■住宅関連情報/2016年4月 ■
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>
住宅関連 |
- 住宅着工動向:住宅メ-カ-大手7社/2015年度の戸建ての受注額(速報値/戸建てとアパ-トの合計)が12日出そろった。△グル-プ企業が杭打ちデ-タを改ざんしていた旭化成ホ-ムズ/前年度比7%減。自粛していたテレビCMやチラシの配布を今春から再開させたものの、消費者の信頼を取り戻す道のりは長い。※日経4-13/16P12
- 住宅着工動向:同上/大手の戸建て注文住宅の受注額は15年度-まずまずの水準だった。△大和ハウス工業-5%増、△住友林業とミサワホ-ム-それぞれ3%増。△パナホ-ム-2%増。△積水ハウス(15年2月~16年1月)-前年度と同水準。△三井ホ-ム-1%減。大手の多くはアパ-ト受注額も前年度を上回り、旭化成ホ-ムズの1人負けが目立つ。※同上
- 住宅着工動向:国土交通省情報/2015年度の新設住宅着工戸数-前年度比4.6%増の920,537戸。14年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、2年ぶりに増加。駆け込みが発生する前の12年度の着工戸数約89万戸も上回った。※日経4-29/16P5
- 住宅着工動向:同上/△種類別-持ち家2.2%増、貸家7.1%増、分譲住宅4.5%増。△三大都市圏-首都圏2.9%増、中部圏5.6%増、近畿圏3.9%増。△3月の新設住宅着工戸数-前年同月比8.4%増の75,744戸。3カ月連続の増加だが単月着工戸数としては際だって多いわけではない。住宅ロ-ン金利低下/「影響は出ていない」(国交省)。※同上
- マンション動向:不動産経済研究所情報/首都圏のマンション販売価格-上昇続く。3月の新築マンション発売動向調査/1戸あたりの平均価格-5638万円。前年同月比8.7%上がり、上昇は10カ月連続。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響。発売戸数-2693戸で、前年同月比39.6%減、4カ月連続で減少。月間契約率/67.6%。※日経4-15/16P13
- マンション動向:同上/2015年度の発売戸数-14年度比14.4%減の38,139戸。4万戸を割り込むのは09年の37,765戸以来、6年ぶり。1戸あたりの平均価格/10.4%上がって5617万円。1991年度の5822万円以来、24年ぶりの高水準。不動産各社/売れ行きが好転する契機-17年4月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要に期待。※同上
- 住宅:タマホ-ム/1日-中高価格住宅を手掛ける全額出資子会社の日本の森と家(東京・港)を設立したと正式発表。資本金/2億円。タマホ-ムが主力とする低価格住宅は消費増税後に買い控えが続く。需要が堅調な所得の高い層を取り込み、収益を安定させる。※日経4-2/16P12
- 住宅:阪急阪神ホ-ルディングスグル-プの阪急不動産/首都圏でのマンション販売を加速。これまで関西が地盤で首都圏では年300戸程度、2017年3月期は発売戸数を前期比約3倍の800戸に増やす。東京都内や神奈川県などの人気エリアで物件開発急ぐ。17年3月期/7つの新規物件発売。15年3月期売上高/約840億円、業界10位前後。※日経4-5/16P13
- 住宅:不動産各社/学生向けマンション事業に注力。伊藤忠都市開発/2017年に川崎市で1号物件を建設-地上7階建て390戸の大規模物件。1室あたりの面積は12㎡で全室に浴室とトイレを設ける。共用部/トレ-ニングジムを設けるほか、入居する留学生との交流イベントも開く。1日2食付きで管理人が24時間駐在。家賃/11万円程度。※日経4-6/16P13
- 住宅:同上/マンション事業などを手掛ける日本土地建物-大田区の学生向け住宅の建て替え工事を始めた。近隣にある東京工業大学へ通学する学生が対象で、建て替え後は女子学生専用。留学生も可能で、計102人を受け入れる。短大生なども含めた学生人口/305万人。横ばいが続くが、女子学生に限れば同年に136万人と微増傾向。※同上
- 住宅:旭化成/2016年3月期連結見込み-営業利益は前の期比4%増の1650億円前後。3期連続の過去最高更新。マンション杭打ちデ-タの改ざん問題/16年3月期に補償費用などは計上しないが、約20億円の特損が発生か。住宅関連事業/昨秋以降の受注が減ったが、受注済みの物件の引き渡しが順調に進み、収益が伸びた。※日経4-9/16P15
- 住宅:三井ホ-ム/2016年3月期連結見込み-営業利益は前の期比17%増の47億円。13%減の35億円を見込んでいた従来予想から一転増益。オフィスビルやホテル向けにリフォ-ムが伸びた。広告宣伝費など販売管理費の削減も寄与。売上高は1%増の2560億円。純利益は8%減の17億円とする従来予想を据え置いた。※日経4-20/16P15
- 住宅:住友林業/2016年3月期連結見込み-最終損益は前の期日46%減の100億円。従来予想は6%減の175億円。長期金利の低下などに伴い、年金関連の費用を115億円多く計上。米国など海外事業の利益は伸びたが補えなかった。営業利益は12%減の300億円と、従来予想を100億円引き下げた。※日経4-21/16P17
- 住宅:マンション開発のゴ-ルドクレスト/2016年3月期連結見込み-純利益は前の期の2.1倍の42億円。従来予想を5億円上回る。東京都心の高価格帯マンションの販売が好調で、利益率が上昇。販売戸数は計画未達(計画/500戸、販売戸数/300戸台)。売上高は52%増の300億円と、従来予想を50億円下回った。郊外物件/苦戦。※日経4-21/16P17
- 住宅:積水ハウス/4月末をメドに秋田杉や木曽ヒノキなど国産ブランド材を柱の素材に選べる高級住宅を販売。外壁には日本の伝統的な装飾を施す。1棟あたりの平均価格/3500万円前後となる見通し。素材の良さなどを強みに高所得者層の需要を掘り起こす。価格/1坪あたり税抜き69万円から、月30棟の販売を目指す。※日経4-26/16P13
