■住宅関連情報／2016年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：住宅ﾒ-ｶ-大手７社／７月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ／速報値)－主力の戸建て注文住宅､前年同月比でﾊﾟﾅﾎ-ﾑは17％増､大和ﾊｳｽ工業は12％増｡積水ﾊｳｽとﾐｻﾜﾎ-ﾑは１％増｡戸建てとｱﾊﾟ-ﾄの合計公表の旭化成ﾎ-ﾑｽﾞは33％増と８ｶ月連続のﾏｲﾅｽから脱出､７月単月では過去最高｡住友林業と三井ﾎ-ﾑ／３％減｡※日経8-11/16P12
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／７月の新設住宅着工戸数－85,208戸､前年同月比8.9％増｡うち貸家は37,745戸と、単月としては2008年12月以来の高い水準を記録｡相続税の課税強化や超低金利を背景にしたｱﾊﾟ-ﾄ建設が増えている｡新設着工の年率換算値(季節調整済み)／1,005,000戸と､３ｶ月連続けて100万戸を超えた｡※日経9-1/16P5
  3. 住宅着工動向：同上／種類別－持ち家は６％増､貸家は11.1％増､分譲住宅は9.1％増と､貸家が全体の伸びをけん引した｡国交省情報／2015年１月の相続税課税強化を受けた節税対策に加えて｢低金利でﾛ-ﾝを組みやすい｣などの声が出ている｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ販売の変調が鮮明｡７月の首都圏の発売戸数／前年同月比30.7％減の3317戸､８ｶ月連続で前年実績を下回る｡月間契約率／63.3％と２ｶ月連続で７割を下回った｡７月の平均販売価格／１戸あたり平均は5656万円と前年同月比約297万円(５％)下落｡｢億ｼｮﾝ｣の動きも鈍化｡※日経8-17/16P13
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／７月の近畿２府４県のﾏﾝｼｮﾝ市場情報－新規発売戸数は前年同月比12.4％増の1414戸と３ｶ月ぶりに前年同月を上回った｡｢近畿圏ではけん引役の大阪市が好調｣(同研究所)｡契約率／74.6％と､２ｶ月連続で７割を超えた｡１戸当たりの平均価格／3841万円と前年同月比7.4％増｡※日経8-17/16P13
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ事業に不透明感が出てきた｡2017年３月期に収益計上する予定のﾏﾝｼｮﾝの成約状況／６月末時点で４社(野村不動産HD､三菱地所､三井不動産､住友不動産)中３社が前年同期を下回った(上回ったのは住友不動産)｡値ごろ感が薄れた郊外の物件が苦戦｡株安など逆資産効果で､高額物件にも陰りが出ている｡※日経8-19/16P15
  7. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-の日本住宅(盛岡市)／首都圏で賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業に参入｡都心部では権利関係から区画の形状が複雑なｹ-ｽも多い｡業界最小ｸﾗｽ１mm単位で建物幅を変えて､発注者の要望にきめ細かく応える｡外観は白色と黒色を基調に窓ｶﾞﾗｽ面が大きい意匠を基本とする｡同意匠ではﾃﾞｻﾞｲﾝ特許を取得済み｡※日経8-8/16P5
  8. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年６月中間期連結－増収増益｡売上高390億円(前年同期／335)､経常益14.53億円(同／9.12)､利益6.36億円(同／3.06)｡16年12月期連結見通し／売上高887億円､経常益59.00億円､利益31.00億円｡※日経8-9/16P16
  9. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2016年６月中間期連結－増収減益｡売上高35億円(前年同期／32)､経常益2.87億円(同／3.299､利益1.88億円(同／4.06)｡16年12月期連結見通し／売上高68億円､経常益4.19億円､利益3.11億円｡※日経8-10/16P16
  10. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2016年６月期連結－増収増益｡売上高177億円(前期／119)､経常益17.20億円(同／13.95)､利益11.39億円(同／8.73)｡17年６月期連結見通し／売上高180億円､経常益19.00億円､利益12.70億円｡※日経8-10/16P16
  11. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2016年６月期連結－最終増益｡売上高70億円(前期／66)､経常益6.48億円(同／6.55)､利益4.23億円(同／3.94)｡17年６月期連結見通し／売上高76億円､経常益7.34億円､利益4.57億円｡※日経8-11/16P17
  12. 住宅：ｴｽｹ-ﾎ-ﾑ／2016年６月期単独－減収減益。売上高29億円(前期／34)。経常益0.53億円(同／2.03)､利益0.17億円(同／1.19)。17年６月期単独見通し／売上高37億円､経常益1.50億円､利益0.94億円｡※日経8-13/16P14
  13. 住宅：穴吹興産／2016年６月期連結－増収増益｡売上高778億円(前期／661)､経常益37.41億円(同／27.49)､利益24.06億円(同／18.21)｡17年６月期連結見通し／売上高838億円､経常益37.50億円､利益22.50億円｡※日経8-13/16P14
  14. 住宅：京浜急行電鉄／賃貸ﾏﾝｼｮﾝの開発･管理を強化｡自社開発物件のほか､他社からの委託分も加え､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの管理物件戸数を2020年までに15年度末比５倍の1000戸に増やす｡特に沿線の羽田空港周辺のﾏﾝｼｮﾝを手掛けることで､空港拡張などで伸びる需要を取り込む｡ﾎﾃﾙや不動産事業など鉄道以外の収益拡大につなげる｡※日経8-13816P13
  15. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅(ZEH)の展示場を｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ豊洲まちなみ公園｣内に開く｡27日／一般公開開始｡独自の耐震住宅工法｢ﾃｸﾉｽﾄﾗｸﾁｬ-｣を用いており､省ｴﾈ設備や省ｴﾈ家電などを設置｡2015年販売した耐震住宅工法の家は約2400棟｡うち３割がZEHに対応している｡※日経8-20/16P13
