■住宅関連情報／2016年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：住宅ﾒ-ｶ-大手７社／５月の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ／速報値)－主力の戸建て注文住宅は前年同月比でﾊﾟﾅﾎ-ﾑが６％､大和ﾊｳｽ工業は５％､積水ﾊｳｽは１％それぞれﾌﾟﾗｽ､ﾐｻﾜﾎ-ﾑは横ばいだった｡一方､住友林業は２％減､三井ﾎ-ﾑは20％減｡戸建てとｱﾊﾟ-ﾄの合計のみ公表する旭化成ﾎ-ﾑｽﾞは12％減と７ｶ月連続の２桁減｡※日経6-11/16P13
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／５月の新設住宅着工戸数－78,728戸､前年同月比9.8％増｡持ち家､貸家､分譲住宅のいずれも増加し､総戸数は５ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡｢持ち直しの傾向が続いている｣(同省)｡種類別／持ち家は4.3％増､貸家は15.0％増､分譲住宅は7.9％増｡分譲住宅にうち､ﾏﾝｼｮﾝは0.8％減､戸建て住宅は18.0％増｡※日経7-1/16P5
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－５月の首都圏の新規発売戸数は６ｶ月連続減｡金利低下などを追い風に価格は12ｶ月連続で上昇｡物件の割高感が強まり､重荷に｡５月に発売戸数／3002戸､前年同月比14％減｡※日経6-17/16P4
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／このうち５月内に売れた物件は71％､｢好不調の目安｣の70％を上回ったものの､過去６ｶ月のうち４ｶ月は50-60％台に落ち込んだ｡不動産業界からは｢瞬間蒸発のような売れ行きではなく､物件がだぶついている｣(野村不動産HD)｡同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／2015年の新築販売価格(速報値､70㎡あたり)から平均年収の何倍かと計算すると､東京や神奈川では11倍超に達し､ｻﾗﾘ-ﾏﾝが購入しにくくなるとされる７倍を大きく上回る｡不動産会社や機関投資家も売買を手控え始めている｡都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどは価格が高騰し､投資魅力が薄れている｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／分譲ﾏﾝｼｮﾝを賃貸に回す際の料金に頭打ち感が強まっている｡東京23区で築５年以内の物件の５月の賃料／１㎡4122円と前月比横ばい｡年初比でも1.5％上昇にとどまる｡不動産市場に出回る分譲ﾏﾝｼｮﾝ戸数が増えたほか､相続税対策で所有したﾏﾝｼｮﾝを貸す例が増えた｡※日経6-21/16P18
  7. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2016年４月中間期連結－増収増益｡売上高150億円(前年同期／138)､経常益2.40億円(同／0.82)､利益1.22億円(同／0.26)｡16年10月期連結見通し／売上高305億円､経常益7.50億円､利益4.20億円｡※日経6-3/16P15
  8. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年４月中間期連結－最終赤字｡売上高159億円(前年同期／216)､経常益▲9.42億円(同／▲2.64)､利益▲10.74億円(同／▲3.05)｡16年10月期連結見通し／売上高470億円､経常益26.00億円､利益19.00億円｡※日経6-7/16P15
  9. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年４月中間期連結－最終赤字｡売上高96億円(前年同期／92)､経常益▲7.21億円(同／▲8.12)､利益▲5.46億円(同／▲7.10)｡16年10月期連結見通し／売上高247億円､経常益2.36億円､利益1.06億円｡※日経6-8/16P15
  10. 住宅：住友林業／機関投資家向けに10年物の普通社債を発行する見通しだ｡総額200億円程度を見込む｡同社が普通社債を発行するのは2009年以来７年ぶり｡調達資金はﾆｭ-ｼﾞ-ﾗﾝﾄﾞの山林の購入代金にあてるもよう｡低金利を生かし投資を拡大していく｡※日経6-10/16P17
  11. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2016年４月期連結－増収増益｡売上高2837億円(前期／2653)､経常益136.07億円(同／102.72)､利益86.34億円(同／62.17)｡純利益／９期ぶりに最高益を更新｡住宅の新設受注が伸びた｡17年４月期連結見通し／売上高3018億円､経常益150.70億円､利益100.57億円｡※日経6-15/16P15
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／７月１日､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池を各戸に備える賃貸住宅を発売｡地震などで停電になっても電力を確保できるほか､料金の安い深夜にためた電気を昼間に使えば電気代の節約にもなる｡賃貸住宅事業の新たな主力製品に位置づけ年500億円程度の売上高目指す(年500棟)｡蓄電池／ｴﾘ-ﾊﾟﾜ-製で容量は2.5kw時｡※日経7-1/16P13
  13. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2016年５月期連結見込み－最終損益は４億4700万円の赤字(前の期／６億4100万円の赤字)｡従来予想は８億円の赤字｡主力の注文住宅事業は売り上げが振るわなかったものの､販管費の抑制などで採算が想定より上向いた｡※日経7-1/16P17