- 住宅:JR四国/分譲マンション事業に16年ぶりに参入。まず高松市中心部の社宅跡地に地上9階建ての物件を建設。2017年11月の完成予定。ノウハウを持つ都市環境開発(大阪市)との共同事業。「J.CREST高松昭和町」/総戸数は101戸、間取りは3LDKか4LDK。子育て世代を意識し、国産ヒノキの内装材、天然原料の塗装など使う。※日経4-26/16P31
- 住宅:アパマンショップホ-ルディングス/2016年3月中間期連結-最終黒字化。売上高191億円(前年同期/188)、経常益11.81億円(同/5.20)、利益7.03億円(同/▲8.78)。16年9月期連結見通し/売上高390億円、経常益23.00億円、利益14.00億円。※日経4-26/16P15
- 住宅:旭化成/2025年度に連結売上高3兆円を目指す長期経営ビジョン-18年度まで3カ年で約7000億円を設備投資やM&Aに投じて既存事業の強化や新規事業の創出を目指す。杭問題の影響による戸建て住宅の受注減については「計画の中ではマイナス要因としてほとんど考えていない」(小堀社長)。遵法体制の強化を強調。※日経4-26/16P12
- 住宅:三井ホ-ム/2016年3月連結-経常増益。売上高2562億円(前期/2529)、経常益45.98億円(同/42.28)、利益17.33億円(同/18.52)。17年3月期連結見通し/売上高2570億円、経常益41.00億円、利益22.00億円。※日経4-28/16P17
- 住宅:パナホ-ム/2016年3月期連結-増収増益。売上高3529億円(前期/3256)、経常益158.66億円(同/130.03)、利益100.53億円(同/79.95)。17年3月期連結見通し/売上高4000億円、経常益215.00億円、利益133.00億円。※日経4-28/16P17
- 住宅:フジ住宅/2016年3月期連結-増収増益。売上高907億円(前期/795)、経常益52.98億円(同/43.22)、利益34.30億円(同/27.56)。17年3月期連結見通し/売上高963億円、経常益54.00億円、利益36.00億円。※日経4-29/16P16
- 住宅:大東建託/2016年3月期連結-増収増益。売上高14116億円(前期/13531)、経常益1055.58億円(同/958.87)、利益672.79億円(同/561.09)。17年3月期連結見通し/売上高14980億円、経常益1110.00億円、利益745.00億円。純利益は6期連続の最高益。賃貸アパ-ト建設が増え、既存の管理物件の賃料収入も増加。※日経4-29/16P15
- 住宅:住友不動産/東京23区内で建設する新築マンションのモデルル-ムを常設方式に切り替える。モデルル-ムは建設コストの数%を占めることが多い。常設により経費を抑えながら、利便性の良い立地に開設して集客力を高める。常設型は新宿駅などタ-ミナル駅近くに都内5カ所で展開してきた。29日/東銀座に都内で6カ所目を開設。※日経4-29/16P13
- 住宅:積和不動産/親会社である積水ハウスの賃貸住宅専門の直営仲介店を東京・麻布十番に開設。これまで仲介は契約不動産店に任せてきたが、契約店が対応しきれない高級物件を中心に取り扱う。「MAST(マスト)賃貸センタ-麻布十番」/都心の約500物件(家賃/月平均18万円)を扱う。店内/電子画面やモデルル-ムも備える。※日経5-1/16P7
- 住宅:仮設住宅/国土交通省-熊本県町村会長らの熊本地震の被災地でのインフラ復旧や仮設住宅の整備を早急に行うようにとの要請に対し、今後1カ月で2900戸分の仮設住宅を確保したことを表明。住宅各社/仮設住宅の建設準備を開始。プレハブ建築協会/被災自治体からの要請を受け次第、加盟各社にパネルなどの生産を発注。※日経4-22/16P1
- 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-中古マンション価格動向、東京都内の中古マンションの販売価格に天井感が広がっている。東京23区の3月の中古マンションの平均販売価格(70㎡換算)/5179万円。前月比0.3%上昇。2月は前月比横ばい。中古マンション相場の上昇で割高感が強まり、消費者の買い控えが広がっている。※日経4-22/16P21
- 住宅:中古住宅/同上-多摩地区も含めた東京都の中古マンション平均販売価格は4686万円と0.9%上昇。都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)の平均販売価格は7146万円と0.5%上がった。都心6区で2012年10月の5099万円から40%高い水準。マンション販売業のト-タルエステ-ト/「購入者の目が厳しくなっている」と。※同上
- 住宅:中古住宅/同上-大阪府の3月の平均販売価格は2153万円と前月比1.3%上昇。愛知県/1707万円と0.2%下落。※同上
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住宅リフォーム関連
- 住宅リフォ-ム:積水ハウス/マンション住居向けの大型改修(リノベ-ション)事業に参入。著名な産業デザイナ-と組み、60-90㎡規模の中古マンションを対象にする。戸建て向けと資材を共通化するなどして費用を抑える。新築価格の上昇で中古への関心が高まるなかリフォ-ム事業の売上高を中期的に2000億円と2015年度比で5割増やす。※日経4-9/16P13
- 住宅リフォ-ム:愛媛県松山市/市内への移住や三世帯住宅の建設に重点を置く住宅リフォ-ムの補助事業を始める。4月1日以降に移住してきた人に対し、通常のリフォ-ム補助に30万円加算。リフォ-ムで、新たに三世帯住宅になる場合にも補助額を30万円加算。前提/省エネ住宅やバリアフリ-の住宅にするための50万円以上のリフォ-ム工事にする。※日経4-13/16P31
- HC:ホ-ムセンタ-最大手DCMホ-ルディングス/2016年2月期連結-増収増益。売上高4377億円(前期/4307)、経常益174.89億円(同/162.56)、利益105.49億円(同/90.13)。PBの販売比率が高まり採算が向上。価格交渉を本社に集中/粗利益率改善。17年3月期連結見通し/売上高4472億円、経常益184.00億円、利益109.00億円。※日経4-9/16P15