  16. 住宅：中小工務店(地方の中小住宅会社)／ｴﾈﾙｷﾞ-消費量が実質ｾﾞﾛのｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅(ZEH／ｾﾞｯﾁ)－普及先導､ZEH市場の形成に挑戦している｡2020年に新築の過半数をZEHにする政府の政策も追い風｡普及を先導するのはｽ-ﾊﾟ-工務店＝地域の有力工務店｡ｴｺﾜ-ｸ(福岡市)､棟晶(札幌市)､OMｿ-ﾗ-(浜松市)の戦略紹介｡※日経8-29/16P13
  17. 住宅：同上／戸建て市場－積水ﾊｳｽなど上位10社のｼｪｱは３割程度｡残りは中小の工務店･住宅会社｡ZEH普及のｶｷﾞは中小が握っている｡国／補助金対象を今年度から登録制とし､2020年度までに受注の50％以上をZEHとする目標の企業を｢ZEHﾋﾞﾙﾀﾞ-｣と認定する｡20年には新省ｴﾈ基準も義務化され対応が急務｡※同上
  18. 住宅：同上／JBN(全国工務店協会)－勉強会開催､先進事例集も作成｡加盟工務店／約2700社のZEHの割合はまだ数％程度とみられ､支援を急ぐ｡ただ｢消費者の関心事は意匠や間取り､価格で､省ｴﾈへの関心度はまだ低い｣(ｴｺﾜ-ｸ社長)｡建物の省ｴﾈ性能を星印で示す制度｢BELS(ﾍﾞﾙｽ)｣住宅版も関心を高めるのに生かせそう｡※同上
  19. 住宅：積水化学工業／東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の送配電事業者である東京電力ﾊﾟﾜ-ｸﾞﾘｯﾄﾞ(PG)と共同で､複数の住宅の電力供給を一括制御する実験を10月に茨城県で始める｡東電の一般の電線を使うことで送電網の構築費用を抑え､発電量が不安定な太陽光で作った電気を街単位で効率よく利用できるようにする｡※日経8-31/06P11
  20. 住宅：中古住宅／不動産仲介大手の東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－2017年度にも自社で扱う全ての中古物件で建物検査を開始｡物件を売買するときに不具合がないか無料で診断｡建物検査を手がけるLIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ子会社のｼﾞｬﾊﾟﾝﾎ-ﾑｼ-ﾙﾄﾞと新会社ﾌｧ-ｽﾄｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝｻ-ﾋﾞｽを設立した｡東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙが仲介するﾏﾝｼｮﾝや戸建ての建物診断を専門に担当｡※日経8-3/16P13
  21. 住宅：中古住宅／国土交通省情報－住宅の流通戸数に占める中古物件の割合は2013年で14.7％｡米国や英国の８割強と比べると低水準｡５月／改正宅地建物取引業法が成立｡２年以内に施行される見通し｡仲介業者が住宅診断をするかどうかを顧客に確認し､実施した場合は成果を買い手らに説明することなど義務化｡※同上
  22. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－７月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算)の希望売り出し価格／東京都－平均4786万円と前月比0.1％下落｡2014年７月から続いた値上がりがｽﾄｯﾌﾟ｡価格上昇が続き割高感が強まり､購入手控えの動きが目立ってきた｡都内の中古ﾏﾝｼｮﾝの希望売り出し価格／15年初めごろから上昇ﾋﾟｯﾁを速めていたが｡※日経8-25/16P22
  23. 住宅：中古住宅／同上－都内の城南･城西６区(品川､目黒､大田､世田谷､中野､杉並)は5183万円と0.1％下落､下落は３ｶ月連続｡東京６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)は7185万円と0.5％の上昇にとどまった｡大阪府／2209万円と0.2％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡愛知県／1732万円と0.5％上昇､３ｶ月連続で上昇｡※同上
  24. 住宅：政策／国土交通省－住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針｡熊本地震／耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊｡全国的な耐震化率／82％(2013年)と推計｡政府目標／20年に95％達成､支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断｡必要経費／16年度第２次補正予算と17年度当初予算に盛り込む｡※日経8-23/16P38
  25. 地価：国土交通省情報／７月１日時点の地価動向報告－調査地点(高層ﾏﾝｼｮﾝや商業施設の集積地を中心に全国100地点)の88％で４月１日時点と比べ地価が上昇｡都市の再開発や､訪日客に対応するための投資が増えたのが主因｡一部では高値への警戒感が出ており、上昇率が止まった､上昇が横ばいに転じたりした地域も｡※日経8-27/16P4
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業／ﾏﾝｼｮﾝの大規模修繕事業に参入｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟで管理する約20万戸の管理組合のほか､外部のﾏﾝｼｮﾝからの受注も目指す｡新築ﾏﾝｼｮﾝの価格高騰に伴い中古物件の需要が高まっている｡物件の売りっぱなしではなく､販売後も収益を上げる事業に育成｡2026年度に売上高200億円を計画｡※日経8-9/16P12
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ｸﾞﾙ-ﾌﾟ３社で新会社｢大和ｺｽﾓｽｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ｣(東京･港)を設立した｡資本金／４億9000万円で､ﾏﾝｼｮﾝ管理を手掛ける大和ﾗｲﾌﾍｸｽﾄが51％､ｺｽﾓｴﾆｼｱが40％､大和ﾊｳｽが９％出資｡８月中旬から営業開始｡同事業先行企業／長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ､積水ﾊｳｽなど、住宅各社は既存住宅の活用事業に力を入れ始めている｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：町並み再生／住友不動産－町並み再生の支援事業に参入｡文化的価値の高い古民家や町屋の傷んだ部分を補修したり色彩を統一したりして､景観整備に取り組む自治体をｻﾎﾟ-ﾄする｡｢新築そっくりさん｣で培った技術を生かす｡訪日外国人客の増加や地方創生を背景に増えている町並み再生の需要を取り込む｡※日経8-29/16P5
