■住宅関連情報／2016年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：住宅ﾒ-ｶ-大手７社／2016年１月の受注額(速報値)－△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞは戸建てとｱﾊﾟ-ﾄを合わせた受注額が前年同月比10％減｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業の杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざん問題で苦戦が続くが､減少幅は15年12月より６ﾎﾟｲﾝﾄ緩んだ｡※日経2-11/16P15
  2. 住宅着工動向：△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－24％､△大和ﾊｳｽ工業－10％､△積水ﾊｳｽ－６％､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－３％､△住友林業－１％それぞれ増えた｡△三井ﾎ-ﾑ－７％減った｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／2016年1月の新設住宅着工戸数－前年同月比0.2％増の67,815戸で２ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡節税対策や投資用用途向けにｱﾊﾟ-ﾄなどの貸家が増えた｡ただ分譲ﾏﾝｼｮﾝなどが振るわず増加幅は小幅にとどまった｡※日経3-1/16P5
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝの売れ行きが鈍化｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／１月の月間契約率－58.6％と好不調の目安とされる70％を大きく割り込んだ｡建設費用の高止まりで販売価格が上昇､購入を控える傾向が強まっているためだ｡16日／日銀のﾏｲﾅｽ金利政策が始まり､住宅ﾛ-ﾝ金利は低下､慈雨になるか｡※日経2-17/16P11
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／契約率低下の背景－販売価格の高騰｡１月の首都圏の１戸あたりの平均価格／前年同月比25.0％増の5570万円｡前年同月比上昇は８ｶ月連続で､過去最高だったﾊﾞﾌﾞﾙ期の6100万円に近づいている｡人件費などの建設費が高止まりし､販売価格にも転嫁されているためだ｡不動産価格社／新たな売り出し戸数を抑制｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／首都圏の１月の発売戸数－前年同月比11.0％減の1494戸と５年ぶりの低水準｡100戸以上となる大型物件の売り出しはなかった｡近畿圏の発売戸数／31.6％減と状況は首都圏と同じ｡官製需要に期待／ﾏｲﾅｽ金利政策による住宅ﾛ-ﾝ金利の低下と､2017年４月からの消費増税に伴う駆け込み需要｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／全国ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－2015年の発売戸数は14年比6.1％減の78,089戸｡２年連続前年割れ｡平均価格／同7.2％上昇し､4618万円｡調査開始の1973年以降で最高｡最大市場の首都圏／同9.9％減の40,449戸｡中国地方／15.0％減､九州地方／16.6％減｡東海地方／14.6％増｡※日経2-23/16P11
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／全国のﾏﾝｼｮﾝの平均価格－これまで1991年の4488万円が最高だった｡建築作業員の人件費高騰で販売価格が上昇し､消費者の購入意欲を鈍らせたようだ｡15年秋に発覚した横浜市のﾏﾝｼｮﾝ傾斜問題の影響は｢一時的だ｣(同研究所)とみる。16年の全国の発売戸数予想／15年比7.6％増の84,000戸｡※同上
  9. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2015年12月中間期連結－増収増益｡売上高33億円(前年同期／31)､経常益3.21億円(同／2.74)､利益2.19億円(同／1.70)｡16年６月期連結見通し／売上高72億円､経常益4.70億円､利益3.02億円｡※日経2-6/16P17
  10. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2015年12月期連結－増収増益｡売上高67億円(前期／66)､経常益4.88億円(同／4.20)､利益4.42億円(同／4.35)｡16年12月期連結見通し／売上高71億円､経常益5.28億円､利益3.72億円｡※日経2-9/16P15
  11. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年12月期連結－増収増益｡売上高786億円(前期／768)､経常益52.35億円(同／44.60)､利益25.58億円(同／20.14)｡16年12月期連結見通し／売上高887億円､経常益59.00億円､利益31.00億円｡※日経2-9/16P15
  12. 住宅：穴吹興産／2015年12月中間期連結－増収増益｡売上高516億円(前年同期／449)､経常益51.44億円(同／47.69)､利益33.69億円(同／28.57)｡16年６月期連結見通し／売上高790億円､経常益33.00億円､利益22.00億円｡※日経2-11/16P18
  13. 住宅：ｴｽｹ-ﾎ-ﾑ／2016年12月中間期単独－初公開｡売上高16億円､経常益0.50億円､利益0.24億円。16年６月期単独見通し／売上高35億円､経常益2.28億円､利益1.26億円｡※日経2-11/16P18
  14. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／中高価格帯住宅に参入－2016年春､全額出資子会社｢日本の森と家｣を設立､建物金額が従来の約２倍の商品を､夏以降本格的に営業開始｡地方工務店とも提携／供給網を広げる｡同社の主力顧客は消費増税後､買い控えが続いている｡再増税を控え､所得の高い層を取り込める体制を築き､新たな収益源に育成｡※日経2-14/16P7
  15. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／新住宅－寺社などで用いる伝統工法を応用した｢板倉構法｣を採用｡柱と柱の間に杉の厚板をはめ込んで床や壁などを形作る仕組みで､木の質感を感じられ､調湿性能や耐震性などにも優れる｡価格／延べ床面積130㎡前後の標準的な建物で3000-4000万円(土地代別)､従来品は約1700万円｡５年以内に年500棟販売目指す｡※同上
