■住宅関連情報／2015年 2月 ■
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>
住宅関連 |
- 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-／１月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－積水ﾊｳｽは前年同月比８％増と３ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡住友林業／15％増､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／２％増､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／３％増は４ｶ月連続で増加｡大和ﾊｳｽ工業／６％減｡※日経2-11/15P12
- 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－前年同期比13.0％減の67,713戸｡前年実績を下回るのは11ｶ月連続､2014年の消費増税を前にした駆け込み購入の反動が続いている｡持ち家／18.7％減の20,282戸､減少率は14年12月の25.5％から縮小｡貸家／10.3％減の26,856戸｡※日経2-28/15P5
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／１月の首都圏での新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比8.1％減の1679戸｡前年実績割れは２ｶ月ぶり｡東京23区や埼玉県の発売戸数が減少｡建設費の高止まりで郊外物件の販売は厳しい｡都心では高額物件の需要はあるが､供給不足が続いて前年実績を割り込んでいる｡※日経2-17/15P12
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－都内は26.0％減の674戸､埼玉県は51.3％減の113戸｡首都圏のﾏﾝｼｮﾝ契約率／74.9％と前年同月比3.7ﾎﾟｲﾝﾄ減｡好不調の分かれ目を示す70％は超えた｡２月の発売戸数見込み／13％増の3000戸｡都心で大型ﾏﾝｼｮﾝの発売が予定されている｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／近畿圏の１月のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－1314戸､84.8％増と２ｶ月ぶりに増加｡前年は５％の消費税率が適用される経過措置が終わり大幅減だったため､反動で増えた｡契約率／70.9％と5.8％上昇｡※同上
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2014年の全国のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－83,205戸｡13年比21.0%減と､５年ぶりに前年実績を下回った｡消費増税の影響に加え､建設費が上がった影響で不動産会社が発売戸数を抑えたため｡地域別／首都圏－13年比20.5％減､近畿圏－23.8％減､その他の地域－19.2％減｡※日経2-20/15P15
- ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2014年の会社別の発売戸数－住友不動産が6308戸と13年比７％増｡初めて首位となった｡三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／5300戸、５％減｡野村不動産／4818戸､26％減｡2015年の発売戸数見通し／14年比8.2％増の90,000戸｡※同上
- 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2014年12月中間期単独－経常増益｡売上高48億円(前年同期／36)､経常益3.61億円(同／2.70)､利益2.28億円(同／3.09)｡15年６月期単独／売上高115億円､経常益12.00億円､利益7.70億円｡※日経2-6/15P16
- 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2014年12月中間期連結－経常減益｡売上高31億円(前年同期／31)､経常益2.74億円(同／2.76)､利益1.70億円(同／1.62)｡15年６月期連結見通し／売上高69億円､経常益6.08億円､利益3.65億円｡※日経2-7/15P17
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社の中堅ｾﾞﾈｺﾝの大和小田急建設を８月１日付で完全子会社化｡同じ大和ﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾌｼﾞﾀと10月にも合併させて建設部門を集約｡機動的に人員を配置するようにするほか､資材の共同購入などでｸﾞﾙ-ﾌﾟ経営を効率化｡大和小田急建設／７月29日付で上場廃止になる見通し｡※日経2-7/15P17
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業／業績拡大続く｡連結営業利益／2015年３月期見込み－前期比６％増の1730億円､16年３月期見通し－2000億円前後とさらに16％伸びる｡５期連続での最高益となる公算大｡相続税対策を追い風に賃貸住宅の受注好調続く｡13年３月期連結売上高見通し／今期予想比７％増の３兆円､過去最高に｡※日経2-24/15P17
- 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2015年春から､同社が建設した賃貸住宅の入居者向けに割安な通信ｻ-ﾋﾞｽを始める｡NTTが卸売りする光回線活用／高速のｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ接続などを提供､料金は月額3000円台後半に抑える｡将来､家庭向けの電力販売とも組み合わせる｡NTTの光回線を使って安価な通信ｻ-ﾋﾞｽを提供する各社の競争が激化｡※日経2-26/15P15
- 住宅：すてきﾅｲｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／首都圏を中心に建築資材や住宅事業を手掛ける｡企画型注文住宅｢ﾊﾟﾜ-ﾎ-ﾑ｣を展開｡戸建て市場に参入して５年未満､高い耐震性や断熱性を売りに東日本大震災後は東北にも実績を伸ばす｡次に狙うのは中国･四国の市場｡その橋頭堡が昨年４月開業の営業店舗｢住まいるｶﾌｪ松山｣／気軽さが売り｡※日経2-10/15P39
- 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年12月期連結－増収減益｡売上高765億円(前期／610)､経常益44.60億円(同／45.02)､利益20.14億円(同/33.09)｡15年12月期連結見通し／売上高815億円､経常益50.00億円､利益22.00億円｡※日経2-10/15P21
- 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2014年12月期連結－経常減益｡売上高66億円(前期／64)､経常益4.20億円(同／5.00)､利益4.35億円(同／4.33)｡15年12月期連結見通し／売上高67億円､経常益4.52億円､利益2.48億円｡※日経2-10/15P21
