■住宅関連情報/2015年9月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:国土交通省情報/8月の新設住宅着工戸数は80,255戸、前年同月比8.8%増。6カ月連続で増加。相続税対策や資産運用の一環として使うアパ-トなどの貸家が好調で3カ月連続で2ケタの伸び率。貸家/17.7%増の33,470戸。持ち家や分譲住宅も伸び、2014年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぐ。※日経10-1/15P5
  2. マンション動向:不動産経済研究所情報/8月の首都圏の新築マンション発売戸数-2610戸と前年同月比23.7%増。2カ月連続の増加で、引き続き大型物件の供給が寄与。9月の発売戸数も3000戸後半から4000戸と前年実績を上回る見通し。前年同期に増税の影響で落ち込んだ反動が大きい。※日経9-15/15P13
  3. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2017年3月期末をめどに、15年3月期末で1438億円だった自己資本を2000億円程度に積み増す計画。財務に余裕を持たせてM&Aなど成長投資に備える。マンション施工は景況に左右されやすい。このため安定した収入が見込めるマンションの賃貸管理など周辺事業の拡大を急いでいる。※9-2/15P15
  4. 住宅:ヤマダ電機/店舗の全店(650店)改装に踏み切った。店舗の一斉閉鎖など一連の構造改革を通じて「家に関わるモノやサ-ビスをまるごと提案できる企業を目指す」(社長)と話し、従来の量販店のビジネスモデルから脱皮を急ぐ姿勢を鮮明にした。特にスマ-ト住宅やリフォ-ムなど住宅分野がカギとなる。※日経9-4/15P1,13
  5. 住宅:積水ハウス/2015年7月中間期連結-増収増益。売上高9315億円(前年同期/9101)、経常益873.25億円(同/752.03)、利益520.55億円(同/421.80)。16年1月期連結見通し/売上高19200億円、経常益1670.00億円、利益980.00億円。最高益を見込んでいた従来予想(930億円)からさらに上振れする。住宅販売伸びる。※日経9-11/15P15
  6. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2015年7月期連結-増収増益。売上高51億円(前期/48)、経常益2.53億円(同/1.47)、利益2.39億円(同/2.31)。16年7月期連結見通し/売上高70億円、経常益2.80億円、利益2.60億円。※日経9-15/15P17
  7. 住宅:住友不動産/戸建て住宅の完成イメ-ジなどを立体画像にして顧客に提案するサ-ビス始める。建物などにCG映像を投映して立体的に見せる「プロジェクションマッピング」や、頭部に装着した仮想現実を楽しむマウントディスプレ-を使う。全国の展示場に導入し、戸建て注文住宅の販売促進につなげる。展示場の住宅にも投映室を設ける。※日経9-18/15P13
  8. 住宅:日本ハウスホ-ルディングス/2015年10月期連結見込み-純利益は前期比21%減の27億円。従来予想は18%増の41億円、一転減益。主力の住宅建設で消費増税の影響が長引き、工事の受注が落ち込む。売上高は6%減の497億円と従来予想から28億円下方修正。ホテル運営は新設やリニュ-アルで伸びるも、注文住宅不振を補えない。※日経9-29/15P15
  9. 住宅:住宅大手/エネルギ-消費が実質ゼロとなる省エネ住宅「ゼロエネルギ-住宅」の販売に乗り出す。高性能の断熱材などで消費エネルギ-を削減、太陽光発電でまかなえるようにする。2014年度のゼロエネ住宅の販売戸数/住宅大手10社計-1-2万戸程度。今後、各社が一斉に販売の重点を置くことで、20年に5万戸以上に増える見通し。※日経9-20/15P
  10. 住宅:住宅大手/ゼロエネ住宅-断熱材のほか省エネタイプのエアコンや給湯器、照明などを導入。通常の住宅に比べて250-300万円の追加費用が必要。これとは別に太陽電池が工事費込みで150-200万円かかる。△ミサワホ-ム-2017年度に販売する全戸をゼロエネ住宅とする。△パナホ-ム-18年度に85%にする。※同上
  11. 住宅:住宅大手/矢野経済研究所情報-2020年度のゼロエネ住宅関連の主要設備の市場規模は1兆1000億円と、15年度比24%増える見通し。太陽電池の設置や燃料電池を設置する新築住宅が今後も増加するとみられる。※同上
  12. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-首都圏で中古マンションの価格が一段と上昇。8月/12カ月連続で値上がり、約5年ぶりに前年同期比の上げ幅が1割を超えた。東京都の伸びが全体をけん引。近畿圏でも都心部の上昇が目立つ。投資物件向けや相続税対策などの需要が堅調。一方で郊外の値動きは鈍く、首都圏の中で二極化が鮮明。※日経9-25/15P20