- HC:コ-ナン商事/2016年2月期単独-増収増益。売上高3029億円(前期/2938)、経常益129.11億円(同/99.38)、利益60.44億円(同/55.44)。17年2月期単独見通し/売上高3094億円、経常益135.00億円、利益71.00億円。※日経4-13/16P15
- HC:コ-ナン商事/ニトリホ-ルディングスの似鳥昭雄会長を社外取締役の候補に選任した。5月下旬開催予定の株主総会を経て就任。ニトリHDを大きく成長させた似鳥氏の知見を経営に生かす。PB商品の開発で品質やデザインの助言を受けるほか、出店に関しても協力を求める(ニトリHDのPB商品ノウハウ活用)。共同開発は予定していない。※日経4-13/16P12
- HC:コメリ/2016年3月期連結-増収増益。売上高3243億円(前期/3169)、経常益174.09億円(同/155.15)、利益95.85億円(同/71.71)。17年3月期連結見通し/売上高3390億円、経常益185.00億円、利益100.00億円。※日経4-27/16P17
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- 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定型住宅ロ-ン「フラット35」の4月適用金利-主力の借入期間21-35年(融資率9割以下)の最低金利は前月より0.06%低い年1.19%となり、2カ月連続で過去最低を更新。※日経4-2/16P5
- 住宅ロ-ン:5月適用分の住宅ロ-ン/△みずほ銀行-10年固定型の最優遇金利を2カ月ぶりに引き下げ、年0.80%とする方針。4月適用分は年0.85%と上昇していたが、再び過去最低に戻す。△三菱東京UFJ銀行-10年固定型の最優遇金利を年0.90%に据え置き、△三井住友信託銀行-10年固定型など全ての期間で据え置く。※日経4-27/16P5
- 保証サ-ビス:リクル-ト住まいカンパニ-/5月から注文住宅やリフォ-ムで工事中に請負会社が破綻した際の保証サ-ビスを始める。保証会社のMARTEXと提携。施主の費用負担無しで最大1000万円を補償し、工事を継続できるようにする。中小の工務店への不安感を無くし、住宅市場の活性化につなげる。※日経4-27/16P13
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- 建材:CLT/木材製品加工・販売のサイプレス・スナダヤ(愛媛県西条市)/木目が直交するように板を重ねたCLTを製造する新工場建設-2018年3月完成、4月稼働。材料の原木からCLTの製造まで一貫生産。原料には愛媛県産のスギ(100%)やヒノキ(50%)を利用。年間/21,000立方m製造。投資額/77億円、うち補助金は23億円。※日経4-5/16P31
- 建材:CLT/木製品製造の池川木材工業(高知県仁淀川町)-CLT向け板材生産の新工場が完成。CLT関連製材工場は県初。県産スギやヒノキを原料に、新たな需要の取り込み目指す。5月から「すのこ」など家庭用木製品と韓国向けを中心に建材用の板材出荷開始。初年度/年2.5万立方m、5年後/5万立方mの原木加工計画。※日経4-7/16P31
- 建材:三協立山/2016年5月期連結予想-大幅減益。海外の子会社が苦戦/欧州では競争激化で鉄道車両に使われるアルミ製品が伸び悩む。タイは干ばつによる農家の所得減少が響き住宅用の建材が振るわない。国内はサッシ製品用の工場増強で減価償却費が膨らむ。営業段階から大幅減益。17年5月期連結見通し/国内建材伸びる。※日経4-7/16P27
- 建材:東京製鉄/2016年3月期連結-減収増益。売上高1341億円(前期/1656)、経常益180.39億円(同/138.54)、利益191.56億円(同/104.97)。利益拡大の背景/主原料の鉄スクラップ価格が下落し、製品価格との利幅が拡大。17年3月期連結見通し/売上高1200億円、経常益90.00億円、利益80.00億円。※日経4-20/16P15
- 建材:アイカ工業/2016年3月期連結-経常増益。売上高1500億円(前期/1438)、経常益163.52億円(同/158.85)、利益99.62億円(同/101.37)。17年3月期連結見通し/売上高1550億円、経常益170.00億円、利益104.00億円。※日経4-28/16P17
- 建材:ニホンフラッシュ/2016年3月期連結-経常減益。売上高179億円(前期/166)、経常益27.77億円(同/28.26)、利益20.48億円(同/19.85)。17年3月期連結見通し/売上高200億円、経常益30.80億円、利益22.53億円。※日経4-29/16P17
- 建材:セブン工業/2016年3月期単独-減収増益。売上高125億円(前期/130)、経常益1.36億円(同/1.06)、利益1.26億円(同/1.10)。17年3月期単独見通し/売上高138億円、経常益2.40億円、利益2.00億円。※日経4-29/16P17
- 建材:建設用鋼材/異形棒鋼の価格が2年ぶりに反発。主原料となる鉄スクラップが急反発し、電炉各社が販売価格を引き上げる動きを強めている。H形鋼の流通価格も下げ止まりつつある。関東地区の棒鋼の需要家渡し/標準品で1トン49,000円前後と、前月比3000円(7%)上昇。安値傾向が続いたが、潮目が変わりつつある。※日経4-8/16P18
- 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-3月末時点のH形鋼在庫量は202,900トンと前月末から10,500トン(5.5%)増えた。3カ月連続で増え、10カ月ぶりの高水準。建築向けを中心に鋼材の荷動きが停滞。出庫量/77,300トン、前月比1.3%減。入庫量/2.7%増え全体の在庫水準を押し上げた。需要が振るわず、市中価格は弱含み。※日経4-15/16P21
- 建材:建設用鋼材/東京製鉄-5月契約の鋼材販売価格を全品種で引き上げる。上げ幅/おおむね5-16%。中国メ-カ-の減産などでアジアの鋼材市場価格が急反発し、原料となる鉄スクラップの仕入れ価格が大幅に上がったのが値上げ理由。ただ内需の回復は緩やかで、値上げ浸透には時間がかかるとの見方もある。※日経4-19/16P18
