■住宅関連情報／2015年12月 ■
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-７社／11月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ／速報値)－△受注がﾏｲﾅｽだった企業は､住友林業１％減､積水ﾊｳｽ６％減､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ８％減､旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ16％減｡△受注がﾌﾟﾗｽになった企業は､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ９％増､大和ﾊｳｽ工業８％増､三井ﾎ-ﾑ４％増｡※日経12-11/15P13
- 住宅着工動向：同上／旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－16％減と大幅なﾏｲﾅｽを記録｡横浜市の傾いたﾏﾝｼｮﾝを手掛けた旭化成建材による杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざん問題の余波で解約数が増え､広告宣伝を自粛した影響も出たとみられる｡旭化成ﾌﾞﾗﾝﾄﾞに対するｲﾒ-ｼﾞ悪化が続けば今後の受注にも逆風となる可能性がある｡※同上
- 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－前年同月比1.7％増の79,697戸､２ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡2014年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ､注文住宅などの持ち家､ｱﾊﾟ-ﾄなどの貸家､分譲住宅などが増加｡全国的な杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざん問題について､国交省｢11月に影響はみられない｣と｡※日経12-26/15P5
- 住宅着工動向：同上／持ち家－3.5％増の25,310戸､７ｶ月連続で増加｡貸家－2.6％増の33,505戸と２ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡分譲住宅－2.5％増の20,503戸と３ｶ月ぶりの増加｡分譲の１戸建ての好調が寄与｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ－4.1％減少｡市場／｢杭打ち問題の影響も否定できない｣(みずほ証券)との指摘も出ている｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ市場動向－１戸あたりの平均価格は24年ぶりに6000万円を超えた｡建設費の高止まりで販売価格が上昇傾向にあるうえ､都心を中心に高額物件の売れ行きは好調だった｡※日経12-15/15P13
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／11月の首都圏の平均価格－6328万円と前年同月比21.1％高｡東京都区部の平均価格／8244万円と同29.1％上昇｡港区や文京区では平均価格が１億円超の物件が売れた｡埼玉県／5084万円と31.8％､千葉県／4543万円と13.2％上がった｡首都圏の発売戸数／前年同月比4.8％増の3496戸､３ｶ月ぶりﾌﾟﾗｽ｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／11月の首都圏全体の月間契約率－82.1％､好不調の分かれ目を示す70％を３ｶ月ぶりに超えた｡｢ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-は高額物件が目立つ都心の需要が旺盛だとみて開発の軸足を都心へ移している｣(同研究所)とみている｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ市場予測－2016年の発売戸数は15年見込み比4.4％増の43,000戸｡15年は14年比8.3％減の41,200戸を見込む｡当初予測の45,000戸を大幅に下回る｡16年は17年４月に実施予定の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が出るとみている｡※日経12-22/15P12
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／16年で駆け込み需要の影響が大きくみられるのは神奈川県で15年比16.3％増の10,000戸｡東京都区部では19,000戸と横ばいのほか､埼玉県と千葉県ではともに4500戸となるとみる｡横浜のﾏﾝｼｮﾝ傾斜問題は現時点でﾏﾝｼｮﾝ販売に決定的な影響は与えていないとして､16年通年の予測に織り込んでいる｡※同上
- 住宅：大京／ﾏﾝｼｮﾝの基礎工事となる杭打ち工事の管理体制を強化｡計測ﾃﾞ-ﾀの報告を元請けを通じて毎日求め､最初の杭打ちには大京の技術社員が必ず立ち会うようにする｡傾斜ﾏﾝｼｮﾝ問題で消費者の不安が広がるなか､売り主である大京が施工現場の監視を直接強めることで品質維持に努める｡※日経12-6/15P7
- 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2015年10月中間期連結見込み－△純利益は前年同期比2.5倍の38億円｡従来予想は17億円｡利益率の高いｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝの建設で賃貸物件の完成が一部前倒しとなり､利益を押し上げた｡△売上高は８％増の1351億円､△営業利益は2.5倍の59億円といずれも従来予想を上回った｡※日経12-8/15P15
- 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2015年10月中間期連結－増収増益｡売上高1351億円(前年同期／1250)､経常益61.60億円(同／25.38)､利益38.82億円(同／15.31)｡16年４月期連結見通し／売上高2880億円､経常益132.44億円､利益83.99億円｡※日経12-10/15P17