  13. 住宅:中古住宅/8月の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の中古マンション平均価格-3115万円。前月比1.5%、前年同月比10.7%高い。前年同期比で1割以上の上昇は、「値上がりが加速している」目安とされる。東京都/前月比2%、前年同期比14.6%高い4351万円。東京23区は16.1%上昇。※同上
  14. 住宅:中古住宅/首都圏の郊外-小幅な上昇にとどまる。神奈川県/前年同月比4.6%、埼玉県/同2.7%値上がり。千葉県/同2.6%値下がり。立地選別の姿勢が強まっている。東日本不動産流通機構情報/需要は底堅い。8月の東京都の中古マンション成約件数/前年同月比18.1%増。都心部/投資や相続税対策など幅広い需要がある。※同上
  15. 住宅:中古住宅/8月の近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県)の中古マンション価格-前月比0.4%、前年同月比2.4%上がって1859万円。大阪市中心部/同11.5%高の3232万円と、近畿圏全体と比較して大きく値上がり。近畿圏/首都圏と同様に二極化の傾向がみられる。※同上
  16. 住宅:中古住宅/愛知県/中古マンションは頭打ち。8月の平均価格は1611万円で、前月比0.4%、前年同月比4.7%の値上がりにとどまった。市場規模が小さく/息切れ。※同上
  17. 地価:国土交通省情報/地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及。2015年7月1日時点の基準地価/三大都市圏の商業地で3年連続で上昇。東京・大阪・名古屋の三大都市圏/商業地-2.3%上昇。上げ幅は前年(1.7%)を上回り、リ-マン・ショックの08年(3.3%)以来の大きさ。住宅地-0.4%上昇、前年は0.5%。※日経9-17/15P
  18. 地価:地方圏の中核都市/地価上昇が広がってきた。札幌・仙台・広島・福岡でも上昇が目立つ。4都市合計/商業地-3.8%上昇、住宅地-1.7%上昇、ともに三大都市圏の上げ幅を上回った。地方圏全体/全用途-1.5%下落。秋田県/商業地-4.6%減、住宅地-4.0%下落、ともに都道府県別で最大のマイナス幅。全国の全用途/0.9%下落。※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC:ア-クランドサカモト(新潟県地盤のホ-ムセンタ-)/2015年8月中間期連結-減益。売上高515億円(前年同期/516)、経常益49.79億円(同/51.49)、利益26.61億円(同/43.74)。国内消費に勢いがない。16年2月期連結見通し/売上高1040億円、経常益100.00億円、利益53.00億円。※日経9-16/15P17
  2. 住宅リフォ-ム:ホ-ムセンタ-大手のコメリ/中古住宅販売のカチタス(群馬県桐生市)と提携-住宅リフォ-ム事業を強化。コメリ/86店舗で住宅リフォ-ムサ-ビスを手がけ、カチタス/中古住宅を買い取ってリフォ-ムした物件を販売。10月から双方の顧客にサ-ビスを紹介し合い、集客につなげる。コメリは31店舗で、カチタスは11カ所の営業拠点で協力し合う。※日経9-30/15P13
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:伊予銀行/10月から空き家の解体を支援するロ-ンの取り扱いを始める。ロ-ンの金利/期間にかかわらず、変動、固定ともに0.5%引き下げる(固定/1.7%へ)。借入時に20-70歳の人が対象、借入限度額は500万円まで、借入期間は1年以上15年以内。愛媛県/空き家率16.9%で、全国2位。空き家を減らすことを支援。※日経9-9/15P31
  2. 住宅ロ-ン:阿波銀行/空き家対策向けロ-ンの取り扱いを10月1日から開始。解体費用のほか、リフォ-ム資金にも利用可能。徳島県内の自治体が進める空き家対策を資金面で支援。融資金額/10万円以上500万円以内、期間/6カ月以上10年以内。金利/年2.5%。補助金利用の場合は年2.0%に優遇。担保/法定相続人の連帯保証。※日経9-18/15P39
