■住宅関連情報／2015年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-６社／６月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)／△積水ﾊｳｽ－前年同月比２％増､△大和ﾊｳｽ工業－３％増など６社中４社が前年実績より増えた｡消費増税前の駆け込み契約の反動で前年同月は受注が低調だった｡△住友林業－20％増､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－２％増｡※日経7-11/15P13
  2. 住宅着工動向：1-6月の新設住宅着工／前年同期比1.1％増の440,607戸､２年ぶりのﾌﾟﾗｽ｡2014年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいでいる｡首都圏を中心に分譲ﾏﾝｼｮﾝが好調で､省ｴﾈ住宅ﾎﾟｲﾝﾄ制度などの政策支援もあって持ち家も回復傾向にある｡※日経8-1/15P11
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2015年1-6月期に首都圏で販売された新築ﾏﾝｼｮﾝの戸数－前年同期比7.1％減の18,018戸｡２期連続で前年同期の実績を下回った｡建設費の高騰に伴い販売価格が上昇したため､20-30代の夫婦らが買い求める郊外の物件を中心に､売れ行きが鈍った｡※日経7-15/15P11
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別の発売戸数－神奈川県は20.7％減､埼玉県は22.5％減､千葉県が16.8％減｡１戸あたりの平均価格／首都圏全体で5256万円と､4.9％上昇｡新築物件が高止まり､｢割安な中古物件に興味を示す世帯も出ている｣(同研究所)｡６月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／3503戸､前年と同じ数｡契約率は78.7％｡※同上
  5. 住宅：積水ﾊｳｽ／2015年７月中間期連結決算予想－純利益微増｡足元では消費増税後の反動減が一服し受注が回復｡売上高も１％増の見込み｡16年１月期連結見通し／新規受注追い風｡今期の受注見込みは戸建て受注が８％増､賃貸住宅は３％増を計画｡純利益は３％増の930億円｡今春から新規受注増加／下期利益に貢献｡※日経7-7/15P24
  6. 住宅：積水ﾊｳｽ／2016年から富裕層向け高級住宅(受注額／3000万円以上)の供給能力を３割増｡茨城県の工場で外壁ﾊﾟﾈﾙの生産設備を増強､従来の月産400棟弱から500棟に引き上げる｡消費増税後に落ち込んだ住宅販売は回復基調､特に高級住宅は株高の追い風を受け安定した伸びが見込める｡最大手の同社／増強急ぐ｡※日経7-28/15P12
  7. 住宅：積水ﾊｳｽ／鉄骨造り住宅全体の販売戸数に占める高級住宅の比率－2015年１月期に５割程度｡｢高級路線を徹底的に進め､17年１月期にも８割に高める｣(社長)｡国内住宅業界／富裕層向け高級住宅が各社の収益力を左右｡30歳代の若い夫婦層など一次取得者が購入する1500-2000万円前後の比較的低価格住宅はﾊﾟﾜ-ﾋﾞﾙﾀﾞ-が強い｡※同上
  8. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2015年５月期連結－最終赤字｡売上高1495億円(前期／1695)､経常益20.16億円(同／45.09)､利益▲6.41億円(同／17.17)｡最終赤字は４年ぶり｡消費増税の影響で注文住宅の買い控えが想定以上に長引いた｡16年５月期連結見通し／売上高1537億円､経常益28.00億円､利益10.00億円｡※日経7-15/15P15
  9. 住宅：不動産業のﾌｨｯﾄ(徳島市)／関東地方で投資用賃貸戸建て住宅の販売強化｡８月につくば市に支店開設｡遊休地を仕入れて戸建て建設､賃貸物件として投資家に売(３LDKで約2700万円)｡首都圏はﾏﾝｼｮﾝ価格が高騰､手を出しやすい投資物件のﾆ-ｽﾞが高まっていると判断｡2015年､16年の２年間で200棟の販売目指す｡※日経7-17/15P39
  10. 住宅：低価格の建売住宅販売などを手掛けるｸﾞﾗﾝﾃﾞｨ-ｽﾞ／松山市に営業拠点を設置｡本社のある大分県以外では宮崎市に次ぐ２県目の拠点｡同社／高断熱材などを使った規格化した住宅が得意､松山市には同様の低価格物件の供給が少ないことから進出余地があると判断｡2016年12月期に10戸程度､３年後30戸目指す｡※日経7-18/15P35
  11. 住宅：ｼﾞｮ-･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ(松山市)／15日付きで松山地裁から破産手続開始決定を受けた｡負債総額／約72億7500万円｡戸建て住宅などの安値受注で仕入れ先や外注先への支払い遅延が続き､資金繰りが逼迫した｡６月に松山地裁に自己破産を申請していた｡※日経7-22/15P12
  12. 住宅：良品計画／戸建て住宅｢無印良品の家｣の耐震性能をすべての種類で最高水準にする｡柱の数を増やしたり､ﾊﾘを太くしたりする｡窓ｶﾞﾗｽの変更や断熱材の追加で断熱性も向上させる｡運営する生活雑貨店｢無印良品｣の商品と同様のｼﾝﾌﾟﾙなﾃﾞｻﾞｲﾝに加えて､高い性能をｱﾋﾟ-ﾙして拡販へ｡１戸／平均30万円程度の値上げ｡※日経7-23/15P31
  13. 住宅：中古住宅／ｿﾆ-とﾔﾌ-－不動産分野で資本･業務提携｡ｿﾆ-の不動産子会社･ｿﾆ-不動産にﾔﾌ-が出資(20億円程度／株式の約４割取得)､2015年中にｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ上で消費者同士が中古住宅を売買できるｻ-ﾋﾞｽを立ち上げる｡ｻ-ﾋﾞｽ／ﾔﾌ-が運営｡物件の売り手／自由に価格を決め､買い手と交渉､成立後の売買の実務はｿﾆ-不動産が支援｡※日経7-7/15P11
