■住宅関連情報／2016年1月 ■
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-／△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－2015年12月の住宅受注金額(戸建てとｱﾊﾟ-ﾄの合計)は前年同月比16％減｡２ｹﾀ減少率は２ｶ月連続｡旭化成建材の問題で､広告宣伝自粛の影響や消費者の敬遠ﾑ-ﾄﾞが出た｡△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑと三井ﾎ-ﾑ､積水ﾊｳｽで2-14％増｡△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－前年同月同水準｡△大和ﾊｳｽ工業と住友林業－１％減｡※日経1-16/16P13
- 住宅着工動向：2015年の新設住宅着工戸数／前年比1.9％増の909,299戸｡２年ぶりにﾌﾟﾗｽに転換｡14年は消費増税前の駆け込み需要の反動で大幅減｡内訳／分譲住宅－1.6％増で２年ぶりのﾌﾟﾗｽ｡貸家－４年連続の伸びとなる4.6％増｡持ち家－0.7％減｡地域別／首都圏－2.2％増､中部圏－2.7％増､近畿圏－1.2％減｡※高新1-31/16P5
- 住宅着工動向：同上／東日本大震災の被災地－岩手県は5.3％減､宮城県は8.9％減､福島県は2.7％増｡2015年12月の着工戸数－前年同月比1.3％減の75,452戸で､２ｶ月ぶりの減少｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査－2015年の１戸当たり平均販売価格－5518万円｡14年比9.1％高｡5900万円だった1991年以来､24年ぶりの高さで上昇は３年連続｡｢建設費上昇が販売価格を押し上げた｣(同研)｡平均価格／調査開始の73年以降で90年(6123万円)と91年に次ぐ３番目｡※日経1-20/16P11
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2016年も｢今のところ建設費が下がる要因は見当たらない｣(同研)｡15年の新規発売戸数／40,449戸と9.9％減｡消費増税で落ち込んだ14年に続く減少｡販売価格上昇で需要が減り､住宅業者が売り出す戸数を絞った影響が出た｡横浜市のﾏﾝｼｮﾝ傾斜問題は｢販売への影響は限定的だった｣(同研)｡※同上
- 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／税と社会保障のﾏｲﾅﾝﾊﾞ-制度で取引先から集める必要のある個人番号の収集や関連書類作成の業務を､国内連結対象35社で一括外部委託｡委託先／ｼｽﾃﾑ開発のﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾞﾚｲﾝ大田昭和｡不動産借り上げｻ-ﾋﾞｽでﾐｻﾜ側が保証賃料を支払っているｱﾊﾟ-ﾄｵ-ﾅ-や､契約している建築士･司法書士ら約8000人の収集が対象｡※日経1-5/16P12
- 住宅：良品計画とｳｯﾄﾞ(南房総市)／同市の廃校跡地で無印良品の簡易住宅を販売｡ｳｯﾄﾞが旧校舎をｹﾞｽﾄﾊｳｽやｵﾌｨｽとして整備｡校庭部分を20-25区画に分け､無印の｢MUJIHUT(小屋)｣を建てたい人に貸す｡価格／施工費除き300-500万円を想定｡菜園とｾｯﾄにして別荘のように使うことを想定｡３種類用意／2016年秋売り出す｡※日経1-5/16P13
- 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2015年11月中間期連結－赤字｡売上高581億円(前年同期／669)､経常益▲28.14億円(同／▲15.23)､利益▲23.65億円(同／▲14.35)｡16年５月期連結見通し／売上高1537億円､経常益28.00億円､利益10.00億円｡※日経1-15/16P17
- 住宅：総務省･国税庁／｢ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ｣と呼ばれる高層ﾏﾝｼｮﾝを相続税の節税目的で購入する動きに歯止めをかけるため､2018年にも対抗策に乗り出す｡高層階の物件を買った人の税負担を大幅に増やし､節税効果を薄める｡実際に部屋に住まない資産家らが大量の高層物件を買いあさるゆがんだ構図を解消｡18年１月から実施｡※日経1-24/16P1,3
- 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2016年３月期連結見込み－純利益は前期比30％減の40億円｡従来予想は43％増の81億円｡期中に予定の太陽光発電施設の売却を来期に持ち越した｡本業のﾏﾝｼｮﾝ事業は好調､販売戸数はほぼ計画通り､単価は3700万円と計画比50万円程度上振れ｡売上高は２％増の752億円､従来予想を186億円下回る｡※日経1-26/16P15
- 住宅：穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ(穴吹興産を中核企業とするあなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟで､ﾏﾝｼｮﾝ管理を手がける)／施設管理のｲｵﾝﾃﾞｨﾗｲﾄからﾏﾝｼｮﾝ管理事業(約6000戸)を買収｡買収金額は非公開｡ｲｵﾝﾃﾞｨﾗｲﾄは首都圏や北海道などで事業を展開､穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽは事業拡大のほか､東日本での営業を強化｡約60人の従業員も引き継ぐ｡※日経1-28/16P37
- 住宅：中古住宅／国交省－空き家を公営住宅に準じる住宅として活用｡耐震性などの基準を満たした民間のｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝ､戸建て住宅を｢準公営住宅｣に指定｡現行の公営住宅よりも収入基準を緩め､空き家の所有者が生活費負担の大きい子育て世帯などに貸す｡家賃補助も検討｡2017年の通常国会へ関連法案提出目指す｡※日経1-16/16P1,3