- 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2015年10月期連結－減収減益。売上高292億円(前期／322)､経常益6.07億円(同／11.27)､利益3.05億円(同／6.51)｡16年10月期連結見通し／売上高305億円､経常益7.05億円､利益4.20億円｡※日経12-9/15P15
- 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年10月期連結－減収減益｡売上高241億円(前期／271)､経常益2.43億円(同／4.57)､利益1.61億円(同／4.96)｡16年10月期連結見通し／売上高247億円､経常益2.36億円､利益1.06億円｡※日経12-9/15P15
- 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2015年10月期単独－経常減益。売上高443億円(前期／423)､経常益35.05億円(同／35.53)､利益22.37億円(同／22.00)｡16年10月期単独見通し／売上高450億円､経常益40.00億円､利益26.50億円｡※日経12-12/15P15
- 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年10月期連結－減収減益｡売上高501億円(前期／527)､経常益32.82億円(同／37.41)､利益27.24億円(同／34.82)｡16年10月期連結見通し／売上高470億円､経常益26.00億円､利益19.00億円｡※日経12-16/15P17
- 住宅：積水ﾊｳｽ／2016年２月から新築戸建て住宅で一般の複合ｶﾞﾗｽの2.5倍の性能を持つ高断熱のｶﾞﾗｽ採用｡室内の熱を外に逃がさないようにしてｴｱｺﾝなど冷暖房機器の負荷を削減｡高断熱ｶﾞﾗｽの採用で新築戸建ての省ｴﾈを推進｡ｶﾞﾗｽ／壁に比べ熱を伝えやすいため､複層ｶﾞﾗｽの間に真空層を挟んだ｢複層真空ｶﾞﾗｽ｣を採用｡※日経12-20/15P7
- 住宅：穴吹興産／新電力ｴﾘﾅｽの子会社･日本電力を買収｡ｴﾘﾅｽから日本電力の株式を取得し､子会社化(100％子会社)｡ﾏﾝｼｮﾝ１棟の電力をまとめて割安に供給する｢一括電力｣事業を強化｡買収／2016年１月27日予定｡穴吹興産の出資額／約3.2億円｡日本電力／首都圏､関西､四国などで一括受電事業展開､売上高は約1.5億円｡※12-13/15P31
- 住宅：空き家／国土交通省調査－居住者の長期不在などで空き家になっている全国の住宅のうち､６割近くが朽ちたり破損していることと､こうした空き家を持ち主が取得した経緯をみると､相続が過半を占めていることも分かった。空き家対策特別措置法／５月に全面施行されたのを前に調査｡売却を促す税制の検討へ｡※日経12-4/15P4
- 住宅：空き家／全国の11市町村－５月に全面施行の空き家対策特別措置法を活用し､10月１日までに､倒壊の恐れがある危険な空き家28軒の所有者に撤去や修繕を行うよう勧告した｡国土交通省と総務省の調査で判明｡調査／全1741市区町村を対象に､取り組み状況などを10月１日時点で聞き､全自治体から回答を得た｡※日経12-6/15P30
- 住宅：中古住宅／国土交通省情報－中古住宅市場の売買活発化ため､不動産業者に詳細な取引情報を開示するよう義務付ける｡欧米に大きく見劣りする中古住宅の取引をてこ入れするのが狙いで､業者間で情報をやりとりするｼｽﾃﾑへの登録項目を大幅に増やし偽装に罰則も設ける｡住宅診断を普及させる法案改正も検討｡※日経12-21/15P1,3
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の首都圏１都３県の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)は3274万円､前月比2.4％高｡前年同月比では13.6％高い｡景気回復や長引く低金利を背景に底堅い居住向けに加え､投資向けや相続税対策などの需要も旺盛｡首都圏全体の物件数の半分弱を占める東京都が特に値上がり幅が大きい｡※日経12-22/15P19
- 住宅：中古住宅／同上－都心６区(千代田､中央､港､新宿､文京､渋谷)は7055万円と､１年前に比べて1000万円近く値上がり｡大阪市中心部／築年数の浅い物件が増えたことで3458万円と前月比4.3％上昇｡名古屋市中心部／前月比2.7％高い2418万円｡※同上
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省情報－旭化成建材による杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざん問題で､自治体の独自調査で先行して改ざんが判明した82件のうち､57件では杭が固い地盤(支持層)に到達し､安全性が確認できたと発表｡52件／記録から支持層到達を確認､５件／現地で地盤調査したうえ確認｡１件は改ざんがなかったと判明｡※日経12-5/15P38
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／福島県－５日までに､郡山市の復興公営住宅の杭打ち工事で､杭製造･施工大手のｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟｲﾙによるﾃﾞ-ﾀ流用があったと発表｡現地調査では傾きや不具合はなく､安全性は問題はないとしている｡県情報／復興公営住宅－鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの５階建て､杭78本のうち３本で､ﾃﾞ-ﾀを別の杭の分を流用｡※日経12-6/15P31
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／杭打ち工事会社の業界団体のｺﾝｸﾘ-ﾄﾊﾟｲﾙ建設技術協会－旭化成建材を除く正会員40社のうち､新たに２社が杭打ちﾃﾞ-ﾀ改ざんをしていたと発表｡２週間前に結果を公表した前回調査に比べ､件数は約2.5倍の56件になるなど問題は拡大している｡調査はまだ途上で､全容解明はなお遠い｡※日経12-12/15P2