- 建材:建設用鋼材/同上-全品種で値上げするのは2013年12月以来、2年5カ月ぶり。H形鋼/5000円引き上げ1トン72,000円。異形棒鋼/7000円高い同51,000円。熱延コイル/3000円値上げし同53,000円とした。代表的な鋼板の熱延コイルのアジア価格/1トン400ドルを超え、15年末に付けた270ドルを大幅に上回る。※同上
- 建材:建設用鋼材/共英製鋼-異形棒鋼の5月の販売価格は前月比5000円(13%)引き上げて1トン52,000円とする。値上げは4月(3000円)に続き、2カ月連続。主原料である鉄スクラップの値上がりを製品価格に転嫁。アジアでは中国の鉄鋼メ-カ-の減産観測で鋼材取引価格が上昇している。※4-20/16P18
- 建材:産業資材/産業資材の在庫が高水準で推移。業界団体の統計をベ-スに判断した2月末の主要15品目のメ-カ-在庫状況-「過剰」「やや過剰」が10品目。前月に比べ印刷用紙の在庫が減ったが、鋼材や軽油など全体的に過剰感が強い。メ-カ-各社/減産に取り組むが、需要の減少に追いついていない。需要後退のペ-スが速い。※日経4-13/16P20
- 建材:産業資材/産業資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種が2カ月連続で上昇。4月末値/158.194(1970年=100)と、前月末値を1.3%上回った。中国需要の持ち直しへの期待などから原油や非鉄金属、鋼材に波及。内需の低迷や為替の円高が続き、上昇余地は限られるとの見方も出ている。※日経-29/16P21
- 建材:セメント/セメント協会情報-セメントの国内需要は低迷。2015年度の国内販売量/前年度比6%減の42,347,000トン。減少は2年連続で、4年ぶりの低水準。公共工事の減少に加え、建設現場の人手不足から工事が遅れるケ-スも目立った。需要の7割を占める生コンクリ-トの出荷が振るわない。15年度の出荷量/前年度比7.4%減。※日経4-28/16P21
- 建材:セメント/国内の大手セメントメ-カ-とアジアの需要家が進めていた2016年度のセメントの輸出価格交渉は6年ぶりの引き下げで決着。長期契約価格/1トン35-40ドル(本船渡し)程度と15年度に比べ12%下がった。中国が余剰分を安値で輸出に回していることが影響。アジアではインフラ需要が旺盛で日本の輸出量は増加する見通し。※日経4-28/16P21
- 建材:日本アルミニウム協会情報/2015年度のアルミニウム圧延品(板・押し出し類の合計)の累計出荷量-前年度比1.3%減の2,010,439トン。2年連続で200万トン超え。うち押し出し品/5.1%減の756,168トンで2年連続の減少。アルミサッシから断熱性の高い樹脂サッシへ需要が移行しているため建設向けは5.7%減った。※日経4-30/16P9
- 建材/住設:LIXILグル-プ傘下のジャパンホ-ムシ-ルド/戸建て向け地盤調査会社のジオサイン(東京・千代田)に出資(約5000万円)。同社/地盤調査のデ-タをサ-バ-で保管し、改ざん・紛失を防止する技術を持つ。マンションが傾斜した問題が発覚した2015年秋以降、地盤調査への関心が高まり、デ-タを厳密の管理できるシステムを売り込んでいる。※日経4-9/16P12
- 建材/住設:LIXILグル-プ/2016年3月期連結見込み-最終損益は200億円の赤字(前の期/220億円の黒字)。従来予想は50億円の黒字で、一転、6年ぶりの最終赤字となる。長期金利の低下などに伴い、国内子会社の年金関連の費用が営業段階で約100億円増加。年金積み立て不足拡大/上場企業全体の収益下押し要因に。※日経4-12/16P17
- 建材/住設:LIXIL/窓「サ-モスL」-フレ-ムにアルミと樹脂を使った断熱効果が高い住宅向け「ハイブリッド窓」をアルミ窓と同等の価格で商品化した。ガラス面を広げ開放感も高めた。アルミ窓に比べ、冷暖房費を節約できるという。価格/縦1.37m×横1.69mのLow-E複層ガラスで参考価格税別80,300円。発売/西日本で6月、東日本で8月。※日経4-12/16P13
- 住設:パナソニック/キッチンや浴室など水回り製品の最上級シリ-ズ「L-CLASS」を6月1日発売。キッチン台や浴槽に人工大理石など高級感のある素材採用。使い勝手を高めたIHクッキングヒ-タ-や節水機能付きの水栓なども用意/好調な住宅のリフォ-ム需要を取り込む。2019年3月期/中高価格帯の水回り製品の売上高-250億円へ。※日経4-15/16P13
- 住設:TOTO/2016年3月期連結-増収増益。売上高5687億円(前期/5445)、経常益467.64億円(同/396.62)、利益357.23億円(248.13)。リフォ-ム需要が伸びた国内で温水洗浄便座「ウォシュレット」が好調だった。中国が不振で減益の海外事業を補う。17年3月期連結見通し/売上高6000億円、経常益525.00億円、利益370.00億円。※日経4-29/16P17
- 家具:ぶつだんのもり(徳島県小松島市)/洋風のインテリアにもとけ込みやすい家具調仏壇の販売拡大に取り組む。本社3階を改装、洋間に仏壇を置いたショ-ル-ムを新設。家具調仏壇の販売比率を現在の2割から5割まで引き上げる。経済産業省商業統計情報/宗教用具小売業の年間販売額-2014年1639億円、ピ-ク時の半分以下。※日経4-5/16P31
- 家具:イケアの日本法人のイケア・ジャパン/年内にも電子商取引(EC)を始める。2015年10月に熊本市に開いた小型店の多店舗化も進める。これまでは郊外の大型店が基本だったが、消費者がアクセスしやすくすることで拡大を目指す。2020年までに売上高を13年比で倍増させる目標は変わらない(2014年8月期売上高/771.6億円)。※日経4-6/16P13
- 家具:製本受託や文房具販売のナカバヤシ/家具メ-カ-のマルヨシ民芸家具(福岡県大川市)を買収。オフィス家具など通販子会社カグクロを通じ、これまで品ぞろえの弱かった木製家具を販売。マルヨシ民芸家具/木材を使ったテレビボ-ドや洋服たんすなど家庭向け製品を製造、木材の曲げ加工に強みを持つ。従業員/約30人、売上高/約5.5億円。※日経4-16/16P12