  14. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の中古物件で戸建て住宅の需要不振が鮮明｡投資用需要も多いﾏﾝｼｮﾝは値上がりが続くが､戸建ては値動きが鈍い｡６月の首都圏(東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県)の中古戸建て価格(木造､敷地面積100-300㎡)／平均2953万円｡前月比で３ｶ月ぶりに下落｡ここ１年2900万円前後｡※日経7-17/15P21
  15. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構情報－国内消費の住宅取得意欲は高まっていない｡中古戸建ての成約件数／2013年10-12月から15年1-3月まで６四半期で前年同期を下回った｡4-6月は前年同期比で11％増加したものの､一般消費者の手の届きやすい3000万円台半ばまでの物件の多い首都圏郊外地区の値動きが鈍い｡※同上
  16. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－戸建て中古住宅とは対照的に中古ﾏﾝｼｮﾝは値上がりが続く｡首都圏の中古の価格(70㎡換算)は５月まで９ｶ月連続で上昇｡新築が建築費高騰で大きく値上がりし割安感のある中古に需要が流れた｡都心部や首都圏湾岸部は投資向けの需要も盛り上がりをみせる｡円安で海外資金が流入､価格押し上げ｡※同上
  17. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－６月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)は､首都圏(東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県)で４年２ｶ月ぶりに3000万円をこえた｡新築の値上がりが中古にも影響している｡首都圏の平均価格／3011万円｡前月比では10ｶ月連続で値上がりした｡※日経7-22/15P20
  18. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構調査－６月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数は前年同月比で8.4％増加｡購入しやすい3000万円台半ばまでの物件が多く､割安感のある中古の引き合いが強まっている｡不動産経済研究所情報／６月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ価格－前年同月比２割上昇し１戸あたり5815万円｡新築値上がり著しい｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－東京都心部の中古ﾏﾝｼｮﾝが新築時よりも高値となっている｡都心６区(千代田､中央､港､新宿､渋谷､文京)／2014年に売却された物件価格－05年の分譲時に比べ12.3％値上がりした｡海外投資家の需要が強いほか､国内の富裕層が相続税対策に購入する場合が多い｡都心部／利便性を評価｡※日経7-31/15P23
  20. 住宅：中古住宅／同上－都心部以外は築年数の経過につれて値下がりする場合が多い｡東京都多摩地区で05年分譲の物件／12.7％下落。横浜市／2.9％､千葉市／12.8％､さいたま市／11.2％それぞれ下落｡※同上
  21. 住宅：中古住宅／同上－首都圏以外の地域は目立った値上がりはみられない｡京都市／3.9％と小幅値上がり､大阪市／ほぼ横ばいで0.5％下落｡名古屋市／10.7％､福岡市／14.7％値下がりした｡不動産価格／上昇傾向だが､投資家などが不動産を選別する際の基準は厳しくなっている(ﾊﾞﾌﾞﾙ期の反省／都心部の好調さ広がらない)｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘｸﾙ-ﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑの仲介事業を始める｡ﾘﾌｫ-ﾑの相談に応じる店舗を設け､消費者の要望に合った工務店を紹介｡相談料は無料､成約時に工務店から手数料を取る｡18日／横浜市で１号店開設､2017年までに全国で100店規模に増やす計画｡運営は子会社の不動産情報事業を手掛けるﾘｸﾙ-ﾄ住まいｶﾝﾊﾟﾆ-｡※日経7-17/15P11
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の７月適用金利－主力の返済期間35年以下(融資率９割以下)の取扱金融機関の最低金利は前月に比べ0.07％高い1.61％､２ｶ月連続の上昇｡返済期間20年以下(同)も0.07％上昇して1.38％｡※日経7-2/15P3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／住宅ﾛ-ﾝ主力の10年固定型の最優遇金利を８月から0.05％引き下げ､年1.30％とする｡引き下げは３ｶ月ぶり｡三井住友信託銀行／0.05％下げて0.90％とする。みずほ銀行／0.05％下げて1.25％にすることを検討している｡※日経7-30/15P5
  3. 解体ﾛ-ﾝ：四国銀行(高知市)／空き家の解体資金に充てられるﾛ-ﾝの取り扱いを始めた｡利用者本人が所有する住宅を想定､事務所などは除く｡空き家の放置は同行の地盤である高知県の地方創生に妨げかねないと判断｡｢空き家解体応援ﾛ-ﾝ｣／融資５～1000万円､期間６ｶ月以上～10年以内｡金利／年2.4％､優遇あり｡※日経7-23/15P31
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／鋼材など産業資材の在庫で過剰感が再び強まった｡業界団体などの統計をﾍﾞ-ｽに判断した５月末の主要15品目の在庫状況／｢過剰｣と｢やや過剰｣が９品目｡４月末の７品目にｱﾙﾐ圧延とｾﾒﾝﾄが加わった｡自動車や建設向けの需要が盛り上げ利を欠いている影響が大きい｡※日経7-3/15P20
