■住宅関連情報／2016年3月 ■
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：住宅ﾒ-ｶ-大手７社の２月の受注額(速報値)／△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－戸建てとｱﾊﾟ-ﾄを合わせた受注額が前年同月比11％減｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業の杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざん問題を受けた営業活動の自粛などで４ｶ月連続の２桁減｡※日経3-11/16P13
- 住宅着工動向：同上／他社の主力の戸建て住宅受注額－４社ﾌﾟﾗｽ､２社ﾏｲﾅｽ｡△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－25％､△積水ﾊｳｽ－14％､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－４％､△大和ﾊｳｽ工業－１％それぞれ増えた｡△住友林業－４％減､三井ﾎ-ﾑ－18％減｡※同上
- 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新設住宅着工戸数－72,831戸､前年同月比7.8％増｡２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡相続税の節税対策のためのｱﾊﾟ-ﾄなどの貸家の着工が好調｡減速感が強かった分譲ﾏﾝｼｮﾝの減少がひとまず一服したこともあり､全体で2015年８月(8.8％増)以来の増加率となった｡※日経4-1/16P5
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／２月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査情報－新築ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数は前年同月比13.9％減の2237戸｡３ｶ月連続で減少､２月単月では1991年以来25年ぶりの低水準｡建設費高騰の影響で高止まりしている販売価格が購買意欲に響いている｡※日経3-17/16P14
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別－△東京23区は前年同月比17.9％減の1187戸｡前年に売り出した大型物件の反動減が出た｡△東京23区以外の都内は42.7％減の224戸｡△新規物件の売り出しのなかった千葉県は32.1％減の169戸｡一方､△埼玉県は42.1％増の270戸｡△神奈川県は20.2％増の387戸｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：相続税の負担を減らす目的で高層のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝを買う｢ﾀﾜﾏﾝ節税｣／2015年１月の相続増税を機に需要がかさあげされ｢相続税ﾊﾞﾌﾞﾙ｣と評されたが最近は下火｡首都圏の16年１月のﾏﾝｼｮﾝ契約率は７年半ぶりの50％台(58.6％)に沈んだ｡国税庁と総務省の二段構えの節税策封じがきっかけだ｡※日経3-30/16P2
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／契約率を押し下げたのは20階以上のﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの低迷だ｡１月の契約率／32.0％と､過去10年で最低｡２月以降は持ち直し傾向だが､ﾀﾜﾏﾝの契約率が90％超の15年夏ごろとは様変わり｡相続税算定基準の｢評価額｣は商務省令で定められている／現在－階層や日当たりなどの条件に関係なく一律､18年に改正見込み｡※同上
- 住宅：賃貸住宅大手の大東建託／2016年３月期連結見込み－営業利益は前期から約１割増え､初めて1000億円超｡従来予想は930億円｡６期連続で最高｡相続税の節税を狙ってｱﾊﾟ-ﾄなど賃貸物件を建てる需要が増加｡売上高は会社予想並みの約１兆4000億円(６％増)｡純利益は前期比13％増の633億円から上振れ公算大｡※日経3-9/16P15
- 住宅：積水ﾊｳｽ／2016年１月期連結－最終減益｡売上高18588億円(前期／19127)､経常益1605.89億円(同／1564.26)､利益843.02億円(同／902.24)｡最終減益は４期ぶり､中国経済の減速で､現地の工場やﾏﾝｼｮﾝ開発で減損損失を計上｡17年１月期連結見通し／売上高19850億円､経常益1770.00億円､利益1110.00億円｡※日経3-11/16P15
- 住宅：積水ﾊｳｽ／部門別－△最大事業の戸建て住宅の売上高は８％減の3937億円､営業利益が３％減の472億円｡2015年秋から売れ行き鈍化｡△賃貸住宅事業の売上高は相続税の節税対策などが下支え､0.5％増｡３階建て以上の高単価物件の受注が好調で営業利益も13％増｡17年１月期連結見通し／戸建て住宅販売ﾃｺ入れ､増益へ｡※同上
- 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／４月にも認知症を対象にしたﾃﾞｨｻ-ﾋﾞｽの運営事業を買収｡有料老人ﾎ-ﾑなどの高齢者住宅は2020年までに現在の３割増となる計50施設まで増やす｡主力の国内ﾏﾝｼｮﾝ建設は今後､市場縮小が予想される｡長谷工は拡大が見込まれる高齢者向け事業で幅広いｻ-ﾋﾞｽを用意､新たな収益源として育成する｡※日経3-15/16P11
- 住宅：穴吹興産／主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業で沖縄県に進出｡第一弾／2017年に豊見城市に開設(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造り／地上９階建て高層ﾏﾝｼｮﾝ｡１戸の面積／約75㎡｡全48戸の販売で売上高は約13億円見込む)｡同県／人口増加が続いているほか､ﾘｿﾞ-ﾄ地でｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽとして引き合いが強い｡16年６月期連結売上高見通し／790億円｡※日経3-29/16P43
- 住宅：穴吹工務店／４月１日付で金沢市内に北陸支店を開設｡富山･石川･福井３県を担当ｴﾘｱとする｡７年ぶりに再開｡｢ｻ-ﾊﾟｽ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾏﾝｼｮﾝ管理のほか､新規ﾏﾝｼｮﾝの建設(年／１棟をﾒﾄﾞ)､他社物件の施工などが主な業務｡現在／３県で計55棟､約2600戸を抱えており､支店の開設で管理体制を充実させる必要があると判断｡※日経3-31/16P43