  16. 住宅：前田建設工業／戸建て住宅の地盤の液状化を防ぐ工法を開発｡新工法／専用のﾛｯﾄﾞ(筒)を地中に差し込み､先端からｾﾒﾝﾄと水の混ざったｾﾒﾝﾄﾐﾙｸを噴出｡ﾛｯﾄﾞを回転させながらゆっくり引き上げる間に､ｾﾒﾝﾄﾐﾙｸが横方向に噴出し､土砂とｾﾒﾝﾄの混ざった円柱ができる｡固まった円柱／通常の土砂の約100倍の強度を持つ｡※日経2-20/16P12
  17. 住宅：前田建設工業／第１弾－東京湾に面する千葉県浦安市で実用化(約40戸)｡工期／一般的な戸建て住宅で2-3週間｡ｺｽﾄ／条件にもよるが１戸当たり約1500万円を見込む｡家の建物と､隣に敷地を隔てる壁のわずかな間(50㎝～１m)で工事する｡小形の機械を開発し課題を解決した｡受注目標／1000戸規模の工事受注目指す｡※同上
  18. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ分譲を手掛けるﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2017年３月期は､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-発電施設の売却益が65億円前後､利益を押し上げそう｡発電施設を組み込む傘下のﾌｧﾝﾄﾞが来期中に上場する見通し｡連結営業利益に反映されるが､主力のﾏﾝｼｮﾝ分譲事業の好調もあり､来期は３期ぶりの増益となりそうだ。ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／32ｶ所のﾒｶﾞｿ-ﾗ-保有｡※日経2-23/16P17
  19. 住宅：大和ﾊｳｽ工業と住友林業／今春から､新築戸建て住宅の購入者に対し､賃貸時の家賃収入を50年間､定額保証するｻ-ﾋﾞｽを全国で始める｡将来的に賃料相場下落や､借り手が付かなくても一定の収入が得られる｡転勤や高齢者住宅への入居などに際しても自宅を手放さずに収入が入る安心感をｱﾋﾟ-ﾙする｡※日経2-25/16P15
  20. 住宅：同上／都心に比べて賃貸取引が活発でない地方都市などの住宅販売や仲介事業の拡大につなげる｡両社とも住宅関連企業などでつくる一般社団法人､移住･住みかえ支援機構と組んで展開する｡耐震性などで一定以上の性能を持つ新築物件が対象｡新ｻ-ﾋﾞｽ／機構が月3-7万円の最低賃料を決め､新築から50年間定額保証｡※同上
  21. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新社長－松下龍二氏(まつした･りゅうじ)。1986年(昭61)神戸大工卒､松下電工(現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)入社｡14年ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ取締役｡鹿児島県出身｡52歳(６月23日就任｡藤井康照社長はﾊﾟﾅｿﾆｯｸ常勤顧問に)｡※日経2-27/16P14
  22. 住宅：電力料金ｻ-ﾋﾞｽ／東京電力と三菱地所ﾎ-ﾑ－三菱地所ﾎ-ﾑの全館空調ｼｽﾃﾑ｢ｴｱﾛﾃｯｸ｣を導入した新築戸建てに､４月１日以降入居する顧客が対象｡月間電気使用量が300kw時超だと割安になるﾌﾟﾗﾝなど２種類用意｡４月の電力小売り全面自由化に向けて拡充し､電気契約の確保と空調ｼｽﾃﾑの販促を狙う｡※日経2-16/16P17
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝの売り出し価格の上昇ﾋﾟｯﾁが東京都などで鈍ってきた｡１月の東京都の平均希望販売価格(70㎡換算)／１戸4642万円と､前月比0.4％の上昇にとどまった｡神奈川県も0.3％の伸びだった｡割高感が強くなってきたため中古ﾏﾝｼｮﾝを買い控える動きが広がりつつある｡※日経2-23/16P20
  24. 住宅：空き家／国土交通省情報－社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に2016～25年度までの｢住生活基本計画｣の最終案を提示し了承｡今後10年の住宅政策を示し､３月に閣議決定｡｢空き家等対策計画｣をつくる市区町村数を25年に全国の８割(14年でｾﾞﾛ)にする目標を掲げた｡各地の事情にあった空き家対策に｡※日経2-24/16P5
  25. 住宅：空き家／賃貸･売却用以外で所有者が長期不在などの空き家数－13年の318万戸から23年には約500万戸に増加するとの民間予測がある｡国土交通省／この増加幅を抑制して25年に400万戸程度とする目標も設定する｡※同上
  26. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／１日に国土交通省発表－ﾏﾝｼｮﾝ工事などで設計通りの実施を確認する「工事監理者」が原則的に､初期の試験的な杭打ちに立ち会うことを求める指針案。ほかの杭も､施工ﾃﾞ-ﾀが不適切に扱われている場合は建築主に報告すると明記した｡※日経2-2/16P28
  27. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／旭化成－子会社の旭化成建材で起きた杭打ちﾃﾞ-ﾀの流用問題に関して､2016年３月期決算で20億円程度の特別損失が出ることを表明｡全国3050件の調査費用と､ﾃﾞ-ﾀ改ざんがあった360件の安全確保費用として､15年4-12月期決算で12億円の特損を計上｡｢1-3月も追加計上見込む｣(小堀専務)｡※日経2-5/16P15
  28. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／旭化成－浅野敏雄社長(63)が子会社の杭打ち工事のﾃﾞ-ﾀ改ざん問題による経営の混乱を巡り､退任する見通しとなった｡柱の１つである住宅部門の受注が苦戦するなど､収益に影響が出始めている｡次期中期経営計画が始まる４月を機に体制を一新､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力の回復を図る｡※日経2-7/16P1
  29. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／旭化成－退任する浅野敏雄社長(63)の後任に､小堀秀毅代表取締専務役執行役員(61)を昇格させる人事を固めた｡小堀秀毅氏(こぼり･ひでき)／電子材料の事業部出身で､現在は経営戦略や財務を担当｡78年(昭53年)神戸大経営卒､旭化成工業(現旭化成)入社｡12年取締役､14年専務｡石川県出身｡※日経3-8/16P9