  14. 住宅：中古住宅／不動産情報大手のｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－４月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均成約価格は１戸当たり2455万円｡前年同月比6.2％上昇｡東京23区／9.3％高の3140万円｡神奈川県／2153万円と12.8％高｡埼玉県や千葉県も上昇､13ｶ月ぶりに全ｴﾘｱで上昇｡新築ﾏﾝｼｮﾝの価格上昇で､中古に需要がｼﾌﾄ｡
  15. 住宅：中古住宅／同上－現在の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝの3.3㎡あたりの単価は270万円程度｡250万円を超えると割高とされる｡ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／投資目的の中古ﾏﾝｼｮﾝ取引も増えている｡国債の低利回りが続く中､相対的に利回りが高い不動産に投資する動きが目立つ｡※同上
  16. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構情報－活況だった中古ﾏﾝｼｮﾝの取引に変調の兆しが出ている｡５月の首都圏の在庫件数／40,644戸と前月比0.4％少ない｡新規登録が減ったためで､減少は２ｶ月ぶり｡国内景気に不透明感が強まるなか､取引に慎重な不動産会社が増えている｡※日経6-15/16P18
  17. 住宅：中古住宅／５月の新規登録件数－15,671件と前月比7.7％減｡円高や株安など不透明要素が目立ち､不動産会社が中古ﾏﾝｼｮﾝの取引に様子見の姿勢強める｡成約件数／3001件と同8.9％減｡東京ｶﾝﾃｲ情報／４月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算､希望販売価格)動向－首都圏の平均販売価格は3428万円と同1.3％上昇｡前年同月比15.5％高｡※同上
  18. 住宅：中古住宅／穴吹興産ｸﾞﾙ-ﾌﾟの穴吹不動産流通(中古住宅を売買･仲介)－穴吹興産ｸﾞﾙ-ﾌﾟが運営する高齢者向け住宅の入居者が対象で､自宅の管理ｻ-ﾋﾞｽ開始｡施設への入居後に空き家の自宅を管理､安心して過ごせる環境をつくる｡入居者以外にも対象拡大予定｡毎月１回､無料で自宅を巡回､報告書作りや郵便物回収｡※日経6-16/16P35
  19. 住宅：中古住宅／AIを活用して中古ﾏﾝｼｮﾝなどの物件価格を査定する動きが広がっている｡国土交通省／この動きを後押しするため､2017年度にも公示地価の調査過程で得られる資料などの情報を開示｡不透明な面が多かった不動産の査定基準の明確化で､中古住宅の取引活発化につながる｡17年度予算案に盛り込む｡※日経6-20/16P3
  20. 住宅：中古住宅／IT各社－AIなどを使って公示価格や地図､売買実績など日々更新される情報をﾋﾞｯｸﾃﾞ-ﾀとして自動で収集･分析､査定価格を随時算出するｼｽﾃﾑを開発｡△ﾘﾌﾞｾﾝ／15年８月から首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ24万件を査定できるｻ-ﾋﾞｽ開始｡△ﾈｸｽﾄ／価格試算ｼｽﾃﾑ開発､15年10月から首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ16万棟の物件価格公開｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／不動産仲介のﾊｳｽﾏ-ﾄ－中古ﾏﾝｼｮﾝの適正な価格をAIで推定する技術を開発｡適正な価格が分かりづらい中古分譲ﾏﾝｼｮﾝの購入に活用してもらう考えだ｡約700万件に及ぶ過去の売買や賃貸事例、新築時の分譲価格などのﾋﾞｯｸﾞﾃﾞ-ﾀをAIで分析して､現在売り出している物件の適正価格を提示する｡※日経6-20/16P13
  22. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都内の中古ﾏﾝｼｮﾝの販売価格に天井感｡５月の中古ﾏﾝｼｮﾝ(70㎡換算､希望販売価格)販売動向／東京23区の平均販売価格－5268万円と前月比0.2％高｡３ｶ月連続で小幅上昇｡上昇ﾋﾟｯﾁが急だった都心６区(千代田､中央港､新宿､渋谷､文京)／0.4％安の7146万円｡下落は３ｶ月ぶり｡※日経6-24/16P20
  23. 住宅：中古住宅／同上－大阪府は2196万円と0.9％安｡17ｶ月ぶりに下がった｡愛知県／1717万円と2.4％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡※同上
  24. 住宅：中古住宅／不動産情報ｻ-ﾋﾞｽのｱｯﾄﾎ-ﾑ情報－首都圏で中古ﾏﾝｼｮﾝ賃料の下落が続いている｡５月の平均成約賃料／１戸87,700円と前年同月比1.5％安く８ｶ月連続で下落｡首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約数／2.2％減｡特に家族を想定した50-70㎡の物件が10.4％減｡一人暮らしを想定の30㎡未満のﾏﾝｼｮﾝは3.5％増｡※日経6-30/16P23
  25. 住宅：空き家／国土交通省情報－全国の空き家や空き地の情報を集約し､購入希望者がｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで条件に合う物件を見つけやすくする｡地方自治体が個別に運用する｢空き家ﾊﾞﾝｸ｣の情報を一元化｡地方の人口減少や団塊世代の相続で､空き家は増え続ける見通し｡民間の不動産関連ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大につなげる｡2017年度開始か｡※日経6-6/16P1,3