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省情報－旭化成建材による杭打ち改ざん問題で､自治体の独自調査で先行して改ざんが判明した82件のうち､杭を固定するｾﾒﾝﾄ量のみ改ざんがあった14件の安全性を新たに確認｡杭が地盤に到達していたことを施工記録で確認した57件と､改ざんがなかった１件を含め計72件の安全性確認｡※日経12-15/15P42
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／三井住友建設と旭化成建材－15日､横浜市のﾏﾝｼｮﾝが傾いた問題で､支持層と呼ばれる固い地盤に届いていないとされる基礎杭の状態を確認する再調査が行われることが分かった｡両社で､年明けにも実施｡旭化成側／別の方法での検証を要請していた｡※日経12-16/15P46
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／前田建設工業－ﾏﾝｼｮﾝなどの基礎工事となる杭打ち工事について独自の施工ﾙ-ﾙを導入｡杭の長さなどを設計した担当者が実際に施工する作業者に工事のﾎﾟｲﾝﾄを直接指示｡杭を打ち込む現場では社員が立ち会い､その場でﾃﾞ-ﾀをﾁｪｯｸする｡従来､杭打ち業者に任せていたやり方を改め､不具合の芽を摘む｡※日経12-19/15P12
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省情報－杭打ち工事のﾃﾞ-ﾀ改ざん問題を受け､20日までに､杭打ちの施工に関する業者向けの指針を策定する方針固めた｡元請けによる立ち会いや施工ﾃﾞ-ﾀの定期報告などをﾙ-ﾙ化､各社に徹底するよう促す｡元請けと下請けとの役割分担や責任を明確化し､改ざんなどの不正を防ぐのが狙い｡※日経12-21/15P38
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／日本建設業連合会－22日に建物の基礎工事である杭打ちの不正を防ぐための指針案を国土交通省に提出｡工事する下請けには毎日､作業の報告を求めﾃﾞ-ﾀの紛失や流用を防ぐ｡加盟約140社が実践に移す｡※日経12-22/15P11
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／国土交通省の有識者会議－杭打ち工事の改ざん問題で､中間報告をまとめ､杭の到達は｢元請け業者が責任を負う｣などの再発防止策を示した｡国交省はこれを受け､１月にも施工指針を策定｡元請けが条件付きで杭打ち工事に立ち会うことなどを規定する｡※12-26/15P1,43
- 住宅：傾いたﾏﾝｼｮﾝ／同上･中間報告－建設業法などの改正による規制強化や第三者機関による検査の導入には踏み込まず､業界の自助作業に再発防止を委ねた形だ｡｢経営者や技術者が高い意識を持たなければ問題はなくならない｣(委員長)と｡罰則を伴わない指針がどこまで順守されるか疑問視する声も上がりそうだ｡※同上
- 住宅：政策／国土交通省情報－南海ﾄﾗﾌ巨大地震に伴う長周期地震動に関する内閣府の推計を受け､高層のﾏﾝｼｮﾝで揺れを抑える改善が必要になった場合､費用の一部を補助｡2016年度にも開始｡超高層のﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝを新築する際は､三大都市圏の沿岸部などで2-3m横揺するとした推計を､設計へ反映させることを義務化｡※日経12-19/15P38
- 住宅：政策／大型ﾏﾝｼｮﾝや団地の建て替えに必要な所有者の合意要件を､現在の８割以上から２／３へと引き下げる。都市部でのﾏﾝｼｮﾝや商業施設の建設といった再開発の際に､優遇税などを受けられる制度も拡充｡景気への波及効果が大きい民間の建設投資を即し､経済成長へとつなげる｡※日経12-27/15P1,3
- 住宅：政策／同上－2016年４月招集の通常国会に規制緩和を盛り込んだ都市再生特別措置の改正案を提出､16年早期の導入を目指す｡※同上
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住宅リフォーム関連
- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の12月の適用金利－返済期間35年以下(融資率９割以下)は取扱金融機関の最低金利が前月比横ばいの年1.55％｡返済期間20年以下(同)は前月と同じ年1.28％｡指標になる長期金利が低めに推移していることを映した｡※日経12-2/15P5
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- 建材：建設用鋼板／鋼材二次製品の１つで住宅の屋根や外壁材となるｶﾗ-鋼板(ﾄﾀﾝ板)の卸価格が下落｡東京地区の一般流通価格／現在－ｺｲﾙ状の標準品(厚さ0.35mm)は1ﾄﾝ243,000円前後｡この３ｶ月で約2000円(１％弱)下落｡材料の表面処理鋼板の値下がりが波及／韓国や中国から安値品流入の影響で輸入価格下落｡※日経12-3/15P20
- 建材：建設用鋼材／床用鋼板の代表品種で建築現場の足場や非常階段に使う､しま鋼板の流通在庫は一段と下落｡東京地区の一般流通(店売り)市場／12月上旬時点の指標品の問屋仲間価格－１ﾄﾝ82,000円前後となり､この３ｶ月で約2000円(２％超)下落｡年初からの下げ幅／約５％｡主用途の工場や倉庫向けの需要が減速｡※日経12-8/15P18
- 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－建物の鉄骨などに使うH形鋼の流通在庫が減少｡11月末時点の在庫量／189,100ﾄﾝと前月末比6300ﾄﾝ(3.2％)減｡減少は２ｶ月連続で､23ｶ月ぶりの19万ﾄﾝ割れ｡流通業者がﾒ-ｶ-への発注を抑制｡11月の入荷量／82,900ﾄﾝと前月比８％強減少｡製造業の設備投資の先送り目立つ｡※日経12-11/15P20
- 建材：建設用鋼材／主要鋼材である薄鋼板の市中価格が一段と下落－ほぼ11年ぶりの安値に落ち込んだ｡ｱｼﾞｱ市況の悪化を背景に輸出が鈍り､国内で余剰感が強まった｡冷延鋼板(厚さ1.6mm)の一般流通価格(東京地区)／１ﾄﾝ68,000-70,000円と９月比で約1500円(2.1％)安｡熱延鋼板(同)／59,000円程度と４％強下落｡※日経12-17/15P21
