■住宅関連情報／2015年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／５月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－3495戸､前年同月比18.7％減｡前年割れは５ｶ月連続｡東京23区／43.5％減の1409戸､埼玉県／31.7％減の302戸｡１都３県の契約率／71.1％､販売の好不調の分かれ目とされる70％は上回った｡東京23区は67.1％と低調｡※日経6-17/15P12
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／５月の近畿圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－1920戸で、前年同月比20.9　　％増｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／５月の新設住宅着工戸数－71,720戸､前年同月比5.8％増｡３ｶ月連続で増加｡伸び率は2014年１月(12.3％)以来の大きさ｡14年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が和らぐなか､分譲ﾏﾝｼｮﾝの着工が好調で全体を押し上げた｡｢住宅着工は緩やかに持ち直している｣(国交省)｡※日経7-1/15P5
  4. 住宅着工動向：同上／内訳－分譲住宅は18.1％増の20,594戸｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは､東京23区のほか埼玉県や千葉県でも伸びた｡静岡県など中部でも着工の伸びが大きかった｡賃貸は2.8％増の28,208戸と２ｶ月ぶりの増加｡持ち家は1.1％増の22,542戸｡１年４ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽで､消費増税後初の増加｡｢持ち家の伸び率､力強さが必要｣(国交省)｡※同上
  5. 住宅：住宅大手／施工現場で働く大工などの職人の育成方法を見直す｡高齢化した熟練者の退職などで人手不足が進むほか､技能を伝承し施工力を高める｡人材確保へ待遇改善にも知恵を絞る｡従来一部ﾒ-ｶ-を除いて､業界全体では職人の育成は実地でのOJTが中心だった｡ここ数年､訓練校の新増設や拡充が相次いでいる｡※日経6-2/15P12
  6. 住宅：同上／△積水ﾊｳｽ－山口県と茨城県に次ぐ３ｶ所目の｢教育訓練ｾﾝﾀ-｣を滋賀県に新設｡拡充で2015年度に育成する若手(施工子会社と提携工務店)の職人は14年度比１割増の計100人｡△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－ﾈｯﾄ教育･ｅﾗ-ﾆﾝｸﾞを導入して､中堅の職人らを対象に知識の習得を助ける｡今春､川崎市に技能研修所を開設､高卒17人入所｡※同上
  7. 住宅：同上／住宅大手は自社の施工子会社などで直接雇用する｢直接大工｣と､提携先の地場工務店の職人が協力して施工する例が多い｡△住友林業－施工子会社の新入社員向けの通年講座を今年度から提携先の工務店に開放し､技術力を高める｡会場の千葉県の建築技術専門学校を増床して対応｡※同上
  8. 住宅：同上／△大和ﾊｳｽ工業－高い技能を持つ職人を対象に日当を3000円割り増す制度を導入した｡対象者を200人気規模に増やし､意欲を高める｡国勢調査情報／大工就業者数－2010年時点で約402,000人と､10年前より38％減｡20年には約210,000人まで減るとの民間予測もある｡※同上
  9. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／賃貸住宅の入居者向けｻ-ﾋﾞｽの充実に力を入れる｡賃貸住宅の需要は大都市圏を中心に堅調｡今年から相続税が増税になり､節税目的で賃貸住宅を建てる動きも広がる｡各社は他社との違いを出せるｻ-ﾋﾞｽを用意して受注拡大につなげる｡賃貸住宅の需要／人口が流入する大都市圏を中心に堅調に推移する｡※日経6-20/15P13
  10. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／同上－△三井ﾎ-ﾑは割安な価格で荷物を預かるｻ-ﾋﾞｽを導入｡寺田倉庫と提携｡△大東建託は提携する宿泊･ﾚｼﾞｬ-施設や飲食店､ﾚﾝﾀｶ-などを割引き価格で利用できる会員ｻ-ﾋﾞｽを導入｡△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞは首都圏で展開するﾍﾟｯﾄと一緒に住める賃貸住宅は約360棟(2200戸)まで増加｡入居率は95％と高水準｡その他｡※同上
  11. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行､300億円を調達｡債券の満期／2020年｡払込期日／15年６月18日｡調達資金用途／200億円を木材加工会社｢ﾌｧ-ｽﾄｳｯﾄﾞ｣の融資返済(有利子負債削減)､残りはﾛｼｱに14年に設立した木材調達会社｢ﾌｧ-ｽﾄｳｯﾄﾞ･ﾌﾟﾘﾓﾘｴ｣の設備投資資金に充当｡※日経6-3/15P15
  12. 住宅：不動産賃貸の三福綜合不動産(松山市)／今秋ﾒﾄﾞに､ｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞ-対応の賃貸物件を松山市に建設｡保証人を不要とするなど入居条件を緩和し､生活再建を支援｡離婚など様々な事情から母子だけの暮らしを余儀なくされるｹ-ｽは多く､一定のﾆ-ｽﾞはあると判断(2010年の全国の母子家庭／80万弱)｡希望に応じて住み替え紹介｡※6-5/15P35
  13. 住宅：同上／愛媛県で初の物件を自社で開発｡事業費／約3000万円｡専用面積／20㎡前後のﾜﾝﾙ-ﾑを７部屋程度設け､ﾘﾋﾞﾝｸﾞやｷｯﾁﾝ､風呂､ﾄｲﾚは共同､家具や家電は備え付け｡ｼｪｱﾊｳｽ風の構造にすることで家賃を抑え､月額４万円程度(管理費は別)に設定する考え｡同社のｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社／松山市を中心にﾏﾝｼｮﾝや戸建て約8500室管理｡※同上
  14. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年４月中間期連結－赤字｡売上高92億円(前期／119)､経常益▲8.12億円(同／▲2.64)､利益▲7.10億円(同／▲2.54)｡15年10月期連結見通し／売上高251億円､経常益4.64億円､利益2.92億円｡※日経6-6/15P15
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ﾍﾞﾈｯｾｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝと教室付住宅事業で提携｡大和ﾊｳｽが建てる住宅の一角にﾍﾞﾈｯｾの子供向け英会話教室を設置､家主が賃貸収入(月５万円程度／建築費120万円)を得られる仕組みを導入｡生徒の需要が見込める首都圏で60棟の受注目指す｡異業種と提携し､低迷が続く住宅市場の新たな需要を掘り起こす｡※日経6-6/15P13