- 住宅：積水化学工業／新社長－高下貞二取締約執行役員(61)が３月１日付で社長に昇格｡根岸修史社長(66)は代表権のある会長に就任｡住宅部門出身の高下氏／ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの普及や老朽化したｲﾝﾌﾗの更新で新規需要を開拓し､｢営業利益率10％(2015年３月期見通しは7.9％)を目指す｣と｡1976年／同志社大経卒｡岡山県出身｡※日経2-11/15P12
- 住宅：伊藤忠都市開発／ｷｯﾁﾝｽﾍﾟ-ｽが従来より８割広く料理しやすい単身者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝの貸し出しを始める(ｷｯﾁﾝの横幅／家族向け仕様と同程度)｡ｷｯﾁﾝの機能を充実させたﾜﾝﾙ-ﾑは珍しい｡一人暮らしで料理する男子が増えており需要があると判断｡今後、年約100戸のﾍﾟ-ｽで貸し出しを増やす計画｡※日経2-19/15P11
- 住宅：大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／不動産の売買仲介や賃貸物件の管理などを手掛ける大京ﾘｱﾙﾄﾞ(東京･渋谷)と穴吹不動産ｾﾝﾀ-(高松市)の傘下２社を４月１日付で合併｡大京ﾘｱﾙﾄﾞが存続会社､社名を大京穴吹不動産に変更｡窓口を一本化､事業効率化を図る｡大京ﾘｱﾙﾄﾞ／2014年３月期の売上高は300億円､穴吹不動産ｾﾝﾀ-／同64億円｡※日経2-24/15P35
- 住宅：ｻ高住／学研ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－2015年春にｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の普及に向け､投資会社などと組み､100億円規模のﾌｧﾝﾄﾞをつくる｡学研が所有する物件を買い取って､賃料収入を出資者に分配｡建設費などがかさむ高齢者向け住宅を一度ﾌｧﾝﾄﾞに売り､負債を抑えて事業を拡大｡運営数／2020年に現行の５倍の300棟へ｡※日経2-4/15P15
- 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇ﾍﾟ-ｽが鈍っている｡１月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)／首都圏－前月比0.1％高い2899万円｡東京都の上昇が鈍ったほか埼玉県で下落したのが響いた｡東京23区の平均価格／4402万円と前月比0.5％上昇､７ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡近畿圏･中部圏も前月を上回る｡※日経2-19/15P20
- 住宅：中古住宅／国土交通省と総務省－荒れはてた空き家の撤退を促すための指針案をまとめた｡空き家かどうかを判断する目安／物件が１年間にわたって使われていないことを挙げた｡空き家／全国で約820万戸､火災や犯罪の温床となる恐れがあると指摘されている｡指針をつくり､市町村が対策に乗り出せるよう後押し｡※日経2-19/15P4
- 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／国土交通省－省ｴﾈ性能が高い新築やﾘﾌｫ-ﾑに最大45万円分のﾎﾟｲﾝﾄを与える｢住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣の申請を３月10日から受け付ける｡2016年１月15日までに申請すれば､受け取ったﾎﾟｲﾝﾄを商品券や地域の特産品などと交換できる｡※日経2-17/15P5
- 住宅：ﾄﾗﾌﾞﾙ／国民生活ｾﾝﾀ-情報－住宅の新築やﾘﾌｫ-ﾑで､工事や引き渡しの遅れをめぐるﾄﾗﾌﾞﾙが増えている。2014年度に同ｾﾝﾀ-に寄せられた相談件数／２月上旬までに1187件に達し､1564件と過去最大だった13年度同時期より70件以上多い｡｢人手不足は深刻で､工事に関する苦情が増えているのも事実｣(業者)認識｡※日経2-12/15P30
- 住宅：ﾄﾗﾌﾞﾙ／同上－相談者の内訳｡新築の場合／30-40歳代が中心で平均契約金額は約2500万円｡ﾘﾌｫ-ﾑの場合／60歳代が多く､金額は400万円程度｡相手の業者／全国規模の大手から地場の中小まで様々で､｢着工や引き渡しのﾒﾄﾞが立たない｣｢工事が中断している｣という内容が目立つ｡※同上
- 住宅：ﾄﾗﾌﾞﾙ／同上－同ｾﾝﾀ-の呼びかけ内容｡①契約前の打ち合わせは議事録を業者に提出させる②契約時に遅延補償の条件を細かく調べる③引き渡し時には建築士などと住宅に不備がないか確認する－など｡※同上
- 地価：国土交通省の１月時点の地価動向報告情報／地価の上昇が続いている｡３ｶ月前から地価が上昇したのは125地区と過去最多を更新｡下落は前回調査の10月時点に続いてｾﾞﾛ｡地価上昇期待や低金利を背景に､活発な不動産取引が続いていることを裏付けた｡調査／全国の主な商業地や住宅地の合計150地区が対象｡※日経2-28/15P5
|
住宅リフォーム関連
- 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業に参入｡４月上旬にﾌﾚｯｼｭﾊ ｳｽ(神奈川県平塚市)の株式を66％を取得し､子会社化｡火災や台風などで損害を被った火災保険の契約者に対し､住宅の改修まで同ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内で紹介できるようにする｡※日経2-17/15P5
|
- 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ金利の引き下げ競争激化｡金融庁／過渡競争を懸念－各行は適切にﾘｽｸ管理しているか緊急調査を開始｡２月の住宅ﾛ-ﾝ金利／主力の10年固定型－三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行､みずほ銀行の３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸは0.05％下げて年1.1％､三井住友信託銀行は0.05％低い0.85％｡いずれも２ｶ月連続で過去最高高新｡※日経2-3/15P2
- 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／16日から､住宅ﾛ-ﾝをｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで申し込んだ利用者向けに金利を優遇する｡借り換えの場合が対象にﾈｯﾄで全ての手続が完了する商品を投入｡最優遇の金利／同行の一般的な住宅ﾛ-ﾝより0.1％低く､10年固定型では1.0％､変動型は0.675％となる｡ﾈｯﾄ専用の住宅ﾛ-ﾝで金利を優遇するのは３ﾒｶﾞ銀行で初｡※日経2-14/15P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／３月かた住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡三菱東京UFJ銀行／主力の10年固定型の最優遇金利を過去最低だった２月より0.1％引き上げて1.2％｡みずほ銀行も引き上げ､10年固定型を0.05％引き上げ年1.15％｡三井住友信託銀行／３月も金利を据え置き､過去最低の0.85％｡背景／市場金利の上昇｡※日経2-26/15P5