  3. 住宅ロ-ン:三菱東京UFJ銀行/10月から10年固定型の住宅ロ-ンの最優遇金利を0.05%引き上げて年1.25%とする。引き上げは3カ月ぶり。三井住友信託銀行/0.05%下げて0.80%と過去最低水準を更新する。みずほ銀行/1.20%で据え置きを検討している。※日経9-29/15P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:凸版印刷/手触りが天然木に近い建物内装向け化粧パネルを開発。「質感コ-ト」と呼ばれる独自技術を使った。高級ホテルやリゾ-ト施設などの需要を見込み、2017年度に約5億円の売り上げをめざす。子会社で建装材事業を手がけるトッパン・コスモが9月から本格的に販売。価格/仕様により異なるが、1㎡あたり約1万円を見込む。※日経9-4/15P15
  2. 建材:消費者安全調査委員会/体育館でバレ-ボ-ルやフットサルをプレ-中に床に滑り込み、床材から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が起きているとして調査決定。床材のささくれに服や体が引っかかり、めくれる可能性が考えられる。事故発生のメカニズムを解明、予防策につなげたい考え。事故/2008年8月~15年4月-7件。※日経9-26/15P42
  3. 建材:産業資材/主要な産業資材と燃料の在庫調整が遅れていた。業界団体まとめ/7月末の在庫で主要15品目中8品目で過剰感がある(6月末と同じ)。鋼材/小型棒鋼を除いて薄鋼板、H形鋼、ステンレス鋼の流通段階で在庫が減少したものの、需給判断は「過剰」か「やや過剰」にとどまる。在庫調整が進んだのは針葉樹合板だ。※日経9-4/15P20
  4. 建材:産業資材/産業資材や燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種-4カ月連続で低下。9月末値/166.020(1970年=100)。前月末値を2.0%下回り、2012年10月以来、約3年ぶりの低水準。国内の建築需要の回復が遅れており鋼材が軒並み安。原油価格の下落で石油製品でも下げが目立った。※日経10-1/15P23
  5. 建材:産業資材/同上-42種のうち値下がりは、19品目と前月比2品目減だが、今年では2番目に多い。値上がりは2品目と前月と同じ。下げ幅は8月末の2.9%から縮小。鋼材/鉄スクラップから作られる電炉製品が多い異形棒鋼の値下がりが大きい。アジア市況の悪化を背景にスクラップの価格急落で需要家からの値下げ圧力が強まった。※同上
  6. 建材:集成材/欧州産の割安な木材の輸入が急増し木材市場のかく乱要因になっている。住宅の梁などに使う集成材の欧州大手シュバイクホファ-(オ-ストリア)/2015年新設したル-マニアの工場からの対日輸出を本格化している。国内の集成材市況を押し下げ、国内勢も対応に苦慮している。影響は米松KD平角の市況にも広がっている。※日経9-5/15P18
  7. 建材:集成材/ル-マニアからの1-7月の輸入量-前年同期比19.3%増の89,507立方m。これまで輸入集成材は北欧産が主流。円安傾向で輸入量全体では9.2%減っているが、ル-マニア産は増加が続く。ル-マニア産の集成材の取引価格/1立方m58,000-57,000円前後で、国産に比べ2000-3000円程度安い。銘建工業/ピ-ク比15%程度の減産継続。※同上
  8. 建材:建設用鋼材/異形棒鋼が一段と値下がり、ほぼ2年8カ月ぶりの安値。関東地区の需要家渡し価格/指標品種-1トン56,500円前後、この半月で1000円(1.7%)下落。主原料の鉄スクラップが大幅に値下がり。棒鋼の需要も鈍い。国土交通省情報/7月の鉄筋コンクリ-ト造りの着工床面積-175.6万㎡、前年同月比約18%減。※日経9-5/15P18
  9. 建材:建設用鋼材/異形棒鋼大手の共英製鋼-10月の異形棒鋼の販売価格を引き下げる。8000円(13%)下げ1トンあたり52,000円とする。東京製鉄に続く。原料の鉄スクラップが値下がりしており、製品価格に反映。棒鋼材料にもなる半製品が中国から安値でアジアに出回っている影響で、鉄スクラップが値下がり。9-10月は減産。※日経9-18/15P21
  10. 建材:建設用鋼材/「ときわ会」まとめ-H形鋼の8月末時点の在庫量は197,800トンと前月末比800トン(0.4%)多い。増加は3カ月ぶり。原料価格の急変動や天候不順で鋼材の荷動きが鈍り、同月の出荷量が前月比10%少ない83,300トンにとどまった。新日鉄住金/9月契約分の販売価格を前月に続いて据え置く。※日経9-11/15P19
  11. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-10月から鋼材価格を全品種で大幅に引き下げる。値下げは11カ月ぶりで主力のH形鋼の下げ幅は1割弱。中国景気減速を背景にアジアの鋼材価格の下落が止まらず、安価な輸入品との競合が強まっている。原料の鉄スクラップの安値も響いた。東京製鉄の大幅値下げ/流通価格の下落加速の可能性も。※日経9-16/15P20