- 住宅：中古住宅／個性的な住宅やﾋﾞﾙなどの不動産仲介ｻｲﾄ｢東京R不動産｣を運営するR不動産－古い町家や空き家などを改修し宿泊施設の不足が課題となる中､借り手のつかない空き家の有効活用を事業化する｡※日経3-5/16P15
- 住宅：中古住宅／ﾍﾞﾝﾁｬ-企業の住宅ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ(大規模改修)関連を利用する消費者が増加｡ITの浸透でﾍﾞﾝﾁｬ-でも全国で事業展開しやすくなり､個性的な提案で単身や少人数世帯の｢こだわり｣を取り込む｡新築ﾏﾝｼｮﾝ離れが進むなか､中古の取引は活況で売り出し戸数は過去最高水準｡中古市場流通の普及を新興企業が後押し｡※日経3-7/16P11
- 住宅：中古住宅／同上－物件の紹介から施工まで一貫して手がけるﾘﾉべる(東京･渋谷)のｻ-ﾋﾞｽは専属の担当者がﾃﾞｻﾞｲﾅ-選びやﾛ-ﾝの手配に協力｡平均的な工事費用／約70㎡で約886万円｡2015年度の受注件数見通し／２年前の３倍の330件超｡ｼｮ-ﾙ-ﾑを地方にも広げ､15年度は全国19ｶ所でﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝの実例を紹介する｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－ﾂｸﾙﾊﾞ(東京･渋谷)は15年６月にﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ住宅に特化した売買ｻｲﾄを開いた｡毎月､掲載する物件の7-15％が成約につながる｡ｻｲﾄでは施工主のこだわりを紹介するほか､推薦物件は｢ﾊﾞ-ﾁｬﾙ内覧｣で遠方に住む人でも室内をくまなく確認可能｡360度全方向をｶﾊﾞ-するｶﾒﾗで撮影した動画をｽﾏ-ﾄﾌｫﾝと連動｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－ｲﾝﾍﾞｽﾀ-ｽﾞｸﾗｳﾄﾞの定額制ｻ-ﾋﾞｽはｻｲﾄで物件の広さや好みのｷｯﾁﾝなど８項目を選ぶと即座に料金が分かる仕組み｡ﾈｯﾄ普及やITの進化で市場は変化／大手ﾊｳｽﾒ-ｶ-や住設会社のように全国に系列営業網がないﾍﾞﾝﾁｬ-企業でも工務店をﾈｯﾄ化したり､独創的でﾆｯﾁな需要でも幅広い層から顧客を掘り起こしている。※同上
- 住宅：中古住宅／同上－今後の市場拡大を見込み海外の企業も進出｡改装仲介ｻｲﾄの世界最大手の米ﾊｳｽﾞ(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州)／15年４月に本格的に営業開始｡建築家やﾃﾞｻﾞｲﾅ-､工務店などと消費者をﾈｯﾄで結ぶﾏｯﾁﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽを始めた｡設計事務所などすでに国内だけで8000社が登録｡※同上
- 住宅：中古住宅／同上－住宅ｽﾄｯｸ数は2008年時点ですでに総世帯数より15％多く､空き家も13年で820万戸と全体の13.5％に達する｡このため､国も中古住宅の流通活性化を支援｡25年には流通市場を13年度比２倍の８兆円､ﾘﾌｫ-ﾑやﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ関連の市場を同７割増の12兆円に伸ばす目標を掲げている｡※同上
- 住宅：中古住宅／政府－今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定｡中古住宅市場規模／2025年に８兆円(13年は４兆円)に倍増させる目標を掲げた｡ﾘﾌｫ-ﾑ市場規模／同12兆円(同７兆円)に拡大する目標も定めた｡少子高齢化を背景に､新築中心から既存住宅を有効活用する住宅政策へ軸足移す｡※日経3-19/16P5
- 住宅：中古住宅／中古住宅の買い取り再販最大手のｶﾁﾀｽ(桐生市)－同業中堅のﾘﾌﾟﾗｲｽ(名古屋市)を買収｡30日付で全株取得｡取得額／約40億円か｡７月／持ち株会社設立､３年以内に東証１部上場目指す｡成長分野とされる中古住宅の流通で競争力を高める｡ｶﾁﾀｽ／2015年度3030戸販売､ﾘﾌﾟﾗｽ／670戸販売｡※日経3-30/16P13
- 住宅：空き家／住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増｡維持費用や固定資産税の負担を避けるため､深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある｡所有者不在で倒壊の危険がある老朽家屋の解体費用は全て自治体持ちだ｡安易な相続放棄に歯止めをかけようと対策に乗り出す自治体もある｡※日経3-22/16P43
- 住宅：空き家／司法統計情報－家庭裁判所への相続放棄申立件数は2014年に182,000件｡20年で約３倍に増えた｡｢ふるさとを離れて都市部で就職した人が実家の相続放棄を希望する例がふえている｡固定資産税の負担を嫌う人が多い｣(司法書士)｡※同上
- 地価：国土交通省情報／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の地価下落が止まる｡2016年１月１日時点の公示価格－全国平均(全用途)で前年比0.1％上昇､08年以来８年ぶりにﾌﾟﾗｽに｡緩やかな景気回復の下で訪日客が急増､大都市の商業地で店舗やﾎﾃﾙの需要が高まる｡日銀による金融緩和ﾏﾈ-も流入｡地方圏の商業地や住宅地は下落が続いた｡※日経3-23/16P1,3
- 地価：同上／△全国の商業地－0.9％上昇｡前年は横ばい､８年ぶりのﾌﾟﾗｽ｡△住宅地－0.2％の下落で８年連続の下落｡ﾏｲﾅｽ幅は前年(0.4％)より縮まった｡△商業地／東京･名古屋･大阪の三大都市圏－2.9％上昇｡札幌･仙台･広島･福岡の主要４都市平均／1.7％上昇､大都市を中心に大きく伸びた｡※同上
- 地価：同上／△住宅地－三大都市圏は0.5％上昇､３年連続のﾌﾟﾗｽ｡地方圏は全体でﾏｲﾅｽが続いたが､主要４都市は2.3％上昇｡地方圏では主要４都市を除く｢その他｣1.0％下落｡今回は日銀が１月29日に決定したﾏｲﾅｽ金利政策の影響を織り込んでいない｡投資ﾏﾈ-が都心部の商業地などに向かい､一部で過熱感が出てくる可能性がある｡※同上
- 住宅：米国／米商務省情報－２月の米住宅着工件数は約1,178,000戸(季節調整済み／年率換算)､前月の改定値より5.2％増｡３ｶ月ぶりの増加で､市場予測(1,137,000戸程度)を大きく上回った｡主力の１戸建てが前月比7.2％増の822,000戸で､５世帯以上の集合住宅は2.4％増の341,000戸｡※日経3-17/16P7
