P14
  2. ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ：他の住宅大手も社外の事業者などと提携／ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ事業に注力｡積水ﾊｳｽ／著名ﾃﾞｻﾞｲﾅ-監修のﾏﾝｼｮﾝ改修ﾌﾟﾗﾝ｢ﾘﾉﾍﾞｯﾀ｣の発売開始｡大和ﾊｳｽ工業子会社ｺｽﾓｽｲﾆｼｱ／専門業者とﾃﾞｻﾞｲﾅ-ｽﾞﾎﾃﾙのように改修した中古ﾏﾝｼｮﾝを販売｡各社のｻ-ﾋﾞｽや品ぞろえが拡充して住宅のﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝが広がれば､中古市場の活性化･空き家減少に弾み｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の９月の適用金利－主力の借入期間21～35年(融資率９割以下)の最低金利は前月より0.12%高い年1.02％｡期間20年以下の最低金利は0.13％上がり年0.96％｡いずれも３ｶ月ぶりの上昇｡長期金利がやや上昇したのが主因｡ﾌﾗｯﾄ35の金利／7,8月に最低更新｡※日経9-2/16P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：主要大手銀行５行／10月に適用する固定型10年の最優遇金利で９月の水準を据え置いた。みずほ銀行／年0.70％､りそな銀行／0.75％､三井住友銀行／0.80％といずれも９月と同水準｡三菱東京UFJ銀行／0.60％で､大手行はﾏｲﾅｽ金利導入後の低水準を維持｡日銀／長期金利を０％程度に誘導､大手行は動かず｡※日経10-1/16P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／余剰感のあった産業資材の在庫調整が進展｡自動車や家電製品､建材に使う薄鋼板のﾒ-ｶ-在庫－７月末､２年半ぶりに適正水準とされる400万ﾄﾝを下回った｡高炉各社の減産効果が表れた｡塩化ﾋﾞ樹脂､軽油なども好調な輸出主導で在庫水準が低下｡ただ総じて需要回復は鈍く､流通段階では値上げ慎重｡※日経9-2/16P18
  2. 建材：産業資材／商品市況の回復が遅れている｡景気動向に敏感な産業資材などの企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年平均＝100)の９月末値／156.713と８月末より0.05％上昇｡上昇は２ｶ月ぶりだが､実質的には横ばいだった｡値上がり品目は９と前月末比３増､値下がり品目は９で８月末と同じ｡※日経10-1/16P20
  3. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－８月末時点のH形鋼在庫は187,200ﾄﾝ､前月末比3900ﾄﾝ(２％)減｡19万ﾄﾝを下回るのは７ｶ月ぶり｡原料価格が急上昇しており､新日鉄住金は早急にH形鋼の追加値上げに踏み切る方針だ｡流通各社／入庫の抑制を続けており､在庫は適正水準に戻りつつある｡※日経9-16/16P19
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－７月の普通鋼鋼材受注量は5,730,000ﾄﾝ､前年同月比6.3％減｡建設用の落ち込みが大きく､製造業も伸び悩んだ｡内需／3.1％減で２ｶ月連続で前年実績を下回った｡鉄鋼業界／秋からの需要の本格回復を期待していたが､先行指標となる受注が弱く､計画見直しとなる可能性が出てきた｡※日経9-17/16P11
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全品種を値下げ｡値下げ表明は７ｶ月ぶり｡下げ幅／品種により4-13％で10月分が対象｡鋼材需要回復が遅れ､販売価格と市場の流通価格の差が広がっていた｡H形鋼／１ﾄﾝあたり7000円(10％)下げ､65,000円｡熱延ｺｲﾙ／3000円(５％)安の50,000円｡高炉各社／価格戦略の違い鮮明に｡※日経9-21/16P18
  6. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金系の電炉である共英製鋼－ﾏﾝｼｮﾝなどの鉄筋に使う異形棒鋼の10月の販売価格を１ﾄﾝあたり3000円(約５％)引き上げる｡4-6月に合計で約12,000円の値上げを実施したが､値上げ交渉中に流通価格が下がり､目標通りの値上げが実施できなかった｡10月以降､需給引き締まるとている｡※日経9-21/16P1,3