  2. 建材：産業資材／同上－自動車向けの需要が停滞している影響の大きかった品目が薄鋼板とｱﾙﾐ圧延品｡薄鋼板の主要３品目(熱延､冷延､表面処理)のﾒ-ｶ-･流通在庫／前月比２％増の4,310,000ﾄﾝ｡５月は大型連休で出荷が鈍るが｢在庫増のﾍﾟ-ｽは想定以上だ｣(新日鉄住金)｡ｱﾙﾐ圧延品／前月比で７％増｡ｾﾒﾝﾄ／荷余りが出ている｡※同上
  3. 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種－２ｶ月連続で低下｡７月末値／174.461(1970年＝100)｡前月末値を1.3％下回った｡石油製品は原油価格の下落を受けて軒並み安い｡建設需要低迷が響き､幅広い鋼材が下落｡非鉄金属も下落｡42品目中／値下がりは15品目､値上がりは５品目｡※日経8-1/15P20
  4. 建材：建設用鋼材／家電や建設資材などに使われる鋼板の取引価格が一段と下落｡東京地区の一般流通市場／△熱延鋼板のﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ品(3.2mm厚)－１ﾄﾝ60,000-62,000円､この1-2ｶ月で上値が2000円下落｡△冷延鋼板(1.6mm)－72,000-73,000円､1000円ほど下落｡△処理鋼板(冷延1.0mm)－92,500円前後で約1000円安い｡※日経7-9/15P21
  5. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－ﾋﾞﾙ建設に使うH形鋼の流通在庫が２ｶ月ぶりに減少｡６月末の国内在庫／５月比３％減の200,600ﾄﾝ｡中小規模の建築案件が堅調で､出荷量が前月比16％増｡関東圏を中心に物流倉庫の建設向けの出荷が増えた｡在庫率／2.19ｶ月､2014年秋以来の水準に改善｡※日経7-15/15P20
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の８月販売価格を全品種で前月から据え置く｡据え置きは９ｶ月連続｡販売価格／ﾋﾞﾙの鉄骨向けのH形鋼－１ﾄﾝ77,000円｡ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼－同62,000円｡H形鋼は在庫調整が進んでいるが､鋼板類は輸入品が安価で流入しており需給が緩んでいる｡※日経7-26/15P18
  7. 建材：建設用鋼材／建物の鉄筋に使う棒鋼の値上げが難航｡電炉各社／原燃料ｺｽﾄの転嫁や採算改善を目的に７月から値上げを打ち出したが､ここにきて原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が大幅に下がり､需要家との交渉が停滞｡主力のﾏﾝｼｮﾝ向けを中心に回復傾向が遅れている事情もある｡棒鋼の価格低迷が長引くと／収益環境厳しく｡※日経7-30/15P20
  8. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼の需要家渡し価格－消費増税前後から下落基調が続き､関東の指標品が１ﾄﾝ58,000-59,000円と14年３月比14％下落｡普通鋼電炉工業会予測／15年度国内出荷量－7,918,955ﾄﾝ､４年ぶりに800万ﾄﾝを割り込む｡国土交通省情報／鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りの着工床面積－4-5月累計4,363,000㎡と前年同期比４％減｡※同上
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－６月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,664,000ﾄﾝと前年同月比0.2%増加｡前年を上回るのは９ｶ月ぶり｡災害復興が続く東北のほか､再開発の工事が多い首都圏(１都３県)で出荷が堅調｡首都圏／856,000ﾄﾝで前年同月比3.3％増｡特に東京都心部では再開発物件向けが旺盛｡岩手や福島県で復興需要旺盛｡※日経7-24/15P19
  10. 建材：三協立山／2015年５月期連結－減収減益｡売上高2923億円(前期／2952)､経常益79.28億円(同／155.53)､利益59.49億円(同／126.98)｡16年５月期連結見通し／売上高3550億円､経常益60.00億円､利益25.00億円｡※日経7-11/15P15
  11. 建材：ﾉﾀﾞ／2015年５月中間期連結－減収減益｡売上高285億円(前年同期／305)､経常益4.01億円(同／16.63)､利益1.96億円(同／8.70)｡15年11月期連結見通し／売上高592億円､経常益8.30億円､利益4.00億円｡※日経7-15/15P15
  12. 建材：大倉工業／香川県三豊市､ｴｽﾃ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社の日本かおり研究所､独立行政法人の森林総合研究所と共同で､竹を使った建築資材や消毒液などを製品化する事業を始める｡11月にも大倉工業が三豊市内に持つ建材工場に竹を加工する専用設備を導入し､研究開発を開始｡市内に多い放置竹林の竹を有効資源として活用｡※日経8-1/15P37
  13. 建材：同上／粉砕加工してﾁｯﾌﾟ状の竹にﾏｲｸﾛ波を当て､水分を気化して取り出し､廃材などの木材ﾁｯﾌﾟに１割程度混ぜて住宅建材ﾎﾞ-ﾄﾞなどに加工｡ｽｷﾞやﾋﾉｷなど木材だけのﾁｯﾌﾟから作った建材ﾎﾞ-ﾄﾞより強度が増す｡ｺｽﾄ削減の実現も目指す｡竹ﾁｯﾌﾟを植物由来の新素材｢ｾﾙﾛ-ｽﾞﾅﾉﾌｧｲﾊﾞ-｣に加工､主力事業のﾌｨﾙﾑ製品に活用する研究も推進｡※同上