- 建材：産業資材／主な産業資材の在庫水準が高水準で推移｡業界団体統計をﾍﾞ-ｽに判断した10月末の主要15品目在庫状況／｢過剰｣｢やや過剰｣合計が10品目と前月と同数－引き続き過剰感強い｡棒鋼などの鋼材の過剰感強まり､合成樹脂のﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝなども在庫増加｡ﾒ-ｶ-の供給抑制でも需要回復は鈍く､在庫調整に時間が｡※日経12-8/15P18
- 建材：産業資材／△薄鋼板－ﾒ-ｶ-が減産しているが｢製造業や建材向けの内需が期待したほど伸びない｣(新日鉄住金)｡ｱｼﾞｱの安価な輸入材の流入も一因｡△小型棒鋼－需要が鈍く余剰感が再び強くなっている｡△ｱﾙﾐ圧延品／合成樹脂ｻｯｼが増え､建材向けなどの出荷が減少｡△建設資材向けの塩ﾋﾞ樹脂／輸出がけん引して出荷増続く｡※同上
- 建材：産業資材／△ｾﾒﾝﾄ－公共事業の落ち込みで国内出荷量が減少､ｱｼﾞｱを中心に輸出は増加｡△針葉樹合板－大手住宅ﾒ-ｶ-を中心として出荷好調｡大手合板ﾒ-ｶ-は10月から減産を緩和しているが｢主力の12mm厚が不足している｣(合板問屋)｡※同上
- 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種が７ｶ月連続で低下｡12月末値／160.852(1970年＝100)､前月末値を1.5％下回り､2010年８月以来の低水準｡原油価格の下落や内需の落ち込みが響いた｡1.1％の低下だった11月末に比べ下げ幅は拡大｡※日経12-29/15P12
- 建材：産業資材／同上－指数構成品のうち値下がりしたのは棒鋼や軽油､ｶﾞｿﾘﾝなど17品目｡11月の20品目からは減少｡前月からの下落率が最も多きかったのは石油製品で10.4％｡11月の実績(2.4％)を大幅に上回った｡石油製品に次いで下落率が大きかったのが鋼材／棒鋼のほか､冷延鋼板､熱延鋼板が値下がりした｡※同上
- 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,670,000ﾄﾝと前年同月比7.9％減｡前年実績を下回るのは５ｶ月連続｡全国的な公共事業の低迷が響いたほか､東京都心部でも大規模再開発事業の反動減が出ている｡北海道／8.5％減､九州／13.9％減､東北を除く10地区が減少｡輸出／2.7％増の788,000ﾄﾝ｡※日経12-18/15P20
- 建材：住宅部材／木製住宅部材の価格が一段と上昇｡△構造用針葉樹合板(12mm厚物)／現在－１枚900-920円(東京地区)と12月上旬比20円(２％)高｡11月末在庫量／124,399立方ｍと45％減｡11月の国内出荷／243,394立方mと前年同月比18％増｡需要は堅調｡ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場や中小工務店／針葉樹合板不足傾向｡※日経12-26/15P20
- 建材：住宅部材／△柱用の集成管柱－１本1930-1960円と今年の安値比３％上昇｡△杉KD正角－１立方m56,000円程度と同４％高い｡木造住宅の着工が堅調で部材の需要が伸びている｡11月の木造住宅の着工数／47,458戸と前年同月比5.3％増｡集成材ﾒ-ｶ-／前年の最も多い時期に比べ2-3割減産継続｡減産緩和の動きも出ている｡※同上
- 建材：東レ／燃えない布を開発｡２種類の繊維を使った不織布で､一方の繊維が高熱で溶けると膜状に広がり､もう一方の繊維の隙間を埋めて炎を遮る｡ﾊﾞ-ﾅ-で10分以上あぶっても遮炎性が持続するという｡耐火建材のほか､家電製品の電子基板の周囲に組み込んで発火事故を防止｡厚さ／60ﾏｲｸﾛﾒ-ﾀ-でﾃｨｯｼｭﾍﾟ-ﾊﾟ-の1.5枚分｡※日経12-9/15P12
- 建材：神島化学工業／2015年10月中間期単独－増収増益｡売上高107億円(前年同期／105)､経常益3.38億円(同／2.99)､利益3.36億円(同／2.75)｡16年４月期単独見通し／売上高228億円､経常益8.10億円､利益5.20億円｡※日経12-11/15P13
- 建材：ﾏﾝｼｮﾝ玄関ﾄﾞｱ大手の日本ﾌﾈﾝ／歩行者信号機器の本格販売に乗り出す｡徳島県警などと開発したLED製の押しﾎﾞﾀﾝ機や電球を売り込む｡歩行者信号は今後､全国で白熱電球を使った機器からの更新需要が見込まれる｡主力のﾄﾞｱ販売は人口減で大きな成長が見込みづらく､新たな収益源を確保したい考えだ｡※日経12-11/15P39
- 建材：住友共同電力／住友金属鉱山などと高強度で寿命の長いｺﾝｸﾘ-ﾄを共同開発｡石炭火力発電所で生じる石炭灰や銅精錬で発生する銅ｽﾗｸﾞを原料とする｡ｺﾝｸﾘの性能向上と､副産物有効活用で環境負荷を低減｡開発したｺﾝｸﾘ-ﾄ／初期費用は1-5％上がるが､強度は通常の1.5倍､塩害の耐用年数は2.5倍､修繕ｺｽﾄが大幅減｡※日経12-18/15P39
- 建材：三協立山／2016年５月連結見通し－下方修正｡純利益／25億円の見込みから前期比83％減の10億円に｡欧州の子会社では競争激化で鉄道車両に使われるｱﾙﾐ製品が伸び悩んでいる｡ﾀｲ子会社も､干ばつの影響で農家向けの建材販売が振るわない｡売上高／16％増の3400億円で､従来予想から150億円引き下げた｡※日経12-26/15P17
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／藤森義明社長兼最高経営責任者(64)が2016年６月に退任し､工具通販大手のMonotaRO(ﾓﾉﾀﾛｳ)会長の瀬戸欣弥(55)が社長に就く人事発表｡藤森社長／米GE出身の｢ﾌﾟﾛ経営者｣として注目された人材で､11年に就任｡｢会社を大きくしてきた自負がある｡５年を１つの区切りで考えていた｣と｡※日経12-22/15P2
- 住設：LED／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－2015年度末までに国内で出荷する住宅用照明器具をすべてLEDにする｡現在／金額ﾍﾞ-ｽで約９割を占めるが､新機種を積極投入して一段と普及を進める｡横浜市に期間限定で専用ｼｮ-ﾙ-ﾑも開設(体験型ｼｮ-ﾙ-ﾑ｢あかりｻﾛﾝ｣)／新機種の性能を体験してもらい､ﾘﾌｫ-ﾑ時などでの採用を増やす｡※日経12-2/15P13