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ協会情報／８月のｾﾒﾝﾄの国内販売量－3,191,000ﾄﾝと前年同月比0.5％減｡前年実績を下回るのは14ｶ月連続｡公共工事の低迷や大型物件の工事延期が響いた｡東北や首都圏など東日本で減少が目立った｡九州は大きく伸びた｡協会／現時点で今年度4300万ﾄﾝの見通しは修正しないが､再検討もあり得ると｡※日経9-30/16P21
  8. 建材：鹿島など／耐火木材－ｺｽﾄ４割減｡火災が１時間続いても燃え切らない木質の建築部材を刷新／国土交通相が性能を保証する｢大臣認定｣取得｡地上４階建てのﾋﾞﾙなどの柱や梁に使えるこうした部材は割高だったが､製造ｺｽﾄを既存品より４割削減｡木のぬくもりを求める公共施設や民間の宿泊施設､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ向けに提案｡※日経9-10/16
  9. 建材：同上／新製品－外側の化粧板を石こうﾎﾞ-ﾄﾞなどで覆わなくても､耐火性を確保できるため､木のぬくもりを生かせる｡部材の内側に難燃性薬剤を注入した層を設け､芯部分への延焼を食い止める｡国産木材を使い､岩手県と石川県の委託先で製造｡住友林業が窓口で販売｡三井住商建材､ﾃｨ-･ｲ-･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞなど計４社で認定取得｡※同上
  10. 建材：日本ﾌﾈﾝ／ﾛﾎﾞｯﾄで玄関ﾄﾞｱや戸枠を自動塗装するﾗｲﾝを新設｡投資額／1.5億円｡ﾏﾝｼｮﾝの大規模改修で玄関ﾄﾞｱを交換する際に､工事短縮のため塗装済み戸枠への需要が高まっている｡生産能力の増強を機に､駅のﾎ-ﾑﾄﾞｱなど新分野の受注も強化｡2016年３月期の売上高／約122億円､うち９割以上が玄関ﾄﾞｱなど建具｡※日経9-10/16P37
  11. 建材：ﾆﾁﾊ／2017年３月期連結見通し－純利益は前期比43％増の77億円に上振れ｡従来予想は58億円｡主力の住宅向け外装材の販売が国内外で伸び､単価の上昇や間接ｺｽﾄ削減も寄与｡売上高は４％増の1160億円｡国内で窯業系外装材販売が増え､北米で高付加価値製品拡大で単価が上がる｡経常利益は33％増の100億円｡※日経9-16/16P15
  12. 建材／住節：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ瀬戸社長／事業改革始動－第一弾はﾘﾌｫ-ﾑ事業｡従来不透明だった工事費を含む総額提示ｻ-ﾋﾞｽを10月に開始｡前社長時代に推進したｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ拡大路線をいったん脇に置き､小口需要開拓で国内事業の足腰を真っ先に鍛える｡｢ﾘﾌｫ-ﾑは最重要､最重点市場だ｡全く新しいｻ-ﾋﾞｽで裾野を大きく広げたい｣｡※日経10-1/16P11
  13. 家具：内田洋行／2016年７月期連結－減収増益｡売上高1382億円(前期／1399)､経常益38.96億円(同／38.61)､利益22.45億円(同／3.32)｡事業用資産や不動産の減損損失がなくなった｡ｵﾌｨｽ家具事業の赤字幅縮小や営業外費用の減少も寄与｡17年７月期連結見通し／売上高1430億円､経常益30.00億円､利益16.50億円｡※日経9-2/16P15
  14. 家具：大塚家具／中古家具の買い取りを８日から始めた｡これまでの下取りｻ-ﾋﾞｽを拡充し､同社で新しい家具を買わない場合も対象に｡年内に１万件の買い取りを目指す。一部の高級家具は修理後に割安で販売｡10月には大阪南港店に中古･ｱｳﾄﾚｯﾄ家具の専門店を開く｡※日経9-9/16P13
  15. 家具：大塚家具／千葉県船橋市の商業施設に新店舗を開く｡同施設の同じﾌﾛｱにﾆﾄﾘも出店している。近隣にｲｹｱなど大手家具ﾁｪ-ﾝが集まる激戦区｡大塚家具は新店舗を今後の戦略店と位置づけ､複数の店を回って家具を選ぶ消費者の取りこみを目指す｡商業施設｢ﾋﾞﾋﾞｯﾄ南船橋｣に､売り場面積約4600㎡の新店を開業(１万点)｡※日経9-16/16P15