  30. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／旭化成－４月１日付で浅野敏雄社長(63)が相談役に退き小堀秀毅専務(61)が昇格する人事を正式発表｡横浜の傾斜ﾏﾝｼｮﾝに端を発した杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざん問題で失った信頼を取り戻すため人心を一新する｡社内は残留で乗り切れるとの見方が多かったが､社外の厳しい声を無視できなくなり退任を決めた｡※日経2-10/16P3
  31. 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／三井不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟが販売した横浜市のﾏﾝｼｮﾝが傾いた問題で､全４棟の建て替え方針を承認｡今後は建て替えを前提にした手続が進み､区分所有者4/5以上の合意を得て秋までに正式決定する｡問題発覚から４ｶ月余｡節目を迎えたとはいえ､この間ﾏｲﾎ-ﾑをめぐって翻弄された住民らの思いは複雑だ｡※日経2-28/16P35
  32. 住宅：鉄筋切断ﾏﾝｼｮﾝ／住友不動産－横浜市西区のﾏﾝｼｮﾝで建設中に鉄筋を切断していたとされる問題を巡り､販売先の住友不動産が全５棟の建て替えを住民に提案した｡問題のﾏﾝｼｮﾝ／2003年に分譲－14年に杭の施工不良が発覚｡２月に始めた基礎部分の調査で､施工会社の熊谷組が鉄筋23ｶ所を切断した疑いが浮上｡※日経2-29/16P1,38
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾘﾌｫ-ﾑ用の建材事業の売上高を2018年度に14年度比７割増の400億円に引き上げる方針を表明｡品ぞろえを広げるため､今後３年で生産設備などに約30億円を投じる｡新築中心から､成長が期待できるﾘﾌｫ-ﾑ向けに軸足を移す｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業／多様なｻｲｽﾞの建材を迅速に納入することが需要になる｡※日経2-25/16P15
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／４月に発売する｢ﾘﾌｫﾑｽ｣ｼﾘ-ｽﾞ－幅広いﾄﾞｱのｻｲｽﾞにも対応できるように､現場でﾄﾞｱの下端をｶｯﾄできる仕様にした｡16年度に同ｼﾘ-ｽﾞで約13億円の売上高を見込む｡14年度／建材事業のうち約７割を新築向けが占める｡新築向けは少子化などで需要が落ち込む可能性があり､ﾘﾌｫ-ﾑを強化して補いたい考えだ｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／普通預金と住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡外貨定期預金の金利は上げる｡いずれも22日から適用｡日銀のﾏｲﾅｽ金利政策の導入を受けて､国債利回りが低下しているため｡三井住友銀行やりそな銀行も住宅ﾛ-ﾝなどの金利を下げており､ﾏｲﾅｽ金利の影響が広がってきた｡※日経2-19/16P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：日銀のﾏｲﾅｽ金利政策を受け､銀行による住宅ﾛ-ﾝ金利の引き下げ競争が激しくなってきた｡△三菱東京UFJ銀行／19日発表－３月１日から10年固定型の最優遇金利を0.25％引き下げ､３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸで最低の0.8％にする｡△三井住友信託銀行／金利の引き下げ検討(２月／0.7％)｡家計には金融緩和の恩恵が広がる｡※日経2-20/16P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：△三井住友銀行／16日から0.9％に引き下げた｡△みずほ銀行／22日から0.9％に引き下げると発表｡３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ／２月１日から横並びで1.05％としていた｡三菱東京UFJ銀行が顧客の囲い込みを優先して低い金利を出したことで､引き下げ競争が激しくなるのは必至｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：地方銀行／静岡銀行は18日から10年固定型を1.1％から0.85％に引き下げ｡武蔵野銀行は22日から１％を0.9％に､八十二銀行は３月１日から1.5％を1.4％にそれぞれ引き下げる｡十六銀行は一部の固定金利で引き下げを発表｡今後の焦点／引き下げが変動型ﾛ-ﾝの金利にも波及するかどうかだ｡※同上
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友信託銀行／日銀のﾏｲﾅｽ金利政策を受けた住宅ﾛ-ﾝ金利の引き下げ競争が一段と過熱している｡主力の10年固定型の金利を３月から0.2％引き下げ､過去最低の年0.5％にする｡指標となる長期金利の低下を反映する｡※日経2-26/16P1
  6. 住宅ﾛ-ﾝ：大手４行／三井住友銀行とりそな銀行－３月適用分の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡10年固定型の最優遇金利／２月から0.1％下がって年0.8％となる｡過去最低の水準だ｡同時に３月１日から定期預金金利も引き下げ､預金金額や期間にかかわらず一律の年0.01％｡大手４行／10年固定型の最優遇金利は年0.8％｡※日経3-1/16P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2015年12月期連結－増収増益｡売上高392億円(前期／389)､経常益26.14億円(同／23.11)､利益13.77億円(同／9.35)｡16年12月期連結見通し／売上高408億円､経常益28.00億円､利益15.50億円｡※日経2-6/16P17
  2. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2016年３月期連結見込み－純利益は330億円､前期比25％減｡従来予想を40億円下回る｡国内ｾﾒﾝﾄ出荷／建設現場の人手不足で工事が遅れ､伸び悩む｡海外事業も北米で販売が伸びたが､中国の需要低迷が響き減益。売上高は従来予想を210億円下回る8450億円と横ばい｡営業利益は８％減の600億円｡※日経2-10/16P17
  3. 建材：大倉工業／2015年12月期連結－経常増益｡売上高859億円(前期／875)､経常益23.26億円(同／19.63)､利益11.91億円(同／17.59)｡16年12月期連結見通し／売上高855億円､経常益24.00億円､利益12.50億円｡※日経2-13/16P17