- 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行／主力の10年固定型住宅ﾛ-ﾝ金利(最優遇金利)／３月－0.1％引き上げ年1.2％にする｡金利の引き上げは５ｶ月ぶり｡指標の長期金利が２月に一時上昇したことを反映した｡※日経2-28/15P5
|
- 建材：建設用鋼材／建材や自動車に使う薄鋼板の2014年12月末在庫－主要３品目（熱延､冷延､表面処理)で418万ﾄﾝ､前月比２％減｡自動車販売などで消費増税の影響が長引いたことを受け､ﾒ-ｶ-各社が生産を抑制したため｡前年同月比で６％多く､在庫は依然として高水準で推移｡建設鋼材／期待するほど盛り上がらない｡※日経2-3/15P21
- 建材：建設用鋼材／ﾋﾞﾙ建設などに使うH形鋼の流通在庫が増加｡｢ときわ会｣／12日まとめ－１月末の国内在庫は219,000ﾄﾝ､前月比２％増｡増加は２ｶ月連続｡前年同月比では６％多い｡在庫率／2.66ｶ月と８ｶ月ぶりの高水準｡出荷量／79,400ﾄﾝ､前月比９％減｡流通各社への入荷量／５％減の83,600ﾄﾝ｡前年同月比19％減｡※日経2-13/15P23
- 建材：建設用鋼材／東京製鉄－３月の鋼材販売価格を前月から据え置く｡ｱｼﾞｱ市場では鋼材の価格が急落､｢春節連休を控えた換金売りも入り､影響は一時的にとどまる｣(同社)｡据え置きは４ｶ月連続｡H形鋼／１ﾄﾝ77,000円､異形棒鋼／62,000円｡建材は加工業者などの人手不足が出荷増の制約／｢春先から解消に｣(同社)｡※日経2-17/15P20
- 建材：建設用鋼材／鋼材のｱｼﾞｱ向け輸出価格が急落｡薄鋼板に加工される熱延ｺｲﾙ／年初比17％安で約８年10ｶ月ぶりの安値を付けた｡ﾋﾞﾙ建設に使うH形鋼も米金融危機後の安値に並んだ｡中国の急速な輸出拡大を背景に､ｱｼﾞｱの鋼材相場は低迷が続いている｡国内でも薄鋼板は値下がりしており､鉄鋼ﾒ-ｶ-の収益を圧迫｡※日経2-19/15P20
- 建材：建設用鋼材／ﾏﾝｼｮﾝ建設などに使う異形棒鋼が一段安｡指標の大口需要家渡し価格／１ﾄﾝ61,000円強と年初比３％下落｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの値下がりで､ｾﾞﾈｺﾝが先安観から買い控えている｡ﾒ-ｶ-は減産しているが､受注の低迷で需給が緩んだまま｡小形棒鋼の出荷量／2014年12月－前年同月比９％減の697.000ﾄﾝ｡※日経2-24/15P21
- 建材：産業資材／産業資材や燃料の業界団体まとめ－2014年12月末の主要材料や燃料の在庫は､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝなどの合成樹脂が前月比で増加｡原油安を背景に､合成樹脂で値下がり期待が強まり加工業者が買い控えに動いた｡塩ﾋﾞ樹脂／出荷が減り在庫が増加｡ｾﾒﾝﾄ／在庫が増加､過剰感も出ている｡ｱﾙﾐ圧延／減産で在庫減｡※日経2-5/15P18
- 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種(1970年＝100)が３ｶ月ぶりに上昇｡２月末値／177.430､前月末値を0.8％上回る｡消費増税による住宅や自動車の需要は弱く､鋼材などは値下がり｡値上がりしたのは７品目／銅や天然ｺﾞﾑに加え､原油価格上昇でｶﾞｿﾘﾝ､灯油､軽油が軒並み値上がり｡※日経2-28/15P
- 建材：建材ﾒ-ｶ-の岡部／2014年12月期連結見込み－営業利益は前の期比10％増の70億円強｡従来予想は71億円だが２年連続で過去最高更新｡建設現場の人手不足を背景に､工期を短縮する建設関連製品の販売が伸びた｡効率配送による運送費の抑制も寄与｡売上高は680億円強と８％増｡経常利益は９％増の72億円程度｡※日経2-5/15P14
- 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2014年12月期連結－経常増益｡売上高389億円(前期／386)､経常益23.11億円(同／20.31)､利益9.35億円(同／9.83)｡15年12月期連結見通し／売上高405億円､経常益25.50億円､利益13.50億円｡※日経2-7/15P17
- 建材：帝人／木造住宅などに使う建築用木材を炭素繊維で補強する技術を開発｡薄いｼ-ﾄ状の炭素繊維強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(CFRP)を集成材に貼り合わせることで､従来に比べて約２倍の曲がりにくさが得られるという｡2018年までに実用化し､数十億円規模の事業に育てる｡※日経2-5/15P13
- 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2015年３月期連結見込み－経常利益は前期比９％減の630億円(従来予想／670億円)｡下方修正／北米など海外の好調で補えない｡売上高は１％増の8470億円(同／8480億円)｡国内の不振が大きい｡営業利益は８％減の650億円(同／700億円)｡純利益は11％増の390億円(同／350億円)｡※日経2-11/15P17
- 建材：ｾﾒﾝﾄ協会予測／2014年度のｾﾒﾝﾄ国内販売量－4800万ﾄﾝ(前年度比２％増)｡だが4-12月の販売は3449万ﾄﾝで前年同期比３％減り､年間の進捗率も72％にとどまった｡背景／新設住宅着工数の減少に加え､建設現場の人手不足などが重なって首都圏を中心に建設工事が遅れている｡｢4600万ﾄﾝになる｣との見方も多い｡※日経2-11/15P17
- 建材：池川木材工業(高知県池川町)／新たな木質建材｢CLT｣のﾊﾟﾈﾙに必要なﾗﾐﾅ(板材)の生産拠点になるよう､同社は2016年当初の操業を目指して製材工場を新設する計画を表明｡５年後に今の同社の原木消費量の３倍強に当たる５万立方mを使った生産を見込み､うち２万立方mをCLT向け｡総事業費／12-13億円｡※高新2-6/15P1
- 建材：大倉工業／2014年12月期連結－経常減益｡売上高875億円(前期／906)､経常益19.63億円(同／20.10)､利益17.59億円(同／16.05)｡15年12月期連結見通し／売上高885億円､経常益22.00億円､利益14.50億円｡※日経2-14/15P15
- 建材：積水ﾊｳｽ／床に簡単に取り付けられる断熱材開発｡床部分を取り壊す必要がなく床の温度を約４度高められる｡開発品｢床下ﾋ-ﾄｶﾊﾞ-｣／今春から供給開始｡ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞの床部分の下側から断熱材を取り付けるため､1-2日間で設置可｡窓の複層化などと合わせて標準的住宅(延べ床面積120㎡)のﾘﾌｫ-ﾑ工事費用／100万円程度｡※日経2-25/15P11
- 建材：ｹｲﾐｭ-／新社長－野浦高義氏(のうら･たかよし)｡1977年(昭52年)早大商卒｡松下電工(現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)入社｡11年ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工(同)常務､13年ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｴｺｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ社副社長｡山口県出身｡(４月１日就任｡小森隆社長は取締役に)｡※日経2-28/15P12