  16. 家具：ﾐｻﾜ／2016年７月中間期連結－減収減益｡売上高41億円(前年同期／42)､経常益1.22億円(同／1.46)､利益0.52億円(同／0.69)。17年１月期連結見通し／売上高85億円､経常益2.30億円､利益1.56億円｡※日経9-10/16P15
  17. 家具：ﾆﾄﾘ／製造した椅子の肘掛けが壊れて転倒し､膝に後遺症が出たと､仙台市の購入者が約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は９日､ﾆﾄﾘに約570万円の支配を命じた｡訴訟でﾆﾄﾘ側は､製造物責任法に基づく賠償責任を認める一方､後遺障害がでるほどのけがではないと主張｡裁判所／後遺障害を認定｡※日経9-10/16P38
  18. 家具：ﾆﾄﾘ／29日－東急百貨店東横店(渋谷)に小型店｢ﾃﾞｺﾎ-ﾑ｣を出店｡低価格で使いやすいｷｯﾁﾝ雑貨などをそろえる｡渋谷駅に近い立地を生かし､幅広い顧客層を開拓｡東急東横店南館の７階に約430㎡の店を開く｡高級感漂う壁紙や陳列棚を使い百貨店の雰囲気を生かすとともに､低価格雑貨をそろえ､若年層を集客｡※日経9-23/16P9
  19. 家具：ﾆﾄﾘ／低価格路線で成長してきたﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－百貨店への出店を加速｡消費者の節約志向を背景に､2017年２月期に30期連続の増収増益を見込むが､主力の郊外大型店の伸び代は縮小傾向｡成長鈍化への危機感がﾆﾄﾘを新たな顧客開拓に駆り立てる｡似鳥会長／｢攻める｣と表現する戦略の１つが百貨店出店｡※日経9-28/16P13
  20. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年８月中間期連結－増収増益｡売上高2547億円(前年同期／2221)､経常益498.45億円(同／377.11)､利益328.28億円(同／229.05)｡純利益／同期間では過去最高更新｡高機能商品が伸び､都心店売り上げも好調｡17年２月期連結見通し／売上高5000億円､経常益800.00億円､利益514.00億円｡※日経9-28/16P13,17
  21. 内装：丹青社／2016年７月中間期連結－増収増益｡売上高378億円(前年同期／350)､経常益28.82億円(同／26.69)､利益19.35億円(同／18.18)｡17年１月期連結見通し／売上高698億円､経常益34.80億円､利益23.00億円｡※日経9-10/16P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／主にｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使う輸入型枠用合板の卸価格が一段と下落｡東京地区の問屋価格／９月上旬時点－１枚1270-1290円｡値下がりは２ｶ月ぶりで、３％安｡２年ぶりの安値水準｡ﾏﾝｼｮﾝの基礎工事向けなどの需要が振るわない半面､輸入量は増加傾向｡９月中間決算を控え商社や問屋が､安値での在庫処分も影響｡※日経9-8/16P21
  2. 合板：輸入合板／同上－円高･ﾄﾞﾙ安傾向の下で､先安観が強い｡７月の合板輸入量／前年同月比3.6％増と３ｶ月連続で前年実績を上回った｡建材販売会社は買い控えている　　｡※同上
  3. 木材：米ｼｶｺﾞ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所(CME)で取引される住宅用木材の先物価格が下げに転じ､２ｶ月ぶりの安値をつけた｡米国で利上げ観測がくすぶり､好調な住宅販売に天井感が出ている｡ﾂ-ﾊﾞｲﾌｫ-住宅の構造材に使う製材品の先物価格(中心限月)／1000ﾎﾞ-ﾄﾞﾌｨ-ﾄ(約2.36立方m)あたり300ﾄﾞﾙ前後まで下げ､８月上旬比１割安｡※日経9-7/16P19
  4. 木材：輸入木材／主に住宅の梁に使う北米産丸太の対日輸出成約価格／８ｶ月ぶりに上昇｡指標品の米松丸太(IS級､直径30㎝以上)の９月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり830ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡前月積み比10ﾄﾞﾙ高｡米国の住宅着工が好調で､産地の木材ﾒ-ｶ-は北米市場向けの出荷を優先､輸出余力低下｡※日経9-21/16P18