  26. 住宅：空き家／四国４県－自治体などで空き家の実態を把握する動きが広がっている｡人口減少が深刻な四国では住宅に占める空き家の比率が全国有数の高水準｡空き家率(別荘を除く／2013年総務省調査)／４県いずれも16％台で､愛媛(２位)､高知(３位)､徳島(４位)､香川(５位)｡全国平均は13.5％｡※日経6-21/16P35
  27. 地価：国土交通省情報／４月の地価動向調査－主要都市の地価が緩やかな上昇を続けている｡全国の高層ﾏﾝｼｮﾝや商業施設の集積地を中心に99地点の４月１日時点の地価調査／１月１日に比べて89地点で上昇､横ばいは10地点､下落はｾﾞﾛ｡三大都市圏に加え､札幌や福岡､金沢などの地方都市も３％以上の高い上昇率｡※日経6-4/16P4
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：積水化学工業／ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ大手のｾﾝﾄﾗﾙｽﾎﾟ-ﾂと共同で､高齢者の健康維持に役立つ運動機器や設備を取り入れた住宅ﾘﾌｫ-ﾑの提案を８月をﾒﾄﾞに始める｡まず首都圏で一般のﾏﾝｼｮﾝや戸建て向けに提案｡室内に1-2坪の運動場所｢うちｼﾞﾑ｣を設ける｡近所迷惑にならないように柔軟で遮音性の高い床材を使う｡※日経6-3/16P13
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：三越伊勢丹ﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽ／ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを本格展開｡住関連の展示会に著名ﾃﾞｻﾞｲﾅ-と組んで出展し､中古ﾏﾝｼｮﾝのﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ案を紹介｡伊勢丹新宿本店など一部の店舗で手掛けてきた受注業務を郊外店や地方店にも広げる｡ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝと合わせて店舗で販売している商品も提案し､消費者の生活全般へのかかわりを深める｡※日経6-15/16P13
住宅ロ－ン関連

建材･住設･家具関連
  1. ４）建材：建設用鋼材／自動車や家電製品､建材の素材となる薄鋼板の４月末在庫は小幅に減少｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の４月末の在庫／4,083,000ﾄﾝ、前月比0.5％減｡減少は３ｶ月連続｡国内外の需要回復が遅れる中､鉄鋼ﾒ-ｶ-は慎重な生産を続けている｡前年同月比では3.4％減｡海外製鉄所の日本向け輸出も減少｡※日経6-2/16P20
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－５月末時点のH形鋼在庫量は197,700ﾄﾝ､前月末比2000ﾄﾝ(1.0％)増｡増加は２ｶ月ぶり｡建築向け中心に鋼材の需要の回復が遅れ､荷動きは鈍い｡流通業者は新規の仕入れに慎重な姿勢を強めた｡主な需要家である鉄骨加工業者の稼働も伸び悩む｡出荷量／前月比８％減｡※日経6-10/16P23
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約の鋼材について全品種の販売価格を据え置く｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が５月中旬から下げに転じ､国内の需要も鈍い｡５月の契約で全品種を値上げしたが､追加の値上げ機運は後退している｡H形鋼／｢加工業者が在庫を抱えており､追加調達しにくい｣(鉄鋼商社)｡※日経6-21/16P18
  4. 建材：建設用鋼材／ｱｼﾞｱ向け輸出価格が反発－自動車用鋼板に使う熱延ｺｲﾙは年初から３割高く､建設資材向けH形鋼も２割上昇｡ｱｼﾞｱ各国が中国の鋼材を締め出す動きを強め､高品質な日本材が中国材の代替として需要が増加｡価格差が拡大｡H形鋼／１ﾄﾝ500ﾄﾞﾙ超(中国産／300ﾄﾞﾙ台前半)｡熱延ｺｲﾙ／400ﾄﾞﾙ台半ば｡※日経6-22/16P18
  5. 建材：産業資材／産業素材の在庫の過剰感がやや和らいだ｡業界団体の統計をﾍﾞ-ｽに判断した４月末の主要15品目のﾒ-ｶ-在庫状況／｢過剰｣と｢やや過剰｣が10品目と前月から１つ減｡国内出荷が堅調な合成樹脂が改善｡針葉樹合板も住宅着工戸数の増加を受けて不足感が強まった｡全体的には鋼材などで過剰感が強い｡※日経6-7/16P18
  6. 建材：産業資材／鋼材､非鉄金属など景気動向に敏感な値動きをする主要商品の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種(1970年平均＝100)－６月末値は156.704､４ｶ月ぶりに低下｡最近の円高･ﾄﾞﾙ安傾向などの影響で､非鉄や石油製品が下げを主導した｡値上がりは４品目､値下がりは12品目｡※日経7-1/16P21
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は2,979,000ﾄﾝと前年同月比8.7％減｡前年実績を下回るのは11ｶ月連続｡主用途である生ｺﾝｸﾘ-ﾄの出荷量の落ち込みが響いた｡好調な輸出を含めた合計販売量／4,115,000ﾄﾝと6.1％減｡輸出量／1,136,000ﾄﾝで､1.4％増｡内需が堅調な韓国向けがけん引した｡※日経6-23/16P21
  8. 建材：神島化学工業／2016年４月期単独－増収増益｡売上高218億円(前期／206)､経常益7.10億円(同／5.60)､利益6.24億円(同／4.32)｡17年４月期単独見通し／売上高223億円､経常益12.00億円､利益8.60億円｡※日経6-11/16P15