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住宅リフォーム関連
- HC：ﾕﾆｸﾞﾙ-ﾌﾟ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(ﾕﾆGHD)／ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)事業から撤退｡全11店のうち８店をHC大手のDCMﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のDCMｶ-ﾏに８月までに売却､残る３店は2017年２月期中に閉鎖｡ﾕﾆGHD／９月にﾌｧﾐﾘ-ﾏ-ﾄとの経営統合を控えており､非中核事業の整理を進めている｡HC事業／｢ﾕ-ﾎ-ﾑ｣の店名でHC展開していた｡※日経3-18/16P13
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- 住宅ﾛ-ﾝ：日銀のﾏｲﾅｽ金利政策を受け､住宅ﾛ-ﾝの借り換えが急増｡三井住友銀行など主要８行(三井住友､みずほ､りそな､三井住友信託､新生､住信SBI､ｿﾆ-､ｲｵﾝ)の２月の借り換え申込件数／１月比４倍増の約28,000件で､前年同月比では2.5倍増｡各行が住宅ﾛ-ﾝ金利を過去最低水準に引き下げたためだ｡家計への影響が鮮明に｡※日経3-4/16P3
- 住宅ﾛ-ﾝ：ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ専用銀行のｿﾆ-銀行／４月適用分から住宅ﾛ-ﾝの変動型金利を年0.499％に引き下げる｡主要銀行で住宅ﾛ-ﾝの変動金利が0.5％を割り込むのは初｡日銀のﾏｲﾅｽ金利政策を背景に銀行間の住宅ﾛ-ﾝ金利の引き下げ競争が過熱し､これまで引き下げの動きが限定的だった変動金利にも及んできた格好だ｡※日経3-16/16P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／４月適用分の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡10年固定型の最優遇金利／三菱東京UFJ銀行－0.1％引き上げて年0.9％､引き上げは2015年10月以来｡みずほ銀行と三井住友信託銀行－0.05％引き上げてそれぞれ年0.85％､0.55％｡日銀のﾏｲﾅｽ金利政策の影響で過去最低水準を更新していたが､やや上昇｡※日経3-30/16P5
- 融資：地方銀行など／ｱﾊﾟ-ﾄなどの賃貸住宅を建設する個人向け融資(ｱﾊﾟ-ﾄﾛ-ﾝ)を増やしている｡2015年の新規貸出額／前年比11％増の約3.1兆円で過去最高更新。日銀情報／15年末の融資残高－２％増の21兆円強と５年ぶりに最高を記録｡相続税の節税効果を狙った個人の借り入れ需要の高まりが背景にある｡※日経3-25/16P5
- 融資：同上／空室の増加などで融資の焦げ付きを招く恐れがあり､日銀は24日公表のﾚﾎﾟ-ﾄでﾘｽｸ管理体制の改善を求めた｡今後は世帯数減少に伴い､賃貸住宅への入居戸数も25年ごろに減少に転じるとの試算｡安定的だった空室率が上昇するﾘｽｸを示唆した｡各行／融資時の審査では収支計画の検証で賃貸収入や大規模修理費用で甘さ｡※同上
- 融資：厚生労働者が所管する独立行政法人･勤労者退職金共済機構／財形住宅融資の貸し出し金利を引き下げる｡５年固定の金利／現在－年0.78％から年0.72％に下げる｡４月１日申し込み分から適用｡日銀のﾏｲﾅｽ金利政策の導入を受け､過去最低を更新する｡※日経3-25/16P5
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- 建材：建設用鋼材／代表的な鋼板である薄鋼板の在庫調整がもたついている｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の１月末在庫／ﾒ-ｶ-･流通合計－427万ﾄﾝと､前月末比176,000ﾄﾝ(4.3％)の大幅増｡増加は２ｶ月連続｡ﾒ-ｶ-は生産水準を抑制､国内外の需要も全般に振るわない｡建材向け／建築工程遅れやﾏﾝｼｮﾝ着工低迷など響く｡※日経3-2/16P20
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－H形鋼の流通在庫が２ｶ月連続で増加｡２月末時点の在庫量／192,400ﾄﾝと前月末比7200ﾄﾝ(3.9%)増｡建築･公共工事関連の荷動きが全般に精彩を欠いた｡需要家である鉄骨加工会社の稼働率が伸び悩み､引き合いが鈍い｡在庫率／2.46ｶ月と､前月末と同水準で高止まりしている｡※日経3-11/16P19
- 建材：建設用鋼材／ｱｼﾞｱで取引する鋼材価格が上昇に転じた｡代表品種の熱延ｺｲﾙは2015年末に比べ約15％上昇､７ｶ月ぶりの高値｡熱延ｺｲﾙの取引価格／１ﾄﾝ300-315ﾄﾞﾙと前月と比べ5-8％高い｡中国の景気刺激策や過剰能力削減への期待から､現地価格が大幅に上昇｡不採算の安値輸出が一服しｱｼﾞｱ域内の余剰感が薄れた｡※日経3-16/16P23
- 建材：建設用鋼材／ﾋﾞﾙなどの建物の柱部材に使う大径角形鋼板(ｺﾗﾑ)の市中価格が一段と下落｡東京地区の一般流通(店売り)市場／指標ｻｲｽﾞ品－１ﾄﾝ87,000円前後｡年初比約2000円(２％強)安｡この１年間の下げ幅は５％程度｡主用途の建築関係の荷動きが鈍い｡１月の非居住建築物の着工床面積／前年同月比11.9％減｡※日経3-17/16P20
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－棒鋼５％値上げ､原料高映す｡４月の鋼材販売価格／△異形棒鋼－１ﾄﾝ2000円(５％弱)引き上げ44,000円｡原料鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの買値上昇を反映｡△H形鋼などの他の品種－据え置く｡棒鋼の値上げ／2014年１月以来､ほぼ２年ぶり｡ｱｼﾞｱの鋼材価格反発を映して鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格も１ｶ月で7-8％上昇｡※日経3-23/16P16
- 建材：建設用鋼材／自動車鋼板や建材の素材となる薄鋼板のﾒ-ｶ-･流通在庫が減少｡主要３品種(熱延､冷延､表面処理)の２月末在庫／4,170,000ﾄﾝ､前月比98,000ﾄﾝ(2.3％)減｡減少は３ｶ月ぶり｡自動車･建材向けを含め内需が全般に鈍い｡ﾒ-ｶ-が慎重な生産姿勢を続けた｡為替の円高が進み輸入材の流入も高水準で推移｡※日経4-1/16P18