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の８月の適用金利／主力の借入期間21年～35年(融資率９割以下)の最低金利－年0.9％と前月より0.03％下げる｡借入期間20年以下の最低金利－0.83％と0.02％低下｡ともに２ｶ月連続で過去最低を更新｡日銀の金融緩和で指標となる市場金利が下がっているためだ｡※日経8-2/16P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ利用者／10年など長期間､金利を固定する契約にｼﾌﾄ｡導入から半年のﾏｲﾅｽ金利政策の影響で､10年固定で年0.3％台という超低金利商品が出てきたのが大きい｡変動型を下回る金利を設定する銀行もあり､大手行では全体のほぼ半分､借り換えに絞ると７割強が固定型を選定｡住宅ﾛ-ﾝ選定の常識に変化｡※日経8-17/16P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：民間銀行の住宅ﾛ-ﾝ残高／３月末時点－約120兆円｡毎年２％前後の伸びを保つ｡企業向け貸し出しが伸び悩み､各行とも住宅ﾛ-ﾝ取り込みに力を入れるが､超低金利の固定型ﾛ-ﾝの増加は銀行の採算悪化につながる懸念もある｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／９月に適用する住宅ﾛ-ﾝ金利を５ｶ月ぶりに引き上げる｡三菱東京UFJ銀行／10年固定型の最優遇金利を0.10％上げて年0.60％､三井住友信託銀行／0.10％上げて年0.45％｡足元で市場金利がやや上昇しているため｡みずほ銀行／0.05％引き上げて年0.70％とする方向｡金利引き上げは４月以来｡※日経8-30/16P5
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：大手住宅ﾒ-ｶ-10社で構成する優良ｽﾄｯｸ住宅推進協議会／三井住友信託銀行と組み､中古住宅購入とﾘﾌｫ-ﾑの資金を一体で融資する専用ﾛ-ﾝを提供｡ﾘﾌｫ-ﾑ履歴などを考慮した協議会の査定額をもとに担保価値を評価｡中古住宅の取引活性化を目指す｡金利／最優遇金利を適用｡借入期間／最長35年､限度額／１億円｡※日経8-30/16P13
  6. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行とりそな銀行／９月適用の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡三井住友銀行／10年固定型の最優遇金利を0.1％上げて0.8％､りそな銀行／0.1％上げて0.75％とする｡引き上げはともに５ｶ月ぶり｡指標となる長期金利の上昇を反映した｡※日経9-1/16P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／産業素材の在庫の過剰感がやや薄れた｡業界団体の統計をもとに判断した６月末の主要15品目のﾒ-ｶ-在庫状況／｢過剰｣｢やや過剰｣が９品目と前月より１つ減った｡合成樹脂は全て適正水準となった｡需給判断が同様でも前月比で減少した品目が目立った｡主要鋼材の在庫／減少基調が続く｡※日経8-6/16P22
  2. 建材：産業資材／景気動向に敏感な産業資材などの企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年＝100)／２ｶ月ぶりに低下｡８月末値／156.636､７月末比0.936ﾎﾟｲﾝﾄ(0.6％)下がった｡８月半ばまでの円高の影響で輸入価格が下がった銅など非鉄金属の値下がりが指数低下要因｡※日経9-1/16P23
  3. 建材：産業資材／同上－構成42品目のうち､８月に値下がりしたのは天然ｺﾞﾑや銅など９品目､７月末より２品目増｡値上がりしたのは､すずやｶﾞｿﾘﾝなど６品目と２品目減｡８月末値は前年同月末比では7.6％低下｡１年９ｶ月間にわたり､前年水準を下回り続けている｡商品市況の動きからは､ﾃﾞﾌﾚから抜け出す兆しはみえない｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通在庫が半年ぶりの低水準｡｢ときわ会｣まとめ／７月末時点の在庫量－191,100ﾄﾝ｡在庫調整が進み､前月末比5600ﾄﾝ(2.8％)減った｡新日鉄住金／H形鋼の荷動きは改善していると判断､早期に販売単価の追加引き上げに踏み切る方針｡流通業者／鋼材の荷動きが回復している実感は乏しい｡※日経8-11/16P21
  5. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－６月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比1.6％減の575万ﾄﾝ｡２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡建設用と製造業用がともにふるわず内需が5.5％減の341万円と４ｶ月ぶりに減少に｡受注量／鋼材生産量の先行指標となる｡建設用／４ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽに転じた｡土木用／7.1％増､建築用／18.7％減｡※日経8-17/16P12
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月契約の鋼材販売価格を全品種について前月と同水準に据え置く｡据え置きは３ｶ月連続｡同社／輸出価格を引き上げているが､需要の鈍い国内では値上げ浸透が遅れている｡為替相場や原料価格､内需の回復ﾍﾟ-ｽを見極める必要があると判断｡東京製鉄の価格／国内の鋼材卸値の先行指標｡※日経8-23/16P18
  7. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2016年６月中間期連結－増収増益｡売上高197億円(前年同期／190)､経常益15.74億円(同／12.92)､利益9.20億円(同／6.70)｡16年12月期連結見通し／売上高408億円､経常益28.00億円､利益15.50億円｡※日経8-3/16P14
  8. 建材：大倉工業／2016年６月中間期連結－増収増益｡売上高425億円(前年同期／418)､経常益20.23億円(同／11.34)､利益14.22億円(同／7.52)｡16年12月期連結見通し／売上高845億円､経常益30.00億円､利益20.00億円｡※日経8-11/16P16
  9. 建材：NEC／京都市の蒔絵職人･下出祐太郎氏や京都工芸繊維大学と共同で､植物由来原料を使う漆黒調の｢ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ｣を開発｡高級自動車の内装のほか高級建材や日用品などの需要見込む｡材料ﾒ-ｶ-に製造ﾗｲｾﾝｽ供与／供給体制を整備｡ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸは成型できるため､量産可能｡今後は､朱漆を表現するﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸも開発｡※日経8-18/16P12