  16. 住宅：日本ﾊｳｽﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年４月中間期連結－赤字｡売上高216億円(前期／233)､経常益▲3.38億円(同／7.32)､利益▲3.79億円(同／5.99)｡主力の注文住宅が消費増税の影響で苦戦｡ﾎﾃﾙやﾋﾞ-ﾙ事業は増収だった15年10月期連結見通し／売上高525億円､経常益46.00億円､利益41.00億円｡※日経6-9/15P15
  17. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2015年４月期連結－減収減益｡売上高138億円(前期／167)､経常益0.82億円(同／7.31)､利益0.26億円(同／4.01)｡15年10月期連結見通し／売上高297億円､経常益6.00億円､利益3.60億円｡※日経6-10/15P15
  18. 住宅：良品計画／山や海などで別荘としての利用を想定した簡易な住宅｢MUJI　HUT｣を2016年度に売り出す｡HUTは小屋の意味で､ｱﾙﾐやｺﾙｸなどの素材を使う｡価格／１戸200万～500万円とする方針で､週末を自然の中で過ごしたい都市部の消費者に売り込む｡ﾃﾞｻﾞｲﾅ-深沢直人氏ら３人が考案した３種類｡※日経6-10/15P13
  19. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2015年４月期連結－増収増益｡売上高2653億円(前期／2531)､経常益102.72億円(同／95.41)､利益62.17億円(同／52.64)｡建設事業でｱﾊﾟ-ﾄ･ﾏﾝｼｮﾝの請負受注増加､不動産賃貸事業でも管理物件数増で家賃収入も増えた｡16年４月期連結見通し／売上高2870億円､経常益113.02億円､利益71.33億円｡※日経6-11/15P17
  20. 住宅：穴吹興産／分譲ﾏﾝｼｮﾝと介護施設を備えた複合施設を高松市内で展開｡ﾏﾝｼｮﾝ居住者も訪問介護などのｻ-ﾋﾞｽを受けることができる｡完成は2017年２月の予定､ﾏﾝｼｮﾝは一部住戸の販売を開始｡19階建て／高さ約60m(高松市内で最高層ﾏﾝｼｮﾝ)､価格は１LDKで約2280万円､４LDKは約8000万円｡介護棟／定員67人｡※日経6-30/15P39
  21. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／年間のｴﾈﾙｷﾞ-収支をおおむねｾﾞﾛにできる住宅｢ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾊｳｽ(ZEH)｣の新製品を７月から全国の工務店などを通じて販売｡同社の太陽光発電ｼｽﾃﾑや蓄電池を組み合わせてｴﾈﾙｷﾞ-を効率的に使う｡耐震性に優れた独自の工法も採用｡2018年度に､ZEHの販売を2014年度比５倍の2500棟に増やす方針｡※日経7-1/15P15
  22. 住宅：中古住宅／穴吹興産子会社で中古住宅の売買仲介を手掛ける穴吹不動産流通－７月から水回りなどの設備(ｷｯﾁﾝ､浴室､ﾄｲﾚ､ｴｱｺﾝなど７項目)の修理を保証するｻ-ﾋﾞｽ開始｡対象／同社仲介の物件｡築年数／制限なし｡保証期間／物件引き渡しから１年｡１項目当たり約10万円まで無料で修理｡中古住宅需要拡大に対応｡※日経6-9/15P35
  23. 住宅：中古住宅／不動産管理･仲介の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(松山市)－空き家管理ｻ-ﾋﾞｽ開始｡巡回や簡単な掃除などを定期的に行う｡｢空き家対策特別措置法｣が５月に完全施行／管理需要が見込めると判断｡ｻ-ﾋﾞｽ／｢かんたんﾌﾟﾗﾝ｣(月4000円で月１回巡回､郵便受けなど確認)と｢しっかりﾌﾟﾗﾝ｣(室内の掃除や換気､郵便物転送など)｡※日経6-12/15P35
  24. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が上昇傾向｡５月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)／首都圏－１％高い2998万円｡需要が引き続き堅調｡首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格上昇は９ｶ月連続｡新築ﾏﾝｼｮﾝが上昇しており､割安感のある中古物件の引き合いが強い｡新築ﾏﾝｼｮﾝの平均価格／平均収入の10倍超(適正／６倍)｡※日経6-23/15P20
  25. 住宅：中古住宅／ﾘﾌｫ-ﾑ住宅設計のｱｲﾗﾝﾄﾞｽｹ-ﾌﾟ(松山市)－ﾘﾌｫ-ﾑした住宅の販売でﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ-ﾝ(FC)の展開に乗り出す｡６月上旬に横浜の不動産仲介２社とFC契約締結｡ﾘﾌｫ-ﾑのﾌﾟﾗﾝを増やし､FC店でも円滑に販売できるようにする｡FC展開で事業ｴﾘｱを愛媛県以外に拡大｡費用／基本ﾌﾟﾗﾝ12で金額設定(200～800万円)｡※日経6-25/15P39
  26. 住宅：中古住宅／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－７月から個人向けの中古住宅の仲介事業開始｡中古物件ごとにﾘﾌｫ-ﾑの提案を組み合わせて紹介するｳｪﾌﾞｻｲﾄ｢ｴﾘｱｽ｣を立ち上げる｡同社の強みであるｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝや浴室などの住設機器の情報も提供､顧客ﾆ-ｽﾞにきめ細かく対応｡2018年度の住宅関連事業の売上高目標－２兆円､仲介販売－1000件｡※日経7-1/15P15
  27. 住宅：建て替え／不動産各社－ﾏﾝｼｮﾝの建て替え受注に力を入れ始めた｡2014年末に改正･施行の｢ﾏﾝｼｮﾝ建て替え円滑化法｣で､耐震不足の物件で容積率の緩和を認めた｡増加が続く老朽ﾏﾝｼｮﾝの建て替え需要が膨らむことから､積極的な営業に動く｡都内の分譲ﾏﾝｼｮﾝ／168万戸､うち築40年以上の物件／約12万戸(2013年)｡※日経6-13/15P11
  28. 住宅：建て替え／同上－△野村不動産は東京23区で最大規模の建て替えに着手｡現在､都内を中心に７棟の建て替え案件を抱えている｡法改正を機に問い合わせが増加｡さらに６棟分の案件獲得に向け動いている｡東京･阿佐ヶ谷で350戸のﾏﾝｼｮﾝを575戸のﾏﾝｼｮﾝにする建て替えに着手｡増加分は新規販売できるので､利益確保に寄与｡※同上
  29. 住宅：建て替え／同上－△旭化成不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽは15年度は６棟の建て替えに着手する方針｡今後も需要が見込めることから､専門の営業担当者を３年後ﾒﾄﾞに５割増の60人へ｡△長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝは15年度から首都圏･関西圏を中心に年5,6棟の受注を目指す｡社内に建設部門を持つ強みを生かし､競合他社より少ない費用を訴求する｡※同上