- 住宅：中古住宅／ｸﾗｳﾄﾞｿ-ｼﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽのうるる－空き家専門の有料情報ｻｲﾄ｢空き家活用ﾎﾟ-ﾀﾙ｣を立ち上げた｡東京都内を中心に約８万棟の空き家ﾃﾞ-ﾀを公開｡不動産やﾘﾌｫ-ﾑ企業など初年度で約150社の利用を見込む｡利用料金／月額２万円､１軒空き家を検索するごとに100円課金｡１軒2000円の追加料金で物件情報独占可能｡※日経1-18/16P11
- 住宅：中古住宅／同上－空き家は全国に約820万戸あるとされ､倒壊や火災の危険性があるなど社会問題化｡当初は関東地方の情報が中心だが､今後は全国のﾃﾞ-ﾀを収集する｡これまで空き家に関する情報は乏しく､持ち主側は相談先がわからず､買い手側は空き家を探すのに苦労していた｡※同上
- 住宅：中古住宅／大京－今春ﾒﾄﾞに一般住宅に旅行者を有料で泊める｢民泊｣事業に参入｡規制緩和を促す｢国家戦略特区｣で民泊を認める東京都大田区で展開。初年度に約100戸の空き家を買上げ･改装し､宿泊者を受け入れる｡民泊を認める条例案／大田区議会で可決済み､１月にも施行｡大京傘下の大京穴吹不動産が申請｡※日経1-19/16P13
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－2015年12月の首都圏中古ﾏﾝｼｮﾝの売却希望平均価格(70㎡換算)／3269万円｡前月比0.2％安｡前月を下回るのは１年４ｶ月ぶり｡前年同月比は12.8％高｡各都県ごとの価格は上昇したものの､平均価格が高い東京都内売却希望物件が減ったことで全体の水準が下がった｡※日経1-22/16P18
- 住宅：中古住宅／同上－15年通年の平均価格は3070万円と前年より7.7％上昇｡｢ﾐﾆﾊﾞﾌﾞﾙ｣といわれた08年(3128万円)の水準に迫った｡※同上
- 住宅：中古住宅／古民家活用事業のｱｽﾃﾃｨｯｸｽ(松山市)－東京都内と松山市の両方で１年間､居住を持てることを定めた中途採用制度を導入した｡都内の人材を採用して､最初の１年間で松山市での生活に慣れてもらい､２年目から円滑に市内で勤務できるようにする｡都内の有能な人材の採用と､地方へに移住を後押しする｡※日経1-22/16P35
- 住宅：中古住宅／国土交通省調査－中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇が続いている｡2015年10月の不動産価格指数(10年平均＝100)／中古物件を主な調査対象とするﾏﾝｼｮﾝ価格指数－122.1｡直近安値の13年２月に比べ２割超上昇｡08年９月のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前を大きく上回る｡東京などの都市部がけん引している｡※日経1-28/16P5
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省－横浜市でﾏﾝｼｮﾝが傾いた問題で､杭打ち工事を請け負った旭化成建材など３社を行政処分する方針｡旭化成建材と､杭打ち工事を｢丸投げ｣したとして日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞを建設業法に基づき営業停止処分に､ﾏﾝｼｮﾝを施工した三井住友建設は監督不十分で業務改善命令を出す｡１月中にも判断する｡※日経1-7/16P1
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／旭化成公表－子会社の旭化成建材の杭打ち工事ﾃﾞ-ﾀ改ざん問題で､外部調査委員会の中間報告書｡必要なﾃﾞ-ﾀ取得ができなかった場合の対応策が決まっていないなど管理に不備があり､問題の担当者はﾃﾞ-ﾀ流用が習慣になっていたと指摘｡ﾃﾞ-ﾀ保管の基準整備や教育体制の充実など再発防止策を提言｡※日経1-9/16P11
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省－横浜市でﾏﾝｼｮﾝが傾いた問題で､杭打ち工事の体制や管理がずさんだった(丸投げ)として､三井住友建設など３社に業務改善命令を出すなど行政処分（建設業法)した｡元請けの三井住友建設／同省発注工事の指名停止１ｶ月､日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞ-と旭化成建材／１月28日から営業停止15日間｡※日経1-14/16P3
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／同上－原因調査は､結果が５月末になる見通し｡国土交通省は報告を踏まえ､建築基準法違反などがあるかどうかえを確認し､新たな行政処分が必要か検討する｡※同上
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／横浜市のﾏﾝｼｮﾝが傾いた問題で､傾いた棟を含む全４棟が建て替えられる公算が大きくなった｡管理組合が15日発表した住民ｱﾝｹ-ﾄ情報／区分所有者の約９割が全棟建て替えを希望(回答685戸のうち628戸が全棟建て替え希望／全戸705戸の89.1％)｡管理組合／｢２月末の方針決定を目指す｣と｡※日経1-16/16P38
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省公表－杭打ち工事のﾃﾞ-ﾀ偽装などの再発防止のため､元請け業者が現場に立ち会い､杭が固い地盤(支持層)へ到達することを確認するなどの施工指針｡業界団体／告示された指針に沿って自主的ﾙ-ﾙを作る｡※日経1-30/16P42
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／指針－△杭が支持層に到達したかどうかの責任は元請けが請け負うと明確化｡△施工ﾃﾞ-ﾀなどの記録ﾐｽに備え､代替の記録方法を事前に定めることにした｡△設計図と現場の状況が異なった場合､下請けは書面で元請けに通知｡元請けは直ちに協議しなければならないとした｡※同上
|
住宅リフォーム関連
- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の１月の適用金利／返済期間35年以下(融資率９割以下)－取扱金融機関の最低金利が前月よりも0.01％低い年1.54％｡返済期間20年以下(同)－前月よりも0.01％低い年1.27％｡※日経1-5/16P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／１月末から､ｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下のｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ証券大手ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ証券を通じて住宅ﾛ-ﾝを取り扱う｡金利／同行の店頭を下回る0.58％(変動型)｡低金利を武器にｼｪｱを伸ばすﾈｯﾄ専業銀行に対抗する｡ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸがﾈｯﾄ戦略の強化に動くことで金利競争が激しくなりそうだ｡※日経1-24/16P3
|
- 建材：建設用鋼材／建物の内外装や鋼製家具などに使う表面処理鋼板の市中価格が一段と下落｡東京地区の一般流通(店売り)価格／代表品種の亜鉛めっき鋼板(冷延／厚さ1.0mm)－１ﾄﾝ86,000円前後と2015年秋比約2000円(2.3％)安｡１年前からの下げ幅は約９％｡安価な輸入材の出回りが流通価格を押し下げている｡※日経1-5/16P19
- 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の取引価格が一段と下がった｡主用途であるﾏﾝｼｮﾝ向けの需要が減少するなか､電炉各社の減産が追いつかない｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が低迷しており､需要家のｾﾞﾈｺﾝからの値下げ圧力も強い｡構造的な供給過剰に直面するﾒ-ｶ-の再編機運も高まる｡需要／１ｶ月換算60万ﾄﾝ､月産生産量／70万ﾄﾝ｡※日経1-8/16P19
- 建材：建設用鋼材／同上－東京地区の標準ｻｲｽﾞ品は１ﾄﾝ48,000円前後と2015年秋に比べ約2000円(４％)安い｡大阪地区／同程度値下がりしている｡１年前からの下げ幅／２割を超え､ほぼ12年ぶりの安値水準に落ち込んだ｡ﾏﾝｼｮﾝ向けを中心に需要が鈍く､流通業者による棒鋼の販売競争が加速した｡※同上
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－H形鋼の流通在庫が３ｶ月連続で減少｡2015年12月末時点の在庫量／184,000ﾄﾝと前月末比4200ﾄﾝ(2.2％)減った｡需要回復がもたついていることで問屋の仕入れ意欲が鈍く､入荷量が前月より６％強少ない77,400ﾄﾝ｡流通市場／限られた需要－販売競争が続き､価格も漸減傾向｡※日経1-16/16P18
- 建材：建設用鋼材／主に鋼板を加工して建築物に使う鋼材二次製品の一般流通(店売り)価格が一段と下落｡主に屋根や壁の補強に使う角形鋼管(一般構造用)価格／東京地区－１月中旬現在､１ﾄﾝ89,000円前後｡2015年秋に比べ2-3％安い｡建物の補強部材となる軽量C形鋼／１％ほど安い同85,000円前後で取引されている｡※日経1-23/16P21
- 建材：産業資材／建設資材の値下がりが目立ってきた｡主要な建設用鋼材の価格は2015年初めに比べ１割以上下落｡樹脂も原油安の影響で値下げ交渉が進んでいる｡需要の回復が遅れ需給が緩んでいる｡企業の設備投資などの足かせとなってきた建設ｺｽﾄの上昇に歯止めがかかってきた｡※日経1-15/16P20
- 建材：産業資材／H形鋼の市中価格－１ﾄﾝ70,000円強｡2015年１月比11％安｡棒鋼－２割下落｡熱延鋼板(厚さ3.2mm)－１ﾄﾝ58,000円程度で１割強値下がり｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－15年10月に３％下げ､国内の取引価格は１ｷﾛ153-165円程度｡型枠用合板の問屋卸価格(東京地区)－１枚1380-1400円､半年ほど前から横ばい｡※同上
- 建材：産業資材／原油価格の下落の影響が､素材取引価格に波及してきた｡ｱｼﾞｱ地域では合成繊維や樹脂で､取引価格が2015年初めに比べ1-2割下落しているものもある｡食品容器に使うﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ／幅広い用途で使う一般ｸﾞﾚ-ﾄﾞ－１ｷﾛ167-183円程度と､１月に14円(７％)下落｡15年１月比23％安｡需要は堅調｡※日経1-20/16P20
- 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種が８ｶ月連続で低下｡１月末値／155.948(1970年＝100)｡前月末値を３％下回り､2010年２月以来の低水準｡原油価格の下落や内需の低迷で､ｶﾞｿﾘﾝなど石油製品や鋼材が値下がりし数値を押し下げた｡値下がり19品目(12月／17品目)｡※日経1-30/16P24
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－ｾﾒﾝﾄの輸出が拡大｡2015年度の輸出量／従来予想を上回る1000万ﾄﾝ超となる見通し｡内需は公共工事の低迷で需要が落ち込んでおり､ｾﾒﾝﾄ各社は採算が改善している輸出に力を入れる｡強度の高さと品質の良さを売りに､需要が増えているｱｼﾞｱなど海外市場の開拓に取り組む｡※日経1-22/16P18
- 建材：手する製造のﾄｸｼﾝｽﾁ-ﾙ(香川県多度津町)／香川県はﾄｸｼﾝｽﾁ-ﾙが多度津町に新設する工場を助成対象に指定｡同社／鉄製階段を得意とするﾄｸｼﾝﾃｸﾉ(同)が手する製造を専門に手掛けるため設立｡投資額／４億円､助成額は4000万円超｡５月の稼働を目指す｡新工場／鉄骨２階建て､建築面積は約1800㎡｡新規採用予定15人｡※日経1-6/16P35