  10. 建材：直交集成材(CLT)／中高層の建造物にも使え､国産木材の利用促進にもつながる新建材のCLTを生かした建物の完成や計画が四国内で相次ぐ｡先行する高知県／９月－高知市に県内６棟目の施設ができる｡松山市／６月－愛媛県初のCLTのｵﾌｨｽがお目見えした｡西条市で､四国初のCLTの工場着工､林業振興に期待｡※日経8-26/16P39
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月のｾﾒﾝﾄの国内販売は前年同月比４％減の3,600,000ﾄﾝ｡東日本大震災復興需要が一段落したのちは地方での販売が低迷し､13ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡だが､｢９月以降はﾌﾟﾗｽになり年明けは大幅増が見込める｣(ｾﾒﾝﾄ協会)｡強気の背景／先行指標である｢地盤改良材｣の販売が劇的に改善している｡※日経8-26/16P11
  12. 住設：長府製作所／2016年６月中間期連結－増収減益｡売上高195億円(前年同期／191)､経常益12.63億円(同／16.84)､利益9.55億円(同／9.56)｡16年12月期連結見通し／売上高435億円､経常益42.00億円､利益29.00億円｡※日経8-3/16P14
  13. 住設：TOTOと大建工業､YKKAP／７月30日－共同で運営するｼｮ-ﾙ-ﾑ｢TDY高松ｺ-ﾎﾟ　　ﾚ-ｼｮﾝｼｮ-ﾙ-ﾑ｣を､高松市にｵ-ﾌﾟﾝ｡消費者が水回り商品や内装建材､窓･玄関ﾄﾞｱなどを見て､住まいをｲﾒ-ｼﾞしやすいようにした｡住宅関連のｼｮ-ﾙ-ﾑでは四国最大の展示面積(約1100㎡)を誇る｡連携を深めるため､３社の営業所も集めた｡※日経8-16/16P33
  14. 住設：ｿﾆ-と東京電力ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／あらゆる機器がﾈｯﾄにつながるIoTの技術を活用した住宅ｻ-ﾋﾞｽで業務提携｡家電を遠隔操作するほか､子どもや高齢者の見回りｻ-ﾋﾞｽを2017年に共同で開始｡通信やｾﾝｻ-の技術に強いｿﾆ-と電力契約の顧客網(2000万件)を持つ東電HDが組み､IoTで家庭向けｻ-ﾋﾞｽ基盤を立ち上げる｡※日経8-23/16P1,3
  15. 住設：京ｾﾗ／住宅照明用のLEDに参入｡家具ﾒ-ｶ-のｱﾙﾌﾚｯｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝと高級なLED照明器具を共同で開発し､同社を通じ９月３日に発売｡京ｾﾗの照明用LED事業の売上高は数億円とみられるが､2019年３月期に60億円をめざす｡※日経9-1/16P14
  16. 家具：総合ﾘﾕ-ｽ店を運営するﾄﾚｼﾞｬ-･ﾌｧｸﾄﾘ-／家具や家電製品を中心に扱う大型店｢ﾄﾚﾌｧｸﾏ-ｹｯﾄ｣の出店を始める｡出張買い取りで集めた商品を市場のように並べて販売｡６日に１号店(売り場面積／約1650㎡－従来の２倍)を千葉市内に開く｡家族連れの需要を見込んで１号店は年間１億円の売り上げ高をめざす｡※日経8-3/16P13
  17. 家具：大塚家具／2016年６月中間期単独－赤字｡売上高240億円(前年同期／301)､経常益▲18.60億円(同／6.11)､利益▲24.97億円(同／3.59)｡16年12月期単独見通し／売上高483億円､経常益▲37.04億円､利益▲43.58億円｡２月の全店改装の効果が出ず売上高落ち込み､赤字幅が従来予想から拡大｡ﾘｽﾄﾗ＆構造改革｡※日経8-6/19P12
  18. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年８月中間期連結予想－自社開発製品が伸びる｡客数増で売上高と営業利益は過去最高を更新｡自社開発の冷涼寝具やｿﾌｧ､ﾊﾞｯﾄﾞなどが伸びる｡東京･銀座など都心店の販売も好調｡家具付きﾏﾝｼｮﾝへの一括納入など法人向けの需要も拡大｡17年２月期連結予想／新規出店で客数増､営業増益｡※日経8-9/16P26
  19. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／低価格帯と中価格帯で独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを立ち上げる｡現在の独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ／高価格帯の雑貨ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾆﾄﾘｸｵﾘﾃｨ｣だけ｡新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ／低価格帯｢ﾃﾞｲﾊﾞﾘｭ-｣､中価格帯｢ｱﾝﾄﾞｽﾀｲﾙ｣｡９月に約90店で販売開始､2018年度までにﾆﾄﾘ全店舗に拡大｡都心への店舗拡大で広がった客層の来店頻度や買上点数の増加につなげる｡※日経8-11/16P13
  20. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年８月中間期連結見込み－営業利益は３割増の480億円前後｡この期間として過去最高を更新｡従来計画の395億円を２割上回る｡涼しい肌触りの寝具やｿﾌｧなど定番商品が好調で､客数の増加により既存店売上高が８％増｡都心部への出店で顧客層が拡大。売上高は13％増の2500億円強｡※日経8-26/16P15
  21. 家具：高級ﾍﾞｯﾄﾞﾒ-ｶ-のｼﾓﾝｽﾞ／高齢者向けのﾍﾞｯﾄﾞﾌﾚ-ﾑを増やす｡人の動きを感知して点灯する足元ﾗｲﾄを付けたり､和室にも合うﾃﾞｻﾞｲﾝの採用など｡10月から百貨店寝具売り場などで販売｡主力の50-60代の顧客より年齢の高い､布団を使っていた世代を取り込む｡足元ﾗｲﾄ付きﾍﾞｯﾄﾞﾌﾚ-ﾑ｢ﾋﾞ-ﾄﾘ-ﾌ｣価格／税込み118,800円から｡※日経8-18/16P13
  22. 家具：ﾌﾟﾗｽ／個人向け家具通販事業を開始－2015年にﾆｯｾﾝから取得した｢暮らしのﾃﾞｻﾞｲﾝ｣の通販ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを利用し､電子商取引とｶﾀﾛｸﾞ通販を展開｡法人向け家具の製造販売を主に手掛けてきたが､成熟市場で大きな成長は見込めない｡個人向けに参入し､18年度までに家具通販全体で現在の２倍の100億円の売り上げ目指す｡※日経8-25/16P15
  23. 内装：内装ﾃﾞｻﾞｲﾝ大手の丹青社／2016年７月中間期連結見込み－営業利益は26億円前後と前年同期並みの水準を確保｡従来予想(９％減の23億円)を上回った｡訪日外国人の増加を受け､ﾎﾃﾙや空港施設の改装案件が好調｡売上高は10％増の385億円程度｡従来予想は13％増の398億円｡純利益は６％減の17億円程度｡※日経8-17/16P15
合板･木材関連