- 建材：産業資材／素材在庫の過剰感が一段と強まる｡業界団体統計をﾍﾞ-ｽに判断した2016年１月末の主要15品目の在庫状況／｢過剰｣と｢やや過剰｣の合計がﾒ-ｶ-在庫で11品目｡印刷用紙とｾﾒﾝﾄの２品目で過剰感高まった｡自動車生産の伸び悩みで鋼材などの需要も依然鈍い｡ﾒ-ｶ-各社／減産に取り組むが､過剰感薄まらない｡※日経3-10/16P21
- 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種／10ｶ月ぶりに上昇｡３月末値／156.095(1970年＝100)と､前月末値比0.7％上昇｡原油や非鉄金属の国際価格下落に歯止めがかかり､国内価格を下支えした｡設備投資の低迷／内需不振で鋼材などは弱含み､本格的な底入れには時間が｡※日経4-1/16P18
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会まとめ－ｾﾒﾝﾄの輸出量が好調に推移､３年連続で２桁の伸びとなる見通し｡2016年度のｾﾒﾝﾄの輸出量／今年度予想比14％増の1200万ﾄﾝを見込む｡ｱｼﾞｱ圏(ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ､韓国､台湾など)を中心に輸出が増える｡15年度の輸出予想／従来の1000万ﾄﾝから50万ﾄﾝ上方修正し､前年度比11％増の1050万ﾄﾝ｡※日経3-3/16P25
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－２月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,432,000ﾄﾝと前年同月比3.8％減少した｡前年実績を下回るのは８ｶ月連続｡全国的な公共工事の低迷が響いた｡好調な輸出を含めた販売量は同0.7％増えた｡※日経3-25/16P20
- 建材：不二ｻｯｼ／2016年３月期連結見込み－経常利益は前期比45％減の14億円｡従来予想は２％減の26億円｡業績が低迷していたﾏﾚ-ｼｱ事業で､工事損失引当金などを計上｡売上高は２％減の975億円｡従来予想は1020億円｡ﾏﾚ-ｼｱ事業／３期連続で赤字になる見通しで､国内事業もｱﾙﾐ地金などの価格高騰で採算が悪化｡※日経3-8/16P17
- 建材：不二ｻｯｼ／営業利益－計画は39％減の18億円(従来予想は29億円)に引き下げた｡純利益－税金費用の困難なことから前期比54-77％減の3-6億円｡※同上
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／事業会社LIXILで衛生陶器や浴室など水回り製品部門のﾄｯﾌﾟを努める英国人のﾃﾞｨﾋﾞｯﾄﾞ･ﾍｲﾝｽﾞ氏が７日付で退社｡１月にLIXIL社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した瀬戸欣也氏が､水回り製品のｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ事業を直接指揮する体制に変更｡ﾍｲﾝｽﾞ氏／子会社の独水栓金具大手ｸﾞﾛ-ｴのCEOも退任｡※日経3-8/16P15
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2030年までに､事業活動によるCO2の排出量をｾﾞﾛに｡太陽光など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の導入で製品生産時のCO2排出量を減らす一方､節水型ﾄｲﾚや断熱効果の高い窓などの省ｴﾈ性能の高い製品を拡販｡製品の普及に伴うCO2削減効果も織り込み､生産など事業活動での排出量を実質的にｾﾞﾛにする｡※日経3-29/16P15
- 住設：政府／地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する｢感震ﾌﾞﾚ-ｶ-｣の普及に向けた促進策｡地震で大規模火災の恐れがある密集市街地で住宅を新設する際､電気設備業者を通じ､建て主に設置を求める｡政府／2024年度までに密集市街地での設置率25％を目標に掲げ､一部の自治体が助成制度を設けるが､数％止まり｡※日経3-19/16P42
- 住設：LED照明／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－電子部品大手ﾛ-ﾑから照明事業買収｡買収額／50億円前後(推定)｡ﾛ-ﾑの照明事業－LEDが中心で､年間売上高は57億円｡約1300品目の製品を扱っている｡ﾛ-ﾑの照明事業とLED照明器具の卸子会社ｱｸﾞﾚｯﾄﾞ(伊丹市)を取得｡ｱｲﾘｽ／15年度の売上高－245億円､16年度は400億円への拡大目指す｡※日経4-1/16P18
- 家具：ﾐｻﾜ／2016年１月期連結－最終赤字｡売上高80億円(前期／76)､経常益0.58億円(同／6.62)､利益▲0.76億円(同／3.69)｡17年１月期連結見通し／売上高93億円､経常益5.02億円､利益2.92億円｡※日経3-11/16P15
- 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／11日－ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販向けの｢ﾛﾎﾞｯﾄ倉庫｣を公開｡約30,000個のｺﾝﾃﾅに8000種類の雑貨や寝装具を収納｡60台の自動走行ﾛﾎﾞｯﾄが必要な商品の入ったｺﾝﾃﾅを集荷担当者の手元まで運ぶ｡手作業で集荷していた従来の同社の倉庫に比べて作業効率が４倍､必要な倉庫面積は半減｡ﾉﾙｳｪ-企業製／日本初｡※日経3-12/16P13
- 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年２月期連結見込み－29期連続で過去最高益更新｡△営業利益－前の期比７％増の710億円強(ほぼ予想通り)｡都市部出店増で､客層を広げたことで既存店客数上向いた｡△売上高－９％増の4550億円程度と従来予想を100億円上回る｡為替予約／１ﾄﾞﾙ103円程度､17年２月期は108円程度｡※日経3-15/16P15
- 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2016年２月期連結－増収増益｡売上高4581億円(前期／4172)､経常益750.07億円(同／679.29)､利益469.69億円(同／414.50)｡17年２月期連結見通し／売上高5000億円､経常益800.00億円､利益514.00億円｡純利益は18年連続で過去最高を更新｡競争力のある商品が増加／既存店売上高堅調に推移｡※日経3-29/16P17