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：穴吹興産／不動産を小口化した投資商品の販売に進出｡不動産購入の資金を投資家から募り､収益を分配する｢不動産特定共同事業｣(不特事業)の手法を取り入れる｡四国で初めて許可を得た｡小口化商品｢ｱﾙﾌｱｱｾｯﾄｸﾗﾌﾞ｣／１口100万～1000万円ほどに設定｡配当利回り／平均で年３％超を想定｡｢任意組合型｣導入｡※日経9-6/16P31
  2. 不動産：｢東京の玄関口｣／再開発続々－高まる利便性･競争激化｡京浜急行電鉄／品川駅前に複合ﾋﾞﾙを2027年前後(27年／ﾘﾆｱ中央新幹線開業)に建て替える計画｡延べ床面積／現在の３倍の約25万㎡に拡大｡品川ｴﾘｱ／ﾘﾆｱ開業などでﾎﾃﾙやｵﾌｨｽの引き合いが高まると判断｡※日経9-9/16P11
  3. 不動産：同上／ﾎﾟｽﾄ五輪の東京は大きく変わる(開業時期と総事業費)｡△東京駅周辺／三菱地所－27年度､高さ日本一ﾋﾞﾙ､１兆円超｡△新橋駅周辺／野村不動産など－SL広場そばに高層ﾋﾞﾙ､20年代。△浜松駅周辺／野村不動産－東芝ﾋﾞﾙ周辺の再開発､30年､3500億円｡△山手線新駅(田町駅と品川駅の間)／JR東日本－20年｡※同上
  4. 不動産：四国の不動産／松山市中心部では家賃収入が得られる好立地の賃貸ﾏﾝｼｮﾝや商業ﾋﾞﾙを巡り､東京や大阪の投資家の間で奪い合いの様相が強まっている｡特に収益のﾌﾞﾚが小さい賃貸ﾏﾝｼｮﾝは人気が高く､現物を見ないで買収を決める投資家が増えているという｡香川､徳島､高知の各県でも同様の動きがある｡※日経9-21/16P35
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－８月の都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均募集賃料は3.3㎡あたり18,322円｡上昇は32ｶ月連続だが､前月に比べた上昇は51円(0.3％)にとどまった｡大型ﾋﾞﾙ供給がなかった割に､上昇幅は小さかった｡空室率／低水準で推移｡８月末の空室率／3.90％と同0.04ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡※日経9-9/16P18
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄとﾆｯｾｲ基礎研究所情報－４年以上上昇が続いた都心５区のAｸﾗｽﾋﾞﾙ(延べ床面積33,000㎡以上､基準階面積が990㎡以上､築年数15年以内)の成約賃料が下落に転じる動きが出ている｡｢18年の供給増を見据え､移転などを検討する企業が出てくる｣(ｼﾞｮ-ﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻ-ﾙ)という見方もあり､上値は重くなりそう｡※同上
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙのﾃﾅﾝﾄ獲得競争が激しくなっている｡建築中ﾋﾞﾙの成約面積は13年ぶりの高水準｡2018年以降､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの供給が増える可能性が高い｡ﾋﾞﾙ所有者／早期の契約締結によって賃料の水準を維持する狙いがある｡｢顧客の意思決定が早くなっている｣(住友不動産)｡※日経9-13/16P20
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所まとめ－東京23区の2016年４月時点での１人あたりｵﾌｨｽ面積は12.54㎡と前年比1.8％縮小｡08年の調査開始以降で最小｡背景／業績が好調な企業の人員増や､ｵﾌｨｽに自席を持たない｢ﾌﾘ-ｱﾄﾞﾚｽ｣の広がり｡１人あたりの賃料／月64,697円と0.8％下がった｡調査企業／524ﾃﾅﾝﾄ｡※日経9-29/16P20
  9. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設とﾊﾟﾅｿﾆｯｸ子会社のｱｸﾃｨﾌﾞﾘﾝｸ／建設作業を支援するﾛﾎﾞｯﾄを開発－ｱ-ﾑ型のﾛﾎﾞｯﾄが人間の代わりに重い鉄筋を運ぶ｡中期的に人手不足が予測される作業現場の生産性向上につなげる｡現場の鉄骨柱に固定して使用／手に相当するﾊﾟ-ﾂで鉄筋を掴んで持ち上げ､所定の位置に配置する作業｡従来の７人が３人に｡※日経9-7/16P11