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2015年３月期連結見込み－純利益は245-310億円と前期比31-45％減｡従来予想は400-490億円｡消費増税の影響で国内住宅向け建材や住設機器の低迷が続いているため｡ｱｼﾞｱを中心に海外事業は堅調だが補えない｡売上高は2-3％増の１兆6600-１兆6750億円､従来予想の増収率4-5％から下落｡※日経2-3/15P11
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／住宅用ﾄｲﾚで高級品分野を強化｡LIXILが持つ高機能技術を生かし､水栓金具の｢ｸﾞﾛ-ｴ｣や高級浴槽の｢ｼﾞｬｸｿﾝ｣などｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業のﾌﾞﾗﾝﾄﾞで､ﾃﾞｻﾞｲﾝにこだわった商品を売り出す｡消費増税の影響で新築､ﾘﾌｫ-ﾑ共に市場が冷え込んでおり､高級部門のテコ入れで新たな需要を開拓する｡※日経2-7/15P13
- 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ｸﾞﾛ-ｴ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ－ﾄｲﾚ｢ｾﾝｼｱﾌﾟﾚﾓ｣を発表｡流水音を抑えるため､水と空気を組み合わせて洗浄するｼｽﾃﾑを搭載｡ﾃﾞｻﾞｲﾝにも工夫｡価格／税別472,000円｡高級ﾎﾃﾙ向けなどの浴槽を手がけるｼﾞｬｸｿﾝ－初めてﾄｲﾚ｢ｳﾞｪﾛ-ｻ｣を発売｡節水などでLIXILの技術を活用､曲線を描いた斬新な形状｡価格／税別75万円｡※日経2-7/15P13
- 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2014年12月期連結－増収減益｡売上高2189億円(前期／2003)､経常益94.39億円(同／110.58)､利益34.79億円(同／63.87)｡15年12月期連結見通し／売上高2350億円､経常益87.00億円､利益51.00億円｡※日経2-11/15P15
- 住設：長府製作所／2014年12月期連結－減収増益｡売上高476億円(前期／482)､経常益68.12億円(同／67.70)､利益46.84億円(同／42.42)｡15年12月期連結見通し／売上高480億円､経常益69.00億円､利益47.00億円｡※日経2-11/15P15
- 家具：大塚家具／１月28日付で復帰した大塚久美子社長－｢2014年７月の解任前と同様に､会員制でなく､新たな顧客が足を踏み入れやすいｵ-ﾌﾟﾝな店舗運営を目指す｣と｡創業者で実父の大塚勝久会長が社長を兼務していた半年間に会員制店舗への回帰を進めたが､来店客数が減り､14年12月期／営業赤字に転落予想｡※日経2-12/15P7
- 家具：大塚家具／2014年12月期連結－経常赤字｡売上高555億円(前期／562)､経常益▲2.42億円(同／10.04)､利益4.73億円(同／8.56)｡15年12月期連結見通し／売上高560億円､経常益7.00億円､利益4.50億円｡※日経2-14/15P14
- 家具：大塚家具／2014年12月期期単独の営業利益－４億200万円の赤字｡営業赤字は４年ぶり｡社長解任､復帰｡約半年の混乱は顧客視点から離れた経営といえ､高額商品に客足が戻りつつある追い風に乗れていない｡創業者の大塚勝久(71)が３月の株主総会で退任する｡久美子社長(46)／先に広がる道､平たんではない｡※日経2-14/15P13
- 家具：大塚家具／創業者の大塚勝久会長(筆頭株主／約18％保有)から３月27日の定期株主総会で自身の取締役の再任を求める株主提案｡提案について大塚家具／｢経営を再度混乱かつ不透明にさせ､企業価値･株主利益を毀損するもの｣と反対｡勝久氏／10人の取締役(久美子氏含まず)と２人の監査役の選任も求める｡※日経2-18/15P12
- 家具：大塚家具／創業者で会長の大塚勝久(71)氏－25日､長女の大塚久美子社長(47)の解任を求める株主提案を提出したことを受けて都内で記者会見｡このなかで勝久会長は委任状争奪戦に向けて他の大株主の説得を始める方針を明らかにした｡社長への復帰を目指す考えを改めて示した｡※日経2-26/15P13
- 家具：ｺｸﾖ／2014年12月期連結－増収増益｡売上高2930億円(前期／2880)､経常益96.43億円(同／82.76)､利益50.65億円(同／48.04)｡15年12月期連結見通し／売上高3000億円､経常益93.50億円､利益53.50億円｡※日経2-14/15P14
- 家具：ｺｸﾖ／黒田英邦取締役執行役員(39)が３月27日付で社長に昇格｡黒田章裕社長(65)は代表権のある会長に就く｡３月の株主総会後の取締役会で正式決定｡英邦氏／章裕氏の長男｡ｵﾌｨｽ家具子会社の社長として事業立て直しに取組んだ｡黒田英邦氏(くろだ･ひでくに)／2000年米ｵﾚｺﾞﾝ州ﾙｲｽｱﾝﾄﾞｸﾗ-ｸ大経卒｡01年ｺｸﾖ入社｡※日経2-14/15P2
- 家具：ｲﾄ-ｷ／2014年12月期連結－減収減益｡売上高1029億円(前期／1034)､経常益28.28億円(同／44.25)､利益21.60億円(同／39.10)｡15年12月期連結見通し／売上高1067億円､経常益48.00億円､利益38.00億円｡※日経2-14/15P14
- 家具：内田洋行／2015年７月期連結見通し－純利益は前期比54％減の７億円｡従来予想を６億円下回る｡統合型基幹業務ｼｽﾃﾑ(ERP)導入計画を見直し､資産に計上済みだった開発費用のうち８億円強を特別損失に計上｡ERP／開発遅れを受けて14年12月に導入内容の見直しを決めていた｡営業益は11％増の29億円｡※日経2-19/15P17
- 家具：内田洋行／2015年１月中間期連結－最終赤字｡売上高606億円(前年同期／616)､経常益7.69億円(同／3.42)､利益▲4.14億円(同／0.18)｡15年７月期連結見通し／売上高1400億円､経常益31.00億円､利益7.00億円｡※日経2-28/15P15
- 家具：ﾆﾄﾘ／４月にも東京･銀座に進出｡百貨店のﾌﾟﾗﾝﾀﾝ銀座店内(５F)に1000㎡規模の店舗を開く｡郊外店を中心に成長してきたが､今後は都心の市場も開拓する方針｡銀座の新店を､これまで十分に取り込めていない若い女性や訪日外国人を開拓するための戦略拠点とする｡４月末からの大型連休前後の開業目指す｡※日経2-25/15P11
|
| 合板･木材関連 |
- 合板：国産合板／住宅の床や壁の下地に使う国産合板の取引価格－３ｶ月ぶりに下落｡指標品である針葉樹構造用合板(12mm､厚物)の問屋卸価格／現在－１枚890-920円と前月比３％安｡１年11ｶ月ぶりの低水準｡住宅需要が盛り上がらず流通業者の買いが鈍っている｡※日経2-26/15P21
- 合板：国産合板／農林水産省｢合板統計｣情報－１月末の国内工場の在庫は210,064立法mで前月比３％減｡前月比で２ｶ月連続減少｡14年11月半ばに合板ﾒ-ｶ-が値上げを打ち出し､価格上昇前に買っておこうという仮需が発生｡卸価格も下げが一服していた｡２月に入り仮需の反動で荷動きが鈍くなった｡年度末で安値販売も｡※同上
- 木材：輸入丸太／住宅の枠組みに使う北米産丸太の対日価格の上昇が一服｡北米産の指標品で住宅の梁に使う松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の１月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり890ﾄﾞﾙで前月比横ばい｡消費増税による住宅需要低迷で国内の木材需要は弱い｡商社や製材会社は対日価格の据え置き求める｡※日経2-4/15P23