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| 合板･木材関連 |
- 合板：農林水産省情報／１月の針葉樹合板の生産量－224,544立方m､前年同月比6.3％増｡合板を多く使う木造住宅の新設住宅着工戸数が堅調に推移／合板ﾒ-ｶ-が生産量を増やした｡１月の木造住宅の着工戸数／37,516戸と前年同月比3.6％増｡住宅ﾛ-ﾝの低金利などが影響｡１月の出荷量／237,667立方mと同9.9％増｡※日経3-3/16P25
- 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ工事に使う輸入型枠用合板の問屋卸価格が一段安｡指標となる12mm厚物／１枚1340-1360円と年初比３％安(東京地区)｡型枠用合板を多く使うﾏﾝｼｮﾝ建設や公共工事が低調に推移｡１月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ着工／8383戸と前年同月比19.2％減｡特に東京都心部でﾏﾝｼｮﾝ建設に適する土地が減少｡※日経3-17/16P20
- 合板：輸入合板／同上－公共工事の発注の先行指標となる公共工事前払金保証関係請負額は前年実績を下回る月が増加｡ﾏﾚ-ｼｱ産の対日価格／現在－１立方ｍ470-480ﾄﾞﾙ前後､前月比５ﾄﾞﾙ前後安｡輸入量は減少／１月のﾏﾚ-ｼｱからの合板輸入量－前年同月比2.4％減の103,866立方m｡現地合板業者／対日価格引き上げ求める動き｡※同上
- 合板：合板輸出入／1-2月の合板輸入量－５億5300万円と49％増｡輸出量／11,000立方mと64％増加｡特に増えたのはﾌｨﾙﾋﾟﾝ向け輸出｡住宅部材を加工し組み立てるﾌﾟﾚｶｯﾄ工場で使用｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／ﾏﾚ-ｼｱ産丸太を使った合板を製造していたが､丸太の伐採規制強化で合板価格高騰｡日本の合板に切り替える動きが進んでいる｡※日経4-1/16P18
- 合板：国産合板／農林水産省情報－２月の針葉樹合板の生産量は235,888立方mと前年同月比10％増｡住宅大手や住宅部材加工･組立のﾌﾟﾚｶｯﾄ工場向け出荷が好調で合板ﾒ-ｶ-が増産｡出荷量／233,837立方mと同31％増｡針葉樹合板を多く使う木造住宅の着工が堅調｡１月の木造住宅の新設着工戸数／37,516戸と４％増｡※日経3-30/16P20
- 木材：林業／高知県立林業学校－2015年春開校した県立林業学校の１期生が３月21日に卒業式を迎える｡１年間､実習や座学で励んできた10-30代の14人(中退者は４人)には､新たな山の担い手として県内林業者の期待が高まっており､県などによると就職は｢売り手市場｣になっている｡初年度／｢基礎課程｣のみで１年間｡※高新2-28/16P1
- 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格－２ｶ月連続で横ばい｡指標の松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の３月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)850ﾄﾞﾙ前後と２月と同水準｡国内の需要増に対応し現地業者が伐採量を増やしている｡円安修正や原油安による輸送費減少が､対日価格の下げに影響との見方も｡※日経3-4/16P21
- 木材：輸入丸太／主に木造住宅の内装材や合板の原料となる南洋材丸太の２月の対日輸出成約価格－前月比据え置き｡指標のﾏﾚ-ｼｱ産(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)は１立方m280-285ﾄﾞﾙ前後(FOB＝本船渡し)と２ｶ月連続で同水準｡2015年夏以降､対日成約価格は下げ基調｡ﾏﾚ-ｼｱ産の１月丸太輸入量／17,451立方m､前年同月比27％減｡※日経3-15/16P19
- 木材：木材輸出／木材輸出の鈍化が鮮明－2016年1-2月の輸出額は29億1100万円と前年同期比２％減｡これまで輸出をけん引してきた丸太が中国の景気の減速の影響を受けて減少｡丸太輸出額／８億8400万円と25％減｡輸入量／61,000立方mと24％減少｡九州の森林組合／｢輸出の鈍化で２ｶ月分の在庫が港にある｣｡※日経4-1/16P18
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－２月末の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽの平均募集賃料は前月比114円高い3.3㎡あたり17,904円｡募集賃料の上昇は26ｶ月連続｡前年同月比では737円(4.3％)高い｡５年８ｶ月ぶりの高水準｡２月末の東京都心５区の空室率／4.04％で前月末比0.03ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※日経3-11/16P19
- 不動産：ﾋﾞﾙ運営の受託事業を手掛けるｻﾞｲﾏｯｸｽ(東京･港)／ﾎﾃﾙ事業に参入｡宴会場を設けない宿泊特化型ﾎﾃﾙを３年で10棟(約1500室程度)を開業｡事業費／300-400億円見込む｡訪日客増加で大都市を中心にﾎﾃﾙが不足している点に着目｡ﾋﾞﾙ受託に次ぐ事業の柱に育てたい考えだ｡宿泊者安定確保／海外の旅行会社とも連携｡※日経3-18/16P13
- 不動産：森ﾄﾗｽﾄ／伊達専務(44)が社長に昇格する人事を固めた｡６月の株主総会後に正式決定｡森章社長(79)は代表権のある会長へ｡伊達氏／森社長の長女｡社長交代は23年ぶり｡伊達美和子氏(だて･みわこ)／96年(平８年)慶大院修了､長銀総合研究所入所｡98年森ﾋﾞﾙ(現森ﾄﾗｽﾄ)入社｡00年取締役､08年専務｡東京都出身｡※日経3-25/16P20
- 不動産：三井不動産／2016年３月期連結見込み－△営業利益は前の期比１割程度増の2000億円強｡従来予想（1950億円)を上回り､過去最高となる｡ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-など商業施設の来客が好調で賃貸収入が伸びた｡△売上高は１兆6000億円と同５％増で､従来の計画並み｡※日経4-1/16P15
- 不動産：同上／16年３月期は横浜市内のﾏﾝｼｮﾝ杭打ち問題に関する補償費用などは計上せず､関係者との協議をへて17年３月期以降に計上する可能性が高い｡※同上
- 建築：大林組／２時間経過でも燃え切らない耐火性の高い木造の建築部材を開発｡最大14階建てのﾋﾞﾙの柱や梁に使える｡｢芯｣部分に汎用部材を特別な加工をせずに使い､鉄骨並みのｺｽﾄに抑える｡延焼を防ぐ石こうﾎﾞ-ﾄﾞで巻いて耐火性を高めた｡木をﾌﾙ活用の｢木造ﾋﾞﾙ｣建設か可能で､商業施設や公共施設などの需要見込む｡※日経3-10/16P14