  10. 施設：阪急阪神ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの角和社長／首都圏でﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを新設するなど積極投資する方針を示した｡東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを控え､訪日外国人客を含めてﾎﾃﾙ需要が拡大すると判断｡駅近の利便性の高いﾋﾞﾙにﾃﾅﾝﾄ出店する｡成長分野に向けた1300億円の投資枠を活用する｡ﾎﾃﾙ事業／宿泊特化型の｢ﾚﾑ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾎﾃﾙを増やす｡※日経9-16/16P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約輸入する直接取引原油(DD原油)価格／２ｶ月ぶりに小幅上昇。８月積みの同国産代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ44.07ﾄﾞﾙと､前月比1.4％高い｡ｲﾗﾝなど他国産もｻｳｼﾞ産と同様に小幅高｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油相場は､８月中旬に２ｶ月ぶり高値となる同48ﾄﾞﾙ台に乗せた｡※日経9-2/16P18
  2. 原油：米国産原油の輸出先が多様化／2016年1-6月はｵﾗﾝﾀﾞ､ｲﾀﾘｱや日本など17ｶ所で､15年比７ｶ所増｡米国は15年末に40年ぶりに輸出を解禁｡ﾅｲｼﾞｪﾘｱの政情不安で米国産の需要が増えたのも追い風｡中東産油国の生産が高水準の中､米国は減産傾向｡米国産が割高になる可能性もあり､輸出先の拡大が続くかは流動的｡※日経9-7/16P19
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－反発｡取引の中心となる11月渡し／前日比1.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ44.90ﾄﾞﾙ前後｡米石油協会が朝方発表した米国内の原油在庫が市場予想を上回って減少｡これを受けて海外原油先物相場が上昇したことを反映した｡※日経9-9/16P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－続伸｡取引の中心となる11月渡し／前日比0.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ45.70ﾄﾞﾙ前後｡米国の石油在庫統計で原油在庫が大幅に減り､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が上昇した流れを引き継いだ｡※日経9-10/16P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／12日－反落｡取引の中心となる11月渡し／前日比2.30ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ43.40ﾄﾞﾙ前後｡原油相場の押し上げ要因となっていた米在庫の減少がﾊﾘｹ-ﾝによる一時的なものにすぎないとの見方が強まった｡米国で石油掘削のﾘｸﾞ稼働率が増加し､供給増が意識された｡※日経9-13/16P20
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反発｡取引の中心となる11月渡し／前日比0.90ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ44.30ﾄﾞﾙ前後｡ﾄﾞﾙ相場が主要通貨に対して下落し､ﾄﾞﾙ建てで取引する原油に割安感が出たため買われた｡※日経9-14/16P18
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－続落｡取引の中心となる11月渡し／前日比1.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ42.50ﾄﾞﾙ前後｡14日の海外先物相場が下落した流れを引き継いだ｡※日経9-16/16P39