  30. 地価：国土交通省情報／大都市圏を中心に地価の上昇が続いている｡４月時点の地価動向報告(100地区／従来は150地区だった)／１月時点に比べ84地区で値上がりした｡１月の調査でも同じ100地区のうち84月が上昇｡金融緩和や堅調なﾏﾝｼｮﾝ需要が背景で､東京･銀座などで大きく値上がりした｡※日経6-6/15P5
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：積水ﾊｳｽ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業を新たな収益の柱に育成｡2016年１月期／工事に精通したﾍﾞﾃﾗﾝ中心に専門技術者を１割増員､1000万円以上の大口需要を増やす｡７月／戸建てやﾏﾝｼｮﾝを対象にﾘﾌｫ-ﾑのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ導入､認知度を高める｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業の売上高は全体の１割弱｡３年後ﾒﾄﾞ／15年１月期比５割増の2000億円へ｡※日経6-27/15P12
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業強化－今後３年で提携する工務店や系列家電店　　｢ﾊﾟﾅｼｮｯﾌﾟ｣など､ﾘﾌｫ-ﾑを請け負う拠点を現在の４割増の１万店へ｡2018年度の住宅関連の連結売上高２兆円(14年度比で９割増)の目標を掲げる｡ﾘﾌｫ-ﾑ需要拡大に対応し､営業体制を整え､ﾘﾌｫ-ﾑ事業の売上高／同４割増の3800億円へ｡※日経6-27/15P12
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ｱﾏｿﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ／積水ﾊｳｽなどと組みﾘﾌｫ-ﾑｻ-ﾋﾞｽの販売を始めた｡ｷｯﾁﾝや浴室､ﾄｲﾚなど計5000種類以上を扱い､価格は商品代に交換や取り付けなどの工事費を含めて定額で表示｡予算に応じて手軽に申し込める｡ほかに大和ﾊｳｽﾘﾌｫ-ﾑやﾀﾞｽｷﾝと連携する｡利用者はｱﾏｿﾞﾝのｻｲﾄから商品や予算などに応じて選べる｡※日経7-1/15P15
住宅ロ－ン関連
  1. 保険：地震保険／政府と損保保険各社－共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を平均19％引き上げる方向で最終調整に入った｡南海ﾄﾗﾌなど巨大地震の最新のﾘｽｸ評価を織り込む､保険金の支払い余力を高めるため｡損害区分は現行の３区分から４区分に改め､きめ細かに補償する体制も整える｡2016年秋の導入の見通し｡※6-4/15P5
  2. 保険：地震保険／政府と損害保険各社－家庭向け地震保険料の保険料を2017年１月から引き上げる方針を決めた｡値上げは2-3回に分け､最終的に全国平均で19％引き上げる｡14年７月に全国平均で15.5％引き上げたのに次ぐ値上げで､上げ幅はこれまで最大｡巨大地震のﾘｽｸの高まりで､保険料の支払い余力を高める｡※日経6-24/15P5
  3. 保険：地震保険／損害保険料率算出機構情報－３月末時点の家庭向け地震保険の保有契約数は16,489,482件､前の年度比4.1％増｡全都道府県で増えたが､伸び率は東日本大震災を受けた2011年度の10.5％をﾋﾟ-ｸに鈍化｡損保28社の数値を機構が集計／契約件数は1994年度に集計を始めてから毎年増えている｡※日経6-23/15P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／自動車や建材に使う薄鋼板主要３品目(熱延､冷延､処理鋼板)の４月末のﾒ-ｶ-･流通在庫／4,227,000ﾄﾝと前月比82,000ﾄﾝ(約２％)減｡減少は２ｶ月ぶり｡鉄鋼ﾒ-ｶ-が４月から減産に入り供給が絞られた｡ただ前年同月比は２％超多い｡｢在庫調整は進展しているが､安心できる水準ではない｣(新日鉄住金)｡※日経6-2/15P18
  2. 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通在庫－小幅増加｡｢ときわ会｣まとめ／５月末時点の在庫量－206,800ﾄﾝと前月末比0.4％多い｡増加は２ｶ月ぶり｡同月の出荷量／前月比５％超少ない79,200ﾄﾝ｡工事遅れで出荷伸び悩む｡※日経6-12/15P22
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月の鋼材販売価格を全品種で前月から据え置く｡据え置きは８ｶ月連続｡H形鋼／徐々に在庫調整進むが､鋼板類は輸入品の安値攻勢もあって需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が遅れている｡電炉各社／夏場に減産､価格を維持｡販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ77,000円､異形棒鋼－62,000円｡輸出価格も前月同水準｡※日経6-17/15P18
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－４月の普通鋼鋼材受注量は6,019,000ﾄﾝ､前年同月比0.7％減｡前年水準を下回るのは２ｶ月ぶり｡自動車用や住宅用などの国内需要は９ｶ月連続のﾏｲﾅｽと低迷が続いている｡主力の自動車用は10.2％減｡自動車大手や鋼材ﾒ-ｶ-に鋼材在庫が滞留し､新規受注が伸び悩んでいる｡※日経6-17/15P13
  5. 建材：建設用鋼材／建物の鉄筋などに使う小形棒鋼の生産が低迷｡５月の生産量／前年同月比4.5％減の755,000ﾄﾝ｡９ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡主力のﾏﾝｼｮﾝ向けを中心に鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄの需要が鈍く､ﾒ-ｶ-の電炉各社が生産を抑えている｡小形棒鋼の国内出荷量／年間約900万ﾄﾝと､すべての普通鋼鋼材の18％を占める｡※日経6-24/15P5
  6. 建材：建設用鋼材／自動車や建材に使う薄鋼板の在庫が再び増加｡主要３品目(熱延､冷延､表面処理)の５月末のﾒ-ｶ-･流通在庫／4,310,000ﾄﾝと前月比82,000ﾄﾝ(約２％)多い｡増加は２ｶ月ぶり｡自動車関連を中心に製造業の生産が足踏みし､鋼板の需要が伸び悩んだ｡全品種で在庫が増えた｡鉄鋼ﾒ-ｶ-／４月から減産継続｡※日経7-1/15P23
  7. 建材：産業資材／産業資材や燃料の業界団体の統計からﾒ-ｶ-･流通の在庫動向まとめ－鋼材や木材､石油化学など産業資材の在庫の過剰感が弱まっている｡｢過剰｣と｢やや過剰｣／７品目で前月より４品目減｡需要の伸びやﾒ-ｶ-が減産した影響が出た｡建材／需要低迷が需給緩和へ｡H形鋼／余剰感､針葉樹合板／供給過剰感｡※日経6-3/15P20