  1. 合板：国産針葉樹合板／住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板が２ｶ月ぶりに値上がり｡８月中旬時点の東京の卸価格／指標品(12mm厚､構造用)－前月比10円(１％)高の１枚940-960円｡木造住宅着工が好調で引き合いが強く､在庫も低水準｡卸価格／１年９ｶ月ぶりの高値水準｡３ｶ月連続で出荷が生産を上回った｡※日経8-19/16P19
  2. 合板：国産針葉樹合板／６月末の在庫量－前年同月比53％減の109,222立方mと､12ｶ月連続で適正水準とされる１ｶ月分の生産量を下回った｡大手合板ﾒ-ｶ-／問屋からの注文が前年の同じ時期と比べて２割強のﾍﾟ-ｽで伸びている｡納期に時間がかかることもあり､必要量以上に製品を確保する動きが一部にある｡※同上
  3. 合板：国産針葉樹合板／７月末の在庫－106,949立方mと前月比２％減｡４ｶ月連続で減少｡木造住宅着工が増えて需要が旺盛な一方､７月後半に合板ﾒ-ｶ-の設備の定期修理があり生産が減少｡７月の生産／同1.8％減の246,758立方m｡８月中旬にかけても設備の定期修理があったため､８月も在庫は減少するとの見方が多い｡※日経8-30/16P18
  4. 木材：輸入木材／住宅のはりに使う北米産丸太の対日価格が下げ止まった｡米国では低金利を追い風に住宅着工が堅調に推移｡９月積み以降の対日価格／上昇に転じるとの声が出始めた｡指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の８月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり820ﾄﾞﾙ前後で７月と同水準｡※日経8-17/16P20
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：新日鉄興和不動産／地上10階建て前後の中規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ事業に参入｡2020年度までに500億円投じ､東京都心で年2-3棟のﾍﾟ-ｽでﾋﾞﾙを開発｡中小企業を対象に超高層ﾋﾞﾙより坪当たり月１万～２万円安い低賃料で提供｡老朽化した中規模ﾋﾞﾙを買取り､耐震補強などして都心に拠点を構えたい中小企業のﾆ-ｽﾞに対応｡※日経8-4/16P14
  2. 不動産：東急不動産／東京と大阪の中心部など計５ｶ所で商業ﾋﾞﾙを開発｡物販･飲食店に加えｼﾈﾏｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽやﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを誘致｡2019年度までの完成予定で､総事業費／５ｶ所で合計300億円強の見通し｡東京･池袋や銀座などの一等地（その他／新橋､二子玉川､大阪･心斎橋）にﾋﾞﾙを構え､増え続ける訪日客の需要などを取り込む｡※日経8-5/16P13
  3. 不動産：不動産大手５社／有利子負債総額－10兆円に迫る｡ﾏｲﾅｽ金利政策導入で調達ｺｽﾄが下がり､借り入れを増やしているためだ｡物件売却を急がなくても資金が回るため､販売用不動産も最大規模に積み上がっている｡｢将来の利益保存｣という見方の一方､不動産市況が悪化すれば資産価値下落､業績の足を引っ張るﾘｽｸも｡※日経8-6/16P12
  4. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／東京･浜松町周辺で大規模な再開発に乗り出す｡総事業費／約3500億円｡2020年にも着工､30年の完成をめざす｡ｵﾌｨｽ中心に高層ﾋﾞﾙ２棟を建て､延べ床面積は最大50万㎡と三菱地所が27年度の完成をめざす東京駅前の超高層ﾋﾞﾙに迫る｡※日経8-9/16P1
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率は3.94％､約８年ぶりの低水準｡最近完成したﾋﾞﾙの入居が進み､空室率を押し下げている｡都心５区の平均募集賃料／3.3㎡18,271円と､31ｶ月連続で上昇しているが､ﾘ-ﾏﾝ前水準には達していない｡※日経8-11/16P21
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所情報－4-6月の東京23区のｵﾌｨｽ賃料の総合指数(2010年1-3月期＝100)は83となり､1-3月比２ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡下落は11四半期ぶり｡空室が減ったためﾋﾞﾙ所有者は高値の賃料設定する傾向があったが､ﾃﾅﾝﾄが望む賃料と差が大きくなり､成約に至らないｹ-ｽも出始めている｡※日経8-18/16P19
  7. 建築：大林組／新型の制震装置開発－２種類の振り子を組み合わせることで建物の揺れを軽減する仕組み｡特徴／従来型制震装置に比べて小型にできる｡既存の超高層ﾋﾞﾙなど設置ｽﾍﾟ-ｽが限られる場所での地震対策の需要を見込む｡通常のおもりをつり下げる形の振り子に､おもりを支える形の｢倒立振り子｣を組み合わせた｡※日経8-27/16P18
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／建築分野の工事会社を設け､ｸﾞﾙ-ﾌﾟで複数の施工技術を持つ多能工を育成｡建設業は高齢化や厳しい作業現場を避ける若者の影響で人手不足が顕在化｡施工能力を維持するには下請けの技能労働者だけに依存せず､自社ｸﾞﾙ-ﾌﾟで工事の一部を請け負える人材と技術力が必要と判断｡※日経8-9/16P12
  9. ｾﾞﾈｺﾝ：鹿島／子会社で建材商社の大興物産と共同出資で｢鹿島ﾌｨｯﾄ｣を設立した｡鉄骨の耐火性を高める工事と､軽量ｺﾝｸﾘ-ﾄの内装材や外装材を施工する工事などを担う｡３年後に関東で受注する工事の２割程度を施工できるようにする｡まず20人程度を採用し､技術研修施設で育てる｡ｾﾞﾈｺﾝ各社／建設現場の人手不足対策を強化｡※同上
  10. 施設：東京建物／低価格ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙの展開を始める｡まず60億～70億円を投じ､東京･六本木にﾎﾃﾙ向けのﾋﾞﾙを１棟建てる（地上16階建て､客室数149室､宿泊料１泊１室15,000-19,000円)｡2018年の開業をめざし､来春をﾒﾄﾞに銀座(200室)と心斎橋(300室)にも１棟ずつﾋﾞﾙを着工｡今後も展開を進める｡狙い／事業の多角化｡※日経8-29/16P5
  11. 建設：日本建設業連合会／７月の国内建設受注額（97社）－前年同月比13.8％減の9266億円｡前年同月を下回るのは３ｶ月ぶりで､７月としては３年ぶりに１兆円台を下回った。前年に電気機械など製造業で大型案件があった反動で受注額が落ち込んだ。※日経8-30/16P12