  12. 建材:建設用鋼材/同上-新価格。△H形鋼-1トン70,000円、前月比7000円(9%)引き下げ。△熱延コイル-同53,000円、前月比10,000円(16%)安い。△異形棒鋼-同49,000円、前月比13,000円(21%)安い。中国などアジアで鋼材市況が悪化。中国の熱延コイルの輸出価格/1年前より4割安い1トン290ドル程度に落ち込んだ。※同上
  13. 建材:建設用鋼材/新日鉄住金系の電炉大手の大阪製鉄-同業の東京製鉄を買収。実現すると建築・土木などに幅広く使う一般形鋼(中小形鋼)で国内シェア4割超の首位に立つ。2位のJFE条鋼と合わせると75%程度に達し、主力メ-カ-が2社に集約。市場では大手メ-カ-の主導権が強まり、将来的に流通価格が下がりにくくなる。※日経9-25/15P20
  14. 建材:輸入鋼材/輸入鋼材の値下がりが顕著。韓国・ポスコ製や台湾の中国鋼鉄製など日本市場で一定の影響力を持つ鋼材が安値で流入。世界で頻発する通商摩擦が鋼材余剰に拍車。日本鉄鋼連盟の主要品種の平均輸入価格の試算/△熱延コイル-7月時点で1トン約53,000円、前年同月比13%安。△厚鋼板-約10%値下がり。※日経9-16/15P20
  15. 建材:セメント/セメント協会情報-8月のセメント国内販売量は3,208,000トンと前年同月比3.2%減。前年実績を下回るのは2カ月連続。公共工事向けの需要不振が続く。輸出/10カ月ぶりに前年を下回った。全国11地区のうち7地区で前年を割り込んだ。最大の需要地区の首都圏/717,000トンと前年同月比5.3%減、住宅需要も低迷。※日経9-18/15P21
  16. 建材/住設:LIXIL/建設業者向けの会員制建材店事業を10月に事業分離し、新会社に移管。中長期的に新築需要の縮小が見込まれる一方で、小口の建材販売が必要なリフォ-ムが伸びている。工事の担い手になる業者向けの建材販売の市場も成長する見通し。新会社「建デボ」/ユニゾン・キャピタルのファンドの過半出資を受け設立。※日経9-10/15P15
  17. 建材/住設:「建デボ」/社長-元クラシエホ-ルディングス社長の小森哲郎氏。石こうボ-ドや木材、住宅設備など工事用資材を約3万点扱う。会員制で約60万人の顧客がおり、売上高は308億円(5年後には1.5倍に)。全国で64店舗を展開。新会社設立を機に出店を拡大し、2020年までをメドに30店舗新設。※同上
  18. 建材/住設:LIXILグル-プ/中期経営計画-2018年3月期連結売上高を15年3月期の約2割増の2兆円にする。主力の水回り事業では、中国など新興国で低価格ブラント「コブラ」を投入(■アジア29参照)。本業のもうけを示す事業利益では1000億円以上と、15年3月期比倍増の計画。技術&製品のグル-プの相乗効果を見込む。※日経9-16/15P11
  19. 住設:TOTO/温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数-7月に4000万台を超えた。1980年の発売から35年で達成。うち9割以上が国内向けとみられる。国内一般家庭/8割近くまで普及、メ-カ-にとっては海外での販売拡大が今後の成長を左右する。発売から1000万台達成/18年、3000万台から4000万台/4年6カ月。※日経9-2/15P13
  20. 住設:ホ-チキ/2015年9月中間期連結見込み-営業利益は5億円前後と前年同期の2倍。従来予想は3億円。都市部でビル改装が増えているのを背景に、利益率が高い改装用の火災報知機の販売が伸びている。新築向け需要も拡大し、受注単価が改善。売上高は4%増の310億円程度、従来予想を10億円上回る。※日経6-26/15P15
  21. 住設:LED/パナソニック-従来より省エネ性能を約36%高めたLED照明を開発。放熱材を発光部と一体化し、LEDが発する熱を効率よく逃がす構造にした。断熱材のある天井で使う際に熱がこもらないので、寿命が長くなる。新製品/「LED電球プレミア」を10月21日発売。店頭想定価格/税別1500円から。月産/約20万個。※日経9-25/15P14
  22. 家具:内田洋行/2015年7月期連結-経常増益。売上高1399億円(前期/1435)、経常益38.61億円(同/29.62)、利益3.32億円(同/15.13)。16年7月期連結見通し/売上高1460億円、経常益37.00億円、利益23.00億円。純利益は固定資産の減損やソフトウェア除去損で落ち込んだ前期の6.9倍。首都圏でオフィス家具の販売が好調。※日経9-2/15P15
  23. 家具:ニトリホ-ルディングス/2015年8月中間期連結見込み-営業利益は370億円程度と前年同期比で1%減。従来計画を30億円上回る。「冷感寝具」など夏物商材が好調だったうえ、都心部出店効果で客単価が上昇(1.5%)。5月以降は既存店売上高がプラスに転換。売上高は前年同期比4%増の2200億円強(従来予想/2165億円)。※日経9-12/15P15