- 建築：大林組／建築基準法では｢２時間耐火｣と認められた木造部材は建物の近接した都市部でも14階建てまでの建築物に使用可能｡中堅建築会社ｼｪﾙﾀ-(山形県／KES構法開発会社)の協力で開発｡３層構造／芯は集成管柱で､芯を延焼を防ぐ石こうﾎﾞ-ﾄﾞで巻き､表面を薄い木で覆う｡｢１時間耐火｣／開発済み､４階建てまで使える｡※同上
- 建築：東洋ｺﾞﾑ工業／大阪府警生活経済課－東洋ｺﾞﾑによる免震ｺﾞﾑ性能の偽装問題で､東洋ｺﾞﾑ本社(大阪市)や東洋ｺﾞﾑ加工品(東京)など関係先(４ｶ所)を不正競争防止法違反(偽証表示)の疑いで家宅捜査した｡府警／東洋ｺﾞﾑ加工品などが出荷先に対し､故意に偽装の性能ﾃﾞ-ﾀを示したとみており､改ざんの経緯の解明を急ぐ｡※日経3-25/16P47
- 内装：丹青社／2016年１月期連結－増収増益｡売上高676億円(前期／633)､経常益33.03億円(同／29.34)､利益43.79億円(同／39.36)｡17年１月期連結見通し／売上高698億円､経常益34.80億円､利益23.00億円｡※日経3-12/16P46
- 建設：日本建設業連合会情報／２月の国内建設受注額(97社)－前年同月比10.1％減の１兆611億円｡ﾏｲﾅｽは２ｶ月連続｡民間からの発注額が前年に大型の再開発案件があった反動で落ち込んでいることが響いた｡官公庁からの発注額も前年に国の道路やﾀﾞﾑなどの大型受注があった影響で前年実績を割り込んだ｡※日経3-29/16P15
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- 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入する原油(DD原油)価格が上昇に転じている｡２月分のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種は４ｶ月ぶりに反発した｡産油国で増産の凍結に向けた協調機運が高まっていることが押し上げ材料｡ｻｳｼﾞ産の代表油種である｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／２月分の長期契約価格－１ﾊﾞﾚﾙ28.92ﾄﾞﾙ､１月から13％上昇｡※日経3-2/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／１日－上昇｡取引の中心となった５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ32.30ﾄﾞﾙ､４月渡しだった前日比1.80ﾄﾞﾙ高｡米国でｼｪ-ﾙｵｲﾙの減産観測が強まったほか､ﾅｲｼﾞｪﾘｱの油田での生産障害が強材料となった｡※日経3-2/16P20
- 原油：原油価格に底入れ感が広がっている。米国指標のWTI／２日の取引で一時35ﾄﾞﾙを上回り２ｶ月ぶりの高値をつけた｡産油国で増産凍結など協議(20日)に向けた動きが加速している｡2014年後半から始まった原油の値下がりに､歯止めがかかりかけた｡※日経3-4/16P3
- 原油：ｱｼﾞｱの原油価格指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－上昇｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ32.50ﾄﾞﾙ､前日比0.30ﾄﾞﾙ高｡産油国間で､増産凍結に向けて協議機運が高まっていることが強材料となった｡※日経3-5/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－３ｶ月ぶりの高値｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ34.90ﾄﾞﾙ､前週末比2.40ﾄﾞﾙ高｡前週末に発表された米国の雇用統計が堅調で､米景気の悲観論が後退｡原油先物の価格を押し上げた｡産油国／20日に追加協議計画､増産競争が一巡するとの思惑広がる｡※日経3-8/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／11日－小幅に反落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ36.00､前日比0.10ﾄﾞﾙ安｡増産凍結に向けた産油国の追加協議の行方が不透明との見方が弱材料｡※日経3-12/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日－続落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ35.70ﾄﾞﾙ前後､前週末比0.30ﾄﾞﾙ安｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関が需給が改善に向かうとの見通しを示し､前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ相場は３ｶ月ぶりの高値をつけた｡だがｲﾗﾝが増産凍結に後ろ向きの姿勢を示したためｱｼﾞｱ市場では続落｡※日経3-15/16P19
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－続落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ34.50ﾄﾞﾙ､前日比1.20ﾄﾞﾙ安｡ｲﾗﾝが増産姿勢を崩さず､産油国が足並みをそろえるのは難しいとの見方が広がった｡※日経3-16/16P23
- 原油：石油輸出国機構加盟国と非加盟の産油国が原油の増産凍結を巡る協議を４月17日にｶﾀ-ﾙの首都ﾄﾞ-ﾊﾞで開く｡石油輸出国機構内外の約15ｶ国が増産凍結を指示しているとしている(ｶﾀ-ﾙのｴﾈﾙｷﾞ-相／発表)｡APP通信が伝えた｡※日経3-17/16P7