  9. 建材：ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ-ﾒ-ｶ-のﾘｺ-／年内に建材ﾒ-ｶ-向けに壁紙などの印刷請け負いｻ-ﾋﾞｽを始める｡壁紙や､床の木目模様､ﾀｲﾙなどを産業用のｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ-で印刷｡一部屋ごとに内装を変えるなど､少量(１枚から)の要望に対応｡利便性を訴えることで自社の印刷機の販売につなげる狙い｡2020年／ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ事業－1000億円へ｡※日経6-19/16P7
  10. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／社長に15日就任する瀬戸欣也氏が経営改革､就任前に大なた｡経営改革の骨子／△国内の経営幹部を114人から53人に△経営幹部は1年間の委任契約､実績に応じて更新△現在の上席執行役員と執行役員を理事に集約し､社長以下６段階を５段階へ｡△経営幹部の報酬を全体で約25％削減など｡※日経6-10/16P13
  11. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2016年３月期末ののれん代と商標権が急増－有価証券報告書で判明｡自己資本(5248億円)の74％に相当する3861億円に達し､前の期末から5.4倍に膨らんだ｡将来の成長性を高めるために積極的にM＆Aを進めたが､異例の規模で､状況次第では財務を毀損するﾘｽｸも高まったといえる｡※日経6-25/16P17
  12. 住設：TOTO／ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝと洗面化粧台を刷新｡同社の温水洗浄便座に採用されている水に除菌効果(薬品を使わず除菌)を与え清潔さを保つ機能を搭載｡国内ｼｪｱ首位のﾄｲﾚの独自技術をｷｯﾁﾝや洗面台に広げ､需要拡大を目指す｡ｷｯﾁﾝｼｽﾃﾑ｢ｸﾗｯｿ｣と洗面化粧台｢ｵｸﾀ-ﾌﾞ｣で､除菌水の噴霧口を付けた商品を８月１日に発売｡※日経6-23/16P15
  13. 家具：大塚家具／５月の店舗売上高－前年同月比46.2％減｡2015年は経営を巡る混乱の｢おわび｣として実施したｾ-ﾙで5-6月の売り上げが伸びたため､反動による落ち込みが大きかった｡※日経6-2/16P15
  14. 家具：大塚家具／2016年12月期単独見通し－下方修正し､最終損益が16億円の赤字になる｡従来予想(前期比３％増の3.68億円の黒字)から一転､６年ぶりの赤字｡２月に全店を改装し､品ぞろえも中価格帯中心に改めたが､目立った購買増にはつながらなかった｡売上高は７％減の538億円と従来予想から47億円引き下げた｡※日経6-4/16P11
  15. 家具：家具販売で世界最大手のｲｹｱ／新たな事業領域を探り始めた｡都市化で狭い住宅に住む人が増え､若者を中心に家具を減らしたいと考える傾向が強まっていることに対応｡家電や自転車などに商品を広げ､１つの家具で複数の機能を備えた製品にも挑む ｡2015年８月期決算／売上高－前の期比11％増の約３兆9200億円｡※日経6-14/16P8
合板･木材関連
  1. 合板：住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の卸値／４ｶ月ぶりに上昇｡６月上旬時点の東京･問屋卸値／指標となる12mm厚の構造用合板－前月比20円(２％)高の１枚930-950円｡１年７ｶ月ぶりの高値｡2015年７月を底に上昇傾向にある｡４月の木造住宅の新設住宅着工戸数が前年同月比８％増えた影響で引き合いが強い｡※日経6-14/16P21
  2. 合板：農林水産省情報／４月末の針葉樹合板の在庫量－122,883立方m､前年同月末比53％減｡10ｶ月連続で適正とされる１ｶ月分の生産量を下回った｡需要は旺盛だが､値上がりが続くと競合する輸入木質繊維板などに需要が一部移るとの見方もある｡住宅用の米材製材品や集成材の卸価格はともに横ばいで推移している｡※同上
  3. 木材：輸入丸太／住宅の内装材などに使う南洋材丸太の輸入商社の卸値が一段高｡東南ｱｼﾞｱ産地で環境保護のため伐採規制が再び強化され､出材が滞っているのが影響｡指標となるﾏﾚ-ｼｱのｻﾗﾜｸ州産の東京･商社卸値／６月上旬現在－１ﾌﾞﾚﾚﾝﾄ石(約0.28立方m)あたり11,600-12,100円｡前月比100円(１％)高｡上昇傾向続く｡※日経6-4/16P19
  4. 木材：輸入製材品／住宅の梁などに使う米材製材品の7-9月の輸入契約価格が下落｡為替の円高の影響で､｢7-9月契約分の米材製材品は､円建てで１立方mあたり1000-2000円安くなった｣(関東の木材商社)｡同じ用途で競合する集成材に需要がｼﾌﾄしていることもあり､今後1-2週間で卸価格も下がる可能性が高い｡※日経6-25/16P21
  5. 木材：輸入製材品／同上－国内工場で加工した米松KD(人工乾燥)平角材の東京地区の卸価格／６月下旬時点で１立方mあたり53,000-54,000円と前月比横ばい｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：三井物産と三井不動産／東京･大手町で再開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに着手｡三井物産の本社跡地を含む約２万㎡の敷地に２棟のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ建設｡高級ﾎﾃﾙやｺﾝｻ-ﾄﾎ-ﾙなどを催すﾎ-ﾙも入居､完成は2020年を予定｡ﾋﾞﾙの延べ床面積／２棟合計で約36万㎡｡皇居に面したA棟／地上31階地下５階､東京駅側のB棟／地上39階地下５階｡※日経6-9/16P13
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の上昇が続いている｡５月末の東京都心の平均募集賃料(3.3㎡当たり)／前月末比46円高の18,107円｡上昇は２年５ｶ月連続｡６年１ｶ月ぶりの高水準で天井感も出始めており､上昇幅は縮まっている｡業容拡大に備えた企業は拡張に動いている｡※日経6-10/16P3