  8. 原油：主要ｴﾈﾙｷﾞ-機関／原油の供給過剰が長期化するとの見通しを相次ぎ示した｡原油価格の下げ要因／OPEC加盟国の生産量が高水準な上､採算ｺｽﾄが低下した米ｼｪ-ﾙｵｲﾙの減産幅が縮小｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関／｢少なくとも2017年前半まで供給過剰が続く｣と指摘｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局／17年は日量１万ﾊﾞﾚﾙの供給過剰になると｡※日経9-16/16P19
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－反落｡取引の中心となる11月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ42.30ﾄﾞﾙ前後｡海外の原油先物相場が同日の時間外取引で軟調に推移したことが影響した｡※日経9-21/16P18
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－反発｡取引の中心となる11月渡し／前日比1.00ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ43.30ﾄﾞﾙ前後｡今月下旬に開催される産油国の会合で､ﾛｼｱが生産調整に前向きと伝わったことでﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が上昇｡この流れを引き継いだ｡※日経9-22/16P22
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－反落｡取引の中心となる11月渡し／前週末に比べ1.10ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ42.90ﾄﾞﾙ前後｡今週開かれる産油国会合で､増産凍結の合意が難しくなったとの観測が浮上｡需給の緩みが意識された｡※日経9-27/16P22
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－反落｡取引の中心となる11月渡し／前日比1.00ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ42.50ﾄﾞﾙ前後｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱで28日に開催予定の産油国の非公式会合で､増産凍結で合意することが困難になったとの見方が浮上｡供給過剰が続くとの懸念が広がっている｡※日経9-29/16P20
  13. 原油：28日／OPEC－ｱﾙｼﾞｪﾘｱの首都ｱﾙｼﾞｪで臨時会合開催､８年ぶりに原油の減産を決定｡困難とみられていた合意が一転成立した決めてはｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱだ｡対立するｲﾗﾝへの態度を軟化させ､減産の｢例外｣とすることを認めた｡これ以上の消耗戦は国力を疲弊させるだけだという焦りが､財政難にあえぐ中東の大国を動かした｡※日経9-30/16P3,6
  14. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日－小幅続伸｡取引の中心となる11月渡し／前日比0.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ45.40ﾄﾞﾙ前後｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が小幅上昇にとどまったため､ﾄﾞﾊﾞｲ原油の上昇の勢いも鈍った｡※日経10-1/16P20
  15. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／塩ﾋﾞ樹脂のｱｼﾞｱ向けの10月積み輸出価格の交渉が始まった｡ﾌﾟﾗｲｽﾘ-ﾀﾞ-の台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(FPC)が提示した価格／９月に比べて4-5％高い｡ｲﾝﾄﾞで塩ﾋﾞ樹脂の引き合いが強いほか､中国の国内価格も上昇傾向で推移｡ｲﾝﾄﾞ向け／１ﾄﾝ950ﾄﾞﾙ､中国･東南ｱｼﾞｱ諸国向け／890ﾄﾞﾙ(いずれも運賃･保険料込み)｡※日経9-22/16P22