- 建材：三協立山／2015年11月中間期連結－増収減益｡売上高1379億円(前年同期／1428)､経常益16.66億円(同／62.09)､利益0.96億円(同／48.41)｡16年５月期連結見通し／売上高3400億円､経常益40.00億円､利益10.00億円｡※日経1-9/16P15
- 建材：東京製鉄／2016年３月期連結見通し／△税引き利益－前期比48％増の155億円と従来予想を35億円上回る｡鋼材の原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格が想定より下落｡原油安で工場の燃料費なども下がり､採算が改善｡△売上高－19％減の1340億円と同20億円下回る｡△営業利益－29％増の170億円と同40億円上回る｡※日経1-8/16P19
- 建材：ﾉﾀﾞ／2015年11月期連結－増収減益｡売上高607億円(前期／602)､経常益15.90億円(同／23.51)､利益10.30億円(同／15.29)｡16年11月期連結見通し／売上高627億円､経常益20.50億円､利益12.00億円｡※日経1-15/16P17
- 建材：ﾛｸﾞﾛｸﾞ(東映ｸﾞﾙ-ﾌﾟの情報ｻ-ﾋﾞｽ)／４月に建材検索ｻｲﾄ｢Arch－LOG｣を開設する｡建材情報を無料で検索でき､建材ﾒ-ｶ-に試供品を注文できる｡立体画像で工事を管理する｢BIM｣と呼ぶ方法に対応部材も掲載｡東映はITを生かした建材情報提供や設計支援ｻ-ﾋﾞｽを新規事業として育てる｡※日経1-16/16P13
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／中国で水栓金具を手がける子会社だった｢ｼﾞｭｳﾕｳ｣の不正会計に関し､再発防止策の進捗状況を公表｡海外子会社を管理する内部監査部門の人員を強化するほか､M＆Aや買収後の企業統合のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを３月末までに策定するとした｡※日経1-19/16P12
- 住設：ｱｻﾋ衛陶／2015年11月期連結－赤字｡売上高28億円(前期／32)､経常益▲1.14億円(同／0.47)､利益▲1.36億円(同／0.35)｡16年11月期連結見通し／売上高34億円､経常益0.25億円､利益0.10億円｡※日経1-20/16P15
- 住設：住宅ﾘﾌｫ-ﾑｻｲﾄを運営するｾｶｲｴ(大阪市)／住宅関連ｼｮ-ﾙ-ﾑの予約ｻ-ﾋﾞｽを始める｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸやLIXIL､TOTOなど住宅設備の主要ﾒ-ｶ-と連携｡ｾｶｲｴのｻｲﾄ｢ﾘﾉｺ｣で一括して予約できるようにした｡地域､商品､ﾒ-ｶ-名などを指定して探す｡従来は利用者が個別にﾒ-ｶ-に問い合わせる必要があり､予約方法もそれぞれ異なっていた｡※日経2-1/16P11
- 家具：事務用品大手のﾌﾟﾗｽ／ｵﾌｨｽ家具通販ﾍﾞﾝﾁｬ-･ｵﾌｨｽｺﾑ(2015年12月期売上高／29億円)を買収｡買収額／数億円程度｡ﾌﾟﾗｽ／ｵﾌｨｽｺﾑの製品企画力や販売網を活用し中小やﾍﾞﾝﾁｬ-企業の顧客を開拓｡通販家具の売上高を現在の約２倍の100億円に引き上げる｡ﾌﾟﾗｽ／15年末－ﾆｯｾﾝの家庭用家具の通販事業買収､家具販売強化へ｡※1-8/16P13
- 家具：ころがね工作所／2015年11月期連結－最終増益｡売上高107億円(前期／105)､経常益1.46億円(同／1.72)､利益2.42億円(同／1.16)｡16年11月期連結見通し／売上高114億円､経常益2.00億円､利益1.65億円｡※日経1-16/16P15
- 家具：大塚家具／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを通じた販売促進策を強化｡ﾈｯﾄ上の情報をまとめた｢ｷｭﾚ-ｼｮﾝｻｲﾄ｣や交流ｻｲﾄ(SNS)に広告記事を記載するなど､ﾈｯﾄ広告を増やす一方､これまで主力にしていたﾁﾗｼは減らす｡今後の商品の主力購入層と位置づける20-30歳代にPRする｡興味を持った消費者を大塚家具のｻｲﾄに誘導､来店につなげる｡※日経1-17/16P5
- 家具：大塚家具／2015年12月期単独見込み－税引き利益は前の期比24％減の３億5900万円｡前の期に有価証券売却利益を計上した反動で減益となるが､従来予想を２億6900万円上回った｡15年秋の値引きｾ-ﾙの効果で､応接家具などの販売が好調だった｡売上高は５％増の580億円｡従来予想は２％増の568億円｡※日経1-28/16P15
- 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／似鳥昭雄社長(71)が会長に就任､白井俊之副社長(60)が社長に就任する人事を発表(２月21日から)｡似鳥氏は赤字が続く海外事業など次の成長戦略策定に注力｡白石俊之氏(しらい･としゆき)／1979年(昭54年)宇都宮大工卒､ﾆﾄﾘ入社｡04年常務､08年専務､14年ﾆﾄﾘ社長兼ﾆﾄﾘHD副社長｡北海道出身｡※日経1-27/16P11
- 家具：大塚家具の創業者･大塚勝久氏(72)が設立した新会社｢匠大塚｣／４月中旬に営業開始｡｢東京日本橋ﾀﾜ-｣の高層階にｵﾌｨｽ(ﾜﾝﾌﾛｱ約2700㎡)を設け､ﾎﾃﾙやﾚｽﾄﾗﾝなどの法人と､個人客と家具販売の商談を始める｡国内外の30-40社の家具ﾒ-ｶ-の商品見本を展示し､ｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞにも対応｡価格／中高級帯でｿﾌｱで20万円台から｡※日経1-29/16P13
|
| 合板･木材関連 |
- 木材：政府／東京五輪･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向け､国産木材を積極的に活用する方針｡新国立競技場が｢木と緑のｽﾀｼﾞｱﾑ｣をうたい木材を多用したﾃﾞｻﾞｲﾝに決まったことを追い風に､他の施設にも広げたい考え｡中山間地域の活性化による地方創生につなげる狙いがある。2015年６月／新たな成長戦略｢林業の成長産業化｣が閣議決定｡※高新1-4/16P3