- 家具：ﾆﾄﾘ／小売り各社が売り場面積の小さい店を積極的に出している｡ﾆﾄﾘは従来の２割弱の大きさの店を数年で100ｶ所体制にする｡大型家具を取り扱う主力店舗では約5000㎡以上が標準だが､約800㎡の小型店｢ﾃﾞｺﾎ-ﾑ｣を現在約40店運営している｡雑貨を中心とした品ぞろえが好評｡人通りに多い場所への出店を加速｡※日経12-17/15P5
- 内装：丹青社／2016年１月期連結見込み－△純利益は前期比２％増の40億円｡従来予想は８％減の36億円で､一転増益｡外国人観光客の増加を追い風に､空港施設やﾎﾃﾙの改装が増加｡結婚式場やｺﾝﾋﾞﾆなどの内装も好調が続く｡採算のよい案件に受注を絞り､本社の移転に伴う販売管理費の増加を吸収する｡※日経12-9/15P15
- 内装：乃村工芸社／2016年２月期連結見込み－営業利益は前期比15％増の80億円程度｡従来の過去最高見通しをさらに４億円上回る｡訪日観光客の増加を追い風に､都内免税店の内装工事が増える｡採算の良い案件に受注を絞った効果も出る｡売上高は５％増の約1080億円｡ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-やｼｮ-ﾙ-ﾑ向けの工事も増える｡※日経12-22/15P15
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| 合板･木材関連 |
- 合板：国産合板／主に住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の卸価格が３ｶ月程度､横ばいで推移｡指標となる構造用12mm厚の東京地区の問屋卸価格／３日現在－１枚880-900円｡大手住宅ﾒ-ｶ-向けの出荷は堅調だが､合板ﾒ-ｶ-の減産緩和が影響｡農水省情報／10月の厚さ12mmの生産量－前年同月比２％増｡需要増加傾向｡※日経12-4/15P18
- 木材：木材製品／木材製品加工販売のｻｲﾌﾟﾚｽ･ｱｳﾅﾀﾞﾔ－住友化学が立地を決め､愛媛県が工業団地に造成した｢東予ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾊﾟ-ｸ｣(造成後40年経過／最後の区画)に、防腐性の高い木材を加工する工場を建設する予定｡※日経12-5/15P35
- 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－国産丸太の取引価格が一段と上昇｡10月の平均価格／△ｽｷﾞ柱用－１立方m11,400円と前月比２％(200円)高い｡△合板などに使うｽｷﾞ中目－12,100円と３％(300円)上昇｡いずれも７ｶ月ぶりの高値｡大手住宅ﾒ-ｶ-を中心に受注が回復し需要が増えている｡※日経12-12/15P18
- 木材：輸入丸太／北米の木材業者－日本の堅調な木造住宅需要を見て梁などに使う丸太の対日輸出価格を引き上げている｡12月積みの価格／指標の松材丸太(IS級､直径30㎝以上)－1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)845ﾄﾞﾙ前後｡前月比15ﾄﾞﾙ(２％)高く９ｶ月ぶりの高値水準｡対中の底入れ感をにらみ対日も強気に指示｡※日経12-16/15P21
- 木材：輸入丸太／北米からの丸太輸入量は増えている｡10月／米国産－123,834立方mと前月比で0.2％増に転じた｡ｶﾅﾀﾞ産－81,580立方mと10％増加。｢北米業者の間に対日輸出を増やそうとする動きが出始めている｣(商社)｡※同上
- 木材：木材製品／土木･建築業の山全(徳島県)－間伐材を利用した工事用品の外販を強化｡すでに仮設事務所用に使えるﾛｸﾞﾊｳｽ(国土交通省の｢新技術情報提供ｼｽﾃﾑ(NETIS)｣に登録済み)を販売､近く立て看板や仮設ﾄｲﾚなど品目を拡大｡環境対策に取り組む建設会社向けに売り込む｡山全／工事現場のCO2削減に注力｡※日経12-22/15P39
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- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室が減って需給が一段と引き締まっている｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の11月末の空室率／4.19％｡前月末比0.27ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡2012年６月の9.43％を直近のﾋﾟ-ｸに低下傾向｡７月に需給均衡の目安とされる５％を下回り､この半年間で１ﾎﾟｲﾝﾄほど下落｡※日経12-11/15P20
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－11月の都心５区の3.3㎡あたり平均募集賃料は17,637円､前月比25円高い｡23ｶ月連続で上昇し10年10月以来､５年１ｶ月ぶりの水準に上昇｡賃料が比較的高い新築物件の入居が好調｡大阪中心部の11月末の空室率／7.55％､前月末比0.30ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡名古屋市中心部の空室率／7.03％､同0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※同上
- 建築：愛媛銀行／３日－新築移転する松山市内の久米支店を報道陣に公開｡支店の建物内装／愛媛県久万高原町のｽｷﾞやﾋﾉｷを使った｡県の林業活性化につなげるとともに､木のぬくもりを感じることができる支店として差別化｡建物／木造２階建て､壁やｶｳﾝﾀ-に木材使用｡延べ床面積は620㎡｡防火性高め､耐震性確保｡※日経12-4/15P39
- 建築：地震対策／内閣府の検討会－南海ﾄﾗﾌ巨大地震が発生すると｢長周期地震動｣で､東京､名古屋､大阪の三大都市圏の超高層ﾋﾞﾙがどれぐらい横揺れるかを初めて推計結果公表｡東京23区で最大約３m､大阪市湾岸部で同約６mの揺れ発生｡国土交通省／新たに建設する場合､長周期地震動を考慮した設計義務化検討｡※日経12-18/15P1,43