  24. 家具:ニトリホ-ルディングス/2015年8月中間期連結-経常減益。売上高2221億円(前年同期/2108)、経常益377.71億円(同/382.08)、利益229.05億円(同/221.44)。8月時点の店舗数/394店舗と1年前よりも51店舗増。16年2月期連結見通し/売上高4450億円、経常益720.00億円、利益436.00億円。※日経9-28/15P15
  25. 家具:棚材/南海プライウッド-軽く強度の高い棚板を開発し、製造・販売開始。新製品/「livus(リビアス)」-板の中に段ボ-ルのようなハニカム型に加工した紙の素材(国産)を取り入れた。上からの圧力に強く(200kg荷重に耐える)、重量はパ-ティクルボ-ド製棚板の1/5。価格/幅4m×奥行き50㎝×厚さ9㎝サイズ-59,500円。重さ22kg。※日経9-26/15P39
  26. 内装:丹青社/2015年7月中間期連結-増収増益。売上高350億円(前年同期/325)、経常益26.69億円(同/23.23)、利益18.18億円(同/17.01)。外国人観光客の増加を追い風に、空港施設やホテルなどの改装案件が増加。16年1月期連結見通し/売上高665億円、経常益23.20億円、利益36.20億円。※日経9-9/15P15
合板・木材関連
  1. 合板:国産合板/合板の輸出量の拡大が続いている。7月/3810立方m、前年同月比4.2倍。フィリピン向けが3406立法mと40倍近くに増えた影響が大きい。住宅部材を加工するプレカット工場向けが増えている。フィリピン/マレ-シア産丸太原料の合板を使っていたが、丸太の伐採規制強化で合板価格が高騰。日本製に切り替えている。※日経9-5/15P18
  2. 合板:国産合板/住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の価格上昇が一服。指標の12mm厚の問屋卸価格/東京地区-1枚800-900円。メ-カ-の減産強化で需給が締まって値上がりしていたが、工務店などが値上げに抵抗(値上げの転嫁ができないと)。セイホクなど合板メ-カ-/7月以降、前年のピ-クの時期に比べ2-3割の減産継続。※日経9-19/15P19
  3. 合板:輸入合板/コンクリ-ト型枠用合板の輸入品価格-現在、1枚1380-1400円(東京地区)。約3カ月横ばい。マレ-シアからの輸入量/7月-81,165立方mと前年同月比27.7%減。現地/伐採規制強化で丸太伐採量減少、合板の生産量も減少。現地業者/対日提示価格引き上げ、日本の建材販売会社/ゼネコンなどの抵抗で転嫁できず。※日経9-16/15P20
  4. 合板:輸入合板/合板輸入量でインドネシア産が輸入シェアトップのマレ-シア産を約4年ぶりに逆転。マレ-シア/環境保護のため丸太の伐採規制を強化し合板の生産量が減少。ビル建設などで使うコンクリ-ト型枠用を中心に減少、日本の一部商社はインドネシアに代替品を求め始めた。インドネシア/型枠用の製造業者少なく、十分な調達は難しいとの見方も。※日経9-18/15P21
  5. 合板:輸入合板/8月の合板輸入量-マレ-シア産は81,165立方mで前月比5%減。インドネシア産は84,151立方mで同31%増。マレ-シアから輸入する合板のなかで、型枠用は5割程度。型枠用合板の年間の国内需要70万立方mのうち、マレ-シア産はおよそ8割を占める。現在、インドネシアの合板メ-カ-/マンションなどのフロ-リングに使う合板に力を入れている。※同上
  6. 木材:輸入丸太/住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格が3カ月連続で上昇。指標の松材丸太(IS級、直径30㎝以上)の9月積み/1000スクリブナ-(約5.4立方m)-840ドル前後と8月比で15ドル高い。中国/景気減速感が強まり木材の需要が減少。北米の伐採業者/中国の需要減に対応して伐採量を減らしている。※日経9-11/15P19
  7. 木材:製材品/おおとよ製材(高知県大豊町/銘建工業、高知県森林組合連合会、大豊町出資)-9月で操業3年目に入る。2年目(2014年9月~15年8月)の原木消費量/63,000立方m(目標/70,000立方m)、1年目の1.5倍に増加。稼働3年目/原木消費量100,000立方mを目指し、収益面でも黒字転換する正念場。※高新9-5/15P4
  8. 木材:製材品/池川木材工業(高知県仁淀川町)-新工場建設へ(総事業費/12-13億円/国や県、町が計75%助成)。木質新建材「CLT」の部材のラミナ生産を目指す。2016年3月完成予定。フル稼働時の原木消費量/同社の現在の約3倍の年間50,000立方m。高知県と銘建工業/ラミナの販売確保も盛り込んだ協力協定を締結。※高新8-29/15P24