- 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－堅調に推移していた国産丸太の取引価格が下落に転じた｡11月の平均価格／△ｽｷﾞ柱用－１立方m11,300円と前月比100円(１％)下落｡△杉中目用－12,000円と100円(１％)安｡それぞれ５ｶ月ぶりの値下がり｡背景／暖冬で丸太の供給量が需要より多く需給が緩んでいる｡※日経1-7/16P21
- 木材：国産木材／国産材･活路開く(上)－国産木材を使う動きが本格化｡国産木材は戦後の植林が伐採期に入って蓄積量が過去最高水準に増大｡供給増で価格も安くなっている｡技術の進化で強度や難燃性が高まり､鉄筋や鉄骨を使ってきた学校､病院､ﾋﾞﾙなどに販路が広がりつつある｡国産木材ﾋﾞｼﾞﾈｽ／成長産業の１つへ｡※日経1-14/16P21
- 木材：国産木材／国産材･活路開く(下)－課題は林業従事者の不足対策｡総務省情報／国内の2014年の従業者数は約70,000人。５年前比では１割程度増えたものの､1960年の440,000人から激減｡65歳以上の就業者比率／全産業は１割程度､林業は２割程度に達する｡若者に魅力のある産業に育成し､人材確保が急務｡※日経1-15/16P20
- 木材：国産木材／新国立競技場の建設－大成建設などの｢A案｣でまとまった｡｢木と緑のｽﾀｼﾞｱﾑ｣をﾃ-ﾏに､木材をふんだんに使用した和の雰囲気の建物｡木材業界は歓迎一色だが､新競技場を足がかりに日本の林業を活性化するには高い壁が立ちはだかる｡①深刻な人手不足②重い固定費(機械化)③価格問題(儲からない)｡※日経1-16/16P2
- 木材：国産木材／同上－観客席を覆うﾙ-ﾌは全荷重を鉄骨で負担する設計｡その鉄骨を木材で挟んで補強｡主役は国産のｽｷﾞ｡屋根部だけで1800立方mの木材使用が見込まれる｡｢CLT｣直交集成板を部材に使う(工期の短縮が可能)｡2012年のﾛﾝﾄﾞﾝ五輪で使った木材量／最大で15,000立方mで､うち９割以上が認証木材｡※日経1-16/16P2
- 木材：国産木材／適正に管理した森林で生産する木材｢認証木材｣を使う動きが拡大｡計画的伐採ができるため価格が安定し､高品質となるのも売り物だ｡企業にとっては､環境に配慮していることを消費者にｱﾋﾟ-ﾙできる利点もある｡世界の森林面積／約40億ﾍｸﾀ-ﾙ､うち認証取得は欧州を中心として１割､国内は５％程度｡※日経2-28/16P21
- 木材：国産木材／ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ－LVLを使った店舗を増やす｡同店舗の出店ﾍﾟ-ｽ／2014年までは年間20程度､今後は30程度に増やす計画｡LVLは合板製造など手がけるｷ-ﾃｯｸが製造｡認証を取得した山梨県産のｶﾗﾏﾂが原料｡同社のLVL(厚さ120mm､幅120mm､長さ６m)／１本21,600円程度｡競合する製材と比べ１割高い｡※日経2-28/16P21
- 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日輸出価格が一段高｡指標の松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の１月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)850ﾄﾞﾙ前後と前月比５ﾄﾞﾙ(１％)上昇｡上昇は２ｶ月連続｡日本や米国で住宅用木材の需要が堅調に推移している｡中国の需要動向に対応／北米の業者が伐採量調整｡※日経1-26/16P18
|
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄまとめ－今後２年間のｵﾌｨｽ空室率の見通し。需要が過去３年間と同じﾍﾞ-ｽで伸びると仮定した場合､東京都心の大規模ﾋﾞﾙの空室率は､2015年末の3.0％から16年末に2.7％､17年末には1.3％まで下がる可能性があると予測｡大阪市も需要が堅調､この２年間は空室率は低下する見通し｡※日経1-6/16P22
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が８ｶ月連続で低下｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の2015年12月末の空室率／前月末比0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い4.03％｡７年４ｶ月ぶりの低水準｡賃料／上昇している｡都心５区の平均募集賃料／3.3㎡あたり17,692円｡前月比55円高く､５年３ｶ月ぶりの水準｡※日経1-8/16P19
- 不動産：東京建物／2016年12月期連結見通し－営業利益は前期推定と並ぶ320億円前後｡主力のﾏﾝｼｮﾝ販売減少､保有する商業ﾋﾞﾙの売却で補う｡15年に完成のｵﾌｨｽﾋﾞﾙも支えとなる｡売上高は2300億円前後と１割程度減る｡販売戸数は前期の1500戸から大幅に減る見通し｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が減る分は複数の商業ﾋﾞﾙの売却で補う｡※日経1-23/16P17
- 不動産：東京建物／2015年12月期連結見込み－売上高は前の期比８％増の2550億円｡営業利益は６％増の325億円｡粗利率は前の期の17％から20％台に改善､単価が上昇｡住宅部門の営業利益は前の期に比べて2.5倍程度｡※同上
- 不動産：東急不動産／東京都心部で大型開発を加速｡2020年までの完成を目指し､原宿に商業を核とする大型施設を建設｡総事業費／400億円程度になる見込みで､渋谷駅を中心とする｢広域渋谷圏｣の魅力を高め､訪日客や20-30代を取り込む｡一方､三井不動産､三菱地所の大手２社は都心､郊外双方で商業施設を広げる｡※日経1-29/16P13
- 建築：高知県／CLT(直交集成材)の注目のﾓﾃﾞﾙ地域に－木質新建材CLTを活用した建築物が2015年に､県内に着々と着工､16年夏までに５棟が完成｡全国初のCLTを構造用部材に使った高知おおとよ製材社員寮(大豊町／14年完成)に続き､県内に大小さまざまなﾓﾃﾞﾙ建築物が集積することになり､全国の注目を集めそうだ｡高新1-4/16P27
- ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ／工事現場で働く建設労働者の待遇改善に動き出した。清水建設や竹中工務店は下請け企業が労働者を雇う際に負担する社会保険料を工事費とは別建てで全員分を支払う｡労働者が社会保険に加入しやすい環境をつくるのが狙い｡働く環境の改善と人手確保を工事品質向上につなげる｡※日経1-9/16P11
- ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ／日本建設業連合会情報－労働者の年収は平均400万円｡保険料は労働者の報酬の15％相当を会社と個人がそれぞれ支払う仕組み｡景気に左右されやすい経営環境から手元資金を厚くするため会社負担分の支払いを渋る下請けもある｡未加入は二次下請けが多いが､支払わなければ現場の士気が落ちる｡※同上
- 建設：国土交通省／国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を２月から全国平均で4.9％引き上げる｡１日(８時間)あたり17,704円となる｡引き上げは５年連続で､1999年以来の高水準｡高齢化などで技能労働者不足／人件費上昇に対応した動きで､業者が人材を確保しやすくして公共工事の円滑化を図る｡※日経1-21/16P5
|
- 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱから輸入する原油価格(DD原油)が11年ぶりの安値をつけた｡ｻｳｼﾞ産の代表油種である｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の12月分の契約価格／１ﾊﾞﾚﾙ33.30ﾄﾞﾙ｡前月比17％安｡石油輸出国機構が12月初旬の総会で減産合意ができず､ｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油は１ｶ月間で２割近く下がった｡※日経1-5/16P19
- 原油：ﾄﾞﾊﾞｲ原油／４日－取引の中心である2016年３月渡しは１ﾊﾞﾚﾙ33.50ﾄﾞﾙとなり30ﾄﾞﾙ台前半の低迷が続いている｡※同上
- 原油：原油市場でｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／５日－下落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ32.40ﾄﾞﾙ､前日比1.10ﾄﾞﾙ安｡中国株式相場への警戒感が強く､ﾘｽｸ資産である原油にも売りが波及｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとｲﾗﾝの外交断絶で中東の地政学ﾘｽｸは高まるが､産油国が増産を続ける中で供給途絶への懸念は限られている｡※日経1-6/16P22
- 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の下げが進んでいる｡指標となるWTI原油／７日の時間外取引で一時､１ﾊﾞﾚﾙ32.1ﾄﾞﾙと2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ時に付けた安値(32.4ﾄﾞﾙ)を下回った｡03年12月以来の安値｡中東など産油国で生産拡大が続き､中国景気の悪化が意識された｡6日発表の米統計／石油製品在庫が大幅増｡※日経1-8/16P1
- 原油：ｱｼﾞｱ市場で指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－１ﾊﾞﾚﾙ27.90ﾄﾞﾙと前日比3.1ﾄﾞﾙ安い｡11年11ｶ月ぶりの安値を付けた｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとｲﾗﾝの断交で原油の協調減産難しいとの見方が出ている｡※同上
- 原油：米原油市場で指標原油の１ﾊﾞﾚﾙ30ﾄﾞﾙ割れが目前に迫った｡12年ぶりの安値は新興国がけん引する需要の低迷と､産油国が制御不能に陥った供給過剰の帰結｡原油市場失速のｽﾊﾟｲﾗﾙは世界経済にとどまらず､地政学の新たなﾘｽｸを増幅する｡※日経1-13/16P3
- 原油：12日／米国市場で原油先物の指標となるWTI－12年ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ30ﾄﾞﾙを一時下回った｡原油安は本来は消費国経済を押し上げるはずだが､世界経済の減速につながるとの見方が強まっている｡※日経1-14/16P3
- 原油：ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞ-ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／米国産原油の輸入を始める｡米国政府が輸出解禁を決めて以降､日本企業では初｡４月中旬に約30万ﾊﾞﾚﾙの原油を千葉県と三重県の製油所で受け入れｶﾞｿﾘﾝなどに精製｡米国産原油／中東や欧州産に比べ安価で取引されることが多い｡ｺｽﾓは原油のｺｽﾄを抑えながら安定調達先の拡充につなげる｡※日経1-19/16P11
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－反落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ23.20ﾄﾞﾙ､前月比1.20ﾄﾞﾙ安｡約12年３ｶ月ぶりの安値｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機構の月報／2016年も供給過剰が長引くとの見方を示した｡弱材料になった｡東京商品取引所のﾄﾞﾊﾞｲ原油先物価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ２万円を下回った｡※日経1-21/16P20