- 建築：太陽工業／2016年にもﾃﾝﾄ素材を屋根や壁に使った簡易型のｵﾌｨｽを売り出す｡建設作業が簡単で施工期間が短いのが特長｡素材を改良して35年ほどの耐久性を確保｡大型ﾃﾝﾄの約６割の世界ｼｪｱを持つ技術力を生かし新事業を育てる｡ﾃﾝﾄｵﾌｨｽは法人向けに販売｡価格／２階建て延べ床面積550㎡施設－0.5～１億円｡※日経12-21/15P11
- ｾﾞﾈｺﾝ：熊谷組／建築と土木の下請け業者(合計で約1000社)が仕事や人材を融通し合う体制をつくる｡2016年４月／建築と土木で別々だった協力会社の組織を統合､交流を進める｡建築･土木の枠を超え､下請けの会社同士で手助けができるようにする｡東京五輪関連を中心として建設ﾗｯｼｭで人手が不足している状況に対応｡※日経12-8/15P12
- 施設：大和ﾊｳｽ工業／大阪府茨木市のﾊﾟﾅｿﾆｯｸの工場跡地で大型物流施設(６階建て､延べ床面積約９万㎡－甲子園球場７つ分に相当する巨大倉庫)の建設に着手｡ﾔﾏﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾞﾙ-ﾌﾟに一括貸与｡先細る国内住宅市場に比べ､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販関連の配送需要で伸び代は大きい｡総事業費／約500億円｡2017年11月稼働予定｡※日経12-12/15P11
- 建設：日本建設業連合会情報／11月の国内建設受注額(97社)－9329億円で前年同月比３％減｡ﾏｲﾅｽは２ｶ月連続｡※日経12-26/15P15
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- 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約に基づき輸入するDD原油／大幅に下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の11月の契約価格／１ﾊﾞﾚﾙ40.25ﾄﾞﾙ､前月比13％下落｡約７年ぶり安値｡産油国の生産調整が遅れている上､中国の経済減速が意識されやすい｡ｶﾞｿﾘﾝの値下がりへ／石油元売り－業績押し下げ要因に｡※日経12-2/15P18
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－続落｡取引の中心となる2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ39.30ﾄﾞﾙ､前月比1.10ﾄﾞﾙ安｡再び40ﾄﾞﾙを下回る水準で推移｡米国で発表された週間の石油統計で､原油の在庫が増えたことが弱材料となった｡※日経12-4/15P18
- 原油：石油輸出国機構(OPEC)／存在意義が揺らいでいる｡４日の総会／重要な課題である生産枠についての協議を事実上棚上げし､目標を上回る現状の原油生産の継続を容認｡各国の利害を調整できず､減産でまとめきれなかった｡加盟国の協調の限界に直面／市場からは｢OPECの役割は終わった｣(IHS)との声も上がる｡※日経12-6/15P6
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日－反落｡取引の中心となっている2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ38.20ﾄﾞﾙ､前週末比1.40ﾄﾞﾙ安｡７年ぶりの安値水準｡石油輸出国機構(ｼｪｱ40.1％)が４日の総会で減産を見送り､生産目標数値も棚上げしたのが弱材料｡市場関係者／国際需給の緩み－しばらく続く｡※日経12-8/15P18
- 原油：原油相場が再び下げ足を速め､世界経済の波乱要因になってきた｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の指標原油(WTI)／８日の時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ36ﾄﾞﾙ台に下げ､６年10ｶ月ぶりの安値をつけた｡産油国のｼｪｱ争いは激しさを増すばかりで､原油価格の低迷は長引くとの見方多い｡WTI／市場最高値(2008年／１ﾊﾞﾚﾙ147ﾄﾞﾙ)の1/4に下落｡※日経12-9/15P1,3
- 原油：ｱｼﾞｱ指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－続落｡取引の中心である2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ35.80ﾄﾞﾙ､７年ぶりの安値をつけた｡需給の緩みが長引くとの見方から投機筋が下げを主導した｡※日経12-10/15P20
- 原油：14日／ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の時間外取引でWTIは一時１ﾊﾞﾚﾙ34.53ﾄﾞﾙを付けた｡35ﾄﾞﾙ割れは６年10ｶ月ぶり｡ｱｼﾞｱの現物指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は1ﾊﾞﾚﾙ33.5ﾄﾞﾙまで下がり､11年ぶり安値を記録し2008年12月に付けたﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の最安値を下回った｡米の利上げ予想から､投資家はﾘｽｸ資産を手放す姿勢強める｡※日経12-15/15P2
- 原油：ｱｼﾞｱの原油価格指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－下落し11年ぶりの安値｡中心限月である2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ32.90ﾄﾞﾙと前日比で0.60ﾄﾞﾙ安い｡市場ではｲﾗﾝ産原油の輸出再開や米利上げが嫌気された。ﾄﾞﾊﾞｲ原油は04年12月10日に付けた１ﾊﾞﾚﾙ32.90ﾄﾞﾙに並んだ｡※日経12-16/15P21
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日､一時前日比0.10ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ32.10ﾄﾞﾙまで下落｡11年ぶりの安値｡米国で原油の在庫が再び増加に転じ､需給の緩みが改めて意識された｡※日経12-19/15P18