  9. 木材:浜松信用金庫(浜松市)/於呂支店を10月19日に移転開業-新店舗の建築木材はすべて地元産で、森林が適切に管理されていることを示す国際認証「FSC認証」を受けたスギとヒノキを使う。金融機関の店舗でFSC認証材をすべて使用するのは全国初。浜松市/東京五輪を天竜のスギやヒノキを売り込む好機とみている。※日経9-28/15P5
  10. 木材:木材応用/オ-ミケンシ-木材から低カロリ-の食品素材を製造する技術を開発した。パルプを分解してできるセルロ-ズを溶かし、こんにゃく粉などと混ぜて麺などに加工する。低カロリ-で満腹感が得られるため、ダイエット食品や医療食に使える。2016年にも量産を始めて食品メ-カ-に供給し、新たな収益事業に育てる。※日経9-19/15P12
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル/三鬼商事情報-8月時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月比で0.17ポイント下落、4.72%。低下は4カ月連続。月額賃料/前月比23円増の3.3㎡あたり17,490円。20カ月連続で値上がり。前年同月比4.5%高い。大規模な新規供給がなく一方で、「需要の堅調さが続いた」(CBRE)。※日経9-11/15P19
  2. 不動産:中国不動産最大手の緑地集団/日本で不動産投資を開始。21日/日本進出に向けてみずほフィナンシャルグル-プと業務提携の覚書を結んだ。中国では不動産市場に供給過剰感が強まっている。相対的に割安感が強い日本に投資し、リスクを分散。日本では住宅やオフィスビルなど既存物件への投資のほか、再開発プロジェクト参加も検討。※日経9-22/15P3
  3. 建築:ブリジストン/低層ビル向けの免震ゴム「X3Rシリ-ズ」発売。高層ビル向けの同社の免震ゴムより約2倍やわらかいゴムを材料にし、軽い建物でも地震の揺れにあわせて柔軟に変形できるのが特徴。病院や介護施設、学校など3-5階建ての建物への導入を見込む。価格/直径60㎝、厚さ20㎝の場合170万円。取付部/形状八角形。※日経9-19/15P12
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入するDD原油価格/下落。1日確定した8月分の長期契約の価格/サウジアラビア産の代表油種で前月比15%下げた。7カ月ぶりの安値。中国や新興国で経済の減速懸念が強いうえ、産油国からの供給が順調。中東の産油国/原油生産量が高水準。※日経9-2/15P18
  2. 原油:同上/サウジ産の代表油種「アラビアンライト」の8月分の価格-1バレル47.59ドル、3カ月連続で下落。価格/アジアの指標となるドバイ原油とオマ-ン原油の平均価格に調整金を加減して毎月見直す。ドバイ原油の8月の月間平均/1バレル47ドル前後と、7月と比べ1割以上安い。※同上
  3. 原油:原油市場でアジア指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/3日-反発。取引の中心である11月渡し/1バレル48.60ドルと前日から1.90ドル上昇。欧米の株価上昇につられてニュ-ヨ-ク市場の原油先物相場が上昇し、ドバイ原油の取引価格に波及した。※日経9-4/15P20
  4. 原油:原油市場でアジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/7日-続落。1バレル47.00ドル、前週末比0.90ドル安。中国株が続落するなどアジア株が軒並み下落し、原油需要の伸びが鈍化するとの見方が広がった。米国の原油先物相場も下落/WTI原油-7日の時間外取引で1バレル45ドル台で推移、前週末の終値を下回る。※日経9-8/15P18
  5. 原油:原油市場でアジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/9日-反発。1バレル47.40ドルと前日比1.70ドル高い。国際指標の北海ブレント原油が前日に上昇した影響を受けた。4-6月期のユ-ロ域内総生産の改定値が上方修正されるなど、良好な経済指標を手掛かりに欧米の株価上昇などで、投資家が原油に買いを入れた。※日経9-10/15P21
  6. 原油:アジアの原油価格指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/14日-反落。取引の中心である11月渡し/1バレル45.60ドル、前週末比0.90ドル安。中国の原油需要が低調で、需給の緩みが意識された。※日経9-15/15P20