  8. 建材：産業資材／産業資材や燃料など企業間取引価格を示す日経商品指数42種の６月末値－176.769(1970年＝100)｡前月末値を0.8％下回った｡３ｶ月ぶりに低下｡銅､ｱﾙﾐﾆｳﾑといった非鉄金属の安値が６月末値を押し下げた｡42品目のうち､値下がりは11品目と前月比１品目増｡値上がりは８品目と３品目減｡※日経7-1/15P23
  9. 建材：複層ｶﾞﾗｽ／住宅の窓で断熱性の高い複層ｶﾞﾗｽの需要が高水準｡新築住宅市場が低迷するなか､高い省ｴﾈ性能を武器に住宅ﾒ-ｶ-などが複層ｶﾞﾗｽの拡大に注力｡材料の板ｶﾞﾗｽ市況を下支えしている｡板硝子協会情報／14年度の新築住宅の複層ｶﾞﾗｽの普及率－１戸建て94％､ﾏﾝｼｮﾝなど共同住宅81％｡ﾘﾌｫ-ﾑでも注文増加｡※日経6-19/15P23
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－５月のｾﾒﾝﾄ国内販売量は3,263,000ﾄﾝで前年同月比10.3％減｡前年を下回るのは８ｶ月連続｡西日本地域で大きく落ち込んでいるうえ､関東でも東京都心部をのぞき需要が低迷｡全国11地区すべてで出荷量が前年実績を下回った｡最大市場の首都圏(１都３県)／769,000ﾄﾝ､前年同月比8.1％減｡※日経6-19/15P23
  11. 建材：神島化学工業／2014年４月期単独－経常減益｡売上高206億円(前期／200)､経常益5.60億円(同／6.18)､利益4.32億円(同／3.60)｡16年４月期単独見通し／売上高228億円､経常益8.10億円､利益5.20億円｡商業施設や学校など非住宅向けの建材が伸びる｡買収した中層ﾋﾞﾙ向け外装材事業が寄与｡※日経6-11/15P17
  12. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／本社工場－ﾏﾝｼｮﾝ内装ﾄﾞｱを１つ１つ注文に合わせ､材質やｻｲｽﾞを変えるｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞ｡徹底した受注生産｡ITを利用した生産体制がｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞと大量生産の秘訣｡室内ﾄﾞｱ／規格化が不向きな商品(従来は商品数は約600品目／現在は受注生産が100％)｡最近は購入者の好みで内装を変更できる物件も多い｡※日経6-23/15P39
  13. 建材：同上／同社－年間数十万種類の製品を作ることも可能｡現在／本社工場－ｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞで月３万枚超の内装ﾄﾞｱ等を製造｡本社工場は国内向けのみ生産｡高層物件ではｼｪｱ約７割｡今後､国内の住宅建設は落ち込むと予想､収益底上げのため､力を入れるのがﾏﾝｼｮﾝなどに備え付ける収納家具の製造｡収納家具専用の製造ﾗｲﾝを新設した｡※同上
  14. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／中国で水栓金具を手掛ける破産手続中の子会社ｼﾞｭｳﾕｳの調査内容や業績への影響－藤森社長は｢ｼﾞｮｳﾕｳが破産したのは巨額の簿外債務があったため｣｢財務も強固で問題ない｣と｡破産でｼﾞｮｳﾕｳの株式価値はｾﾞﾛ､債務保証発生で､2014年３月期～今期までの３年間で最大約660億円の損失計上｡※日経6-4/15P13
  15. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2015年３月期連結－経常減益｡売上高16734億円(前期／16286)､経常益578.62億円(同／749.37)､利益220.12億円(同／209.51)｡16年３月期連結見通し／売上高18700億円､経常益520.00億円､利益30.00億円｡中国の水栓金具を手がける子会社の破産で､特別損失330億円を計上｡※日経6-9/15P11,15
  16. 家具：ｱｳﾄﾚｯﾄ家具販売のﾋﾞｯｸﾞｳｯﾄﾞ(松山市)／通常より大幅に値引いたｱｳﾄﾚｯﾄ家具を海外から調達｡店舗数を大幅に増やし､５年後に100店(2015年２月末時点／ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店と合わせ43店)とする方針｡国内だけの調達では不足する可能性があり､海外に調達先を拡大｡５月下旬から家具生産が盛んな中国広州の企業20社回る｡※日経6-3/15P31
  17. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／都心の住宅街や駅の近くで大型店の出店を増やす｡東京都世田谷区でｽﾘ-ｴﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ本社跡地を取得､2016年度にも店を開く(今夏着工の予定)｡土地の取得額／100億円前後と見られる｡16年度末までに葛飾､足立､江戸川､大田の４区で店舗新設｡人口流入の進む都心で店舗網を厚くし新たな収益基盤に｡※日経6-19/15P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／型枠用合板で約８割を占めるﾏﾚ-ｼｱ産合板に供給不安が広がってきた｡現地で丸太の違法伐採取り締まりが強化された影響で輸入量が大幅に減っている｡現地の合板ﾒ-ｶ-は対日価格も引き上げ始めた｡品薄感が強まっており､国内ﾒ-ｶ-や商社も増産などの対応を急いでいる｡※日経6-9/15P18
  2. 合板：輸入合板／４月のﾏﾚ-ｼｱ産合板の輸入量－101,181立方mと前月比３％減｡前年同月比では31％の大幅減と５ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡型枠用の内需／2014年で約70万立方m｡このうちﾏﾚ-ｼｱ産は最大ｼｪｱの８割(約58万立方m)を占めるだけに影響は大きい｡残りは海外勢が占め､国産は３万立方m強にとどまる｡※同上
  3. 合板：輸入合板／供給不安対応－国内合板ﾒ-ｶ-動向｡林ﾍﾞﾆﾔ産業／工場の設備を増設する方針｡｢2014年月１万枚だったが､15年には月10万枚に増やすのが目標｣(社長)｡輸入合板の現在の対日価格／１立方m585ﾄﾞﾙ､3-4月からは590-600ﾄﾞﾙのｵﾌｧ-が出始めている｡ﾏﾚ-ｼｱ産の供給不安は､市場の勢力図を大きく塗り替える可能性もある｡※同上
  4. 合板：輸入合板／指標となるｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の価格－８年ぶりの高水準｡問屋卸値(東京地区)／１枚1380-1400円｡５月末比4.5％高｡主な産地であるﾏﾚ-ｼｱ／原料となる原木の伐採制限で合板の生産量が大幅に減少｡日本の輸入も減少｡現地の合板製造業者／対日価格を引き上げており､一部では１立方m600ﾄﾞﾙ超のｵﾌｧ-も｡※日経6-25/15P21