- 原油：ｱｼﾞｱの原油価格指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－小幅に続落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ23.10ﾄﾞﾙ､前日比0.10ﾄﾞﾙ安｡約12年８ｶ月ぶりの安値圏｡中国経済への懸念からﾘｽｸ資産である原油先物が売られているほか､米国で原油在庫が一段と増えるとの見方が弱材料となった｡※日経1-22/16P18
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－反発｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ25.70ﾄﾞﾙ｡前日比2.60ﾄﾞﾙ高｡欧米市場で原油に買い戻しが入ったうえ､米国での原油在庫の増加が事前予測を下回ったことが強材料となった｡※日経1-23/16P21
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－反落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ25.00ﾄﾞﾙ､前日比3.20ﾄﾞﾙ安｡ｲﾗｸがさらなる増産姿勢を示したほか､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが油田開発などへの投資を継続する方針を打ち出したことが弱材料となった｡｢WTIは再び25ﾄﾞﾙ割れを試す可能性も高い｣との声も｡※日経1-27/16P22
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－続伸｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ28.40ﾄﾞﾙ､前日比1.30ﾄﾞﾙ高｡ﾛｼｱと石油輸出国機構加盟国が生産調整に向けて協議することで合意したと伝わったのが強材料｡※日経1-29/16P23
- 原油：ｱｼﾞｱ指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－続伸｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ30.70ﾄﾞﾙと前日比2.30ﾄﾞﾙ高｡約３週間ぶりの高値｡※日経1-30/16P24
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料のﾅﾌｻのｱｼﾞｱ価格－約４ｶ月ふりの安値をつけた｡１月上旬のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ388ﾄﾞﾙ前後と､この１ｶ月で１割下落｡原油相場の下落を映した｡石化原料として競合するLPGが暖冬傾向のため大幅に値下がりし､ﾅﾌｻからｼﾌﾄした影響もある｡原油の国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ34ﾄﾞﾙ程度｡※日経1-9/16P19
- 素材：ﾅﾌｻ／同上－合成樹脂の値決めの指標となる国産ﾅﾌｻの2015年10-12月の価格は前四半期比6000円安の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ41,200円程度となる見込み｡1-3月／｢現在の水準で推移すれば37,000円程度｣(ｱﾒﾚｯｸｽ･ｴﾅｼﾞ-･ｺﾑ)との声もあり､合成樹脂の値下げ圧力が強まりそうだ｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱ価格が下落し､約７年ぶりの安値をつけた｡１月下旬のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ315ﾄﾞﾙ前後と､年初比２割安｡原油相場の下落基調が続くとの見方からﾅﾌｻの先安観が強まり､化学ﾒ-ｶ-など需要家がｽﾎﾟｯﾄでの調達を控えて需要が緩んだ｡原油に比べﾅﾌｻの下げ幅は大きい｡※日経1-22/16P18
- 素材：ﾅﾌｻ／１月末に確定する2015年10-12月の国産ﾅﾌｻ価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ41,000円程度と前四半期比13％安の見通し｡現在の価格で推移すれば､1-3月は３万円台前半に下がるとの見方もある｡需要家の値下げ要求が強まりそうだ｡※同上
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産基準取引価格が下落､約６年半ぶりの安値｡29日に確定した2015年10-12月期の国産基準価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ40,900円｡同年7-9月期より6300円(13％)安く､原油安を背景に２四半期連続で下落｡1-3月期の基準価格／｢34,000円程度になる｣(ｱﾒﾚｯｸｽ･ｴﾅｼﾞ-･ｺﾑ)との見方も｡※日経1-29/16P23
- 塗料：川上塗料／2015年11月期連結－最終減益｡売上高64億円(前期／65)､経常益3.31億円(同／2.85)､利益2.45億円(同／3.92)｡16年11月期連結見通し／売上高65億円､経常益2.54億円､利益1.58億円｡※日経-15/16P17
|
- 海外：米国／NTT都市開発－米ﾜｼﾝﾄﾝDCの中心地の11階建てｵﾌｨｽﾋﾞﾙを取得(ｵﾌｨｽﾌﾛｱ-／2-11階､賃貸面積は約9300㎡)｡取得額／約60億円｡空いているﾌﾛｱなどから順次改装開始｡賃料／改装前より約２割引き上げる予定｡政府系ｼﾝｸﾀﾝｸなどの利用見込めるほか､米国の金利先高見通しから不動産価格が上がるとみて判断｡※日経1-6/16P15
- 海外：米国／住友林業－６日までに米国の戸建て住宅大手ﾀﾞﾝ･ﾗｲｱﾝ･ﾌﾞﾙﾀﾞ-ｽﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟの持ち株会社を約100億円で買収｡国内市場は少子高齢化や人口減少で頭打ちが予想されるため､安定成長が見込める海外市場を開拓｡住友林業の海外戸建て販売／数年後に国内に並ぶ公算が大きい｡内需型の住宅産業でも海外ｼﾌﾄ鮮明に｡※日経1-7/16P1