  4. 建材：岡部／2015年12月期連結－増収減益｡売上高689億円(前期／680)､経常益65.39億円(同／72.62)､利益42.34億円(同／44.33)。16年12月期連結見通し／売上高700億円､経常益67.00億円､利益42.50億円｡※日経2-16/16P19
  5. 建材：産業資材／業界団体の統計をﾍﾞ-ｽに判断した2015年12月末の主要素材15品目の在庫状況／｢過剰｣と｢やや過剰｣の合計が10品目｡前月比１品目増｡原油安を背景に合成樹脂で過剰感が強まり､鋼材なども高水準の状況続く｡14年末比では､鋼材の流通在庫などは減少､出荷は伸び悩み､在庫過剰感は薄らいでいない｡※日経2-10/16P24
  6. 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種－９ｶ月連続で低下｡２月末値／154.942(1970年＝100)と､前月末値を0.6％下回り(１月末／３％低下)､2010年２月以来の低水準｡円高や原油価格の低迷に加え設備投資を中心に内需が振るわず､指数低下につながった｡※日経3-1/16P21
  7. 建材：産業資材／値下がりしたのは異形棒鋼や軽油､銅など23品目｡１月の19品目から増えた｡品種別では雑貨や鋼材､石油製品の下落が目立った｡内需／依然として盛り上がりの兆しが見えない｡建設用鋼材もﾋﾞﾙの鉄骨に使うH形鋼を中心に値下がりした｡建設費高騰による設計変更で工期の遅れが広がっている｡※同上
  8. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－１月末時点のH形鋼在庫量は185,200ﾄﾝと前月末比300ﾄﾝ(0.2％)の微増｡増加は５ｶ月ぶり｡流通業者は需要の鈍さに対応して仕入れを減らしているが､出荷量の減り方が大きかった｡ﾋﾞﾙの鉄骨など建築用途は人手不足による工事遅れ 慢性化し、需要回復の足取りが依然として鈍い｡※日経2-11/16P22
  9. 建材：建設用鋼材／建築･土木用鋼材の代表格のH形鋼の流通価格が一段と下落､ほぼ３年ぶりの安値に下落｡建設工事の遅れで需要が停滞する中､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなど原料価格の上値が重く需要家の値下げ圧力が強まった｡H形鋼の一般流通(店売り)価格(東京地区)／指標品が１ﾄﾝ69,000円前後｡年初比約1500円(２％強)安｡※日経2-19/16P21
  10. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月の鋼材販売価格を全品種で引き下げる｡下げ幅／4-14％で､2015年10月に続く値下げ｡建設用鋼材の内需回復が遅れているのに加え､原料鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの安値傾向や円高･ﾄﾞﾙ安傾向による輸入品との競合激化を踏まえ､５ｶ月ぶりに値下げする｡※日経2-23/16P20
  11. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－新価格｡△H形鋼－前月比3000円安の１ﾄﾝ67,000円｡△熱延ｺｲﾙ－3000円安い同50,000円｡△異形棒鋼－7000円(14％)引き下げ42,000円｡ﾒ-ｶ-各社の減産で市中在庫も減少傾向にある｡だが海外市場の影響を受けやすい鋼板類などは先安観が消えず､｢減産分以上に荷動きが鈍い｣(東京製鉄)｡※同上
  12. 建材：集成材／建築物の部材となる木材に価格が一段高となっている｡背景／住宅向けが堅調に推移している｡柱として使う集成材／１本1920-1950円と１年ぶりの高水準にある｡柱用の集成材は､ﾒ-ｶ-が前年の最も多い時期と比べて2-3割減産したいた｡ここにきて減産幅を縮小するﾒ-ｶ-も出始めた｡※日経2-11/16P22
  13. 建材：集成材／住宅の梁に使う集成材の平角の価格が下落｡問屋卸価格／１立方m58,000～59,000円と前月比1000円(２％）安い｡値下がりは９ｶ月ぶり｡割安な輸入材が増え国産価格も押し下げられた｡集成材を扱うﾌﾟﾚｶｯﾄ工場の稼働率も下がっている｡欧州の大手ﾒ-ｶ-／日本向け輸出拡大のため新工場立ち上げた｡※日経2-24/16P23
  14. 建材：石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ工業会まとめ／2015年の石こうﾎﾞ-ﾄﾞの出荷量－前年比4.8％減の５億149万㎡｡減少は５年ぶり｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／主に住宅やﾏﾝｼｮﾝの壁材などに使う｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ向け需要は堅調だが､小規模住宅やﾜﾝﾙ-ﾑﾏﾝｼｮﾝなどの増加で､石こうﾎﾞ-ﾄﾞ使用量が減少傾向にあることが影響｡16年出荷量見通し／15年比２％増｡※日経2-18/16P21
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2015年度のｾﾒﾝﾄの内需予想を下方修正｡２年連続で減少する見通し｡前年度並みとした当初予想(4600万ﾄﾝ)より300万ﾄﾝ少ない4300万ﾄﾝになる見通し､14年度実績(4555万ﾄﾝ)比で5.6％少ない｡公共工事を中心とした需要の落ち込みや､建設現場の作業員の人手不足などでの工事停滞が響く｡※日経2-26/16P21
  16. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－15年度の官需は前年度比7.9％減の2170万ﾄﾝ､民需は3.1％減の2130万ﾄﾝを見込む｡16年度のｾﾒﾝﾄ需要見込み／15年度比で横ばい｡官需／人手不足などによる工期の延びなどの影響で減少､民需は五輪関連の工事の増加が寄与し増える｡１月のｾﾒﾝﾄの国内販売量／前年同月比12.9％減の288万ﾄﾝ｡７ｶ月連続減｡※同上
  17. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2016年12月期連結－最終赤字｡売上高2189億円(前期／2189)､経常益60.13億円(同／94.39)､利益▲39.58(同／34.79)。16年12月期連結見通し／売上高2200億円､経常益77.00億円､利益46.00億円｡※日経2-11/16P18
  18. 家具：大塚家具／全店舗を６日に改装開業し､中価格帯商品の充実や電子看板の導入に取り組む｡2015年末にかけて実施した改装前の｢売り尽くしｾ-ﾙ｣で､対象商品数34万点のうち実際に売れたのは16％だった｡経営権を巡る騒動を超えて､収益力の高い新たな店作りができるか､改装の成果が問われる｡※日経2-5/16P13