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどからの長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格／６ｶ月ぶりに下落｡７月積みのｻｳｼﾞ産の代表油種は前月比で７％安｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／下落－１ﾊﾞﾚﾙ43.48ﾄﾞﾙ｡指標となる７月のﾄﾞﾊﾞｲ原油／下落基調｡需要期を控えて製油所は精製を加速｡※日経8-2/16P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／１日－反発｡取引の中心となる10月渡し／前週の９月渡しに比べ1.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ40.40ﾄﾞﾙ前後｡前週末に上昇したﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の流れが波及した｡※日経8-2/16P18
  3. 原油：原油相場が下げ足を速めている｡１日に米原油先物は､３ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ40ﾄﾞﾙを割り込んだ｡米国でｶﾞｿﾘﾝ需要の伸びが予想以上に鈍いほか､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産など中東産油国の生産が高水準で推移。ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場で指標となるWTI／１日－前週末比1.54ﾄﾞﾙ(3.7％)安い１ﾊﾞﾚﾙ40.06ﾄﾞﾙ｡一時､39.82ﾄﾞﾙまで下げた｡※日経8-3/16P7
  4. 原油：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産原油の７月積み価格が下落｡石油製品に余剰感が意識され､世界的に原油の需給が緩んだことを反映｡発電用の代表油種のｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ40.77ﾄﾞﾙと前月比11％下落｡値決め方式の変更に伴い通知が遅れていた(国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油への連動に改めた／従来は自社産の原油ｽﾎﾟｯﾄ価格に連動)｡※日経8-9/16P20
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／前日比0.60ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ41.90ﾄﾞﾙ｡石油輸出国機構は８日､９月下旬に非公式会合を開くと発表｡増産凍結など協議されるのではないかとの思惑が広がり､買いが優勢となった｡※日経8-10/16P22
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－反落｡取引の中心となる10月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ41.70ﾄﾞﾙ前後｡米ｴﾈﾙｷﾞ-情報局が米国の原油生産の見通しを上方修正し､需給の緩みが続くとの観測が広がった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経8-11/16P21
  7. 原油：石油輸出国機構(OPEC)／原油の過剰供給に警戒感を強める｡７月の原油生産量は加盟国(14ｶ国)合計で日量3311万ﾊﾞﾚﾙと､過去最高水準に達した｡持ち直している原油価格は供給増への懸念が再燃し､上昇に一服感が出ている｡一部の加盟国は増産凍結などの生産調整を呼びかけており､利害対立が深まる可能性も｡※日経8-11/16P5
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－反発｡取り引きの中心となる10月渡し／前営業日比1.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ43.00ﾄﾞﾙ｡※日経8-13/16P18
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－続伸｡取引の中心となっている10月渡し／前週末比1.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ44.10ﾄﾞﾙ前後｡海外相場の上昇を反映した｡※日経8-16/16P18
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／前日比1.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ46.10ﾄﾞﾙ前後｡産油国による生産調整を巡る思惑から､前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が上昇した流れを映した｡※日経8-18/16P19
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／前日比0.90ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ47.00ﾄﾞﾙ｡為替相場のﾄﾞﾙ安や米国内在庫の減少を背景に17日の海外原油先物相場が上昇したのが強材料となった。※日経8-19/16P19
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－続伸｡取引の中心となる10月渡し／前日比1.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ48.20ﾄﾞﾙ前後｡２ｶ月ぶりの高値｡中東諸国などの主要産油国が増産凍結で合意するとの思惑が引き続き買い材料となった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油／日本時間19日の時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ48ﾄﾞﾙ台に｡※日経8-20/16P18
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－反落｡取引の中心となる10月渡し／前週末比1.30ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ46.90ﾄﾞﾙ前後｡※日経8-23/16P18
  14. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－続落｡取引の中心となる10月渡し／前日比1.10ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ45.80ﾄﾞﾙ｡ｲﾗｸの輸出増などを材料にした海外先物相場の下落が響いた｡※日経8-24/16P18