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－５月の東京都心の空室率は4.05％と前月に比べ0.18ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡需給均衡の目安とされる５％を下回る水準が続いている｡※同上
  4. 建築：三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ／７日－横浜市の大型ﾏﾝｼｮﾝが傾いた問題で､販売元の同社は､ﾏﾝｼｮﾝを支える杭打ち工事の再発防止策を発表｡最初に打ち込まれる｢試験杭｣以外でも､杭を抽出して同社が打設に立ち会うことなどをﾎﾟｲﾝﾄとした｡ただ問題の発端である｢多層下請け構造の死角｣の解消にはほど遠いとの声は多い｡※日経6-8/16P3
  5. 建築：国土交通省／南海ﾄﾗﾌ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ﾋﾞﾙに被害が出る可能性が高い｡11都府県を対策強化市域に指定すると関係自治体に通知｡2017年以降に申請する高さ60m超(おおむね20階建て以上)の新築物件／１秒間揺れ幅が最大で現行の２倍の160㎝の長周期地震動に耐えられる設計を義務化｡※日経6-25/16P42
  6. 建築：同上／指定地域－太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県は､東京地域(東京､埼玉､千葉､神奈川)､静岡地域(静岡､山梨､愛知)､中部地域(愛知､岐阜､三重)､大阪地域(大阪､兵庫)｡ﾏｸﾞﾆﾁｭ-ﾄﾞ９級の地震が起きた場合､超高層ﾋﾞﾙが2-3mの横揺れに見舞われると想定されている｡既存のﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝ／診断､設計費､工事費に補助｡※同上
  7. 施設：積水ﾊｳｽ／数週間～数ｶ月滞在できる中長期型滞在ﾎﾃﾙ｢ｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ｣の開発に参入｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの不動産大手ﾌﾚｲｻﾞ-ｽﾞ(世界32ｶ所で滞在型ﾎﾃﾙ展開)と組み、2020年春に東京･赤坂に地上22階建て高級物件を開業｡総事業費／250億円程度｡運営／ﾌﾚｲｻﾞ-ｽﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ｡部屋数／223室｡東京五輪の外国人富裕層らを取り込む｡※日経6-22/16P13
  8. 施設：加森観光／2017年春､ﾆｾｺ近くに所有するﾙｽﾂﾘｿﾞ-ﾄ(15年度利用者数約150万人)の施設拡充に乗り出す｡200億円を投じ､ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ約250戸や商業施設などを整備｡早ければ18年夏に完成｡増加傾向が続く外国人富裕層を取り込む｡4-7階建ての建物８棟(延べ床面積／約12,000㎡)を建設､ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ／１室37-162㎡｡※日経6-24/16P15
  9. 施設：太陽生命保険／保有するｵﾌｨｽﾋﾞﾙや福利厚生施設(都市部を中心に300ｶ所程度)を有料老人ﾎ-ﾑなどに改装｡日銀のﾏｲﾅｽ金利政策で運用利回りが厳しいなかで､老朽化や低稼働率の物件を活用し､収益力を底上げする狙いがある｡年１件のﾍﾟ-ｽで物件の開発を進める方針で､投資利回りは３％程度を目安にする｡※日経6-27/16P9
  10. 建設：日本建設業連合会情報／５月の国内建設受注額(97社)－前年同月比33.5％増の１兆1093億円｡５月の受注額として1997年以来､19年ぶりに１兆円を上回った｡｢民間で大規模案件が相次いだことが主因」(日建連)｡※日経6-28/19P12
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから長期契約で輸入する原油(DD原油)の価格が上昇｡５月分のｻｳｼﾞ産代表油種は４ｶ月連続で上昇､2015年10月以来の高値｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ43.46ﾄﾞﾙで､７ｶ月ぶりの高水準｡１月の安値から７割弱上昇｡産油国の天災や地政学ﾘｽｸで供給減観測も押し上げ要因｡※日経6-2/16P20
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／２日－上昇｡取引の中心になる８月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ46.00ﾄﾞﾙ前後で推移｡※日経6-3/16P19
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－反発｡取引の中心になる８月渡し／前日比0.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ46.70ﾄﾞﾙで推移｡政情が不安定なﾅｲｼﾞｪﾘｱからの原油供給量が減るとの見方から６日の海外先物相場が上昇した流れを引き継いだ｡※日経6-8/16P20
  4. 原油：ｲﾗﾝが原油のｱｼﾞｱ向け販売価格の引き下げ姿勢を鮮明に｡６月積みの代表油種／競合するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産と比べ１ﾊﾞﾚﾙ当たり0.3ﾄﾞﾙ安くした｡ｻｳｼﾞ産に対する割引幅を前月から0.1ﾄﾞﾙ広げた｡ｲﾗﾝの生産量／米欧諸国による経済制裁前の水準に戻りつつあり､販売先確保を急いでいる｡中東産原油の販売競争激化予想｡※日経6-8/16P20