  19. 家具：大塚家具／2015年12月期単独－経常黒字化｡売上高580億円(前期／555)､経常益6.33億円(同／▲2.42)､利益3.59億円(同／4.73)｡15年末の店舗改装前のｾ-ﾙで､応接家具やﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ家具を中心に販売が伸びた｡16年12月期単独見通し／売上高585億円､経常益6.36億円､利益3.68億円｡※日経2-13/16P17
  20. 家具：大塚家具／創業者で大塚久美子社長の父､大塚勝久前会長が同社株を売却｡５月17日までに20万株を売り､保有比率が議決権ﾍﾞ-ｽで2015年12月末時点の10.00％から8.92％に低下｡現在／大塚家具の第２位株主で､今回の売却後も順位は変わらない｡15年12月末までに163万株あまり売却｡※日経2-18/16P17
  21. 家具：ｲﾄ-ｷ／2015年12月期連結－増収増益｡売上高1065億円(前期／1029)､経常益45.99億円(同／28.18)､利益45.30億円(同／21.60)｡16年12月期連結見通し／売上高1100億円､経常益48.00億円､利益31.00億円｡※日経2-13/16P17
  22. 家具：ｲﾄ-ｷ／｢朝残業｣制度を取り入れる｡午前５時から８時までの３時間に時間外手当てを支給｡１回500円の朝食代も負担する｡午後８時以降の残業を原則禁止して早朝出勤を促し､子育てや介護など社員のﾜ-ｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの実現を支援する｡まず東京勤務の営業職や管理系の社員300人を対象に約３ｶ月間試行する｡※日経2-20/16P12
  23. 家具：ｺｸﾖ／2015年12月期連結－増収増益｡売上高3042億円(前期／2930)､経常益118.80億円(同／96.43)､利益63.12億円(同／50.65)｡ｵﾌｨｽの移転･新築が増え､企業向けのｵﾌｨｼ家具が伸びた｡文具も企業や個人向けに堅調｡16年12月期連結見通し／売上高3100億円｡経常益128.00億円､利益83.00億円｡※日経2-13/16P17
合板･木材関連
  1. 合板：合板の国内生産と輸入を合わせた総供給量／２年連続で減少して2015年は565万立方m､５年ぶりに600万立方mを下回った｡前年比１割減｡新設住宅着工戸数の伸び悩みを背景に合板ﾒ-ｶ-が生産を抑制したほか､ﾏﾚ-ｼｱやｲﾝﾄﾞﾈｼｱなどからの輸入も減った｡※日経2-2/16P18
  2. 合板：△2015年の国内生産量／277万立方mで前年比１％少ない。△輸入量／288万立方mと前年比２割減った。輸入量が最も多いﾏﾚ-ｼｱ産が２割減少したのが主因｡同国の伐採規制強化で､合板原料となる丸太の生産量が減少｡同国の合板ﾒ-ｶ-も減産した｡日本のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の需要減少も輸入減の要因｡※同上
  3. 33）合板：国産合板／価格が一段高となっている｡背景は住宅向けが堅調に推移｡木造住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の価格－指標となる12mm厚物は１枚910-930円(東京地区)｡2015年の針葉樹合板の生産量／前年比１％減の258万立方m､出荷量／７％増｡※日経2-11/16P22
  4. 合板：国産合板／15年12月末在庫量は126,346立方m､前年同月比41％少ない｡12月の出荷量は231,503立方mと３％増｡｢大手住宅ﾒ-ｶ-向け受注は堅調｣(林ﾍﾞﾆﾔ産業)｡ﾒ-ｶ-／15年秋以降､減産を緩和してきたが､｢人手不足､低温で生産効率が低下､生産を増やせないﾒ-ｶ-もある｣(ｾｲﾎｸ)｡ｾｲﾎｸなど大手ﾒ-ｶ-／１日から価格引き上げた｡※同上
  5. 合板：国産合板／農林水産省･合板統計情報－ｺﾝｸﾘ-ﾄ工事で使う型枠用合板の１月の生産量は2628立方mと前年同月比25％減｡前年実績割れは４ｶ月ぶり｡型枠用合板の生産量が3000立方mを割り込んだのは４ｶ月ぶり｡型枠用合板を多く使う公共工事が減少､東北や九州の合板ﾒ-ｶ-が減産した影響が表れた｡※日経2-26/16P21
  6. 合板：2015年の合板の輸出額／30億円と前年比2.2倍｡大幅に増えたのはﾌｨﾘﾋﾟﾝ向け｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ／丸太の伐採規制が強まったことによる価格上昇で日本製合板に転換する動きが増えた｡→丸太や合板といった木材の2015年の輸出額／229億円と前年比29％増｡増加は３年連続で､およそ30年ぶりの高水準となった｡※日経2-3/16P20
  7. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ工事用に使う輸入型枠用合板の価格がおよそ８ｶ月ぶりの安値水準になっている｡指標品の問屋卸価格／１枚1360-1380円(東京地区)｡前月比１％安｡型枠用合板を多く使う公共工事やﾏﾝｼｮﾝ建設が低調なことが影響｡ﾏﾝｼｮﾝ着工低調／2015年12月は13.5％減と４ｶ月連続で減少｡輸入量も減少｡※日経2-17/16P19
  8. 木材：国産丸太／2015年の輸出額－94億円と前年比36％増｡中国向けは57億円と56％増加｡中国／日本から輸入する丸太は梱包材などの原材料として使う｡梱包材の原材料となるような丸太が中国では少ないため､北米や日本からの輸入に頼っている｡円安で日本の丸太の価格が割安となり､輸出が増えた｡※日経2-3/16P20
  9. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格が一服｡指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の２月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)／850ﾄﾞﾙ前後と前月同水準｡国内需要増に対応､現地業者が伐採量を増やした｡北米産丸太を使う国内製材業者／住宅着工の堅調さを背景に生産を増やしている｡※日経2-9/16P18
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：東京建物／2015年12月期連結－最終減益｡売上高2600億円(前期／2370)､経常益247.96億円(同／173.17)､利益163.59億円(同／829.44)｡16年12月期連結見通し／売上高2600億円､経常益260.00億円､利益165.00億円｡※日経2-9/16P15