  14. 建材：国土交通省･有識者委員会まとめ／東洋ｺﾞﾑ工業の免震ｺﾞﾑの性能ﾃﾞ-ﾀ偽装問題を受け､建材や建築構造の大臣認定制度の見直しを求める報告書－性能試験への立ち会いや出荷製品の抜き打ち検査など国の審査の強化を必要とした｡国交省／まず免震材料について建築基準法の省令を年内に改正､品質ﾁｪｯｸ体制を強化｡※日経7-30/15P42
  15. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2015年12月期連結見通し－△純利益は前期比18％増の41億円｡従来予想は51億円｡国内事業で､主力のｶﾞｽｺﾝﾛなど厨房設備の買い替え需要の低迷が想定以上に長引いているため｡△売上高は３％増の2205億円｡△経常利益は27％減の69億円｡｢消費増税後の需要回復が想定より鈍い｣(同社)｡※日経7-8/15P15
  16. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／最新のITを活用して省ｴﾈにつなげる｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣向けの中核機器を増産｡家電製品の電気使用量などを把握する｢HEMS｣に使われる最新の分電盤で､2017年３月期には瀬戸工場での生産を現在の15倍の36万台へ｡価格／従来より約１割安い14万円程度｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの国内の分電盤市場のｼｪｱは５割近い｡※日経7-10/15P13
  17. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2015年５月中間期連結－最終赤字｡売上高14億円(前年同期／17)､経常益▲0.18億円(同／0.54)､利益▲0.42億円(同／0.42)｡15年11月期連結見通し／売上高30億円､経常益▲0.35億円､利益▲0.58億円｡※日経7-16/15P17
  18. 住設：長府製作所／2015年12月期連結見透し－純利益は前期比34％減の31億円｡最高益を見込んでいた従来予想を16億円下回る｡国内の住宅着工戸数が低調に推移､主力の石油給湯機器の販売が計画を下回る｡売上高は１割減の430億円と従来予想を50億円下方修正｡営業利益は42％減の24億円と同18億円下回る｡※日経7-18/15P15
  19. 住設：北海道ｶﾞｽ／日立製作所と家庭の省ｴﾈﾙｷﾞ-支援ｼｽﾃﾑを開発する｡家庭の電力使用量が分かる｢HEMS｣にｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-や室温を測るｾﾝｻ-を連動させる｡地方／人口の減少で電力やｶﾞｽの需要が減少傾向｡省ｴﾈにより家計の負担削減を新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙに位置づけ需要を掘り起こす｡省ｴﾈｻ-ﾋﾞｽによる顧客の囲い込みをめざす｡※日経8-1/15P12
  20. 家具：大塚家具／同社の顧客を対象にした会員制度を10月をﾒﾄﾞに刷新｡購入額に応じてﾎﾟｲﾝﾄを付与し､商品価格やﾒﾝﾃﾅﾝｽなどｻ-ﾋﾞｽの料金を割り引く仕組みを採り入れる｡2011年度からﾎﾟｲﾝﾄ制度導入／商品の割引に使えないなど利便性が悪かった｡大塚久美子社長／中古家具販売事業を秋にも始める方針も明らかにした｡※日経7-3/15P11
  21. 家具：大塚家具／13日－大塚勝久会長が､一族の資産管理会社｢ききょう企画｣に対して15億円の社債の償還を求めている訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた｡大塚久美子社長と勝久会長が出廷し､３月の株主総会に続いて｢親子対決｣が繰り広げられた｡社債が期限が過ぎても償還されていないとしている｡※日経7-14/15P13
  22. 家具：大塚家具／2015年６月中間期単独見込み－税引き後利益は前年同期比52％減の3.50億円｡従来の1.26億円の赤字から一転黒字になる｡経営権を巡る｢お家騒動｣のおわびとして開いた｢大感謝ﾌｪｱ｣が計画を上回る客足となり､業績を押し上げた格好だ｡売上高は１％増の301億円､減収予想から微増｡通期／増収見通し｡※日経7-30/15P15
  23. 家具：くろがね工作所／2015年５月中間期連結－減収増益｡売上高53億円(前年同期／55)､経常益1.11億円(同／0.99)､利益1.15億円(同／0.75)｡15年11月期連結見通し売上高111億円､経常益2.20億円､利益1.90億円｡※日経7-9/15P17
  24. 家具：ｺｸﾖ／2015年６月中間期連結－増収増益｡売上高1612億円(前年同期／1562)､経常益98.14億円(同／79.35)､利益60.37億円(同／39.95)｡企業業績の回復を受け､国内のｵﾌｨｽ家具販売が好調｡15年12月期連結見透し／売上高3020億円､経常益108.00億円､利益61.00億円｡下期の利益は１億円／円安で原材料高警戒｡※日経7-25/15P15
  25. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／家具の配送網を活用して物流ｻ-ﾋﾞｽを始める｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販企業や家具ﾒ-ｶ-から家具の輸送や宅配を請け負う｡国内ではｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販の普及で物流量が急拡大し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞ-の人出不足感が強まっている｡ﾆﾄﾘは競合と手を組むことで配送効率を高め､輸送ｺｽﾄ上昇に対抗する｡運営／傘下のﾎ-ﾑﾛｼﾞｽﾃｯｸｽ｡※日経7-27/15P9