- 家具:大塚家具/2017年12月期までに中古家具の販売を現在の3店から全店に広げる。買い替えを希望する個人客らを対象にした家具の下取りサ-ビスが好調、修理した家具の販売も今年1-3月だけで2015年1年間の実績を上回った。6月にもインタ-ネットで査定を受け付ける専用ペ-ジ開設、中古家具の取扱点数を増やす。※日経4-20/16P13
- 家具:ニトリホ-ルディングス/自治体に寄付した企業の税負担を軽くする新制度「企業版ふるさと納税」で、北海道夕張市の地域活性化事業に寄付。2019年度までに総額5億円の寄付を計画。企業の社会的責任の一環で、地方創生の支援につなげる。夕張市/定住促進や育児支援、子育てや文化の拠点となる複合施設の整備などを検討。※日経4-20/16P12
- 家具:新たに家具販売会社「匠大塚」を設立した大塚勝久氏/20日発表:今夏に埼玉県春日部市に大型店舗を開設(西武春日部店の土地と建物を買い取り、地上7階建てビルに出店)。22日/東京・日本橋のビルでは、家具約300点を展示する「デザインオフィス」を開業予定。ニトリやイケヤなど家具各社が攻勢を強める中、先行きは不透明。※日経4-21/16P15
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合板・木材関連 |
- 合板:合板最大手セイホクグル-プの秋田プライウッド/6日-秋田市の工場で火災発生、合板の生産停止(グル-プの合板製造量の6-8%を占める)。セイホク/被害把握には時間がかかるが、「不足分はグル-プで融通するので生産や物流に不安はない」と。ただ流通関係者には供給減を懸念する声もあり、一時的に合板に引き合いが強まった。※日経4-8/16P18
- 木材:愛媛県/2016年度から20年度までの5年間に県内の林業が目指すべき方向を示した振興策を策定。県内のスギやヒノキに品質基準を設け「媛すぎ・媛ひのき」としてブランド化し、国内だけでなく中国が韓国など海外にも販路を広げる。20年の県産材の生産量/14年度比26%増の67万立方mに伸ばす。CLTの普及も推進。※日経4-15/16P31
- 木材:四国森林管理局情報/2016年度の事業概要。国有林の伐採面積(間伐を除く主伐部分)/四国全体で前年度の2.3倍の約350ヘクタ-ルに増やす。木材供給/入札による立木販売-前年度計画比2.6倍の161,000立方m。製品(丸太)販売-前年度と同じ171,000立方m。製材工場などとの協定分/2割増の104,000立方m。※日経4-28/16P39
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- 不動産:大手金融機関/マイナス金利による運用難で、相次ぎリスクが高めの投資を拡大。ゆうちょ銀行/2016年度中にも不動産投資信託投資に参入(金融庁/認める方針)。第一生命保険/6年ぶりにベンチャ-投資を再開。地方銀行も相次ぎファンド投資を拡大。国債など安全運用に偏ってきたマネ-が動き出す可能性があり、リスク管理が課題。※日経4-2/16P5
- 不動産:三菱地所/2017年3月期連結見通し-営業利益は前期推定比で1割程度増の1700万円前後。08年3月期の最高益1780億円に迫る。前期に進んだオフィス空室率改善と賃料上昇が通期で寄与。マンション分譲も大型の高単価物件が引き渡しを迎える。売上高は微増の1兆円強。16年3月期の営業利益見込み/1550億円。※日経4-14/16P17
- 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2016年3月期連結-増収増益。売上高5695億円(前期/5671)、経常益726.79億円(同/636.81)、利益471.82億円(同/384.41)。17年3月期連結見通し/売上高5890億円、経常益670.00億円、利益430.00億円。日経4-29/16P15
- 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-3月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスの平均募集賃料は前月比69円(0.4%)高い3.3㎡あたり17,973円。募集賃料の上昇は27カ月連続。新築ビルを中心に需要が底堅い。都心5区の空室率/4.34%、前月比0.3ポイント上昇。上昇は2カ月連続。大型物件の完成が増えた。※日経4-8/16P18
- 不動産:オフィスビル/同上-3月末の大阪中心部の募集賃料(3.3㎡あたり)は11,101円と前月比7円上がった。空室率は6.8%で、需給均衡の目安とされる5%を上回る。名古屋中心部の募集賃料は10,793円と前月比6円高い。空室率は7.07%。※同上
- ゼネコン:清水建設/2016年3月期連結見込み-△純利益は前の期比75%増の585億円。25年ぶりに最高益更新、従来予想より増益幅が広がる。首都圏の再開発やインフラの更新需要高まり、国内建築工事の採算が大きく改善した。△売上高-5%増の1兆6450億円。△営業利益-88%増の940億円、従来予想810億円。※日経4-15/16P11
- ゼネコン:大成建設/ビルなどの工事で、コンクリ-ト床の仕上げ作業をするロボットを開発。通常は中腰の姿勢で前屈みになって作業をするため作業員の負担が大きい。ロボットの下部にある小手がプロペラのように回ってならすため、人手より3-4倍効率が良くなる。人手不足が深刻な工事現場の効率化策として、今秋から導入。※日経4-18/16P9
- ゼネコン:ゼネコン大手/2016年3月期の業績が拡大-東京五輪を控え、インフラ建設需要が旺盛で、採算が改善。大成建設の営業利益/1100億円前後と前の期比6割増え、93年3月期以来23年ぶりの高水準。鹿島/同8倍強の1090億円前後と24年ぶりの水準を回復。大林組/同2.2倍の1060億円、清水建設/同9割増の940億円。※日経4-20/16P11