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－続伸｡取引の中心となる８月渡し／前日比1.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ47.80ﾄﾞﾙ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台まで上昇した流れを引き継いだ｡※日経6-9/16P21
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－続落｡取引の中心となる８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ46.40ﾄﾞﾙ前後｡前週末比1.60ﾄﾞﾙ安い｡前週末に米調査会社が発表した石油掘削装置稼働数が２週連続で増えたのが影響｡※日経6-14/16P21
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日－取引の中心となる８月渡しは前日比横ばいの１ﾊﾞﾚﾙ46.40ﾄﾞﾙで推移｡※日経6-15/16P18
  8. 原油：日本の原油調達先が広がっている｡米国産の輸出解禁などで世界的に供給が増え､買い手市場になってきた｡日本の石油会社は米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙ増産で余剰になった中南米などを積極的に購入｡中東依存度の低下につながっている｡５月／米国産のWTI原油30万ﾊﾞﾚﾙを積んだﾀﾝｶ-が三重県四日市港に初入港｡※日経6-15/16P18
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－続落｡取引の中心となる８月渡し／前日比0.70ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ44.50ﾄﾞﾙ前後と､１ｶ月ぶり安値｡英国がEUから離脱するとの懸念から､投資家心理が悪化｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が下落した流れが波及した｡※日経6-18/19P18
  10. 原油：主要ｴﾈﾙｷﾞ-機関／原油の需給見通しを相次ぎ発表－中国やｲﾝﾄﾞといった新興国需要が拡大する一方､米国の減産で需給は均衡に向かうとの見方で一致する｡ただ､原油在庫は積み上がっており､過去の相場下落局面から分析すると､長期低迷が続くとの指摘も出ている｡※日経6-22/16P18
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－続伸｡取引の中心となる８月渡し／前日比0.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ47.30ﾄﾞﾙ前後｡米国の原油在庫が減少したことが買い材料となった｡23日の英国のEU離脱を巡る国民投票を控え､積極的に買う動きは限られた｡※日経6-13/16P21
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日－小幅反発｡取引の中心となる８月渡し／前週末比0.20ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ45.20ﾄﾞﾙ前後｡前週末から27日午前にかけて下げが続いたが､原油の需給そのものが英国のEU離脱で悪化するわけではないとの見方から買い戻しが入った｡※日経6-28/16P18
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－反落｡取引の中心となる８月渡し／前日比0.80ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ44.40ﾄﾞﾙ前後｡27日にﾄﾞﾙ高進行｡ﾄﾞﾙ建てのﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物に割高感が強まり､下落した流れを引き継いだ｡※日経6-29/16P19
  14. 原油：ﾛｼｱ原油／ｱｼﾞｱの原油ｽﾎﾟｯﾄ市場でﾛｼｱ産の需要が急減｡年初は中国を中心に強い引き合いがあったが､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱやｲﾗﾝの攻勢で､指標原油の価格に上乗せする割増金(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ)は２月の４割にとどまる｡割増金／現在－１ﾊﾞﾚﾙ1.8ﾄﾞﾙ程度｡今年２月は５ﾄﾞﾙを上回り､ほぼ２年ぶりの高値となったが､現在は３ﾄﾞﾙ強低い｡※日経6-30/16P23
  15. 素材：合成樹脂／ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格が軒並み下落｡４月上旬に比べ１割前後安い｡背景／基礎原料ｴﾁﾚﾝなどの値下がりや樹脂の供給増｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／６月上旬現在－１ﾄﾝ1115ﾄﾞﾙ前後｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ／同1170ﾄﾞﾙ前後｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同910ﾄﾞﾙ前後｡基礎原料ｴﾁﾚﾝ／同期間に13％下がった｡※日経6-10/16P23