  5. 合板：国産合板／木造住宅の床や壁の下地として使う国産合板－指標となる針葉樹合板(東京地区)の問屋卸価格は１枚800-830円と前週比10円(1.2％)安い｡2013年２月以来の安値水準｡４月末の針葉樹合板の在庫量／26万立方m超､１ｶ月の出荷量を上回る｡合板ﾒ-ｶ-／問屋の安値販売抑制のため､値上げ目指すが未浸透｡※日経6-12/15P22
  6. 合板：国産合板／国産針葉樹を原料としたｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の生産量が大幅に増加｡2015年4月の生産量／約4800立方m､前年同月比２倍となった｡公共工事の発注機関に環境に配慮した｢ｸﾞﾘ-ﾝ購入｣の特定調達品目に型枠用合板が指定されたのが追い風｡ﾏﾚ-ｼｱの伐採規制による合板の輸入量減少も背景にある｡※日経6-17/15P18
  7. 合板：国産合板／同上－２月以降､月4000立方mを超える｡合板ﾒ-ｶ-／国産型枠用合板を増産｡ｾｲﾎｸ／東日本大震災で一旦中断｡12年に再開､現在は月3000立方mを製造｡｢4000-6000立方m程度まで増やせる｣｡林ﾍﾞﾆﾔ産業／15年中に月200立方mの生産能力を2000立方mまで増やす｡※同上
  8. 合板：国産合板／ｾｲﾎｸ－７月から住宅の床や壁に使う針葉樹合板の生産をｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で３割削減(35,000立方m程度減る見込み)｡住宅着工の伸び悩みで針葉樹合板の需要が減少して在庫が増え､価格も低迷｡指標の12mm厚の東京地区の問屋卸価格／１枚800-830円でﾋﾟ-ｸ比13％安｡ｾｲﾎｸ／減産分､型枠用合板を増やす｡※日経6-20/15P23
  9. 合板：国産合板／住宅の床や壁に使う針葉樹合板のﾒ-ｶ-間で減産の動きが広がってきた｡最大手のｾｲﾎｸが大幅減産を打ち出したことで､日新など大手ﾒ-ｶ-が一斉に減産強化に動き始めた｡住宅着工の伸び悩みで需要が低迷､在庫の過剰感が強まっている｡価格下落に歯止めがかからないため減産で在庫を調整｡※日経6-23/15P20
  10. 合板：国産合板／同上－△日新はｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で､針葉樹合板の生産量を７月から２割減産(月45,500立方mから43,300立方mへ)｡△石巻合板工業は生産量を計画よりも２割削減｡△林ﾍﾞﾆｱ工業は７月から針葉樹合板の減産幅を前年同月比１割減から２割に拡大｡各ﾒ-ｶ-／針葉樹合板減産の一方､ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板やLVLを強化する｡※同上
  11. 合板：国産合板／針葉樹合板の価格－下落傾向｡東京地区の問屋販売価格／指標の12mm厚(約900×約1800mm）で１枚800-830円と直近のﾋﾟ-ｸ比13％安｡４月末の在庫量／260,947立方mと前年同月比2.3倍に増えた｡中小工務店を主に顧客とする問屋向けの出荷が低迷｡底値感が出ないと流通業者は調達を増やさない(合板ﾒ-ｶ-)｡※同上
  12. 木材：輸入丸太／住宅の梁などに使う北米産丸太の対日価格／５ｶ月ぶりに横ばい｡指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の６月積み対日輸出価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立法m)あたり790ﾄﾞﾙ前後｡４ｶ月連続で下がっていた｡中国の住宅需要が伸び悩み､北米産丸太の供給が需要を上回った状態が続いている｡※日経6-3/15P20
  13. 木材：輸入丸太／住宅の内装材などに使う南洋材丸太の対日価格が２ｶ月連続上昇｡指標となるﾏﾚ-ｼｱ産(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の５月積み価格／1立方m305-310ﾄﾞﾙ､前月比1.7％上昇｡ﾏﾚ-ｼｱでは丸太の違法伐採取り締まりを強化｡出荷量減少を背景に現地業者は対日価格引き上げを求めていた｡1-4月輸入量／前年同期比19.1％減｡※日経6-10/15P18
  14. 木材：国産丸太／木材輸出－丸太から製材品へ木材輸出の質を高めようとする動きが拡大傾向｡日本／戦後の植林材が伐採期にあり森林蓄積が年間約１億立方m増加｡供給増と円安をﾃｺに1-4月の丸太輸出量／201,000ﾄﾝで前年期月比52.4％増｡仕向先は中国､台湾などｱｼﾞｱが多いが､買いたたかれて安値に陥るｹ-ｽが多い｡※日経6-16/15P20
  15. 木材：国産丸太／木材輸出－1-4月の製材品の輸出は中国､韓国向けを中心に0.4％増の22,000ﾄﾝにとどまるが価格は比較的安定している｡九州／ｽｷﾞ､ﾋﾉｷの植林材の供給が多い木材輸出の最前線｡管轄する九州経済連合会／2014年12月－これまでの丸太中心の商談会から製材品だけの商談会開催､26件の成約(見込み)があった｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／５月時点の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽ空室率－前月比で0.17ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､5.17％｡下落は２ｶ月ぶり｡５月は大型ﾋﾞﾙの竣工がなかった一方で需要が堅調だったことが影響｡５区の５月時点の平均募集賃料(3.3㎡あたり)／前月比63円高い17,320円｡※日経6-12/15P22
  2. 不動産：同上／５月の大阪中心部の平均空室率－前月比0.30ﾎﾟｲﾝﾄ低下し8.47％｡低下は５ｶ月ぶり｡名古屋中心部－6.91％で前月比0.18％下がった｡※日経6-12/15P22
  3. 不動産：東京建物／初の個人向け社債を発行－期間は６年で総額は100億円程度｡表面利回りは0.4-0.8％程度見込む｡不動産投資に必要な資金を幅広い投資家から集めるため､機関投資家向けに限っていた社債の投資家を個人にも広げる｡同社／2019年12月期までの５年間で､不動産開発などに7200億円を投じる計画だ｡※日経6-18/15P17
  4. 不動産：不動産向け融資／金融機関の不動産向け融資が膨張－2014年度は12兆2544億円とﾊﾞﾌﾞﾙ期の1989年度(12兆1075億円)を超え､過去最高｡大幅な円安に伴う海外ﾏﾈ-の流入や都心部の規制緩和で不動産開発が活気づいている｡需要の拡大が融資増加の背景だが､日銀も不動産市場に過剰感が出ていないかを注視｡※日経6-28/15P3
  5. 建築：東洋ｺﾞﾑ工業／改ざん－弁護士らで構成する社外調査ﾁ-ﾑの最終報告で､経営陣が2014年夏以降に何度も性能不足の報告を受けながら､公表や出荷停止を遅らせた経緯が明らかになった｡不正を防ぐはずの品質保証部門もﾃﾞ-ﾀを改ざんしていた｡調査ﾁ-ﾑの弁護士／経営陣の不適正な対応や企業風土を強く批判した｡※日経6-23/15P13