- 木材：輸入丸太／住宅の梁に使う北米産丸太の対日価格が半年ぶりに下落｡指標品の松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の２月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり880ﾄﾞﾙ前後｡前月比１％安｡対日価格は直近高値の2014年８月と比べ９％上昇｡背景／米国の製材工場－在庫確保で買い付け削減､日本は木材需要低迷｡※日経2-24/15P21
- 木材：輸入木材／住宅の柱や梁に使う集成材の原料板の対日価格－４四半期連続で下落｡主力の欧州産の1-3月積み価格／柱用－2014年10-12月積比１％安い１立方mあたり230-235ﾕ-ﾛ｡住宅着工の減少で木材需要が減っているのに加え､円安が進んだため日本の商社や集成材ﾒ-ｶ-は3-4％の値下げを求めていた｡※日経2-7/15P25
- 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－住宅の柱に使う国産丸太の取引価格が上昇｡１月の平均価格／△杉－前月比２％高の１立方mあたり12,400円で３ｶ月ぶりに上昇｡△ﾋﾉｷ－１％高い14,800円と４ｶ月ぶりに値上がり｡１月／西日本－積雪で丸太の伐採作業が停滞した地域もあった｡製材会社／買い付けの動きも｡※日経2-18/15P18
|
- 不動産：三菱地所／2015年３月期連結見込み－純利益は前期比４％増の670億円｡従来予想を70億円上回り､７％の減益予想から一転､最終増益｡米子会社のﾛｯｸﾌｪﾗ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟの保有物件の約220億円の減損処理も､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ売却益で補う｡経常利益は19％減の130億円､計画から50億円増｡売上高は３％増の１兆1080億円｡※日経2-6/15P17
- 不動産：東京建物／2014年12月期連結－最終増益｡売上高2370億円(前期／2200)､経常益173.17億円(同／219.59)､利益829.44億円(同／101.21)｡15年12月期連結見通し／売上高2300億円､経常益180.00億円､利益130.00億円｡※日経2-13/15P19
- 不動産：住友不動産／2015年秋から東京･新宿の超高層ﾋﾞﾙ｢新宿住友ﾋﾞﾙ｣(築40年経過)を大規模に改修｡工事は19年に終える計画｡ｲﾍﾞﾝﾄﾎ-ﾙを広げたりｲﾍﾞﾝﾄｽﾍﾟ-ｽを新たに設けたりしてにぎわいを創る｡投資額／100億円超(老朽ﾋﾞﾙの耐震改修は10-20億円程度)､同社のﾋﾞﾙ改修では過去最大｡都心／超高層ﾋﾞﾙ－改修期に｡※日経2-17/15P12
- 不動産：住友不動産／2016年３月期｢連結営業利益で過去最高の1700億円台を目標にする｣(社長)｡ｵﾌｨｽ賃料上昇に加え､新規のｵﾌｨｽﾋﾞﾙが寄与｡ﾏﾝｼｮﾝ販売も低金利を追い風に堅調に推移｡営業増益は６期連続／景気や市況の影響を受けやすい不動産大手の中で安定成長ぶり目立つ｡15年３月期営業利益見込み／1680億円｡※日経2-19/15P17
- 不動産：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／大阪府門真市の本社にあるAV機器事業の本拠地(約16万㎡)を売却することで三井不動産と基本合意｡今春にも正式契約締結｡売却額／数百億円規模になる見通し。三井不動産／跡地で大型商業施設｢ららぽ－と｣(店舗面積最大／66,000㎡)を2018年に開業｡敷地内には住宅棟も建設する計画｡※日経2-18/15P13
- 不動産：ﾏﾚ-ｼｱの公的年金である従業員退職積立基金(EPF)／日本で不動産投資に乗り出す｡三菱商事と組み､このほど首都圏の物流施設を取得｡今後､資産規模を500億円規模まで増やす｡ｱｼﾞｱの公的年金が日本で不動産投資するのは初｡日本の不動産／円安で割安感が出ているうえ､ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽを背景に不動産市況も安定｡※日経2-24/15P15
- 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／大隈郁仁取締役専務執行役員(56)が４月１日付で社長に昇格｡金指潔社長(69)は同日付で代表権のある会長に就く｡2013年10月に持ち株会社体制に移行してから経営が安定軌道に乗ってきたため､経営陣の若返りを図る｡※日経2-26/15P15
- 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－大隈郁仁氏(おおくま･ゆうじ)｡1982年(昭57年)横浜市立大商卒､東急不動産入社｡11年取締役執行役員｡13年東急不動産HD取締役執行役員｡広島県出身｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの募集賃料が一段と上昇｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月末の平均募集賃料／3.3㎡あたり17,109円｡空室率／約６年ぶりの低水準でﾋﾞﾙ所有者が募集賃料を引き上げている。募集賃料／2014年12月比0.92％上昇し､11年８月以来の高水準｡※日経2-13/15P23
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－１月の平均空室率は14年12月末に比べて0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低い1.36％｡新築ﾋﾞﾙの平均空室率は上昇､既存ﾋﾞﾙが0.14ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡増床や企業の移転が依然として続いている｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ／｢空室の残りが少ないため､賃料を下げずに募集し ている｣と指摘｡※同上
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心部ではｵﾌｨｽの供給が徐々に締まり､空室率は６年ぶりの低水準まで低下｡募集賃料は１年で５％上昇｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月の平均空室率／5.36％｡中小ﾋﾞﾙを含む東京都心５区の平均募集賃料／１月時点で3.3㎡あたり17,109円､前年同月比5.3％上昇｡※日経2-19/15P20
- 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／日本不動産研究所情報－都心部は高性能の大規模ﾋﾞﾙが増加｡都心５区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの延べ床面積／2013年時点で3960万㎡､85年の2.4倍｡古いﾋﾞﾙの解体は05年ごろから増加傾向､新規供給量が解体量を上回り､面積の増加は続いている｡森ﾋﾞﾙ情報／15年はさらに供給が増える見通し｡東京23区で14年比26％増｡※同上