  15. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－小幅反発｡取引の中心となる10月渡し／前日比0.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ45.90ﾄﾞﾙ前後｡ｲﾗﾝが生産調整に前向きとの情報で､朝方に米国の原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経8-25/16P22
  16. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－小幅反発｡取引の中心となる10月渡し／前日比0.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ46.10ﾄﾞﾙ前後｡25日に米国の原油相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経8-27/16P18
  17. 原油：世界最大級の産油国ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ／ｼｪｱ拡大で苦戦｡欧州に加え､消費拡大が見込まれる中国やｲﾝﾄﾞで2015年と比べ直近ｼｪｱを落とした｡ｻｳｼﾞの輸出量は増えているが､ｲﾗﾝやｲﾗｸ､ﾛｼｱなどが攻勢をかける｡ｼｪｱ拡大のための競争が激化すれば､原油価格下落につながる｡日本向けｻｳｼﾞ産原油／輸入価格が下がっている｡※日経8-27/16P18
  18. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－小幅反落｡取引の中心となる10月渡し／前週末比0.10ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ46.00ﾄﾞﾙ前後｡朝方は小高く推移していたが､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が日本時間の29日の時間外で下落した流れが波及した｡※日経8-30/16P12
  19. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／31日－続落｡取引の中心となる10月渡し／前日比0.80ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ45.10ﾄﾞﾙ前後｡前日にﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場が下落した流れを引き継いだ｡
  20. 素材：DIC／2016年６月中間期連結－減収増益｡売上高3776億円(前年同期／4096)､経常益266.90億円(同／218.31)､利益169.69億円(同／152.85)｡16年12月期連結見通し／売上高7800億円､経常益520.00億円､利益300.00億円｡原料安で国内のｲﾝｷと樹脂の採算が改善する｡円高の進行で海外売上高目減り｡※日経8-10/16P15,16
  21. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ﾌﾟﾗｲｽﾘ-ﾀﾞ-の台湾化学大手の台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(FPC)が提示した９月積み輸出契約価格－８月に比べて５％高い｡ｲﾝﾄﾞ向けが１ﾄﾝ910ﾄﾞﾙ､中国･東南ｱｼﾞｱ諸国向けが同850ﾄﾞﾙ(いずれも運賃･保険料込み)と､前月からともに40ﾄﾞﾙ値上げして交渉に入った｡ｲﾝﾄﾞ／雨期に入っても需要が落ち込んでいない｡※日経8-19/16P19
  22. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｱｼﾞｱ市場向け輸出価格が２ｶ月連続で上昇｡大手ﾒ-ｶ-と需要家との交渉／前月比3-5％値上げすることで合意｡台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの９月積み輸出価格(運賃･保険料込み)／ｲﾝﾄﾞ向けが30ﾄﾞﾙ高い１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ､中国･東南ｱｼﾞｱ向けが40ﾄﾞﾙ高い同850ﾄﾞﾙとなった｡10月積み価格／小幅な下落を予想する声が多い｡※日経8-27/16P18
  23. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料･ﾅﾌｻの余剰感がｱｼﾞｱで強まる｡背景／ﾅﾌｻを大量に使う石化ﾌﾟﾗﾝﾄの定期修理や､割安なLPGとの競合で需要減少｡ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格は上昇傾向だが､原料の石油に比べて勢いは鈍い｡価格差／８月平均で１ﾄﾝ20-25ﾄﾞﾙ｡2008年12月以来の低水準｡ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－１ﾄﾝ400ﾄﾞﾙ強｡※日経8-24/16P18
  24. 素材：ﾅﾌｻ／貿易統計情報－石油化学製品の基礎原料･ﾅﾌｻの平均輸入価格は４ｶ月ぶりに下落｡７月は１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり30,225円(運賃･保険料込み)と､前月比2.5％安｡７月の輸入量／約1,972,000ｷﾛﾘｯﾄﾙ｡輸入総額／約596億1000万円｡ﾅﾌｻの輸入価格／四半期ごとに平均したものが国産基準取引価格のもとになる｡※日経8-31/16P19
環境関連
  1. 電力小売り：ﾏﾝｼｮﾝ管理大手の東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-／電力小売りを８月中にも開始｡新電力のｴﾈｯﾄ(東京･港)から電気を調達し､管理する全国のﾏﾝｼｮﾝに供給｡電気代／大手電力会社に比べ10％前後抑えられるという｡割安感を強みに､将来は他社が管理する物件への供給も目指す｡ﾏﾝｼｮﾝの共用部の電気代／１物件の平均で年70万円｡※日経8-13/16P11
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：太平洋ｾﾒﾝﾄ／ﾏﾚ-ｼｱで低ｺｽﾄなﾊﾞｲｵﾏｽ燃料の生産に参画｡10月から小規模ﾌﾟﾗﾝﾄを稼働させ､価格の安いﾊﾟ-ﾑ油の副産物を燃料化｡発電事業に用いて発電ｺｽﾄを下げるとともに､燃料を多様化して安定調達を実現｡総事業費／数億円｡2017年度には量産に向けた生産ﾌﾟﾗﾝﾄを建設し､年４万ﾄﾝの生産を見込む｡※日経8-21/16P5
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ｱｻﾋ衛陶－中国で温水洗浄便座の販売開始｡中国の政府系団体の協力を得て､９月から北京など中国６都市にある同団体のｼｮ-ﾙ-ﾑに製品を展示､老人ﾎ-ﾑなどに納入していく｡ﾍﾞｯﾄﾞなど自社以外の製品も加え､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販にも進出｡同社／介護機関向けの機器に強みがあり､今後は現地の一般住宅への販売も検討｡※日経8-6/16P12