  26. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新生児向けﾍﾞｯﾄﾞの製造販売に参入｡これまで大人用の医療用ﾍﾞｯﾄﾞが中心だったが､新生児の医療ﾆ-ｽﾞも高まっているとみて事業領域を広げる｡８月以降､ﾍﾞｯﾄﾞのほかｽﾄﾚｯﾁｬ-など３つの製品を病院に売り込む｡３年後に10億円規模の売上高を目指す｡※日経7-29/15P13
  27. 家具：ｲﾄ-ｷ／2015年６月中間期連結－増収増益｡売上高556億円(前年同期／543)､経常益35.13億円(同／27.93)､利益26.31億円(同／21.00)｡15年12月期連結見通し／売上高1067億円､経常益48.00億円､利益38.00億円｡※日経7-31/15P16
合板･木材関連
  1. 合板：国産合板／国産の住宅用木材の値下がり一服｡問屋卸価格／床や壁に使う針葉樹合板(12mm)価格－１枚800-830円で６月中旬から横ばいだ｡春ごろから本格化したﾒ-ｶ-の減産の影響が出てきた｡針葉樹合板／減産を強化－1割程度だった減産幅を７月から２割にしたﾒ-ｶ-もある｡価格は直近高値の年初から13％下落｡※日経7-3/15P20
  2. 合板：国産合板／住宅の壁や床､屋根などに使う針葉樹合板の価格－１年半ぶりに上昇｡指標の12mm厚物の東京地区の問屋卸価格／１枚850-880円｡６月比６％高｡主要ﾒ-ｶ-／７月から減産強化しているうえ､大手住宅ﾒ-ｶ-／受注回復を見込んで調達を増やしたため､需給に引き締まり感が出ている｡※日経7-28/15P19
  3. 木材：国産の住宅用木材の値下がりが一服｡問屋卸価格／柱用の集成材の集成管柱－１本1870-1900円で､５月から横ばいが続いている｡年初から３％値下がり｡集成材ﾒ-ｶ-／２割程度の減産を継続｡需要にも回復の兆しが出てきており､集成材を仕入れているﾌﾟﾚｶｯﾄ業者の間では｢工場稼働率は上昇傾向にある｣との声も出てる｡※日経7-3/15P20
  4. 木材：輸入丸太／住宅の内装材などに使う南洋材丸太の対日価格が高止まり｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の６月積み対日価格／１立方m305-310ﾄﾞﾙ｡現地で原木の伐採制限が続いていることが影響｡日本の1-5月の輸入量／円安もあって約３割減｡※日経7-10/15P18
  5. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格－1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m)で805ﾄﾞﾙ前後と６月比で15ﾄﾞﾙ高い｡※日経7-10/15P18
  6. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会まとめ－国産丸太の取引価格が一段と下落｡６月の平均価格／△ｽｷﾞ柱用－１立方m10,100円と前月比800円(7.3％)安｡値下がりは５ｶ月連続で約２年ぶりの安値水準｡△合板などに使うｽｷﾞ中目－11,000円と約２年ぶりの安値｡買い手の製材所や合板業者の購入に勢いがない｡在庫増｡※日経7-11/15P18
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京の都心部でｵﾌｨｽ面積の拡大が続いている｡2014年の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１ﾌﾛｱの面積が330㎡以上のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの延べ床面積は4007万㎡｡10年前比２割増｡都心部で再開発が進みｵﾌｨｽﾋﾞﾙが高層化､土地の面積が同じであっても供給されるｵﾌｨｽの面積が増加傾向｡※日経7-4/15P19
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心部でｵﾌｨｽ賃料がじわり上昇｡空室率が５％近くまで低下し､ｵﾌｨｽ需要が締まっている｡６月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均募集賃料／前月比81円上昇､3.3㎡あたり17,401円｡上昇は18ｶ月連続｡空室率／前月比0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下落し5.12％｡賃料上昇／鈍い｡※日経7-10/15P18
  3. 建築：鹿島／地震によるﾋﾞﾙの横揺れ幅を半減できる油圧式制震装置を開発｡建物に伝わる地震動を蓄え､揺れを押し返す力に変換｡従来装置は横揺れ幅を３割程度減らす性能だった｡高層ﾋﾞﾙが揺れやすい長周期震動などを蓄える｡東京五輪に向けて､再開発が進む都心部を中心に導入を働きかける｡従来の装置との交換も可能｡※日経7-28/15P11
  4. 建設：鹿島や大林組などのｾﾞﾈｺﾝと国土交通省／全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するｼｽﾃﾑを構築｡現場ごとに記録する情報を集約／｢誰が｣｢いつどこで｣｢どのような仕事したか｣が簡単に分かるようにする｡人出不足が深刻化／技能や経験に基づき待遇を改善､最適な人材を見つけやすくする｡※日経7-12/15P1
  5. 建設：東京の工事費の上昇が止まらない｡６月の建設費指数(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄの建物を造るときのｺｽﾄ平均)／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後で最高｡東京都を中心に高層ﾋﾞﾙなどの建設が活発なためだ｡仕切り直しとなった新国立競技場の建設が始まればさらに上昇する可能性も大きく､同競技場の建設ｺｽﾄにも影響しそうだ｡※日経7-25/15P2