  16. 素材：ﾅﾌｻ／貿易統計情報－石油化学製品の基礎原料のﾅﾌｻの平均輸入価格が２ｶ月連続で下落｡８月は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ29,353円(運賃･保険料込み)と前月比2.8％安い｡ﾄﾞﾙ建て相場の下落を映した｡２万円台となるのは５月以来､３ｶ月ぶり｡ﾅﾌｻの輸入価格／石化製品全般の値決めの指標として使われる｡※日経9-30/16P21
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／北海道室蘭市(油槽所の跡地)で木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を建設｡発電能力／約7.5万kw､燃料／東南ｱｼﾞｱから輸入するﾔｼ殻｡投資額／250-300億円で､固定価格買い取り制度(FIT)を利用して2020年の運転開始予定｡10月／運営会社｢室蘭ﾊﾞｲｵﾏｽ発電合同会社｣設立､出資は東燃９割､日揮１割｡※日経9-28/16P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／照明器具のｺｲｽﾞﾐ照明－2018年３月期をﾒﾄﾞに､ｱｼﾞｱで新工場建設｡有力候補地／ﾀｲで､商業施設やﾎﾃﾙ向けのLED照明を生産｡海外工場は中国に次ぐ２ｶ所目｡主力とする国内の住宅向け照明器具市場が頭打ちのなか､成長するｱｼﾞｱに活路を見いだす｡販売力も強化／ｱｼﾞｱ全体の営業員を100人規模と､従来の５割増｡※日経9-3/16P12
  2. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／新日鉄住金－ﾀｲで建材を加工･販売する特定代理店を､2018年をﾒﾄﾞに今の３倍の100店に拡大｡中間層が厚みを増すﾀｲでは住宅の着工件数が伸びており､色やﾃﾞｻﾞｲﾝなど屋根や壁材の需要が多様化している｡きめ細かな個人の需要に対応して販売を伸ばす｡豪州大手との現地の合併会社が推進｡※日経9-23/16P9
  3. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／共英製鋼－2020年をﾒﾄﾞにﾍﾞﾄﾅﾑで建設用鋼材を増産(｢ﾈｼﾞ節鉄筋｣など)｡15年比で約５割増の年120万ﾄﾝに引き上げる方針｡同国／ﾋﾞﾙの建設などで需要が拡大し､建設用市場は20年に15年実績から３割増の1200万ﾄﾝ程度となる見通し｡成長市場のﾍﾞﾄﾅﾑで１割のｼｪｱを確保し､海外事業の収益拡大を狙う｡※日経9-15/16P14
  4. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／鹿島－ﾍﾞﾄﾅﾑで不動産開発を始める｡現地企業(不動産開発や株式投資など手掛けるｲﾝﾄﾞﾁｬｲﾅ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ)と共同出資で新会社(ﾊﾉｲ市／ｲﾝﾄﾞﾁｬｲﾅ･ｶｼﾞﾏ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ)し､都市部で中高層ﾋﾞﾙの新規開発などを進める計画｡現地の中間層向けのﾎﾃﾙや､長期滞在できる｢ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどが中心となる見通し｡※日経9-16/16P12
  5. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／大和ﾊｳｽ工業－ﾍﾞﾄﾅﾑなど東南ｱｼﾞｱでﾎﾃﾙ機能を持つ短期賃貸施設｢ｻ-　　ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣を展開する｡年5-6ｶ所の開設をめざすとみられる｡東南ｱｼﾞｱを重視する日本企業が増え､日本からの出張者が増加していることに対応｡日本と中国のｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄ運営で得たﾉｳﾊｳを生かし､ｱｼﾞｱなど海外への展開を加速｡※日経9-17/16P12