  6. 建築：東洋ｺﾞﾑ工業／改ざん－信木明会長や山本卓司社長ら代表取締役３人を含む生え抜き取締役５人全員が引責辞任｡山本社長らは免震ｺﾞﾑの性能偽装について対応を先送りした経営責任をとる｡製品出荷停止時期の判断などを誤った山本社長が免震ｺﾞﾑ問題の対策本部長で､社外取締役や監査役を中心に新経営陣の選出へ｡※日経6-24/15P2
  7. 建築：空きﾋﾞﾙの再利用／政府－商業施設や学校などの空き建物を再利用しやすくするため､建築規制を緩和｡現在の建築基準未達の空き物件でも､耐震性確保など前提に増築しやすくする｡自治体によって異なる建築規制の運用も統一｡地方／人口減で空き物件が増加､事業者が再利用しやすい環境を整え､地方創生に寄与｡※日経6-28/15P1
  8. 建設：日本建設業連合会情報／５月の国内建設受注額－8308億円､前年同月比5.2％減｡４月に続き２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡2014年大型受注があった官公庁からの受注額が30.6％減ったことが響いた｡民間からの受注は10％増で非製造業が12.3％増｡ｻ-ﾋﾞｽ業など受注額の大きい業界が好調だった｡※日経6-27/15P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約に基づき輸入している直接取引原油(DD原油)の価格が上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の５月分の契約価格／１ﾊﾞﾚﾙ63ﾄﾞﾙに迫り､４月に比べ９％高い｡１月に比べ４割上昇｡米国でｼｪ-ﾙｵｲﾙの減産が本格化するとの観測が原油価格を押し上げた｡円安も影響｡※日経6-2/15P18
  2. 原油：原油市場でｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／９日－反落｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ60.70ﾄﾞﾙ､前日比0.10ﾄﾞﾙ安｡石油輸出国機構の減産見送りや､中国の５月の原油輸入量が減少したことで原油価格を押し下げた｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／直近高値をつけた５月中旬に比べ､７％安い｡原油価格／当面は横ばいで推移か｡※日経6-10/15P18
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／15日－続落｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ62.20ﾄﾞﾙ､前週末比で0.80ﾄﾞﾙ安｡石油輸出国機構の加盟国が５月も増産を続けており､需給の緩みが改めて意識された｡※日経6-16/15P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－小幅に続落｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.60ﾄﾞﾙ､前日比で0.10ﾄﾞﾙ安｡欧米原油市場では新規の取引材料に乏しく､上値の重い展開だった｡※日経6-18/15P23
  5. 原油：ｱｼﾞｱの原油価格の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日午後－反発｡取引の中心である８月渡し／62.30ﾄﾞﾙ､前日比で0.90ﾄﾞﾙ高｡為替市場でﾄﾞﾙ高が一服したほか､米国で原油在庫が減少していることが強材料｡※日経6-20/15P19
  6. 原油：ｱｼﾞｱの原油価格指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日午後－反落｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ61.10ﾄﾞﾙ､前週末比で1.20ﾄﾞﾙ安｡ｷﾞﾘｼｬ情勢の不透明感からﾄﾞﾙ高が進み､原油価格を押し下げた｡※日経6-23/15P20
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日午後－続落｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ60.80ﾄﾞﾙ､前週末比0.30ﾄﾞﾙ安｡国際指標のWTI／時間外取引で同１ﾄﾞﾙほど安い58.70ﾄﾞﾙ前後で推移｡ｷﾞﾘｼｬの債務問題が欧州経済に影響を与え､原油の需要減少につながるとの懸念が出た｡※日経6-30/15P21
  8. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／水道管や住宅内装材などに使う塩ﾋﾞ樹脂が値下がり｡国内の取引価格／１ｷﾛ158-170円が中心と､直近高値をつけた2014年夏と比べて15％安い｡３月までの原油価格の下落を受けて､４月からﾒ-ｶ-出荷価格を引き下げた｡塩ﾋﾞ樹脂の内需／低迷－住宅着工の落ち込みで､主力の建築向けが振るわない｡※日経6-16/15
  9. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻ価格がｱｼﾞｱで低迷｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ565ﾄﾞﾙ前後と前月比６％安｡原油価格の上昇の勢いが鈍った｡石化原料として競合するLPGが値下がりし､一部でﾅﾌｻからｼﾌﾄしたことも背景にある｡ﾅﾌｻの需給も引き締まりを欠いている｡ｱｼﾞｱ／石化原料の１割程度がLPG｡※日経6-20/15P19
  10. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻが東ｱｼﾞｱで２ｶ月半ぶりの安値をつけた｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ545ﾄﾞﾙ前後と直近高値の５月中旬比９％安｡このままﾅﾌｻ安が続けば､合成樹脂の値上げ交渉が難航する可能性もある｡ｽﾎﾟｯﾄ価格の下落は原油安を反映｡競合するLPGが一段と値下がり､ﾅﾌｻの引き合いも鈍化｡※日経7-1/15P23
  11. 塗料：ﾅﾄｺ／2015年４月中間期連結－増収増益。売上高72億円(前期／67)､経常益5.45億円(同／5.10)､利益2.87億円(同／2.81)｡15年10月期連結見通し／売上高146億円､経常益11.50億円､利益6.00億円｡※日経6-9/15P15
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：住友林業／18日－国内最大級の出力５万kwのﾊﾞｲｵﾏｽ発電所の建設現場公開｡場所／北海道ｵﾎ-ﾂｸ沿岸の紋別市(住友林業／社有林46,000ﾍｸﾀ-ﾙ、約1/3はｵﾎ-ﾂｸ地方)､地元の林業関連企業と連携(佐藤木材工業など／設備投資でﾁｯﾌﾟ増産)し､広範囲(100km圏内)からの燃料集荷が特徴｡2016年12月発電開始｡※日経6-19/15P11