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－反発｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ34.80ﾄﾞﾙ､前日比0.30ﾄﾞﾙ高｡米国で発表された週間の石油統計で、原油生産が一段と減るとの見通しが強材料となった｡※日経3-17/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－反落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ37.60ﾄﾞﾙ､前日比0.30ﾄﾞﾙ安｡米国の民間調査で､原油在庫が市場予想を上回って増加したことが弱材料｡※日経3-24/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－反発｡取引の中心の５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ36.50ﾄﾞﾙ前後｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物市場の時間外取引相場が上昇した流れを引き継いだ｡米国で石油の掘削ﾘｸﾞの総稼働数が15基減ったとの調査結果が示されたため､需給の引き締まり観測が相場を押し上げる形となった｡※日経3-29/16P21
- 原油：ｲﾗﾝが安値攻勢／米欧などの制裁解除を受け原油増産に向けて動き出したｲﾗﾝが出荷価格を引き下げている｡通常は四半期ごとに価格を決めているが､３月積みでの価格を引き下げにより制裁で失ったｼｪｱの回復を急ぐ｡制裁前2005年の生産日量／388万ﾊﾞﾚﾙ(ｼｴｱ約13％)､15年生産／290万ﾊﾞﾚﾙ弱（約９％)｡※日経3-30/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／31日－続落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ35.00ﾄﾞﾙ､前日比0.30ﾄﾞﾙ安｡米国で発表された週間の石油統計で､米国の石油在庫がさらに増えたことが弱材料になった｡※日経4-1/16P18
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱ市場価格が続伸し､約２ｶ月ぶりの高値をつけた｡３月中旬時点のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ370ﾄﾞﾙ前後と直近の安値をつけた２月上旬に比べ３割高い｡原油相場の上昇傾向を映す形で上がったが､原油に比べると上昇ﾋﾟｯﾁは緩やかだ｡合成樹脂などの石化製品の需要が底堅い｡※日経3-18/16P21
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- 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／太陽電池の電気変換効率が世界で最高の太陽電池ﾊﾟﾈﾙを開発｡変換効率／23.8％とこれまで最高の米ｻﾝﾊﾟﾜ-社の22.8％を上回った｡材料を見直して光の反射による電力損失を減らす構造にした｡日本の太陽電池市場／再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の買い取り価格の低下などにより市場が悪化｡効率化で事業をﾃｺ入れ｡※日経3-3/16P17
- 新電力：JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ／新電力の全額出資子会社のｱ-ﾊﾞﾝｴﾅｼﾞ-を通じて家具小売り大手のｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(船橋市)の店舗に供給開始｡国内の全店舗と物流施設の10施設のうち本州の７施設向けが対象で契約電力量は10,000kw｡東京電力や関西電力などからの乗り換えで､電力価格は1-5％程度安くなる見込み｡※日経3-12/16P15
- 新電力：通信工事大手のｺﾑｼｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／契約した個人住宅に無償で太陽光発電装置を設置し､発電した電気を契約家庭に売る新たな電力小売りを４月に始める｡雨天や夜間は外部から調達した電気を供給｡電気代／電力大手より約３％安くなるといい､環境負荷軽減と光熱費削減の両立を求める家庭に売り込む｡※日経3-16/16P16
- ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：ごみ処理設備大手のﾀｸﾏ／木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電で出た灰を肥料にする技術を開発した。間伐材を燃やした灰からｶﾘｳﾑの濃度が高い部分を取り出し､これまで産業廃棄物として処理していた灰の３割以上を肥料に転売できる｡ﾀｸﾏ／木質ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗﾝﾄで３割以上のｼｪｱを持つ国内最大手｡※日経3-12/16P15
- ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：ﾊﾞｲｵﾏｽ発電に使う木質燃料を海外調達する企業増加｡王子ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2017年に輸入量を現在の約２倍に｡発電量が天候に左右されないﾊﾞｲｵﾏｽ発電は再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-導入拡大の鍵を握る｡ただ国内の間伐材などだけで発電需要を賄うのは難しく､普及に伴い燃料の海外依存が高まりそう｡燃料輸入依存の矛盾｡※日経3-19/16P2
- ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：木材／ｴﾈﾙｷﾞ-利用の影で(上)－ﾁｯﾌﾟ奪い合い｡木材を発電用燃料として使う動き活発化｡木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所が相次ぎ稼働､未利用資源活動や建設廃材の処理に一役買っている｡木材業界の救世主と期待される木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所だが､価格の高騰の弊害も出始めた｡関西で２割上昇／｢ﾊﾟ-ﾃｨｸﾙﾎﾞ-ﾄﾞ｣にも影響｡※日経3-22/16P20
- ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：木材／ｴﾈﾙｷﾞ-利用の影で(下）－小規模発電に採算の壁｡合板ﾒ-ｶ-の林ﾍﾞﾆﾔ産業／｢効率的な発電をすることは現時点では難しいだろう｣－舞鶴工場の敷地内での発電能力2000kwのﾊﾞｲｵﾏｽ発電所計画を、一旦中断｡採算が合わない｡ﾄﾞｲﾂ／小規模発電所でも収益が出る仕組みが出来つつある－廃熱活用だ｡※日経3-24/16P20
- ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／横浜市港北区で開発を進めるｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-｢網島ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙ･ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ(SST)｣の概要－国内外の９団体と組み､商業施設や大学の寮､米ｱｯﾌﾟﾙの研究施設を誘致｡ｶﾞｽ発電や水素ｴﾈﾙｷﾞ-を活用し､街全体で電気や熱を融通する仕組みを構築する｡2018年にCO2排出量を05年度比で４割削減することを目指す｡※日経3-29/16P13
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- ｱｼﾞｱ：中国／１月の全国70大中都市の新築分譲住宅と中古住宅の価格の前月比は共に引き続き上昇し､しかも上昇幅は前月に比べて大きく拡大｡70都市の新築分譲住宅価格の前月比総合平均上昇幅／前月より0.4ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し､最大上昇幅が4.1％で､前月を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡中古住宅価格／同0.6ﾎﾟｲﾝﾄ拡大､最大上昇幅は5.7％｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－２月の主要70都市の新築住宅価格動向は前月に比べ上昇したのは47都市と､１月より９都市増｡多くの地方都市が売れ残った在庫の山にあえぐなか､深ｾﾝや上海など一部の大都市の価格は急上昇が目立つ｡借入金で膨らんだ投資資金が集中しているためで､｢局所ﾊﾞﾌﾞﾙ｣の様相を見せている｡※日経3-19/16P7
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－前年同月比で上昇は32都市､下落は37都市｡特に値上がりが顕著なのは､深ｾﾝ､上海など｢一線都市｣と呼ばれる大都市｡広東省深ｾﾝの新築価格／２月までの１年間で57.8％上昇｡上海は25.1％､北京は14.2％､広州は11.9％の値上がり｡頭金まで不動産会社などが融資する｢首付貸｣が広がり､局所的に住宅投資過熱｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－大部分の地方都市では売れ残った住宅在庫が重荷｡２月末時点で全国の不動産在庫面積は７億4000万㎡近くに達し､２年間で４割増｡｢在庫の70％が地方都市にある｣(人民銀行)｡人民銀行／｢首付貸｣の規制を強化する構え､習指導部／｢在庫圧縮｣重視､住宅ﾛ-ﾝ規制を緩めている｡矛盾した難しい政策運営が続く｡※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／深ｾﾝ市計画･国土資源委員会情報－同市の２月の不動産ﾃﾞ-ﾀ｡新築分譲住宅の平均成約価格／過去最高の１㎡当たり48,095元(１元＝約17円)と､前年同月比72.12％､前月比3.40％それぞれ上昇｡新築分譲住宅の成約件数／5410件､成約面積／55.69万㎡で､それぞれ前年同月比172.54％､183.24％上昇｡前月比では若干減｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－１月の全国70大中都市の新築分譲住宅と中古住宅の価格の前月比は共に引き続き上昇､上昇幅は前月に比べ大幅に拡大｡１月の住宅販売価格／前月比下落した都市は24、上昇した都市は38、横ばいは８｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／住宅都市農村建設部長－都市の住宅価格｢暴騰｣について指摘｡目下の重要任務は１線都市(北京､上海､広州､深ｾﾝ)と一部２線都市の住宅価格を安定させること｡ﾈｯﾄ上の不動産契約ﾃﾞ-ﾀより分析／△１線都市で確かに過剰な価格の上昇が見られる｡△二極化が深刻になっている｡３､４線都市の住宅価格はほとんど下落｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－△１線都市はｺﾝﾄﾛ-ﾙの措置(購入制限策､租税･金融政策､小型住宅供給､違反取締強化など)を講じた｡次の段階では１線と一部２線都市の住宅価格を安定させるだけでなく､随時問題を発見し､適時対策を打ち出し､不動産市場の安定した健全な発展を守るように努めていく(関係都市と部門との共同の努力で)。※同上
- ｱｼﾞｱ：中国／深ｾﾝ市情報－住宅ﾛ-ﾝの差別化政策を実施する｡１軒目の住宅購入では､直近の２年以内に住宅ﾛ-ﾝを借り入れている場合､あるいは市内に住宅１軒を保有し､そのﾛ-ﾝを完済している場合､住宅ﾛ-ﾝの頭金の比率を最低40％以上とする｡その他／住宅購入制限強化｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／上海市情報－差別化住宅ﾛ-ﾝ政策を即日実施した(３月25日)｡住宅を１軒保有する世帯が住宅条件改善のため個人向け住宅ﾛ-ﾝで自家用普通住宅を購入する場合､頭金の比率を50％以上とし､普通住宅以外の場合は70％以上とする｡その他／住宅購入制限強化｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ｺ-ﾅﾝ商事－ﾍﾞﾄﾅﾑに進出｡今夏､ﾎ-ﾁﾐﾝ市内に開店するｲｵﾝﾓ-ﾙの核ﾃﾅﾝﾄになる予定で､売り場面積は約2300㎡｡扱う商品は今後､決める｡ｺ-ﾅﾝ商事が海外に出店するのは初｡日本のﾎ-ﾑｾﾝﾀ-が東南ｱｼﾞｱに進出するのも初｡２月29日／現地子会社を設立｡１号店で事業採算などを見極めて､多店舗化を検討｡※日経3-3/16P15
- ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／三井不動産－ﾏﾚ-ｼｱで海外最大規模の商業施設を開発｡総事業費／450億円｡日本流運営ﾉｳﾊｳを移植｡日本国内のﾋﾞﾙ･商業事業の先細りが見込まれるなか､海外で商業施設を積極的に展開し､将来の収益基盤を確保する｡2021年にｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙで商業施設｢ららぽ－と｣を開設｡2015-17年度／海外投資5500億円規模｡※日経3-26/16
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■トピックス
ﾏﾝｼｮﾝ保険料上げ／損保各社－管理組合向け 入居者に負担転嫁も ＜日経4-1/16P5＞
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