  7. 原油:原油先物の国際指標の北海ブレント価格がWTIに接近。7月初め/1バレル5ドル程度ブレントが高かったが、14日の価格差は2ドルと約8カ月ぶりの低水準。中国景気の減速懸念が強いうえ石油輸出国機構の増産に歯止めがかからず、アジアや中東情勢に敏感なブレントが下げ足を速めている。ブレント/14日-1バレル46.37ドル。※日経9-16/15P20
  8. 原油:金融市場で原油価格の低迷が2016年以降も長期化するとの懸念広がる。大手金融機関/相次ぎ見通しを引き下げている。16年/北海ブレント原油-1バレル50ドル台にとどまるとの見方が優勢。石油輸出国機構が目標を上回る生産継続、北米のシェ-ルオイルのコスト削減、中国の需要鈍化などで過剰供給解除に時間がかかる見通し。※日経9-16/15P16
  9. 原油:アジアの原油価格指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/28日-下落。取引の中心である11月渡し/1バレル44.50ドルとなり、前週末比で0.40ドル安だった。中国で発表された経済指標が悪化したことなどが弱材料に働いた。※日経9-29/15P18
  10. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサのスポット価格-乱高下。東アジアのスポット価格/8月下旬に1トン380ドルと約6年8カ月ぶりの安値をつけた後、一時は460ドルまで上昇。現在/1トン437ドル前後。原油価格が大きく変動したうえ、中国景気の減速による石化需要の動向に敏感に反応。※日経9-4/15P20
  11. 素材:ナフサ/スポット価格-合成樹脂などの値決めの指標となる国産ナフサ価格に遅れて反映。7-9月の国産ナフサ価格/1キロリットル47,000円程度、4-6月に比べて小幅に下落する見通し。「北海ブレント原油が1バレル45-50ドル程度で推移すれば、10-12月は35,000-40,000円程度になる」(アメレックス・エナジ-・コム)。※同上
  12. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料のナフサと原油との価格差が拡大傾向。原油相場は世界的な供給過剰が意識され弱基調続く。欧州などの製油所が定期修理に入り、供給が絞られた。原油とナフサのスポット価格差/前月比で1トンあたり30ドル程度広がった。北海ブレントとの価格差/現在-1トンあたり80-90ドル程度、年初の3倍。※日経9-29/15P18
  13. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/建設資材などに使う塩ビ樹脂輸出が高水準。7月の輸出量/前年同月比6割多い。円安の定着で輸出環境が改善。インフラ整備需要旺盛なインドへの輸出大幅増。貿易統計情報/7月国別輸出量-インドが最大で18,000トンと全体の35%、1-7月累計は前年同期比40倍の104,000トン、中国向けの109,000トンに迫る。※日経9-12/15P19
  14. 塗料:中国塗料/2018年3月期連結の営業利益を100億円と今期予想比25%増やす方針。主力の船舶用塗料に加え、道路などの工業向け塗料、自動車向け塗料を伸ばす。利益の拡大を通じ自己資本利益率を引き上げる(15年3月期の7%を19年3月期までに8%以上)。売上高は4%増の1200億円を見込んでいる。※日経9-18/15P17
環境関連
  1. 省エネ支援:パナソニック/工場などで一般的に使われている照明に比べ消費電力を約6割減らせるLED照明器具「LED高天井用照明器具DBシリ-ズ」開発、10月1日発売。照明機器本体を軽量小型化、工場や倉庫の天井部分など高い場所にも取り付けやすくした。2016年度には月6000台の販売を目指す。価格/税別6-10.4万円。※日経9-17/15P14
  2. バイオマス発電:エネルギ-関連ベンチャ-のジャパンブル-エナジ-(JBEC)/石川県輪島市にバイオマス発電所建設。同県内の間伐材を熱してガスを発生させ発電する。ガスの一部を活用し水素も作る。投資額/30億円、2016年夏の稼働目指す。木材から電気と水素を作る施設は珍しい。出力3000kwの発電と1時間あたり40立方mの水素を製造。※日経9-22/15P7
アジア関係/その他
  1. アジア:モンゴル/高組(北海道旭川市/マンションや戸建ての新築・増改築工事が主力事業)-モンゴルとロシア・サハリン州で受注活動に挑んでいる。国内屈指の寒さの旭川で培った寒冷地向け住宅の技術を生かす。公共事業縮小や人口減で道内での受注が不透明さを増す中、創業から86年の家業の生き残りをかけ海外に活路を求める。※日経9-7/15P11