- 内装:乃村工芸社/2016年2月期連結-増収増益。売上高1083億円(前期/1031)、経常益62.00億円(同/54.34)、利益38.41億円(同/31.93)。17年2月期連結見通し/売上高1150億円、経常益66.50億円、利益42.00億円。※日経4-8/16P15
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- 原油:日本の石油会社がサウジアラビアなどから長期契約で直接輸入するDD原油価格が上昇。サウジ産の代表油種の「アラビアンライト」の3月分の長期契約価格は1バレル34.69ドル。2カ月連続で上昇し、12年半ぶりの安値をつけた1月と比べて35%高い。足元の原油相場は上値が重く、当面は1バレル40ドルをはさんだもみ合いが続くか。※日経4-2/16P19
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/1日-反発。この日から取引の中心となる6月渡し/1バレル36.10ドル、前日の5月渡しと比べ1.10ドル高い。前日のニュ-ヨ-ク原油先物が上昇した流れを引き継いだ。※日経4-2/16P19
- 原油:原油市場でアジア指標となるドバイ原油のスポット価格/4日-反落。取引の中心となる6月渡し/前週末比1.70ドル(4.7%)安の1バレル34.40ドル、1カ月ぶりの安値。主要産油国による増産凍結に対する懐疑的な見方が広がり海外原油先物が下げた流れを映した。ニュ-ヨ-ク市場の原油先物/4日-時間外で36.10ドル台まで下落。※日経4-5/16P20
- 原油:原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/5日-続落。取引の中心になる6月渡し/1バレル33.70ドル、前日比0.70ドル安。主要産油国が増産凍結で合意するのは難しいとの見方が引き続き売り材料となった。※日経4-6/16P18
- 原油:原油市場でアジア指標となるドバイ原油のスポット価格/7日-続伸。取引の中心となる6月渡し/1バレル36.30ドル、前日比1.70ドル(4.9%)上がった。米エネルギ-情報局情報/米国内の原油在庫量が市場の増加予想に反して減少したことが強材料視された。※日経4-8/16P18
- 原油:原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/11日-反発。取引の中心になる6月渡し/1バレル37.70ドル、前週末比1.70ドル高。午前中に38ドル台に乗せ年初来高値を更新する場面もあった。米国内の在庫減少や掘削設備の稼働数減少が強材料視された。※日経4-12/16P20
- 原油:原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/12日-続伸。取引の中心となる6月渡し/前月比1.00ドル(2.7%)高の38.70ドル、4カ月ぶりの高値。為替のドル安が進みドル建てで取引する原油の割安感が意識された。17日にカタ-ルで開く会合で産油国が増産凍結で合意できるとの期待も相場下支えしている。※日経4-13/16P12
- 原油:原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/13日-続伸。取引の中心となる6月渡し/前日比1.30ドル(3.4%)高の1バレル40.00ドル、4カ月ぶりの40ドル台に。サウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したと伝わったことで買いが優勢だった。米エネルギ-情報局/今年の米国の原油生産量-前月から引き下げた。※日経4-14/16P21
- 原油:原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/14日-反落。取引の中心となる6月渡し/前日比0.30ドル安の1バレル39.70ドル前後。海外原油先物が時間外取引で下げたのを映した。※日経4-15/16P21
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/18日-反落。取引の中心になる6月渡し/前週末比2.60ドル安の1バレル37.40ドル前後。主要産油国が17日にカタ-ルで開いた協議で増産凍結に合意できず、しばらく需給の緩んだ状態が続くとの見方から売られた。※日経4-19/16P18
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/19日-反発。取引の中心になる6月渡し/前日比2.00ドル高の1バレル39.40前後となった。クエ-トの生産量が労働者のストライキで落ち込んでいると伝わり、需給の緩みが解消に向かうとの見方から買われた。※日経4-20/16P18
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/21日-反発。取引の中心になる6月渡し/前日比2.80ドル高の1バレル42.00ドル前後。米エネルギ-情報局が前日発表した米国の原油生産量が減少し、需給の緩みが解消に向かうとの見方から買われた。※日経4-22/16P21
- 原油:世界銀行/資源や食糧の一次産品の2016年の予想価格を改正。原油価格/今年1月時点に予測した年平均1バレル37ドルから同41ドルに上方修正した。米国のシェ-ルオイルの減産などで価格が下げ止まると指摘した。※日経4-27/16P5
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/28日-続伸。取引の中心となる6月渡し/前日比0.50ドル高の1バレル42.90ドル前後。連日で年初来高値を更新、5カ月半ぶりの高値。米国のシェ-ルオイルの減産などで需給が均衡に向かうとの見方が相場の押し上げ要因。米国の原油生産量/7週連続で減少。※日経4-29/16P21
- 素材:合成樹脂/石油化学製品の価格がアジア市場で軒並み上昇。中間原料を中心に直近安値より1-4割高い。原油相場が3月まで上昇傾向だったうえ、国内外で生産設備の定期修理が重なり需給が絞られた。エチレンのスポット価格/1トン1200ドル前後と直近安値の2月上旬比4割高。エチレン高につれて合成樹脂の価格も上昇している。※日経4-6/16P18