  6. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／大和ﾊｳｽ工業－東南ｱｼﾞｱ６ｶ国で住宅と商業施設の複合施設などを手掛けてきた｡ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄは複合ﾋﾞﾙの一角に設けて不動産の収益向上につなげる｡2019年の連結売上高で16年３月期比16％増の３兆7000億円を目指す｡このうち海外売上高は2000億円以上を狙うなど中長期的にも海外事業に注力｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－８月の主要70都市の新築住宅価格動向によると､前月比で上昇したのは64都市で７月より13都市増｡上昇をけん引したのは北京や上海など大都市で､上海の上昇率は前月比5.2％に達した｡下落したのは４都市と７月より12都市減｡横ばいは１都市少ない２都市｡再び過熱感が出ている｡※京貿
  8. 海外：英国／三井不動産－英国でのﾏﾝｼｮﾝ事業が今後の増益要因になりそうだ｡2019年３月～ 20年３月期に､同社の連結営業利益を50億円程度押し上げる見込み｡英国の景気／EU離脱決定後も堅調で､ﾛﾝﾄﾞﾝで建設中のﾏﾝｼｮﾝ(432戸)の販売契約が順調に積み上がっている｡第２期事業／さらに460戸強開発､分譲する｡※日経9-16/16P15
■トピックス
　真相／深層：ｱﾊﾟ-ﾄ建設／甘い皮算用－空室率悪化／泣くｵ-ﾅ-　　　＜日経9-30/16P2＞
　
  • 概要：人口減の日本でなぜか賃貸ｱﾊﾟ-ﾄが増えている。2015年の相続税増税でｱﾊﾟ-ﾄ経営が節税策として注目され、それを追い風に建設請負業者が売り込みをかけているからだ。家賃保証などでｵ-ﾅ-の負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は過去最悪の水準に達する。目算が狂ったｵ-ﾅ-は悲鳴を上げる。
  • 節税対策で脚光：国土交通省情報／７月の住宅着工の伸び率－持ち家が前年比6.0％だったのに対しｱﾊﾟ-ﾄなど貸家は11.1％。大幅増の背景にあるのが相続税対策だ。更地にしておくより借金をしてｱﾊﾟ-ﾄを経営した方が税金が安く済むからだ。その波に乗ったのがｻﾌﾞﾘ-ｽと家賃保証を売り物にするｱﾊﾟ-ﾄ建設請負業者だ。建設だけでなく、一括借り上げして入居者を集め、手数料を除いた家賃をｵ-ﾅ-に支払う。こんな提案で、大東建託やﾚｵﾊﾟﾚｽ21といった大手が続々とｱﾊﾟ-ﾄを建設している。大東建託の16年３月期の売上高は８期連続で過去最高を更新｡
  • ﾄﾗﾌﾞﾙも発生：業界が活況に沸く一方で、ﾄﾗﾌﾞﾙが発生している。不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの青山財務ﾈｯﾄﾜ-ｸ／「空室を理由に提案通りの家賃が支払われていない」－こうした相談が月に数件寄せられる。国土交通省／９月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めた。業者側／「契約書面ではﾘｽｸ要因を強調している」（ﾚｵﾊﾟﾚｽ21）、「賃料改定があり得ることを説明した上で、本人の署名なつ印を頂いている」（大東建託）と適正に対応していると主張。
  • 空室率は急上昇：言い分が分かれる中、ｱﾊﾟ-ﾄの需給は悪化を続ける。不動産調査会社のﾀｽ情報／首都圏の空室率－15年夏ごろから急上昇。最も高い神奈川県／７月に36.66％と過去最高を更新し､18ｶ月連続で悪化した。適正水準の上限30％を大幅に上回る。無秩序なｱﾊﾟ-ﾄ建設に行政も危機感を抱く／埼玉県羽生市－１年ほど前にｱﾊﾟ-ﾄの建設地域を制限した。しかし、局部的に制限しても焼け石に水／首都圏全体でみた場合は「当面は空き家率は改善しないだろう」（ﾀｽ)｡空室増のあおりを受ける不動産管理会社は対策を余儀なくされている。
  • 空室率が悪化しても増え続けるｱﾊﾟ-ﾄ：建設業者にとって数少ない「成長分野」を狙って、住友林業など戸建て住宅ﾒ-ｶ-もｱﾊﾟ-ﾄ建設に力を入れる。相続税対策を狙うｵ-ﾅ-／ｱﾊﾟ-ﾄの建設代を得たい業者－空室が発生した場合、誰が責任を取るのか。直視しないまま、今もｱﾊﾟ-ﾄは増え続ける。概要：政府／中古住宅を購入する際に必要なﾘﾌｫ-ﾑ工事の費用を、１件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