  2. 不動産：犬や猫の治療費を補償する｢ﾍﾟｯﾄ保険｣で大手のｱﾆｺﾑ損害保険／不動産事業に参入｡東京都内で新築の賃貸ﾏﾝｼｮﾝを数億円で取得｡今後数年で物件数を全国10棟程度まで増やす方針｡ﾍﾟｯﾄと生活しやすい物件の開発で保険契約の上積みをめざしながら､現物の不動産を運用資産に組み込み､安定した利回りを求める｡※日経2-19/16P5
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの不足感が強まっている｡１月末時点の都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率／4.01％｡前月比0.02％低下し､９ｶ月連続で低下｡７年５ｶ月ぶりの低い水準｡１月の平均募集賃料／3.3㎡あたり17,790円と前月比98円上昇｡前年同月比４％上昇｡※日経2-11/16P22
  4. 不動産：REIT／三井不動産－国内の大型物流施設に投資する不動産投資信託を上場させる｡早ければ２月中旬に東京証券取引所に申請し､今夏にも上場する見通し｡当初の運用規模／700億円程度｡保有する施設(首都圏中心に10ｶ所保有､開発中が12ｶ所)をREITに売却､新たな開発資金を得る狙い｡当初は５ｶ所組み入れ｡※日経2-17/16P11
  5. 不動産：不動産融資／銀行による不動産向け新規貸し出しが2015年にﾊﾞﾌﾞﾙ期を越え､26年ぶりに過去最高｡低金利を背景に住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需要が底堅く､日銀の異次元緩和でﾏﾈ-が不動産市場に流れ込んでいる｡地価高騰や取引量急拡大という過熱感はまだないが､ﾏｲﾅｽ金利政策など刺激策が長引けば局所的ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念も｡※日経2-21/16P1,3
  6. 不動産：不動産融資／2015年の不動産向け新規貸し出し－10兆6730億円で､前年比6.1％増｡日銀が量的･質的金融緩和に踏み切った後の３年で３割増｡融資残高／15年末－65兆7102億円と18年ぶりに過去最高を更新｡国内銀行による融資全体の14％を占める｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの89年の新規貸し出し／10兆4419億円｡※同上
  7. 不動産：不動産株／不動産関連株の値動きに明暗｡△長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝの株価／23日一時､１年３ｶ月ぶりの安値を付けた｡2015年末より３割強低い水準｡長谷工株／21日終値－前日比21円(２％）安い925円｡15年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年比10％減の40,449戸､首都圏ｼｪｱ３割の長谷工／業績先行き懸念広がる｡※日経2-24/16P17
  8. 不動産：不動産株／△三菱地所と三井不動産などの大手－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃貸や商業施設の運営など幅広い収益源を抱える｡ﾏﾝｼｮﾝ販売の減少が収益に与える影響は相対的に小さい。長谷工／受注状況は好調｡｢業績は堅調だが､工事利益率の改善が頭打ちになりつつあるのが懸念材料だ｣(ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ証券)｡※同上
  9. 建築：東洋ｺﾞﾑ工業／大阪地検特捜部－東洋ｺﾞﾑ工業による免震ｺﾞﾑ性能の偽装問題で､捜査に乗り出す方針を固め､捜査対象となる建物の関係者からは３日､実態解明に期待を寄せる声が上がった｡性能不足の製品の出荷先は全国で154棟に及び､工期が大幅に遅れたｹ-ｽも少なくない｡※日経2-4/16P35
  10. 建築：東洋ｺﾞﾑ工業／大阪地検特捜部－東洋ｺﾞﾑによる免震ｺﾞﾑ性能の偽装問題で､枚方寝屋川消防組合への製品出荷を巡り､子会社の東洋ｺﾞﾑ加工品について提出されていた不正競争防止法違反(偽装表示)容疑での告訴状を受理｡特捜部は組合関係者や庁舎の施工会社側から任意で事情を聴くなど､実態解明に乗り出す｡※日経2-27/16P47
  11. 建設：日本建設業連合会／１月の国内建設受注額(97社)－8411億円､前年同月比23.6％減｡前年に大型受注があった反動減で､民間と官公庁からの受注がともに大幅に落ち込んだ｡※日経2-27/16P14
  12. 内装：丹青社／2016年１月期連結見込み－△営業利益は前の期比９％増の30億円程度｡従来予想を２億円上回る｡日本を訪れる外国人観光客の増加を追い風に､空港施設やﾎﾃﾙの改装案件が増加｡採算のよい案件に受注を絞った効果もあり､本社移転による販管費増を吸収｡△売上高は６％増の670億円でほぼ従来予想通り｡※日経2-6/16P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：原油価格が反発／ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油は３週間ぶりに高値となった｡約12年８ｶ月ぶりの安値だった１月下旬比で３割高い｡主要産油国の減産観測を材料に､投機筋の買い戻しが入り､とりあえず安値が一服した｡ただ需給は緩く､欧米の金融政策などをにらみ､振れ幅の大きい展開が続くとの見方が多い｡※日経2-2/16P18
  2. 原油：４月渡し／前週末の３月渡しに比べ0.20ﾄﾞﾙ高い30.90ﾄﾞﾙに上昇｡米国産指標原油のWTIも１月下旬に35ﾄﾞﾙに迫る場面もあった｡ただいずれも年初に比べるとまだ安い水準にある｡※同上
  3. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどから輸入する長期契約の直接取引原油(DD原油)価格は約12年半ぶりの安値をつけた｡１月分／ｻｳｼﾞ産代表油種が前日比23％安い｡中国経済の減速懸念による原油安で値下げした｡ｻｳｼﾞ産｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月分の契約価格／１ﾊﾞﾚﾙ25.68ﾄﾞﾙ｡※日経2-2/16P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／２日－反落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ29.20ﾄﾞﾙ､前日比1.70ﾄﾞﾙ安｡産油国による減産観測が後退したことに加え､中国などの経済指標の悪化が弱材料となった｡※日経2-3/16P20
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－続落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ28.30ﾄﾞﾙ､前日比0.90ﾄﾞﾙ安｡米国で原油在庫が一段と増えるとの観測が弱材料となった｡※日経2-4/16P20