  6. 建設：指数／作業員に払う給与や資材を買うのに必要な「工事原価」の水準を示す｡2005年平均を100とすると2015年６月は116.5まで高まった。東日本大震災以前は100を割っていたが､東京五輪の開催が決まった13年秋以降は上昇に拍車がかかっている｡特に東京の上昇ぶりが目立つ｡※同上
  7. 建設：日本建築業連合会情報／６月の国内建設受注額－１兆3187億円､前年同月比12.4％増｡３ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡ﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどで数百億円の受注があったことがけん引し､民間からの受注額は25.4％の伸びとなった｡官公庁からの受注額は9.7％減だったものの､５月比ではﾏｲﾅｽ幅縮小｡※日経7-28/15P12
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本で石油会社が主要産油国との長期契約に基づき輸入するDD原油／下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種である｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の６月分の契約価格／１ﾊﾞﾚﾙ61.19ﾄﾞﾙ(前月比３％安)となり､３ｶ月ぶりに下落｡現物市場／８月積みの商戦で､原油の余剰感が一段と強まっている｡｢当面は値動きの荒い相場展開が続くだろう｣｡※日経7-2/15P20
  2. 原油：ｷﾞﾘｼｬ債務問題の混迷を受け､国際商品も下げ幅を広げる｡原油先物市場で国際指標のWTI／６日－１ﾊﾞﾚﾙ55ﾄﾞﾙを割り込み､約３ｶ月ぶりの安値をつけた｡欧州景気の回復が遅れ､原油需要が鈍るとの警戒感が広がった｡中国景気への警戒感から銅にも売りが波及した｡※日経7-7/15P18
  3. 原油：原油市場でｱｼﾞｱの指標となっている中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の取引価格が５営業日連続で下落｡８日のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾊﾞﾚﾙ55.40ﾄﾞﾙと前日比0.5ﾄﾞﾙ安い｡３ｶ月ぶりの安値を更新｡上海市場で株価が大幅に下落しｷﾞﾘｼｬ債務問題の先行き不透明感が強まっていることで､投資家のﾘｽｸ回避の動きが続いている｡※日経7-9/15P21
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日午後－続伸｡取引きの中心である９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ58.70ﾄﾞﾙ､前日比1.50ﾄﾞﾙ高｡投資家のﾘｽｸ回避姿勢がひとまず和らぎ､欧米先物市場では買いが優勢｡ｲﾗﾝの核協議の期限を控え様子見姿勢も強かった｡※日経7-11/15P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日－反落｡取引の中心である９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ56.60ﾄﾞﾙ､前週末比2.10ﾄﾞﾙ安｡米国で油田開発に使われるﾘｸﾞの稼働数が増加し､米国で原油生産が増えるとの観測が広がった｡米ｼｪ-ﾙ生産業者／効率化推進､原油価格が50ﾄﾞﾙ台でも収益確保できる業者増加｡※日経7-14/15P23
  6. 原油：原油市場でｱｼﾞｱの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／３ｶ月ぶりの安値圏にある｡21日／前週末に比べて0.60ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ55.40ﾄﾞﾙまで下げる場面もあった｡直近高値の５月上旬に比べて15％安い｡需給の緩みに解消のﾒﾄﾞがつかないうえ､為替市場でのﾄﾞﾙ高がﾄﾞﾙ建てで取引される原油価格を押し下げる｡※日経7-22/15P20
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／24日－続落｡取引の中心である９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ54.50ﾄﾞﾙで､前日比0.40ﾄﾞﾙ安｡約３ｶ月ぶりの安値をつけた｡中国の７月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が１年３ｶ月ぶりの低水準だったのが弱材料になった｡※日経7-25/15P19
  8. 素材：合成樹脂／合成樹脂のｱｼﾞｱ価格が堅調－日本の石油化学会社もｱｼﾞｱ高と円安をにらみ輸出を大幅に拡大している｡△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ860ﾄﾞﾙ前後と１月比60ﾄﾞﾙ(８％)高｡△低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂／21％､△ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂／23％高い水準にある｡需要が特に伸びているのがｲﾝﾄﾞ向け／塩ﾋﾞ－ｲﾝﾌﾗ需要｡※日経7-7/15P18
  9. 素材：合成樹脂／原油価格の大幅な変動を背景に､合成樹脂の値動きに品目によって差が出ている｡△ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ－PSｼﾞｬﾊﾟﾝと東洋ｽﾁﾚﾝが７月から出荷価格引き上げ表明｡７月上旬までに主要需要家が値上げ受け入れ､東京の取引価格は幅広い用途の一般ｸﾞﾚ-ﾄﾞで１ｷﾛ189-205円と前月比９％上昇｡原料のﾍﾞﾝｾﾞﾝの価格上昇｡※日経7-14/15P23