  2. 太陽電池：海外の太陽光ﾊﾟﾈﾙﾒ-ｶ-が日本市場で､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-など産業用から住宅向けへとかじを切る。太陽光発電の買い取り価格引き下げで､産業向け需要は2014年度をﾋﾟ-ｸに頭打ちになると予測(14年度／2.4兆円､20年度／1.6兆円)｡国内勢より1-2割安い価格などを武器に､ｼｬ-ﾌﾟなどの牙城の住宅用で攻勢をかける｡※日経6-30/15P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱとﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－両国で住宅用蓄電池事業に参入｡2015年内に地元の電力会社を通じて販売｡蓄電池／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ方式で､容量は８kw時｡最大２kwの出力を４時間供給可｡各家庭の太陽光発電で発電した電力を蓄電池にため､電力会社が配電網に取り込むなど地域全体の効率的な電力使用につなげる｡※日経6-3/15P11
  2. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／住友林業－子会社でｵ-ｽﾄﾗﾘｱなどで住宅分譲を手がける豪ﾍﾝﾘ-･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ-ｽﾞ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟは豪州住宅産業協会の住宅表彰大会で主要業者部門の全豪１位を獲得｡意匠･機能性や顧客満足度の高さ､財務の健全性などが総合的に優れていると評価された｡※日経6-23/15P20
  3. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／三菱商事－ﾍﾞﾄﾅﾑで分譲住宅開発に参加｡提携しているｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙのｾﾑｺ-ﾌﾟ社と共同で11棟のﾏﾝｼｮﾝを建設｡両社／すでに同国で６ｶ所の工業団地の建設を進めており､同団地で働く従業員などの住居として建設｡同国／７月から外国人の住宅取得が解禁されることに伴う需要も取り込む｡まず２棟(1419戸)が先行｡※日経6-6/15P12
  4. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで店舗やﾋﾞﾙで使うLED照明を拡販｡ｼﾞｬｶﾙﾀ市に５日､店舗などが対象のLED照明の専用ｼｮ-ﾙ-ﾑを開設(海外初)｡経済成長を背景に省ｴﾈ需要が高まっており､LEDに切り替えるﾋﾞﾙなどでの採用を目指す｡2018年度までにｲﾝﾄﾞﾈｼｱの照明事業の売上高を現在の３倍の100億円に引き上げる｡※日経6-6/15P11
  5. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／三井不動産－ﾀｲ不動産大手のｱﾅﾝﾀﾞ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄとﾀｲの首都ﾊﾞﾝｺｸで大規模ﾏﾝｼｮﾝを５棟建設する｡合わせて計4200戸を販売し､売り上げ規模は約700億円を見込む｡年内に着手｡両社／現在－４棟のﾏﾝｼｮﾝ(約4100戸）開発を進めており､協業関係を拡大する｡合併会社を設立／出資－ｱﾅﾝﾀﾞ51％､三井不動産49％｡※日経6-9/15P9
  6. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／大和ﾊｳｽ工業－東南ｱｼﾞｱで高級戸建ての開発､販売事業に乗り出す(東南ｱでの住宅事業は初)｡ﾏﾚ-ｼｱの不動産最大手ｻﾝｳｪｲ（2014年12月期連結売上高／1500億円)と合併会社設立､周辺国でも現地大手と提携して富裕層向け需要を取り込む｡日本市場は人口減で縮小が確実視､経済成長続く東南ｱは伸び見込む｡※日経6-11/15P14
  7. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／同上－合併会社の資本金は約14億円､出資は大和ﾊｳｽが７割､残りはｻﾝｳｪｲが出資｡まずｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに近いﾏﾚ-ｼｱ･ｼﾞｮﾎ-ﾙ州のｲｽｶﾝﾀﾞﾙ地区の大型開発地区で100戸建設｡住宅の面積／300㎡が中心､価格／7000-9000万円台｡HEMSなど最先端の省ｴﾈ技術を採用｡顧客／ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟ-ﾙに通勤する富裕層らを想定｡ｻﾝｳｪｲのﾈｯﾄﾜ-ｸ活用｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／万科企業(広東省／中国不動産大手)－５月の不動産販売額は約4140億円で前年同月比42％増｡不動産市況は低迷が続くが､相次ぐ金融緩和の効果が一部で出始めたとの見方がでている｡※日経6-6/15P9
  9. ｱｼﾞｱ：中国／不動産大手の大連億達集団－破産の申し立てをしていると現地紙の中国房地産報が報じた｡既に２度の申請をしているが､地元政府は拒否しているという｡億達集団／７日－｢悪意のある虚偽｣と報道を否定した｡※日経6-9/15P9
  10. ｱｼﾞｱ：中国／上海易貿地産発表の｢５月のﾓﾃﾞﾙ都市新築分譲住宅成約報告｣情報－５月のﾓﾃﾞﾙ都市30の新築分譲住宅成約面積は前月比15.5％増､前年同月比34.9％増で､成約数は５月としてはこの６年近くで最も多い｡今後も増加する余地がある｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－５月の新築住宅価格動向｡主要70都市のうち43都市で前月と比べて値下がりし､値下がりした都市は４月から５つ減｡※日経6-19/15P
  12. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－５月の70大中都市住宅販売価格の前月比総合平均上昇幅は､新築分譲住宅が４月比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大､中古住宅の上昇幅が新築分譲住宅を上回り､一線都市では上昇が顕著｡新築住宅と中古住宅の価格／前月比上昇した都市数はそれぞれ20と37で､４月比２と９増｡二線都市／安定､三線都市／依然下落｡※京貿
  13. 海外：ｲｷﾞﾘｽ／三井不動産－ﾛﾝﾄﾞﾝで大規模開発事業を始める｡総事業費／約4000億円と､国内不動産会社の海外案件で最大｡海外では既存ﾋﾞﾙを買収するｹ-ｽが多かったが､広い土地を取得して街づくりに踏み出す｡円安局面での巨額投資は一見不思議に思えるが､そこには海外事業の成長を託す同社のしたたかな計算がある｡※日経6-6/15P11