- 建築：野村不動産と竹中工務店／超高層ﾋﾞﾙの耐震性能を高める装置を開発｡このほど始めた東京･新宿の53階建てﾋﾞﾙ｢新宿野村ﾋﾞﾙ｣の耐震補強工事に活用｡地震の震源地から遠くの超高層ﾋﾞﾙを揺らす｢長周期震動｣の揺れを軽減させる｡※日経2-6/15P12
- 内装：丹青社／2015年１月期連結見込み－純利益は前の期に比べ53％増の39億円｡従来予想は22％減の20億円｡ﾚｼﾞｬ-施設などの改装が増えた｡15年９月に本社を移転する予定で､現本社の土地･建物の売却に伴い､繰り延べ税金資産17億円を15年１月に計上することも純利益を押し上げた｡※日経2-28/15P15
|
- 原油：日本の石油会社が産油国から輸入する原油(DD原油)価格が一段と下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種の｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の１月分／１ﾊﾞﾚﾙ44.09ﾄﾞﾙ､前月比で約３割下落｡７ｶ月連続で下落｡直近の高値だった2014年６月に比べ６割安い｡長期契約の値決めの指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格／１月平均－45ﾄﾞﾙ台､前月比24％下落｡※日経2-3/15P21
- 原油：ｱｼﾞｱで指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／３日－続伸｡約１ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台に乗せた｡米国で石油掘削設備の稼働が減り､将来的な原油生産の減少が意識された｡市場／急激な下落は一服したとの声も出ている｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／取引の中心となる４月物－１ﾊﾞﾚﾙ52.80ﾄﾞﾙと前日比で4.50ﾄﾞﾙ上昇｡※日経2-4/15P23
- 原油：原油価格が国内外で上昇､約１ｶ月ぶりの高値｡米国指標のWTI／３日－一時１ﾊﾞﾚﾙ54ﾄﾞﾙ台と１ｶ月ぶりの高値｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／１ｶ月ぶりの高値｡米国／原油開発の抑制が広がり先行きの減産見通しが強まってきた｡今後、50-60ﾄﾞﾙ程度で推移するという見方と､再び下がる可能性があるという見方がある｡※日経2-5/15P2
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日午後－反落｡取引の中心である４月渡し／前日比5.20ﾄﾞﾙ安の50.60ﾄﾞﾙ｡欧米市場で原油先物価格が下落した流れを引き継いだ｡米国の原油在庫が市場予測を上回って増加し､需給の緩和が長引くとの見方が強まった｡※日経2-6/15P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／６日午後－反発｡取引の中心である４月渡し／前月比4.70ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ55.30ﾄﾞﾙ｡欧米市場で原油先物価格が上昇した流れを映した｡米国の製油所でのｽﾄﾗｲｷによる供給懸念が意識された｡※日経2-7/15P25
- 原油：原油市場でｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／９日－小反落｡前週末に比べて0.10ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ55.20ﾄﾞﾙ｡中国が８日発表の１月貿易統計／原油の輸入量が前年同月比で減少したことが弱材料｡中国は原油価格の急落を受け､原油の戦略備蓄を増やしてきたが､足元では一巡している｡※日経2-10/15P24
- 原油：OPECの２月月報／OPEC産原油に対する2015年の需要見通しを上方修正｡需要量／１月時点の予想から40万ﾊﾞﾚﾙ引き上げ､日量2920万ﾊﾞﾚﾙとした｡2014年以降の原油安局面で､OPECが需要予想を引き上げるのは初｡原油価格の下落を受けて､非加盟国の原油生産減少を予想｡日量生産枠目標／3000万ﾊﾞﾚﾙ｡※日経2-10/15P9
- 原油：2014年後半から続いていた原油の値下がり一服｡２月に入り１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙを上回る取引が続き､約１ｶ月ぶりの高値｡今年後半に需給の緩みがやや解消に向かうとの見方が広がってきたためだ｡ただ供給の過剰感はなお強く､値下がりの余地が残るとの指摘も多い｡当面は底値を固めつつ､値動きの荒い展開が続きそう｡※日経2-11/15P3
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／13日午後－反発｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ56.80ﾄﾞﾙ､前日比で3.20ﾄﾞﾙ高｡ｳｸﾗｲﾅ東部での停戦合意を受けてﾄﾞﾙ安が進み､ﾄﾞﾙ建てで取引される原油価格を押し上げた｡※日経2-14/15P18
- 原油：大型ﾀﾝｶ-を利用した海上原油貯蔵が増加｡原油市場で需給の緩みが長期化する一方､ﾄﾚ-ﾀﾞ-などは長期的な価格の反発をにらみ､洋上備蓄の積み増しを急ぐ｡一時的に余剰となる原油を吸収し､生産業者の減産につながりにくいとの指摘も聞かれる｡長期的には需給のﾊﾞﾗﾝｽを崩し､原油価格の上昇を抑える要因にも｡※日経2-14/15P18
- 原油：原油市場でｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／16日－前週末に比べて1.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ58.0ﾄﾞﾙまで上昇｡８週間ぶりの高値｡米国で油田開発に使われる掘削設備(ﾘｸﾞ)の稼働基数が減り､ｼｪ-ﾙｵｲﾙの減産観測が広がった｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／節目の１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙを上回り､１月中旬の直近安値から４割近く戻した｡※日経2-17/15P20
- 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－続伸｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ58.90ﾄﾞﾙ､前月比で0.90ﾄﾞﾙ高｡為替市場でﾄﾞﾙ安が進んだうえ､採算の改善している製油所の原油需要が回復するとの見方が広がった｡※日経2-18/15P18
- 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／19日午後－反落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ56.40ﾄﾞﾙ､前日比2.60ﾄﾞﾙ安｡欧米市場で原油先物価格が下落した流れを映した｡米国で原油在庫が一段と増えるとの見方が広がった｡※日経2-20/15P20