  10. 素材：合成樹脂／△ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－値上げは需要家が抵抗を続けている｡７月以降、中国株の下落などを受けて原油が値下がり｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝが価格交渉のﾍﾞ-ｽにしている国産ﾅﾌｻも今後値下がりする可能性が出ているためだ｡原油価格にほぼ連動してｱｼﾞｱのﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が決定､遅れて国産ﾅﾌｻに反映｡※同上
  11. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国際価格が半年ぶりの安値をつけた｡東ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ478ﾄﾞﾙ前後と､直近高値の５月と比べて20％安い｡原油相場が下落し､ﾅﾌｻの需要も中国景気の減速などで盛り上がらない｡ﾅﾌｻ安で､合成樹脂などの値上げ交渉は厳しくなるとの見方が強まっている｡※日経7-31/15P23
  12. 素材：ﾅﾌｻ／30日確定した4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ48,800円と1-3月期比1800円(４％)上がった｡7-9月期は横ばいとの見方が多い｡国産ﾅﾌｻの先安観は強まっている(原油価格／下落基調)｡｢現在のｽﾎﾟｯﾄ価格の水準が続けば､10-12月は45,000円程度に下落する｣(ｱﾒﾚｯｸｽ･ｴﾅｼﾞ-ｺﾑ)との見方もある｡※同上
  13. 塗料：川上塗料／2015年５月中間期連結－増収減益｡売上高32億円(前年同期／31)､経常益1.79億円(同／1.81)､利益1.08億円(同／1.11)｡16年５月期連結見通し／売上高64億円､経常益2.21億円､利益1.44億円｡※日経7-15/15P15
環境関連
  1. 水素工場：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／新ｴﾈﾙｷﾞ-として注目される水素を家庭で簡単につくる技術を開発｡太陽光で水を分解､水素を得る仕組みで､ﾊﾟﾈﾙ状の装置を屋根に敷き詰める｡水素は燃料電池の燃料にして発電や給湯､燃料電池車に供給したりする。家庭で使う電気を全量賄える性能を視野に､｢ﾎﾟｽﾄ太陽電池｣として2030年頃実用化｡※日経7-4/15P11
  2. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／太陽光を電気に変換する性能が世界最高の太陽電池ﾊﾟﾈﾙを開発した｡変換効率／22.5％と､現在量産されている最高性能の製品よりも１割程度高くなる｡同社／国内住宅向けｼｪｱは約３割で最大手だが､中国など外資系企業を含め販売競争が激化｡今回開発のﾊﾟﾈﾙをもとに2016年にも製品化／ｼｪｱ拡大｡※日経7-23/15P13
  3. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／家庭用太陽電池ﾊﾟﾈﾙで､品質の保証期間を現行より5-10年長い25年にした製品を９月に発売(通常10～20年保証)｡期間中は無料で交換､修理したりするほか､発電能力も保証｡中国ﾒ-ｶ-などとの価格競争や､再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の買い取り価格引き下げで国内の太陽電池市場の環境は厳しい｡違いを訴求｡※日経7-24/15P13
  4. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／電力会社が太陽光発電による電力の受け入れを制限した場合､同社の顧客に８月から一時金を支給｡2016年３月までに同社の太陽光発電ｼｽﾃﾑを購入した顧客に対し最大10万円を支給｡一般住宅の顧客が主な対象｡顧客の売電収入を一時金で補うことは業界でも異例だが､販売拡大につながるとみている｡※日経7-28/15P12
  5. 太陽電池：ｼｬ-ﾌﾟ／ﾒｶﾞｿ-ﾗ-向けに販売する薄膜太陽電池の生産を停止する方針を固めた｡薄膜太陽電池は主力の堺工場で生産しているが､価格競争激化で採算が悪化している｡海外企業などからの外部調達による販売は継続｡今後は住宅向けで需要が見込める効率の高い太陽電池に集中し､収益改善を目指す｡※日経7-31/15P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－ｲﾝﾄﾞで塗料の新工場を建設｡投資額／約70億円｡2017年までに生産能力を２割引き上げ､まず景気回復に伴って需要が拡大する住宅やﾋﾞﾙなど向けの建築用塗料を増産｡同社／自動車向け塗料で約５割のｼｪｱを持つが､建築向け塗料を強化､同国での売上高を現在の２倍超の約1500億円に引き上げる｡※日経7-4/15P12
  2. ｱｼﾞｱ：中国／指数研究院情報－６月の全国100都市の新築住宅平均価格は前月比0.56％上昇し､１㎡当たり10,628元で､伸び幅は前月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡６月の住宅価格が上昇した都市は明らかに増えているが､依然として46の都市の住宅価格は下落が続いている｡今年３月に出した｢330新政｣／大幅に住宅購入需要を開放させた｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国の過剰生産が素材価格を押し下げている｡鉄鋼／中国の粗鋼生産量の１割が過剰になり､ｱﾙﾐや繊維原料も設備増強がなお続く｡余剰分が中国国外に流出し､ｱｼﾞｱで熱延ｺｲﾙなどの取引価格が年初比2-3割下落した｡日本のｱｼﾞｱ輸出の採算が悪化するなど国内への影響も広がっている｡※日経7-18/15P18