  16. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／水道管など建設資材に使う塩ﾋﾞ樹脂がｱｼﾞｱで値下がりしている｡６月中旬のｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－１ﾄﾝ790ﾄﾞﾙ前後｡５月中旬比４％程度安｡ｲﾝﾌﾗ投資が活発なｲﾝﾄﾞが９月まで続くﾓﾝｽ-ﾝ期に入り工事が中断するため､需要が減少｡塩ﾋﾞ原料のｴﾁﾚﾝの値下がりも一因｡７月積み契約価格予想／下落の見方も｡※日経6-18/16P18
  17. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｱｼﾞｱ市場向けの７月積み輸出契約価格－２ｶ月連続で下落する見通し｡前月に比べ値下げ幅は１ﾄﾝあたり30ﾄﾞﾙ(3-4％)｡有力輸入国のｲﾝﾄﾞが雨期に入り､建材向けの塩ﾋﾞ需要が落ち込んだ｡輸出市場の需給に緩和感が広がりつつある｡ﾌﾟﾗｲｽﾘ-ﾀﾞ-／台湾化学大手の台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(FPC)｡※日経6-24/16P20
  18. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの需要がｱｼﾞｱで減り続けている｡背景／石化設備の定期修理や競合原料(LPG)の割安感｡需給ﾊﾞﾗﾝｽを示す原油との価格差は現在１ﾄﾝ当たり平均49ﾄﾞﾙ前後(15年11月-16年１月の平均は100ﾄﾞﾙ超)､15年12月に比比べ４割の水準｡LPGも夏場の不需要期に入って割安感が出た｡※日経6-21/16P18
  19. 素材：ﾅﾌｻ／貿易統計情報－石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの輸入価格は２ｶ月連続で上昇｡５月は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ29,378円(運賃･保険料込み)と､前月比3.6％高｡原油相場の上昇基調を反映｡５月の輸入量／約1,783,000ｷﾛﾘｯﾄﾙ､輸入総額／約523億7000万円｡５月到着分のｽﾎﾟｯﾄ平均価格／４月に比べて15％前後上昇｡※日経6-30/16P23
  20. 塗料：ﾅﾄｺ／2016年４月中間期連結－増収減益｡売上高73億円(前年同期／72)､経常益3.79億円(同／5.45)､利益1.83億円(同／2.87)｡16年10月期連結見通し／売上高152億円､経常益10.00億円､利益5.60億円｡※日経6-7/16P15
環境関連
  1. 蓄電池：住宅用蓄電池各社／小型･低価格の蓄電池を相次いで発売｡大和ﾊｳｽ工業などが出資するｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／従来品の半額の90万円以下の小型蓄電池(2.5kw時)を今夏発売｡京ｾﾗ／2017年ﾒﾄﾞに､既存品よりも電気をためられる容量が少なく安価な家庭用蓄電池を発売する方針｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／５月､設置面積の小さい新製品を発売｡※日経6-4/16P12
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：総合商社／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所向けに燃料供給を相次いで拡大｡△双日／ﾍﾞﾄﾅﾑで木質燃料の現地生産を2018年に開始｡国営林業公社ﾍﾞﾄﾅﾑﾌｫﾚｽﾄ社と組む｡ﾍﾞﾄﾅﾑ／製紙向け原料の一大産地､双日は合併で４ｶ所に生産拠点を持つ｡中長期的に20万kwの発電所を１年間稼働できる年100万ﾄﾝの輸入を目指す｡※日経6-24/16P16
  3. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電／△伊藤忠商事／ﾔｼの実の殻と木くずなどを固めた木質燃料を15年度に合計約12万ﾄﾝ輸入｡これを19年度に120万ﾄﾝに引き上げる｡△住友商事／20年以降をﾒﾄﾞにｻﾄｳｷﾋﾞの搾りかすを使った燃料の輸入開始｡ﾌﾞﾗｼﾞﾙの発電燃料会社に20％出資｡25年までに年間生産能力を約18万ﾄﾝから200万ﾄﾝに高め､２割程度輸入｡※同上60）ﾊﾞｲｵﾏｽ発電／木質燃料－△三菱商事や三井物産などほかの商社も一部手がけているほか､△日本製紙が17年春からﾀｲで生産･輸入する計画｡これまで年100万ﾄﾝを超える規模で生産や輸入している例はなかった｡経済産業省の目標／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電を20年度に全電力量の４％程度に引き上げる｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／東京急行鉄道－主要都市ﾎ-ﾁﾐﾝ市に隣接するﾋﾞﾝｽﾞﾝ省に､約880億円を投じ大規模宅地開発に乗り出す｡国内企業が手掛ける海外案件としては最大規模となる約9000戸を供給｡首都圏の沿線開発で培った街づくりのﾉｳﾊｳを投入し､経済発展に伴い増える富裕層を中心に販売｡販売価格／3000-4000万円程度｡※日経6-2/16P1
  2. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／大和ﾊｳｽ工業－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱの開発事業を拡大する｡住友林業などと組み､ｼﾄﾞﾆ-近郊に店舗･ｵﾌｨｽ併設の複合ﾏﾝｼｮﾝ(全164戸)を建てる｡総事業費／約130億円の見込み｡豪州／移民流入が多く､中長期に住宅需要が伸びると予想｡大型の土地開発と比べ開発期間の短いﾏﾝｼｮﾝを増やし､安定した収益基盤を築く｡※日経6-9/16P13