- 原油：原油相場は安値が続くなかで､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場とﾛﾝﾄﾞﾝ市場の指標油種先物の価格差縮小｡米国産原油輸出が解禁されれば､米国内原油のだぶつきに歯止めがかかるとの見方から米指標油種価格が下支えられている｡米国の実体経済も欧州やｱｼﾞｱに比べ堅調｡米国産原油が流入すれば､欧州やｱｼﾞｱの指標価格押し下げ圧力に｡※日経12-19/15P18
- 原油：同上／ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の期近物はﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTIの期近を３月時点で１ﾊﾞﾚﾙあたり10ﾄﾞﾙほど上回っているが､16日には１ﾄﾞﾙ台まで縮小｡2011年には価格差が30ﾄﾞﾙに迫る場面もあった｡現在／WTIはﾄﾞﾊﾞｲに比べ２ﾄﾞﾙほど高い水準で推移している(８月上旬は5-6ﾄﾞﾙ安かった)｡※同上
- 原油：米国で40年ぶりに原油輸出を解禁する法案が成立｡米石油業界では増産の機運が高まりそうだ｡石油輸出国機構の減産を巡る迷走や､ｲﾗﾝの経済制裁解除に伴う原油輸出拡大観測と相まって､国際原油価格にさらなる押し下げ圧力を加えそうだ｡ただ､米産原油の価格や質の競争力には限界があるとの声もある｡※日経12-20/15P5
- 原油：同上／18日－原油先物市場では､北米市場の原油の指標となるWTIが米の原油供給が膨らむとの見方から一時34.29ﾄﾞﾙと約６年10ｶ月ぶりの安値まで下落｡米ｼｪ-ﾙ／技術改善で生産効率が上がってはいるが､ｼｪ-ﾙのｺｽﾄの中心帯は１ﾊﾞﾚﾙ40-80ﾄﾞﾙ｡10ﾄﾞﾙを切る安い中東産などと価格競争力で劣るのは明らかだ｡※同上
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日－反発｡取引の中心となっている2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ31.50ﾄﾞﾙで､前月比0.20ﾄﾞﾙ高い｡前日に比べ上昇したのは４営業日ぶり｡欧米の先物市場で22日に買い戻しが入った流れを引き継いだ｡※日経12-23/15P20
- 原油：21日／ﾛﾝﾄﾞﾝ市場で､原油相場の国際指標の１つである北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物は一時１ﾊﾞﾚﾙ36ﾄﾞﾙ近辺に下落､2004年４月以来､約11年ぶりの安値｡先週末に米国が原油輸出を解禁したことで､国際的な原油供給が一段と緩むとの懸念が強まっている｡北米指標のWTI／直近では１ﾊﾞﾚﾙ34ﾄﾞﾙ台と､約７年ぶりの安値圏｡※日経12-22/15P6
- 原油：原油市場では国際指標のひとつである北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の先物相場の軟調さが目立っている｡22日／期近物が一時35ﾄﾞﾙ台に下落､2004年７月以来の安値を更新｡米国が40年ぶりに原油輸出を解禁したことで､増産を続ける石油輸出国機構加盟国の原油との競合が一段と厳しくなるとの見方から､売り圧力が強まる｡※日経12-24/15P7
- 原油：北米市場のWTI原油先物／期近物が21日に一時１ﾊﾞﾚﾙ33ﾄﾞﾙ台と､09年２月以来の安値をつけた後は同36ﾄﾞﾙ台で推移｡これまでWTIは北海ﾌﾞﾚﾝﾄの価格を長らく下回っていたが､直近では今年１月以降では初めて､価格が一時逆転するなど､価格差はほぼ解消｡※同上
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－続伸｡取引の中心である2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ33.20ﾄﾞﾙ､22日に比べて1.70ﾄﾞﾙ高｡米国で発表され週間の石油統計で､在庫が減少したことが強材料となった｡※日経12-25/15P15
- 原油：ｱｼﾞｱの原油指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／１ﾊﾞﾚﾙ30ﾄﾞﾙ台前半で推移し過去１年で４割下落｡11年ぶりの安値圏｡石油輸出国機構が減産で合意できずｱｼﾞｱでも原油余剰続く｡米国でｼｪ-ﾙｵｲﾙの減産が遅れており､ﾛｼｱもソ連崩壊後で最高の生産量となり競争激化｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格／25日－１ﾊﾞﾚﾙ33.50ﾄﾞﾙ､前日比0.30ﾄﾞﾙ高｡※日経12-26/15P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－反落｡取引の中心である2016年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ32.60ﾄﾞﾙ､前週末比0.90ﾄﾞﾙ安｡28日の欧米の原油先物市場で原油価格が軟調に推移している流れを映した｡※日経12-28/15P12
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱ価格が下落し､約３ｶ月ぶりの安値をつけた｡石油輸出国機構総会の減産見送りで原油相場が一段と下落したのを反映｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ420ﾄﾞﾙ前後と直近高値の10月上旬比13％安｡ﾅﾌｻの需要は堅調で､原油に比べて下げ幅は小さい｡※日経12-9/15P18
- 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂の値決めの指標となる国産ﾅﾌｻの10-12月の価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ41,000-42,000円の見込み｡7-9月比6000円程度下がりそうだ｡2016年1-3月／｢現在の水準ならば４万円を割り込む可能性がある｣(ｱﾒﾚｯｸｽ･ｴﾈｼﾞ-･ｺﾑ)｡※同上