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－６月の主要70都市の新築住宅価格動向､北京や上海､広東省深ｾﾝなど27都市で前月に比べて上昇｡値上がりした都市は５月より７都市増｡一方､価格が下落したのは34都市と､５月より９都市減｡大都市を中心に住宅市場が持ち直す動きが広がっている｡※日経7-19/15P5
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－６月の主要70都市のうち､北京や上海､深ｾﾝなど27都市で新築住宅価格が前月比上昇｡値上がりした都市は５月より７都市増､沿岸部などの大都市を中心に住宅市況は回復傾向に入った｡深ｾﾝの値上がり幅は7.2％と全国最大｡34都市で値下がり｡前年比では68都市で値下がり｡二極化進む｡※日経7-27/15P7
  6. 海外：米国／特殊塗料のBAN-ZI－米国市場に進出｡2016年に主力製品の水性さび止め塗料｢ｻﾋﾞｷﾗ-ﾌﾟﾛ｣の販売に乗り出す｡日本国内／さびた鉄の上から直接塗れる手軽さから家庭向けにも浸透｡自動車修理やｶﾞ-ﾃﾞﾝ用品など､さび止めの需要が多い米国で需要開拓｡年内ﾒﾄﾞに米国で現地法人立ち上げ､ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-などで売り出す｡※日経7-6/15P11
  7. 海外：米国／大東建託－米国でﾏﾝｼｮﾝ開発に参画｡ﾜｼﾝﾄﾝ郊外で計画されている21階建て大型賃貸ﾏﾝｼｮﾝ(約450戸)の開発を担う新会社を､現地ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-と折半出資で設立した｡子会社を通じ約44億円を出資｡物件の賃料収入や運営ﾉｳﾊｳを得る｡将来は譲渡して売却益を得ることも想定｡大規模な米国市場の成長を取り込む｡※日経7-8/15P11
  8. 海外：米国／NTT都市開発－百数十億円投入､米国のｵﾌｨｽﾋﾞﾙを拡充｡ﾎﾞｽﾄﾝの地上11階建て物件取得､８月上旬には現地企業と共同でﾆｭ-ﾖ-ｸの超高層ﾋﾞﾙ(地上35階建て)購入｡人口減などを映し国内でのｵﾌｨｽ需要が先細りする中で､安定成長が見込める米国での事業強化｡保有資産海外比率／５％から2019年３月期10％へ｡※日経7-29/15P12
■トピックス
　産業天気図／7-9月－ｽ-ﾊﾟ-改善「薄日」14業種　　　　　　　　＜日経7-5/15P1,6,7＞
  • 日経／まとめ：主要30業種を対象にまとめた2015年7-9月期の産業天気図予測／ｽ-ﾊﾟ-が「曇り」から１段上がり「薄日」に改善する。これにより、「薄日」は4-6月期実績と比べて１つ増えて14業種となり、全体のほぼ半分を占める。景気の緩やかな回復を受け、産業界の景況も徐々に明るさが広がってきた。産業天気図／（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい。「晴れ」３（－）、「薄日」14（１）、「曇り」11（▲１）、「小雨」１（－）、「雨」１（－）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
  • ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：建設費高騰が響く／建設費の高止まりで販売価格が高騰し、郊外の家族向けﾏﾝｼｮﾝを中心に販売は厳しい。特に駅から10分以上離れた物件が苦戦している。都心部の高額物件の販売は株高などを背景に堅調。戸建て注文住宅では贈与税の非課税枠の拡大などの政策支援や株高もあって、販売に明るさが見え始めている。
  • 建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日」：民間需要に底堅さ／ﾋﾞﾙなど民間の建設需要は底堅い。各社の施工能力は工事をこなせる限界に近づいており、人材確保や省力化の技術開発の必要性が高まっている。公共事業は昨年、首都圏の高速道路の大型受注があった影響で一服感も。ｾﾒﾝﾄは一時の旺盛な需要から比べると、公共工事の減少などで市場はやや弱含みに。
  • 鉄鋼･非鉄／｢曇り」→「曇り」：本格回復ずれこむ／自動車や建設用の鋼材国内需要の回復は7-9月期の後半以降にずれ込みそうだが、最大手の新日鉄住金の生産量は徐々に増加に転じる見透し。海外はｱｼﾞｱを中心に鋼材市況が低迷しており輸出採算は厳しい。非鉄の銅は自動車や電子部品向けの海外需要が堅調。ｱﾙﾐは缶ｺ-ﾋ-用の出荷が伸びている。
  • 石油／「薄日」→「薄日」：油価緩やかに上昇／年初に１ﾊﾞﾚﾙ40ﾄﾞﾙ台まで下落した原油価格が同60ﾄﾞﾙ台まで緩やかに上昇し、収益環境は良好だ。消費増税による需要の反動減などの影響も無くなり、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞでの販売数量も前年同期比で1-2割伸びている。円安の後押しを受けて輸出を拡大できるかが、元売り各社の今後の収益のｶｷﾞを握りそうだ。
  • 化学／「薄日」→「薄日」：海外市況が強含み／原料価格の下げ止まりなどで海外市況が強含み。円安･ﾄﾞﾙ高を背景に国内勢の輸出が底堅い。国内の買い控えﾑ-ﾄﾞも和らいでいる。原料価格の上昇を受け、一部の汎用樹脂では値上げの動きも出ている。これまで停滞していた住宅･建築関連が秋にかけて徐々に需要が持ち直すとの見方が出ている。
  • 産業･工作機械／｢薄日」→「薄日」：国内で設備需要旺盛／国内は自動車や機械など幅広い業種で設備投資意欲が強い。補助金制度の後押しもあり、高水準の受注は秋ごろまでは続きそう。懸念材料は外需。４月の受注が18ｶ月ぶりに前年同月を下回り、５月も勢いは鈍い。中国向けは好調だが、主力の米国の自動車向けの停滞や、ｷﾞﾘｼｬ問題に揺れる欧州の動向に注視。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