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－７月の主要70都市の新築住宅価格動向｡前月比で下落したのは16都市で６月より６都市増｡大連､ﾊﾙﾋﾟﾝ､大原などが６月の上昇から下落に転じた｡下落都市の数は１月(24都市)以来の多さ｡上昇したのは51都市で６月より４都市減｡横ばいは２都市少ない３都市｡背景／住宅ﾛ-ﾝ規制強化｡※日経8-19/16P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－大中70都市の７月の住宅販売価格ﾃﾞ-ﾀによると､前年同月より上昇した都市の数が前月に続き増え､下がった都市の数が引き続き減った｡一線都市と二､三線都市で前年同月比価格上昇幅が分かれる傾向が見られた｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国産鋼材の価格が上昇している｡中国政府／生産能力の削減に力を入れ､製鉄所が集まる河北省では豪雨被害が生じた｡中国の大手／値上げを表明｡東南ｱｼﾞｱ市場／自動車や家電に使う熱延ｺｲﾙのｽﾎﾟｯﾄ価格が年初比３割高い｡日本のﾒ-ｶ-も輸出価格を上げる方針で､需要回復が遅れる国内市況を下支えする｡※日経8-24/16P18
  5. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／三越伊勢丹ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)－野村不動産HDと組み､ﾌｨﾘﾋﾟﾝに進出する｡ﾏﾆﾗ郊外で商業施設と住宅を一体開発する｡2022年にも部分開業する見通し｡総事業費／500億円とみられる｡地元ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-と提携方針｡日本の百貨店のﾌｨﾘﾋﾟﾝ進出は初｡国内の百貨店市場が縮小するなか､ｱｼﾞｱでの事業拡大を急ぐ｡※日経8-19/16P1
  6. ｱｼﾞｱ：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／同上－約15,000㎡の敷地に地上40階建てのﾏﾝｼｮﾝ４棟(総戸数／1500戸)を建てる方向で検討｡低層部に設ける商業施設の運営に三越伊勢丹HDが参画｡17年春までには計画の詳細を固める｡※同上
  7. 海外：LIXIL／９月にも欧州や中東で衛生陶器の販売開始。傘下の水栓金具大手の独ｸﾞﾛ-ｴのﾌﾞﾗﾝﾄﾞでLIXILの技術を採り入れた衛生陶器を開発(最新の機能搭載／ﾃﾞｻﾞｲﾝはｸﾞﾛ-ｴが担当）｡ｸﾞﾛ-ｴの販売網を通じて新たに50ｶ国で販売｡海外売上高比率／2017年度に38％と15年度から８ﾎﾟｲﾝﾄ引き上げる｡ﾊﾞｽﾙ-ﾑ一括受注へ｡※日経8-7/16P5
  8. 海外：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／西ｱﾌﾘｶのﾅｲｼﾞｪﾘｱに進出｡年内をﾒﾄﾞに５割超を出資して現地の塗料　ﾒ-ｶ-(PCMN)と合併会社設立｡出資額／数億円程度｡塗料の開発のﾉｳﾊｳや生産技術を供与し､高品質の建築用塗料を販売(住宅の内装などに使う建築用塗料などを供給)｡同社／南ｱﾌﾘｶの塗料大手を買収し､ｱﾌﾘｶでの建築用塗料ｼｪｱは約４割｡※日経8-26/16P12
  9. 海外：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱに進出－年内をめどに現地でﾌﾟﾗﾝﾄ設備向け塗料を手がける中堅塗料ﾒ-ｶ-のｻｳｼﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾍﾟｲﾝﾄｶﾝﾊﾟﾆ-(SIPCO／ﾀﾝﾏ-ﾑ市)の全株式を取得し子会社化｡買収額／数億円｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱは石油化学ﾌﾟﾗﾝﾄの改修などで塗料需要が急増しており､事業拡大に弾みをつける｡SIPCO／年間売上高－約６億円｡※日経8-30/16P12
■トピックス　
　　中古住宅購入時に補助／改修費最大50万円－40歳未満に　政府／空き家解消促す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経8-21/16P1,3＞
　
  • 概要：政府／中古住宅を購入する際に必要なﾘﾌｫ-ﾑ工事の費用を、１件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
  • 予算：2016年度２次補正予算の概要要求に、250億円の事業費を盛り込む。秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも５万戸の利用を見込む。補助の対象／自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
  • 手続：ﾘﾌｫ-ﾑの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事業局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する「住宅診断」を受けていることが条件になる。
  • 補助金：「住宅診断」にかかる５万円のほか、耐震補強や省ｴﾈ改修などﾘﾌｫ-ﾑの内容に応じて最大50万円とする。中古住宅のﾘﾌｫ-ﾑ費用／仕様や場所によって大きく異なる。一戸建てで1000万円を超すことが珍しくない一方、ﾏﾝｼｮﾝでは数百万円の場合が多いとされる。全国的に増えている1000万円を切る中古物件を買うと、購入費よりも改　　修費のほうがかさみかねないので、政府はﾘﾌｫ-ﾑ費用を補助すれば若い層の購入意欲が高まるとみている。
  • 中古住宅市場：日本の住宅市場に占める中古の割合／15％程度にとどまる。7-9割の欧米に比べ著しく低い。新築志向が根強く、古い住宅をﾘﾌｫ-ﾑして使う習慣が広がっていないためだ。政府／中古住宅の市場拡大に向け、ﾘﾌｫ-ﾑ市場を13年の７兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標を掲げる。空き家対策にもつなげる／全国で820万戸に達する空き家対策にもつなげる。野村総合研究所情報／少子高齢化の進展で、33年に全国の空き家が2167万戸に増えると警鐘を鳴らしている。
  • 国土交通省／住宅政策：８月末に示す17年度予算の概算要求に、20年間で資産評価がｾﾞﾛとみなされる住宅評価の見直しや、空き家の情報を集めて住みたい人に提供する「空き家ﾊﾞﾝｸ」の充実といった対策を盛り込む。　　　　　　　　　　　　72-131


　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