  14. 海外：ｱﾌﾘｶ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－虫除け機能をもつ塗料の販売で国際的な非政府組織(NGO)｢国際家族計画連盟(IPPF)」と協力－中央ｱﾌﾘｶやｱｼﾞｱの未進出地域でNGOを通じて販売することで認知度を高める｡販売する塗料／蚊が忌避する成分を含み､塗料を塗った壁に触れた蚊は血を吸わなくなる｡塗料販売に応じて報酬を払う｡※日経6-16/15P14
  15. その他：川崎重工業／中国の搬送機ﾒ-ｶ-と産業用ﾛﾎﾞｯﾄの合併事業に乗り出す｡中国で自動車ﾒ-ｶ-などに対し､ﾛﾎﾞｯﾄと部品搬送装置を組み合わせて効率的な生産ﾗｲﾝを提案｡単品の機械販売だけでなく提案営業に乗り出し先行する欧州勢を追う｡2017年／世界の産業用ﾛﾎﾞｯﾄ市場の1/3を占める｡14年／販売－56,000台超｡※日経6-9/15P1
■トピックス
図書紹介：図書名／木造都市への挑戦　都市に森をつくる
　　　　　　著　者／木村一義　株式会社ｼｪﾙﾀ-　代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　　木造建築における接合金物工法「ＫＥＳ構法」を開発
　　　　　　発　行／致知出版社　平成27年３月15日第1刷発行
　概　　要
　
  • はじめに（抜粋）　阪神･淡路大震災、そして東日本大震災の激震と巨大津波に耐えた木造住宅がありました。鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造りさえも倒壊する中で、損傷のない木構造「KES（ｹｽと読みます）構法」で建てられた建物がそれでした。その大きな要因は、「鉄やｺﾝｸﾘ-ﾄ」と「木」という材質の違いではなく、建築哲学の差でした。建物は「住む人、働く人の生命、財産を守る」、そして住宅は「人生の原点である」というｼｪﾙﾀ-の建築哲学が大きな差を生んだ。創立以来40年を経て、KES構法は今や、「大規模･耐火･高層、曲線･曲面の三次元ﾃﾞｻﾞｲﾝ」の「木造都市づくり」の基盤技術となりました。木にこだわり続け、木は”燃える”という最大の弱点を克服し、鉄骨造や鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造と同じ土俵に立つ「２時間耐火技術」を開発、大臣認定を取得。大都市中心市街地に、大規模木造耐火施設や、14階建てまでの中高層木造耐火ﾋﾞﾙを建築可能とし、最先端木構造技術「KES構法」は、全国に約1000棟の公共施設に採用されています
  • 著書からの情報など　　
  • 木造建築における接合金物工法「KES構法」
    Kimura(開発者の名前)＋Excellent(優れた)＋Structure(構造)＋System(方法)KES構法／従来の軸組工法との最大の違いは、柱と梁の接合部分に金物を使ったこと。柱や梁の欠損を最小限に抑えると同時に、接合部分の強度を飛躍的に高めた｡
  • 耐震性の実証／大震災に耐えた木造の三階建ては構造計算が難しいため、大抵は二階建てになるわけだが､KES構法は構造計算ができるため、神戸灘区に73棟の三階建てを建てた。1995年１月17日の「阪神･淡路大震災」でも、その全てが倒壊を免れ、傾いてもいなかった｡2011年３月11日の東日本大震災でも耐震性が実証された。
  • 「燃えない木」の開発／「大規模･高層の木造耐火建築」を可能にした木材と石膏ﾎﾞ-ﾄﾞの三重構造による耐火仕様の木材（芯の木材の回りに石膏ﾎﾞ-ﾄﾞ、その外を木材で囲む）の｢ｸ-ﾙｳﾂﾄﾞ（COOL　WOOD）｣（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名）で、2009年に特許、13年に１時間耐火木構造部材として、14年11月～12月に２時間耐火木構造部材（柱、梁、壁）として国土交通大臣認定を取得。特に２時間耐火構造はRC構造やSRC構造(鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ)造りと同等の耐火性能が認定され、木造14階建て、延べ床面積3000㎡以上の中高層ﾋﾞﾙが可能になる。
  • 「ｳｯﾄﾞﾌｧ-ｽﾄ」の流れ環境への取り組みから、木造建築を最優先に推進する考え方を、ﾖ-ﾛｯﾊﾟでは「ｳｯﾄﾞﾌｧ-ｽﾄ」と呼んでいる。建物を建てるとき「まず木造で建てられないか検討する」ということ。ｺﾝｸﾘ-ﾄから木造建築への転換は、ここ10年ほどﾖ-ﾛｯﾊﾟを中心に起こっている新しいﾄﾚﾝﾄﾞだ。木材／日本の豊富な資源＆再生可能な循環型資源。
  • 「都市（まち）に森をつくる（木造都市づくり）」と林業の６次産業化めざしているのは、各地における林業の６次産業化を促す、Win　Winのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築＜川上（企画、設計、木の伐採）→川中（製材、加工）→川下（施工、ｱﾌﾀ-ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）＞。この一連の流れにおいて、KES構法の技術やﾉｳﾊｳを各地域に提供し、そしてｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-としての役割を果たしながら、その地域の林業、製材業者、設計事務所、施工業者と連携、相互に発展するという取り組みを拡大し、地域の木材自給率を高める。
  • 建築家／板茂氏（米ｸ-ﾊﾟ-･ﾕﾆｵﾝ大学建築学部卒／2014年ﾌﾞﾘﾂｶ-賞を受賞）との対談両者の共通点／既成概念に囚われないところ。KES構法の発想も脱既成概念から。坂氏／ｱﾒﾘｶの建築に将来はない－ｱﾒﾘｶはいまだに大学の教育ﾚﾍﾞﾙでは世界一だと思うのですが、建築をやるにはもう決していい場所ではないと。理由は２つ／①ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱ-（特注品製造業者）が全くない。資金が豊富にある建築家／ﾖ-ﾛｯﾊﾟで全部部品をつくる。そこまでできない建築家／中国で部品をつくる。80年以降／既成概念に囚われない建築がやりにくい。②訴訟社会が行き過ぎていて、ｸﾗｲｱﾝﾄ側が訴訟を恐れるあまりｴｸｽﾍﾟﾘﾒﾝﾄ（実験的な）でｲﾉﾍﾞﾃｨﾌﾞ（革新的な）なものをやりたがらない。この点、ﾖ-ﾛｯﾊﾟや日本は、理解があり新しいことに挑戦できるﾁｬﾝｽがある。　※おわりに（抜粋）木造都市づくりが、まち興しに繋がると同時に、林業の６次産業化を促進して、地に足のついた内需型産業を拡大し、地方創生の大きな柱になります。大規模･耐火･高層、そして曲線･曲面の三次元ﾃﾞｻﾞｲﾝを可能にした「KES構法」。最先端の木構造技術を各地に広く提供しながら、木材･建設関連事業者様と連携するﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞｽを、全国に普及･拡大しています。そのﾓﾃﾞﾙは活発に稼働しており、地域産木材、及びその加工･施工など地域産業の自給率を上げ、雇用を増大させながら、鉄やｺﾝｸﾘ-ﾄ造の新たな巨大ﾏ-ｹｯﾄへ新たに参入しております。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