- 素材:合成樹脂/△ポリエチレン-1トン1235ドル前後と直近安値の1月比17%高い。△ポリプロピレン-1トン1000ドル前後と同25%上がった。ただ合成樹脂の需給はエチレンほど締まっておらず、上げ幅は限られる。国内では、4月以降、合成樹脂価格は下がる見通しだ。年初までの原油価格の下落が遅れて反映されるためだ。※日経4-6/16P18
- 素材:合成樹脂/国内取引価格下落が広がっている。ナフサ安を映し、ポリスチレンや低密度ポリエチレン、ポリプロピレンは5-7年ぶりの低水準。海外品に対する割安感が強まり、容器メ-カ-や部品メ-カ-といった需要家は国産品シフトを強めている。国産ナフサ価格/1-3月期は1キロリットル34,000円程度と、前四半期と比べ2割弱安くなる見通し。※日経4-21/16P21
- 素材:合成樹脂/同上-△ポリスチレンの東京地区の取引価格は4月中旬現在、幅広い用途に使う一般グレ-ドが1キロ155-171円と、前月比12円(7%)安い。低密度ポリエチレンやポリプロピレンは下げ幅が1キロあたり5円程度。△ポリエチレンは1キロ182-212円、△ポリプロピレンは1キロ182-222円、それぞれ前月より2-3%安い。※同上
- 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサのアジア市場のスポット価格-反落。4月上旬時点で1トン375ドル前後と、直近の高値だった3月末比で約5%安い。原油安が続いているうえ、需要にも力強さがみられない。アジアのナフサ市場/景気がもたつく欧州製品の出回りが多かったが、最近は欧州製の流通量が減っている。※日経4-9/16P18
- 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサのアジア市場のスポット価格が反発。4月中旬時点で1トン405ドル前後と、3カ月ぶりに400ドル台に乗せた。直近安値をつけた4月上旬比10%高い。原油相場の上昇基調を反映。ただ上昇ピッチは原油に比べると緩やかだ。ナフサの需給は緩みつつある。※日経4-15/16P21
- 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサの国産基準取引価格が3四半期連続で下落。27日確定の1-3月期/1キロリットル-34,300円と、前の四半期に比べ6600円(16%)安い。2月までの原油相場の下落を反映。約7年ぶりの水準。今回の国産ナフサの値下がりは「5月からの合成樹脂の価格に波及する」(商社)。※日経4-28/16P21
- 素材:コニシ/2016年3月期連結-増収増益。売上高1188億円(前期/1157)、経常益63.87億円(同/54.64)、利益37.63億円(同/30.45)。17年3月期連結見通し/売上高1260億円、経常益67.10億円、利益41.80億円。※日経4-29/16P17
- 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/汚れたら表面だけを簡単に剥がせて、新たな塗装面が現 れる新型の塗料を開発。剥がし方/カッナ-ナイフなどで表面に切り込みを入れ、テ-プなどで引っ張るだけ。塗り直すための人件費や手間が省ける。実験で7回剥がせることを確認、早期の商品化を目指す。建築用塗料/中国は堅調、国内は不振。※日経4-5/16P12
- 塗装:ファナック/日本市場で塗装ロボットに再参入。かつて日本で製品を発売したことがあったが、日本独自の防爆仕様への対応が開発コストに見合わないと判断し、撤退していた。米国では7割のシェアを持ち、日本でも3年以内に5割のシェアを目指す。4月から出荷開始。運搬重量/15キロ、車体や自動車部品の塗装に適した製品。※日経4-20/16P12
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- 新電力:野村不動産ホ-ルディングス(HD)/マンション向け通信サ-ビスのファミリ-ネット・ジャパンと共同で、電力を調達する会社「NFパワ-サ-ビス」(東京・新宿)を設立。野村不動産HDガ51%出資。これまでマンション向け電力を地域の電力会社から一括で調達するケ-スがあった。電力小売りの自由化で、調達先に選択肢が拡大、安価な電力調達を目指す。※日経4-2/16P11
- 新電力:一般家庭が電力の購入先を選べる電力自由化/1日-始まった。JXエネルギ-や東急パワ-サプライなど新規参入組が営業攻勢を強める一方、大手電力からの切り替えは約38万件と全体の1%にとどまる。大手電力の既存料金より最大1割ほど安い料金への関心は高いが、まだ様子見の消費者も多い。※日経4-2/16P11
- 新電力:ヤマダ電機/家庭向けの電力小売市場に参入-住宅子会社(注文住宅のヤマダ・エス バイエルホ-ム、低価格住宅のヤマダ・ウッドハウス)と連携し、省エネ性能の高い「スマ-トハウス」と合わせて提案する。主力の家電販売は人口減を背景に長期的に横ばいとみており、スマ-トハウスの関連商材を成長事業に育てる。ヤマダ電機/全国に約1000店を展開。※日経4-22/16P13
- 太陽電池:経済産業省/企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より2割以上引き下げる。買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金が重くなりすぎたため価格を適正な水準まで下げる。自宅や工場で使うよう促す狙いだ。※日経4-2/16P1,3,4
- 太陽電池:同上/企業が導入する10kw以上の太陽光-2016年度の買い取り価格1kw時24円を19年度に工場などの大口向け電気料金と同じ水準の17,18円程度にする。10kw未満の家庭向け/同31-33円を、17年度以降2,3円前後引き下げ、19年度に標準家庭の電気料金とほぼ同じ24円ほどにする。※同上