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／給排水ﾊﾟｲﾌﾟなどに使う塩ﾋﾞ樹脂の国際価格が小幅に反発｡ｱｼﾞｱ市場／１ﾄﾝ820ﾄﾞﾙ前後で取引されている｡直近の安値を付けた年初に比べ3-5％値上がりしている｡ｱｼﾞｱ最大規模の輸入国であるｲﾝﾄﾞの需要が持ち直した(春にかけて灌漑用のﾊﾟｲﾌﾟが需要期に)｡日本勢の輸出価格も上昇したとみられる｡※日経2-6/15P20
- 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／塩ﾋﾞ工業･環境協会情報－水道管や住宅資材などに使う塩ﾋﾞ樹脂の輸出が大幅に増えている｡１月の生産出荷実績／輸出量－45,742ﾄﾝ､前年同月比64％増｡４万ﾄﾝを上回るのは２ｶ月連続､全出荷量に占める割合は３割超｡原油安で製造ｺｽﾄが下がったほか､円安が進み輸出採算改善｡ｲﾝﾄﾞの需要も増加｡※日経2-19/15P20
- 素材：合成樹脂／代表的な石油化学製品である合成樹脂(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ)の取引価格が国内で一段と下落｡原油安を背景に石化原料となるﾅﾌｻの安値が続いているためで､包材などに使うﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝはこの３ｶ月で10％近く値下がりした｡なお先安観が消えず､樹脂の加工製品にも値下げ圧力が強まる可能性がある｡※日経2-11/15P22
- 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの値下がりがｱｼﾞｱで一服｡原油相場の下げ止まりが主因｡１月までのﾅﾌｻの急速な下落で採算が悪化した米国からの流入ﾍﾟ-ｽ鈍化､余剰感も後退｡輸入価格の先行指標であるｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格／約２ｶ月後の到着分－１ﾄﾝ540ﾄﾞﾙ前後｡１月中旬に付けた400ﾄﾞﾙを底に上昇に転じた｡※日経2-28/15P19
- 素材：DIC／2014年12月期連結－経常増益｡売上高8300億円(前期／7056)､経常益399.25億円(同／371.23)､利益251.94億円(同／267.71)｡利益減／主力のｲﾝｷ事業で原材料高に伴う価格転嫁が遅れたのが響いた｡15年12月期連結見通し／売上高9000億円､経常益460.00億円､利益320.00億円｡※日経2-14/15P15
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2015年３月期連結見込み－純利益は前期の約5.6倍の1810億円｡従来予想は325億円｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの塗料会社ｳｯﾄﾞﾗﾑと合併方式で展開してきたｱｼﾞｱの８社を子会社化し､関連する利益1488億円を特別利益に計上｡売上高は前期比横ばいの2620億円と従来予想を80億円下回る｡※日経2-4/15P17
- 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－田堂哲志氏(たどう･てつし)｡1977年(昭52年)同志社大経卒｡83年日本ﾋﾞ-･ｹﾐｶﾙ入社｡06年取締役｡09年社長｡13年日本ﾍﾟｲﾝﾄ(現日本ﾍﾟｲﾝﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)取締役｡広島県出身(４月１日就任｡酒井健二社長は取締役会長に)｡※日経2-21/15P12
|
- ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：ｸﾞﾘ-ﾝ･ｴﾈﾙｷﾞ-研究所(高知県香美市)の宿毛事業本部／木材だけを燃料とする珍しい木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所が宿毛市で稼働｡ﾌﾙ稼働すれば年4500万kw(定格出力／6500kw)と､宿毛市の一般家庭で消費する電力量の1.2倍程度供給可能｡打ち出しいるのは｢ｴﾈﾙｷﾞ-の地産地消｣｡燃料／製材の端材のほか､枝･葉なども｡※日経2-3/15P31
- ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：経済産業省／再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度で､出力規模の小さい木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電向けの優遇価格を2015年度から新設する方針決定｡従来､木材を燃料にする木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電で作った電気は設備の規模にかかわらず同じ価格で買い取ってきた｡小規模はｺｽﾄ割高になる／出力2000kw未満を新区分に｡※日経2-14/15P5
- ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料：新日鉄住金／製鉄所内の石炭火力発電所で､間伐材など木質ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料の利用を増やす｡すでに活用している釜石市の製鉄所で使用量を大幅に増やすと同時に､大分製鉄所でも利用を始めた｡大分／年間12,000ﾄﾝの木質ﾁｯﾌﾟ調達､石炭と混ぜて使う｡釜石／従来の年7000ﾄﾝから48,000ﾄﾝに拡大､県全域で調達｡※日経2-20/15P15
- 水力･地熱発電：大和ﾊｳｽ工業／東芝と組み､水力､地熱発電事業に進出｡岐阜県内で水力発電所を設置するなど､2017年度までに計２万kw規模にする計画｡現在／ﾒｶﾞｿ-ﾗ-や風力発電所を運営､子会社を通じて一般企業に販売､発電能力は約18万kw､発電は天候に左右されるので､稼働率が高い水力･地熱発電､外部調達手掛ける｡※2-4/15P15
- 太陽電池：経済産業省情報／太陽光発電－現在の導入ﾍﾟ-ｽのまま増え続ければ､2014年10月時点の約1800万kwから､2030年には８倍の計１億4000万kwに達する｡実際に導入するには多額の増強費用が必要｡14年６月までに認定した再生ｴﾈ設備の発電出力／計約7000万kwで太陽光が９割以上を占める｡※日経2-4/15P5
- 太陽電池：経済産業省情報／再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-固定価格買い取り制度で､家庭での太陽光発電の買い取り価格を2015年度も３年連続で引き下げる方針｡住宅に設置する発電設備のｺｽﾄが下がっているため､買い取り価格は14年度の１kw37円から２円引き下げる方向で調整する｡13年度／38円､14年度／37円｡※日経2-6/15P3
- 太陽電池：再生ｴﾈの固定価格買い取り制度／経産省の有識者会議－2015年度の太陽光の買い取り価格を３年連続で下げる案了承｡企業向けの太陽光／７月から1kw27円､12年度の40円から３割強下がる｡10kw未満の住宅向け／14年度の37円を４月から東京､中部､関西電力管内は33円､その他電力管内は35円｡※日経2-25/15P3
- 太陽電池：経済産業省情報／2014年末までに実際に発電を始めた再生ｴﾈ設備（1493万kw)のうち､企業と住宅向けを合わせた太陽光は約98％を占める｡一方､風力や地熱､中小水力､ﾊﾞｲｵﾏｽの導入はほとんど進んでいない｡太陽光導入のﾍﾟ-ｽは緩やかになりつつある｡太陽光以外の買い取り価格の優遇を続ける方針｡電源の多様化促す｡※同上