  3. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／大和ﾊｳｽ工業－住友林業とは2016年中の竣工を目指してｼﾄﾞﾆ-近郊で複合ﾏﾝｼｮﾝ(全300戸)の建設中｡物件販売は15年から始め､順調に販売が伸びているため､追加の開発を決めた｡将来／現地で戸建て住宅も展開する考え｡15年度海外事業売上高－726億円で営業損益は赤字｡ﾏﾝｼｮﾝへの集中投資で､早期の黒字化目指す｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－ﾏﾚ-ｼｱで富裕層向けの戸建て住宅の建築を請け負う｡従来と比べ工期は約３ｶ月短い独自構法が評価され､現地の大手開発事業者ﾄﾛﾋﾟｶ-ﾅ･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝから子会社のﾊﾟﾅﾎ-ﾑﾏﾚ-ｼｱが受注｡現地では大気汚染や防犯対策への需要が高く､独自の換気ｼｽﾃﾑやﾊﾟﾅｿﾆｯｸのｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑも導入｡販売価格／１軒約3500万円｡※日経6-29/16P12
  5. ｱｼﾞｱ：中国／上海市住宅都市農村建設管理委員会情報－上海の不動産新政策の効果は顕著で､実施から２ｶ月で市場は落ち着き､現在の取引量は最近５年間の平均水準まで戻っている｡顕著な効果／①取引量が持続的に減少し､ﾈｯﾄでの販売可能面積が継続的に増加｡②住宅価格指数の伸びが縮まった｡引き続き乱れた現象は取り締まる｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－５月の主要70都市の新築住宅価格動向は､前月より価格が上昇した都市は60都市で４月より５都市減､下落は４都市で同１都市減｡横ばいは４月のｾﾞﾛから６都市に増加｡北京､上海､深ｾﾝは住宅ﾛ-ﾝ規制などで価格上昇が緩やかに｡ｱﾓｲ､合肥､南京などの地方中核都市は前月比4-5％値上がり､過熱感も｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－全国の主要70都市では､新築分譲住宅が前月より上昇した都市は５都市減の60都市､中古住宅価格が上昇した都市は２都市減の49都市｡新築分譲住宅販売価格の上昇幅が縮小した都市は36都市で､前月より15都市増｡中古住宅販売価格上昇幅が縮小した都市は25都市で､前月より５都市増加｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行調査情報－2016年第２四半期(4-6月)､全国50都市の預金者､銀行家､企業家２万人を対象とするｱﾝｹ-ﾄ調査を実施｡中国住民の53.4％が現在の住宅価格は｢高くて受け入れ難い｣と考え､３ｶ月前より2.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加｡銀行家の74.7％が金融政策は｢適正｣と考え､企業家の21.9％は資金繰りが｢難しい｣と考えている｡※京貿
■トピックス　
　空き家／３割時代－2033年予測　LIXILやVB／主役狙う　　　　＜日経6-8/16P11＞
  • 概要：日本の住宅ﾋﾞｼﾞﾈｽが転機を迎えている。きっかけは空き家の増加だ。野村総合研究所／７日－空き家比率が2033年に今の２倍強の30％に増えると発表。新築市場が縮むなか、LIXILなど住宅設備大手やﾍﾞﾝﾁｬ-（VB）が住宅市場の新たな主役の座を狙い始めた。
  • 野村総研／予測：全住宅の13.5％を占める空き家の比率が今のままでは33年に30.4％に達する。住宅を買う際に新築ではなく中古を選ぶ世帯は､15年の29％から30年は48％に増える。「住宅が長持ちするようになり、中古を買って自分好みに改修する人が増えた」（主任ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）。
  • 中古住宅の流通量はすでに増加／事業機会の最有力は住設大手：中古住宅の流通量／15年は10年比37％増の26万戸。住宅市場が新築から中古へとｼﾌﾄすれば、住宅大手以外の事業機会が広がる。最有力なのは住設大手だ。「ﾘﾌｫ-ﾑは大きな仕事になる」(LIXIL／瀬戸社長)／今後の成長へ向けたけん引役として、空き家などのﾘﾌｫ-ﾑを掲げた。４月末に東京都内で開いた「ﾘﾌｫ-ﾑﾌｪｱ」／来場者は当初目標を２割上回った。→東京急行電鉄／３月－住宅改修VBのﾘﾉべるに出資。両社が組んで、人が住まなくなった中古ﾏﾝｼｮﾝ１棟をまるごと買い取り、改修して販売する。東急沿線を中心に事業を拡大。→攻め込まれる住宅大手も中古に目を向けている。積水ﾊｳｽ／今春－中古ﾏﾝｼｮﾝの大規模改装事業を立ち上げた。著名なﾃﾞｻﾞｲﾅ-が内装を監修。ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／15年開設した中古住宅の活用を指南する窓口には、ひっきりなしに電話がかかる。建て替えのほかﾘﾌｫ-ﾑ後の売却、賃貸を提案している。
  • 新設住宅着工戸数／予測：15年度の92万戸から20年度には54万戸に減る見込み。中古は新築よりも安く利益率が平均30-40％低いが、背に腹は代えられない。「新築市場は確実に縮む。事業構造を大きく転換させないと生き残れない」（ﾐｻﾜﾎ-ﾑの竹中社長）。
  • 空き家対策／政府も注力：ﾘﾌｫ-ﾑの補助金を設け、倒壊の危険が高い空き家を固定資産税の優遇対象外にして活用を促す。ただ中古住宅の流通比率が70-80％程度の欧米に比べると日本は遅れが目立つ。野村総研／戸建ての価格を築20-25年でｾﾞﾛと査定する評価ｼｽﾃﾑや、中古住宅のﾛ-ﾝが新築よりも不十分な点などが足かせになると指摘。→これまで空き家が増えてきたにもかかわらず、住宅大手は新築をつくり続け、買い手も新築志向が強かった。日本でもっと空き家が増えれば、景観だけでなく防災や治安面でも大きな問題を引き起こしかねない。開花し始めた空き家ﾋﾞｼﾞﾈｽを軌道に乗せるには官民のさらなる知恵も必要。71-150
　
　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