- 蓄電池:シャ-プ/設置スペ-スを抑えた小型の住宅向け蓄電池システムを6月に発売。標準タイプ/体積-従来比34%小さく、大容量タイプ/体積-54%小さくした。標準タイプ/容量-4.2kw時、希望価格-電力変換装置とセットで税別180万円。クラウドと組み合わせることで、天気予報や災害の情報に応じて充放電を制御。自家発電需要喚起。※日経4-5/16P12
- 蓄電池:住友電気工業/今秋をメドに次世代の大型蓄電池「レドックスフロ-電池」(1台容量/500kw時)を世界で発売。蓄電池に必要な装置や部品をコンテナに収納、運搬容易にした。大型蓄電池は電力会社向けに需要が拡大する見込み。同蓄電池を主力とするエネルギ-・環境関連で2020年度に年1000億円の売上高を狙う。課題/コスト削減。※日経4-7/16P14
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- アジア:インド/住友商事-インドで大規模なマンション開発に乗り出す。日本企業では初。現地企業(自動車部品や不動産の複合企業のクリシュナグル-プと合併会社設立、共同開発)と組み計5000戸(8期に分け開発・2024年完成/第1期マンション2棟-計430戸建設)を建設。総事業費/2000億円程度。1戸/3000-4000万円。場所/新興都市。※日経4-7/16P1
- アジア:タイ/三菱地所-5月にも、バンコクで建設中の分譲マンションを日本国内向けにも販売。長期滞在用としてタイに住宅を持ちたい日本人などの需要に対応するため。東急リバブルが仲介。三菱地所/人口増加が見込まれるタイでマンション開発に力を入れる方針-現地に加え日本国内でも積極的に売り出す。価格/22㎡で900万円程度。※日経4-24/16P5
- アジア:タイ/日本製紙-新型の木質バイオマス燃料の生産をタイで開始。来春、実証実験を始め2018年度中には量産化に進む。既存の木質バイオマス燃料と比べ熱量が多く、発電量が確保できる。ユ-カリなど植林地で部材を調達/釧路工場に搬送、石炭と混ぜて燃焼させ、固形燃料であるペレットの形にする。生産能力/年8000トンを見込む。※日経4-27/16P11
- アジア:ミャンマ-/王子ホ-ルディングスと住友林業-ミャンマ-南東部モ-ラミャインで製材品工場の竣工式開催。現地産ゴムを家具製造や建材用に加工し日本や中国に輸出。現在約8000立方mの工場の年産能力を2017年度以降に倍増する計画。新工場の運営/王子木材緑化-同社54%、住友林業グル-プ26%、現地家具大手が20%出資。※日経4-30/16P9
- アジア:中国/新セン市の3月の新築住宅成約は件数(4461戸)は減(前月比17.54%減)る一方、価格は上昇し、平均成約価格は前月比3.94%増の1㎡当たり49,989元(1元=約17円)。中古住宅の成約件数(18,706戸)は大幅に増加(前月比120.17%増)。※京貿
- アジア:中国/中国住宅市場-「氷と火の二重世界」。北京・上海・深センなどの一線都市/「1房難求」(1軒の住宅を買うのも難しい)の旺盛の需要がもたらす燃えるような熱さ、一部の二線級と幅広い三、四線級年で、在庫減らしの巨大な圧力を受けて「数量、価格とも下落」している惨憺たるありさまである。精密コントロ-ルが試されている。※京貿
- アジア:中国/国家統計局情報-3月の主要70都市の新築住宅価格動向。前月より上昇したのは全体の約9割にあたる62都市で2月より15都市増。価格が下げ止まる地方都市が増えてきた。ただ、北京や上海など大都市の物件が大幅に値上がりする一方、地方都市が大量の売れ残り在庫を抱えて価格が低迷する二極化は続く。※日経4-19/16P6
- アジア:中国/国家統計局情報-2016年第1四半期(1-3月)の全国不動産開発投資は前年同期比名目で6.2%増の1兆7677億元で、伸び率は前年通期を5.2ポイント、16年1-2月を3.2ポイントそれぞれ上回った。住宅投資は4.6%増だった。※京貿
- アジア:中国/同上-第1四半期の建物新規着工面積は前年同期比19.2%増の2億8281万㎡で、うち住宅が14.8%増。分譲建物の販売面積は33.1%増の2億4299万㎡で、うち住宅が35.6%増。分譲建物の販売額は54.1%増の1兆8524億元で、うち住宅が1.3%増。不動産開発企業の土地購入面積は11.7%減の3577万㎡。※同上
- アジア:中国/人民銀行情報-2015年5月から個人向け住宅ロ-ンは10カ月連続で増え、伸びは合計で8.3ポイント上昇。3月末現在/不動産ロ-ン貸出残高-前年同期比22.2%増の22.51兆元(1元=約17円)で、伸び率は前月末比1.3ポイント、前年同月末比2.8ポイントそれぞれ上昇。不動産開発投資がある程度好転していることを示唆。※京貿
- アジア:中国/同上-うち不動産開発ロ-ン残高は15.4%増の7.02兆元で、伸び率は前月末比0.1ポイント上昇、個人向け住宅ロ-ン残高は25.5%増の15.18兆元で、伸び率は1.8ポイント上昇。第1四半期の不動産ロ-ン新規貸出額/1.5兆元で、前年同期比5045億元増。うち不動産開発ロ-ンが4549億元。個人住宅ロ-ンは1兆元、前年同期比4309億元増。※同上
- 海外:メキシコ・中国/日本ペイントホ-ルディングス-新興国で自動車塗料を増産。中南米ではメキシコで2017年をメドに新工場を稼働し、既存工場の拡張とあわせて約20億円を投じる。中国では上海市に新工場をこのほど新設した。日本の塗料市場が頭打ちとなるなか、新興国の生産設備を増強。塗料市場で世界シェア15%から20年に25%へ。※日経4-9/16P12
- 海外:モロッコ/関西ペイント-北アフリカのモロッコに自動車用塗料の新工場を建設。2017年2月稼働、仏自動車大手ルノ-などに納入するとみられる。モロッコ/政府による自動車産業誘致を背景に、仏グル-プPSAも19年に進出予定。関西ペイント/現地で安定供給できる体制を整え(年産数万台分程度)、欧州自動車との取引拡大につなげる。※日経4-13/16P12
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■トピックス
マンション保険料上げ/損保各社-管理組合向け 入居者に負担転嫁も <日経4-1/16P5>
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