  6. 原油：ｱｼﾞｱの原油指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／４日－反発｡１ﾊﾞﾚﾙ31.50ﾄﾞﾙと前日比3.2ﾄﾞﾙ上昇､約１ｶ月ぶりの高値水準｡対ﾕ-ﾛなどでﾄﾞﾙ安が進行し､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※2-5/16P21
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日－反落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ30.30ﾄﾞﾙ､前日比1.20ﾄﾞﾙ安｡産油国の協調減産に向けた協議を巡る思惑が交錯し､振れ幅の大きい展開が続いている｡※日経2-6/16P22
  8. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－３日続落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ28.10ﾄﾞﾙ､前日比1.70ﾄﾞﾙ安｡産油国間で減産交渉が不調に終わったと伝わったことで､供給過剰が続くとの警戒感が改めて広がった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が下落した流れを引き継いだ｡※日経2-10/16P24
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－続伸｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ29.20ﾄﾞﾙ､前週末比2.00ﾄﾞﾙ高｡ﾘｽｸ回避姿勢がひとず回避した｡※日経2-16/16P23
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－反落｡取引の中心となっている４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ28.30ﾄﾞﾙ､前日比2.20ﾄﾞﾙ安｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど石油輸出国機構加盟国とﾛｼｱが増産凍結で合意したが､減産観測が後退し､市場には失望感も広がっている｡※日経2-18/16P21
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－反発｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ31.10ﾄﾞﾙ､前日比2.80ﾄﾞﾙ高｡ｲﾗﾝがﾛｼｱとｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどの増産凍結を指示したことに加え､米国で原油在庫の減少傾向が強材料となった｡※日経2-19/16P21
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日－反落｡取引の中心となっている４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ30.00ﾄﾞﾙ､前日比1.10ﾄﾞﾙ安｡米国で発表された週間の石油統計で､原油在庫が増加したことが弱材料｡※日経2-20/16P18
  13. 原油：ｱｼﾞｱの原油指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－反発｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ30.10ﾄﾞﾙと前日比で0.60ﾄﾞﾙ高い｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関が発表した中期石油市場ﾘﾎﾟ-ﾄを受け､米国でのｼｪ-ﾙｵｲﾙの減産が意識された｡※日経2-24/16P23
  14. 原油：ｱｼﾞｱの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－反落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ28.60ﾄﾞﾙ､前日比1.50ﾄﾞﾙ安｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱのﾇｱｲﾐ石油鉱物資源相が減産に消極的な姿勢をしめしたことが背景｡※日経2-25/16P23
  15. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－反落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ30.50ﾄﾞﾙ､前週末に比べ0.10ﾄﾞﾙ安｡中国の財政出動への期待などから､下限は限られた｡※日経3-1/16P21
  16. 素材：DIC／2015年12月期連結－減収増益｡売上高8199億円(前期／8300)､経常益489.95億円(同／399.25)､利益373.94億円(同／251.94)｡16年12月期連結見通し／売上高8700億円､経常益500.00億円､利益250.00億円｡純利益は15年12月期比33％減､土地の売却益を計上した反動が出る｡※日経2-13/16P17
  17. 素材：合成樹脂／△建設資材に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の国内取引価格が下落､約５年ぶりの安値｡１ｷﾛ148-160円程度と2015年12月末比５円(３％)下落｡値下がりは約４ｶ月ぶり｡原油安につれて原料となるﾅﾌｻが値下がりした｡１月の価格／△ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ－前月比７％下がった｡△ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの値下げ交渉が続いている｡※日経2-17/16P19
  18. 素材：合成樹脂／合成樹脂の国内取引価格が軒並み下落｡原油安による原料のﾅﾌｻの値下がりを反映｡東京地区の取引価格(２月中旬現在)／△低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－１ｷﾛ187-217円｡2015年末比約５円下落｡△ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－同187-227円と５円前後安｡△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－既に下落している｡※日経2-20/16P18