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／建設資材に使う塩ﾋﾞ樹脂のｱｼﾞｱ価格が下落｡12月中旬のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ740ﾄﾞﾙ前後と直近高値の５月比18％安｡原油安に加え､米国からｱｼﾞｱへの流入が増加し､需給がやや緩んだ｡塩ﾋﾞ樹脂／需要が堅調なため､この２ｶ月間は小幅な下落にとどまった｡国内でも先安観が強まっている｡※日経12-17/15P21
- 塗料：ﾅﾄｺ／2015年10月期連結－増収減益｡売上高149億円(前期／141)､経常益10.57億円(同／12.22)､利益6.06億円(同／7.39)｡16年10月期連結見通し／売上高160億円､経常益13.00億円､利益8.20億円｡※日経12-11/15P13
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- 太陽電池：旭硝子／ｶﾞﾗｽの向こう側が見えやすい｢太陽電池窓ｶﾞﾗｽ｣開発－２枚のｶﾞﾗｽ板の間に小さな球状の太陽電池を挟み込む｡従来はｼ-ﾄ状の太陽電池を使用／窓が黒っぽくなっていた｡2016年発売｡球状の太陽電池／直径1.2mm(京都のﾍﾞﾝﾁｬ-企業が開発)｡10㎡の面積の製品／南向きで蛍光灯1.5本の電力賄える｡※日経12-8/15P12
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- ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－中国に子会社２社設立｡世界での多店舗展開に備え､商品供給や物流の体制を整える｡資本金／２社合計で108億円｡12月中に商品供給と物流を担う子会社を､2016年６月をめどに販売子会社を発足｡2032年に世界3000店(現在／日本約370､海外30超)､中国1000店を展開する目標掲げる｡※日経12-2/15P11
- ｱｼﾞｱ：中国／太平洋ｾﾒﾝﾄ－中国事業が2016年３月期に８億円程度の営業赤字に転落しそうだ｡前期は10億円程度の黒字｡現地工場で生産するｾﾒﾝﾄの需要がｲﾝﾌﾗ投資などの一巡で減少｡他社との価格競争も激化｡同社／大連､南京､秦皇島の各市に工場を持つ｡前期は米国事業(営業益約36億円)と､海外事業の２本柱だった｡※日経12-29/15P9
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ･ﾄﾙｺ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－太陽電池事業の海外展開を本格化｡現在／ほとんどが国内市場向けだが､ﾄﾙｺ､ｲﾝﾄﾞに進出｡ﾏﾚ-ｼｱ工場の生産分をﾄﾙｺ､ｲﾝﾄﾞ向けに切り替える｡日本向けは国内の増産で対応｡太陽電池の海外販売に乗り出すことで､2018年度に２兆円の売上高を目指す住宅事業の柱の１つとする｡※日経12-9/15P11
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－最大200億円弱を投資､ｲﾝﾄﾞで衛生陶器などﾄｲﾚ設備の現地生産を1-2年内に乗り出す｡工場の候補地を検討開始｡ｲﾝﾄﾞのﾓﾃﾞｨ政権／ﾄｲﾚ普及率を100％に引き上げる目標を掲げる｡LIXILのｲﾝﾄﾞでの売上高／現在－100億円程度(ﾄｲﾚ関連設備は10-20億円)､現地生産で事業の売上高を2-3倍に｡※日経12-12/15P13
- ｱｼﾞｱ：台湾／日機装－化学大手･台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟと､台湾に深紫外線LEDの工場を2018年にも開設｡名古屋大学の天野浩教授を顧問に迎え研究を推進｡日機装と台湾ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟが今年度末にも合併会社設立｡出資比率／日機装51％(出資額／約20億円)｡設備投資／約80億円｡生産能力／年1200万個(世界最大)｡※日経12-18/15P15
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産業界－中国の不動産業界は国内住宅市場が不振で､在庫が依然高止まりする中､業界の枠を超えた協力を通じ､｢不動産＋｣という新たなﾓﾃﾞﾙを模索している｡単に住宅を販売するだけでなく､人間中心の実現を考え､ｸﾞﾘ-ﾝ不動産､ｽﾏ-ﾄ不動産に努め､不動産の発展と都市の持続可能な発展を結びつける｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／11月の全国70大中都市のうち新築と中古の価格がそれぞれ前月に比べ上昇したのは33都市と40都市で､前月比それぞれ６都市と２都市増(前年同月比でも10月に比べ拡大)｡上昇幅／新築と中古の前月比総合平均上昇幅は７月から４ｶ月連続で縮小から拡大に転じ､前月に比べそれぞれ0.2ﾎﾟｲﾝﾄと0.3ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡※京貿
- 海外：米国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－米国でｽﾏ-ﾄｼﾃｨ事業(環境配慮型都市)に参入｡ｺﾛﾗﾄﾞ州ﾃﾞﾝﾊﾞ-市郊外の国際空港近くで太陽光発電設備を備えたｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどを地元自治体と建設｡2016年夏の開業をめざす。米国で日本企業が主契約企業となり､大型ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ(東京ﾄﾞ-ﾑ34個分にあたる約160万㎡の敷地)を手掛けるのは初｡※日経1-1/16P7
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■トピックス
2014年の１人あたりGDP／日本－香港下回る OECDで20位･円安響く ＜日経12-26/15P3＞
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