- 燃料電池：東京ｶﾞｽとﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣の新製品を開発｡部品数の削減で､現行ﾓﾃﾞﾙより価格を約15％(30万円)引き下げた｡４月1日に税別160万円で発売､東京ｶﾞｽ管内で初年度17,500台の販売を目指す｡停電時に運転を続ける機能を内蔵したﾀｲﾌﾟも同167万円で販売｡補助金利用で100万円程度になる｡※日経2-5/15P38
- 蓄電池：ｼｬ-ﾌﾟ／大容量の太陽光ﾊﾟﾈﾙに対応した住宅向け蓄電ｼｽﾃﾑを５月下旬に発売｡発電した電気を家庭で使えるように変換する装置の出力を３割高めて､ﾑﾀﾞになっていた電力を減らしたい｡同社の試算／月の電気代が14,000円の家庭で年間で５万円程度を節約できるという｡※日経2-24/15P14
|
- ｱｼﾞｱ：中国／2014年の海外不動産投資－前年を46％上回る過去最高の165億ﾄﾞﾙ｡なかでも商業用不動産投資が50％近く伸び､112億ﾄﾞﾙ超(商業用不動産取引額の52％が海外投資額)｡既存のｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾎﾃﾙが最も人気が高い投資対象｡米総合不動産ｻ-ﾋﾞｽ会社ﾗｻ-ﾙ情報／海外投資の急増で､中国は世界主要５大海外資本供給国に｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／指数研究院情報－１月の全国100都市平均(新築)住宅価格－１㎡10,564元(１元＝約19円)､前月比0.21％上昇｡先月まで８ｶ月連続で前月比下落｡44都市が前月比上昇､56都市が下落｡前月に比べ上昇した都市は14増え､上昇幅１％以上が９都市で､前月比６都市増｡うち北京､上海など10大都市は上昇に転じた｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／不動産情報の克爾瑞研究ｾﾝﾀ-情報－１月の全国分譲住宅成約面積は前年同月比31％減の1870万㎡｡前月比１％減｡うち一線都市が350万㎡、二線都市が498万㎡､三＆四線都市が498万㎡で､いずれも前月に比べ減少し､二線都市の減少幅が最も大きかった｡一線都市は前年同月比若干増｡成約件数も減少した｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－１月の主要70都市の新築住宅価格動向｡前月より下落の都市数／64都市､2014年12月より２都市減｡上海など大都市を中心に持ち直しの兆し｡地方都市では下落が続き､70都市平均では前月比0.46％の値下がりで､５ｶ月ぶりに下落率が拡大｡横ばい／上海など４都市､上昇／深ｾﾝなど２都市｡※日経2-18/15P6
- ｱｼﾞｱ：中国／中原地産研究部情報－中国の不動産企業の海外資金調達が急激に減少｡１月に海外資本市場で資金調達を行った企業／わずか７社、合計調達額は158億元｡2014年１月の21社､600億元の調達と比べ､15年１月は大幅に減少､減少幅は73％に達した｡今年に入り､政策ﾚﾍﾞﾙで不動産投資ﾘｽｸｺﾝﾄﾛ-ﾙが一段と強化されると｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／国土資源部｢2014年国土資源主要統計ﾃﾞ-ﾀ｣情報－2014年の全国の国有建設用地供給は前年比16.5％減の61万ﾍｸﾀ-ﾙ｡うち鉱工業倉庫用地が前年比29.9％減の147,000ﾍｸﾀ-ﾙ､不動産用地が25.5％減の151,000ﾍｸﾀ-ﾙ､ｲﾝﾌﾗなどの用地が前年比1.9％減の310,100ﾍｸﾀ-ﾙ｡工業の成長落ち込みと不動産市場の低迷の影響反映｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：中国／３月の住宅成約は年初の水準を回復見込み｡業界関係者／住宅市場の回復を予測－政策の変化に対して楽観的見通しをもっているためだ｡利下げと預金準備率引き下げが続き､３月以降も金利と預金準備率のさらなる引き下げの可能性が依然高い。貸し出し政策の緩和は購買力けん引にﾌﾟﾗｽ｡※京貿
- ｱｼﾞｱ：台湾／あなぶきｸﾞﾙ-ﾌﾟでﾏﾝｼｮﾝ管理を手掛ける穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽ－台湾の警備会社を買収｡現地ではﾏﾝｼｮﾝに警備員を配置するのが一般的｡ﾏﾝｼｮﾝ管理の運営を効率化(８棟管理)､同地区での事業を拡大する狙い｡１月下旬／台北市に本社を置く東海保全(従業員／約130人)の発行済み株式の70％取得し､子会社化｡※日経2-13/15P39
- ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／日立製作所－ﾑﾝﾊﾞｲ市の高級ﾏﾝｼｮﾝ向けにｴﾚﾍﾞ-ﾀ58台受注｡受注金額／10億円前後､ｲﾝﾄﾞで過去最大の受注｡ｲﾝﾄﾞ建設ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ大手のﾗ-ｾﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄｩﾌﾞﾛ(L＆T)のｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社から受注｡地上48-62階の６棟建てで構成される高層ﾏﾝｼｮﾝ｢ｸﾚｾﾝﾄ･ﾍﾞｲ｣向けで､分速240mの最新機種が大半を占め､2018年竣工予定｡※日経2-17/15P13
- ｱｼﾞｱ：ASEAN／ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾍﾞﾄﾅﾑ､ｶﾝﾎﾞｼﾞｱなどに進出｡４月／ASEANを統括する新会社｢ﾊﾟﾅﾎ-ﾑｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｸ｣をｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに設立､進出済みのﾏﾚ-ｼｱを除く地域で住宅開発を始める｡親会社のﾊﾟﾅｿﾆｯｸと連携して経済成長が続く新興国の需要を取り込み､新会社で2018年度に100億円の売上高を目指す｡※日経2-21/15P12
- ｱｼﾞｱ：ASEAN／同上－新会社は上記新興国などでの大規模開発に加わり､省ｴﾈ性能に優れた｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣などを建てる｡富裕層から中間層まで幅広い客層が対象｡ﾀｲ､ﾐｬﾝﾏ-などにもﾋﾞｼﾞﾈｽを広げ､地域の特性にあった住宅を開発｡ﾏﾚ-ｼｱ／12年に進出､18年度150億円の売上高を目指す｡会社全体／18年度海外売上高目標は500億円｡※同上
- 海外：米国／三井不動産－西海岸で賃貸住宅の開発計画に参加｡ｼｱﾄﾙとｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺでそれぞれ現地の不動産会社とﾏﾝｼｮﾝを建設｡２都市で計約450戸開発｡米国での賃貸事業／今夏完成予定のﾆｭ-ﾖ-ｸの物件と合わせて計３件｡ｼｱﾄﾙの住宅／地上39階建て(約340戸)で2017年秋完成､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ／地上５階建てで16年夏完成予定｡※日経2-25/15P13
|
■トピックス 日本／外国人雇用状況を発表－中国人が31.2万人 ＜国貿2-10/15P１＞
|
|