  2. アジア:オ-ストラリア/住友林業とNTT都市開発-メルボルン近郊で宅地を共同開発する。折半出資で開発会社を現地に新設した。出資額/計50億円超。1065区画(約97ヘクタ-ル)を2021年までに段階的に造成し、順次販売。メルボルン近郊での両社共同の宅地開発は今回が第2弾。協力拡大で堅調なオ-ストラリアの住宅需要を取り込む。※日経9-18/15P15
  3. アジア:ベトナム/大和ハウス工業と野村不動産、住友林業-ベトナムで高級分譲住宅を共同開発。約270億円を投じ、約1100戸のマンション建設。経済成長や住宅所有の規制緩和(7月に住宅法改正、外国人不動産購入に関する規制緩和)を背景に、高級住宅が伸びるとみて大型投資に踏み切る。現地大手デベロッパ-のフ-ミ-フン社と合併会社設立。※日経9-30/15
  4. アジア:中国/LIXILグル-プ-中国の水回り事業で、低価格帯ブランド「コブラ」(買収した南アフリカの企業のブランド)を投入。地方都市を中心に約1000店の販売網を通じ水栓金具や衛生陶器を販売。低価格帯事業を担っていた子会社「ジョウユウ」が経営破綻し、新興国戦略見直しを迫られていた。自社ブランドを育成し事業の再構築を急ぐ。※日経9-15/15P14
  5. アジア:中国/住友林業と三井物産-中国の内装工事会社の北京金隅装飾工程が実施した第三者割当増資を引き受けた。出資比率/住友林業29%、三井物産20%。出資額/合計で数億円程度とみられる。※日経9-16/15P15
  6. アジア:中国/国家統計局情報-不動産投資の伸びは2014年から20カ月連続で低下傾向。現在/不動産投資の前年同期比の伸びは2年前の20%以上から4%まで低下。不動産開発投資の中の土地仕入費の伸びも下がり続け、7月の9.5%から8月は9.1%に下落。不動産投資の連続的低下の要因/分譲住宅の在庫基数が大きいこと。※京貿
  7. アジア:中国/同上-1-8月の全国の不動産開発投資は6兆1063億元(1元=約19円)、前年同期比の名目伸び率が3.5%で、1-7月の伸びより0.8ポイント低下。そのうち住宅投資は2.3%増の4兆1098億元で、伸び率は0.7ポイント低下。住宅投資が不動産開発投資に占める割合は67.3%。※同上
  8. アジア:中国/国家統計局情報-8月の主要70都市の新築住宅価格動向、北京や上海など大都市を中心に持ち直しの動きが続き、全体の半数に当たる35都市で前月に比べ上昇。7月より4都市増。価格が下落したのは26都市と、7月より3都市減。広東省深センの値上がり幅が最大で、5.2%だった。※9-19/15P7
  9. アジア:中国/易居研究院情報-8月の新築住宅在庫が54カ月ぶりに前年同月の水準を下回る。下半期にマンション市場の回復が続き、契約数が上昇するのに伴い、一、二、三線都市の住宅在庫の消化が加速し始め、在庫総量が減り始めた。8月末現在/モニタ-35都市の新築分譲住宅の総在庫量/2億5729万㎡、前月比0.8%、前年同月比1.4%減。※京貿
  10. アジア:中国/国家統計局情報-主要70都市のうち35都市では住宅価格が前月に比べて上昇、26都市では下落。9都市では前月並み。深セン/住宅価格-前月比5.2%上昇、上昇幅が9カ月連続で全国一。一線都市/住宅価格上昇の「リ-ダ-」-新築分譲住宅の販売価格では、深センが前月比6.3%、上海1.6%、北京1.3%それぞれ上昇。※京貿
  11. 海外:米国/アイリスオ-ヤマ-2020年度までに米で収納ケ-スなどプラスチック製品の工場を3カ所新設(6工場体制へ)。投資額/200億円弱。同社製品/中国製品より2割ほど高いが、耐久性に優れ、製品ラインアップの充実(約2000種類)でインタ-ネット通販を中心に販売が伸びている。米国の売上高/15年度1.5億ドル、16年度2億ドル見込む。※日経9-15/15P13
■トピックス
トピックス:アジア太平洋/富裕層8.5%増-2014年末 中国など伸び2桁
<日経9-30/15P9>
 
  • 仏調査会社キャップジェミニとカナダのRBCウェルス・マネジメント:実施した調査「アジア太平洋富裕層リポ-ト2015」で試算/アジア太平洋地域の富裕層の人数-2014年末時点で469万人と前年比で8.5%増えた。
  • 同調査での富裕層の定義:自宅や耐久消費財などを除く、100万ドル(約1億2000万円)以上の投資可能な資産を持つ人。富裕層の人数/14年に中国、インド、インドネシア、タイなどでそろって2桁の伸びをみせた。地域内/日本の人数が最多となっているものの、増加率は約5%にとどまった。
  • 資産動向:富裕層の保有資産総額/11%増え、15兆8000億ドルに達した。地域別/北米の富裕層-16兆2000億ドルを保有し、世界最大の地位を守ったが、2015年末までにはアジア太平洋が北米を追い抜く公算が大きいという。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
       ※国貿=国際貿易          ※高新=高知新聞