- 海外：米国／住友林業－ﾒﾘ-ﾗﾝﾄﾞ州が本社のDRBｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｾﾞｽの株式を60％取得し子会社化｡傘下のﾀﾞﾝ･ﾗｲｱﾝ･ﾋﾞﾙﾀﾞ-ｽﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／東海岸の６州や首都ﾜｼﾝﾄﾝを中心に年約1500戸の戸建て分譲など手掛ける｡住友林業／これまで傘下の３住宅会社を通じて米西部や南部で戸建て建築･販売､今回の買収で米主要部の供給体制が整う｡※同上
- 海外：米国／住友林業－3016年３月期の海外の住宅･不動産の売上高は1330億円の見通し｡海外市場開拓では先行｡米国での今期の販売／2500戸の見通しだが､３年後には２倍の5000戸に増やす｡ｵ-ｽﾄﾗﾘｱでも住宅事業を展開､19年３月期には米豪合計で今期見込み比７割増の8000戸販売計画で､国内販売の今期8300戸に並ぶ｡※同上
- 海外：米国／住友林業－米国の戸建て住宅大手ﾀﾞﾝ･ﾗｲｱﾝ･ﾋﾞﾙﾀﾞ-ｽﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟの持ち株会社DRBｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｾﾞｽを買収したと正式発表｡今後､米国で山林経営や木材加工などを始めることも検討していく｡※日経1-8/16P12
- 海外：米国＆ﾛｼｱ／飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－米国やﾛｼｱなど海外での事業展開に乗り出す｡現地企業と組み､米国で宅地開発に着手したほか､ﾛｼｱでは２年以内の住宅販売に向け建材工場を設ける｡工場などへの投資額／まず100億円見込む｡同社／低価格の土地付き住宅で成長､少子高齢化で国内市場は一段と縮小が見込まれる｡※日経1-16/16P12
- 海外：米国＆ﾛｼｱ／飯田GHD－2014年度の戸建て販売戸数は約41,000戸で国内首位､売上高は１兆1881億円で３位｡14年度には約88万戸だった国内の新設住宅戸数が30年度に53万戸まで減るとの予測もあるなか､積水ﾊｳｽなど大手同様､海外事業に注力する｡将来は海外売上高を1000億円規模にする考｡東南ｱや中国市場も開拓｡※同上
- 海外：米国＆ﾛｼｱ／飯田GHD－米国で傘下の住宅会社ｱ-ﾈｽﾄﾜﾝがｱﾄﾗﾝﾀに現地法人設立｡地場の建築会社と１月から住宅の建築開始､まず年100棟を供給する体制にする｡ﾛｼｱでは極東の中心都市ｳﾗｼﾞｵｽﾄｯｸ周辺で２年以内に住宅の建築･販売開始｡それに向けこのほどﾛｼｱの林業会社ﾌﾟﾘﾓﾙｽｸﾚｽﾌﾟﾛﾑに５億円出資(出資比率25％)｡※同上
- 海外：ｱｼﾞｱ＆欧州／和風風呂の製造を手がけるｱｽﾃｯｸ(横浜市)－今春､海外３ｶ所にｼｮ-ﾙ-ﾑを開く｡浴槽にゆったりつかる日本の風呂文化を発信して富裕層の需要を開拓する｡2019年に海外だけで年間300台の販売をめざす｡まずｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙで３月にｼｮ-ﾙﾑ開く｡ｽｲｽ･ﾙｶﾞﾉ-のｼｮ-ﾙ-ﾑに展示する｡現地企業と契約して進めている｡※日経2-1/16P11
- 海外：ｱｼﾞｱ＆欧州／ｱｽﾃｯｸ－温泉旅館や高級ﾎﾃﾙ向けに強い｡十和田石やﾋﾉｷといった天然素材を使いｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞ方式で和風浴槽を手がけている｡設置を簡単にした｢ERNｼﾘ-ｽﾞ｣は15年､一般社団法人ｸ-ﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ協議会から賞を受けた｡※同上
- ｱｼﾞｱ：東南ｱ／野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－海外で賃貸ﾋﾞﾙ事業に参入｡年内に東南ｱｼﾞｱでの物件購入を皮切りに､今後９年で海外の賃貸ﾋﾞﾙ取得などに1500億円程度の投資計画｡国内不動産市場の拡大が見込みにくいなか､海外展開で成長力を確保｡欧米でも物件取得検討｡2025年３月期までに海外ﾋﾞﾙ賃貸で40億円の営業利益｡※日経1-10/16P7
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2015年12月の主要70都市の新築住宅価格動向｡北京など大都市を中心に39都市で前月と比べて上昇した｡上昇した都市数／前の月より６つ増えた｡下落した都市数／27で､前の月と同じだった｡※日経1-19/16P7
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－全国70大中都市のうち前月と比べ住宅価格が下がった都市が27､上がった都市が39､横ばいが４だった｡前年同月比では､住宅価格が下がった都市が49､上がった都市が21だった｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－全国の2015年の不動産開発投資は９兆5979億元で､前年比で名目1.0％(実質で2.8％)となり､うち住宅投資の伸びは0.4％だった｡建物の新規着工面積は前年比14.0％減の15億4454万㎡で、うち住宅の新規着工面積は14.6％減少した｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／同上－全国の分譲建物販売面積は前年比6.5％増の12億8495万㎡､うち住宅の販売面積は6.9％増｡分譲建物販売額は前年比14.4％増の８兆7281億元､うち住宅の販売額は16.6％増｡不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の土地取得面積／２億2811万㎡､前年より31.7％減｡15年12月末の全国分譲建物の在庫面積／前年末比15.6％増｡※同上
|
■トピックス
産業天気図／1-3月－住宅や造船２業種悪化 ＜日経1-4/16P1,16,17＞
|
|