  19. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻ価格－2015年10-12月は１ｷﾛﾘｯﾄﾙ40,900円と前四半期比6300円(13％)安い｡1-3月は一段と下落し､３万円台となる見通し｡※日経2-17/16P19
環境関連
  1. 家庭用燃料電池：大阪ｶﾞｽ／京ｾﾗなどと家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣の新製品を開発した｡発電時に出る熱を無駄なく使うことで､発電効率を世界最高の52％に高めた｡小型化によりﾏﾝｼｮﾝでも導入しやすくした｡新機種で発電し余った電気を買い取るｻ-ﾋﾞｽも開始｡価格／現行品より１割程度(約25万円)安い｡４月発売｡※日経2-25/16P15
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行－個人向け住宅ﾛ-ﾝの利用規制を緩和する｡１軒目の購入で最低25％としている頭金の比率を各都市の判断で20％まで下げられるようにした｡１軒目の住宅ﾛ-ﾝを払い終えていなくても､30％以上の頭金があればﾛ-ﾝを使った２軒目の購入を認める｡これまでは40％以上の頭金が必要だった｡※日経2-3/16P7
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局－主要70都市の１月の新築住宅価格動向｡38都市で前月と比べて上昇｡上昇した都市は前の月より１都市減｡上海や広東省深ｾﾝなど大都市は好調だが､多くの地方都市はなお市況が振るわない｡下落した都市は24都市で､前の月から３都市減｡※日経2-27/16P9
  3. ｱｼﾞｱ：中国／財務部､国家税務総局､住宅･都市農村建設部－２月19日共同で出した通知に基づき､２月22日から不動産取引段階の取得税､営業税(売却税)の優遇政策が見直される｡業界関係者／これは財政･租税分野で繰り出された不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙの｢大きな一手｣で､不動産の｢在庫減らし｣という強いｼｸﾞﾅﾙを伝えていると指摘｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｶﾞｽ機器の国内最大手ﾘﾝﾅｲ－韓国や台湾で､現地企業と思われるほど現地に根ざしている｡海外売上高比率は45％に達し､ｱｼﾞｱや北米､ｵ-ｽﾄﾘｱで高いｼｪｱを持つ｡開発､生産､販売に加えて､経営までも現地に委ねる地域密着の徹底で､強いﾌﾞﾗﾝﾄﾞへ｡新たな挑戦もｽﾀ-ﾄ／基本仕様を各国で統一した｢ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ製品｣の開発｡※日経2-9/16P9
  5. ｱｼﾞｱ：韓国／大和ﾊｳｽ工業－韓国で不動産投資信託事業を展開するK-top(ｿｳﾙ市)と資本業務提携する｡３月にも株式の９％を約３億円で取得する｡韓国で賃貸住宅の開発･管理を共同で手掛ける｡今後５年で3000戸の賃貸住宅の管理を請け負う｡物件の施工は同国に進出している大和ﾊｳｽ工業の建設子会社のﾌｼﾞﾀが手掛ける｡※日経2-17/17P12
  6. 中東：ｲﾗﾝ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－ｲﾗﾝに再進出｡核開発による制裁で､現地の合併会社の出資分を手放したが､制裁解除を機に再び出資し､事業拡大を狙う｡合併会社が持つﾃﾍﾗﾝ近郊の工場から現地の自動車大手などに塗料を供給｡仏ﾙﾉ-などが現地の生産を再開する方針で､欧州や日本の有力企業による投資や輸出再開が本格化か｡※日経2-13/16P1
  7. 海外：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－中南米で蚊の媒介で流行しているｼﾞｶ熱への対策として､虫よけ機能のある塗料を今春にもﾌﾞﾗｼﾞﾙでも販売｡現地の塗料会社などへの輸出や技術供与を目指す｡８月に開幕するﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ五輪の施設に塗料を供給する方向で五輪組織委員会に打診している｡※日経2-16/16P17
■トピックス
　中国国籍が32.3万人／2015年10月末外国人雇用状況　ﾍﾞﾄﾅﾑ人80％の大幅増　　 　　 ＜国貿2-9/16P1＞
  • 厚生労働省／１月29日発表：15年10月末の外国人雇用状況－中国人（香港･ﾏｶｵ･台湾を含む）は3.4％増の322,545人で、国籍別では最も多く、35.5５を占めた。２位は79.9％増を記録したﾍﾞﾄﾅﾑで､雇用者数は110,013人に達した。外国人雇用者数は３年連続で過去最高を更新し、15.3％増の907,896人だった。
  • 国籍別外国人雇用者数（単位／万人）　１位／中国 32.2、 ２位／ﾍﾞﾄﾅﾑ 11.0、 ３位／ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 10.7、 ４位／ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 9.7、５位 ／韓国4.1、 ６位／ﾈﾊﾟ-ﾙ 3.9、その他／19.2｡
  • 外国人雇用者数の産業別　
    • △製造業／32.6％を占める295,761人。中国の比率は30.1％(97,200人）。ﾌﾞﾗｼﾞﾙは52.5％、ﾍﾟﾙ-は48.3％、ﾌｨﾘﾋﾟﾝは43.6％で、平均値を10ﾎﾟｲﾝﾄ以上上回っている。一方、ｲｷﾞﾘｽは3.1％、ｱﾒﾘｶは3.9％、韓国は9.7％に過ぎない。
    • △教育･学習支援／平均値は6.2％（56,070人）だが、ｲｷﾞﾘｽは51.3％、ｱﾒﾘｶは47.3％に達する。中国は1.0％。
    • △技能実習／雇用全体に占める比率は18.5％（総計は168,269人）。この比率は中国が26.6％（85,935人）、ﾍﾞﾄﾅﾑが39.8％（43,828人）、ﾌｨﾘﾋﾟﾝが14.2％で､韓国、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾍﾟﾙ-では１％に満たない。　　
    　
  • 都道府県別
    　　東京が３割を占め最多で、21.0％増｡上位４地区で半数を超えている。
    　　１．東京　： 276,909人
    　　２．愛知　： 94,698人
    　　３．神奈川：51,845人
    　　４．大阪　： 45,838人
    　　５．静岡　： 40,376人
    　　全国合計　：907,896人

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　　 ※国貿＝国際貿易　　　　　　　　　 ※高新＝高知新聞