■住宅関連情報／2015年 1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-／2014年12月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－大和ﾊｳｽ工業は前年同月比６％増と１年２ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡積水ﾊｳｽは12％増で２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡住友林業16％増､ﾐｻﾜﾎ-ﾑ11％増､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ17％増で､３ｶ月連続で増加｡軒並みﾌﾟﾗｽの各社も12年12月の水準下回る｡※日経1-16/15P11
  2. 住宅着工動向：住宅ﾒ-ｶ-／女性を入居ﾀ-ｹﾞｯﾄにした賃貸住宅の開発を拡大｡背景／一人暮らしの女性の増加で入居需要が見込めることに加え､１月の相続増税を受けて貸し手にも節税目的で賃貸住宅を建てるﾆ-ｽﾞがある｡住宅市場全体が停滞するなか､特徴ある商品で需要を掘り起こす｡※日経1-16/15P11
  3. 住宅着工動向：同上／大和ﾊｳｽ工業－今春､音楽や料理を楽しめる設備充実､働く女性などを主な入居者とする賃貸商品｢D-room　ﾐｭ-ｼﾞｯｸ｣を４月に発売｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－首都圏だけで販売している単身女性向け賃貸住宅｢ﾗｼ-ﾈ｣を関西でも販売開始｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／首都圏で新製品を投入､単身女性向け強化｡積水ﾊｳｽ－単身女性向け提案強化｡※同上
  4. 住宅着工動向：同上／2010年の国勢調査情報－20-30歳代の単身世帯の女性は約351万人､1990年比1.6倍に増加｡｢足元でも増加傾向が続いている｣(社会保障･人口問題研究所)｡13年の住宅･土地統計調査情報／賃貸用のｱﾊﾟ-ﾄやﾏﾝｼｮﾝなどの共同住宅の空き家－全国に約374万戸､既存の賃貸共同住宅の約２割｡空家率上昇の懸念｡※同上
  5. 住宅着工動向：日経情報／2014年に着工された住宅数－前年比９％減の892,000戸程度｡前年実績を下回るのは５年ぶり｡うち持ち家－285,000戸程度と09年以来の低水準｡落ち込み幅は約20％と1997年(約26％)以来の大きさ｡14年12月の住宅着工－約15％減の76,000戸と回復の兆しがみえない｡※日経1-29/15P1
  6. 住宅着工動向：同上－住宅投資は木材やｺﾝｸﾘ-ﾄなど建設資材から住設機器まで波及する業種が広く､関連する業界への影響は大きい｡政府／住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの復活や省ｴﾈ住宅を対象にした金利優遇幅の拡大で､低迷する住宅市場の活性化を目指す｡※同上
  7. 住宅着工動向：国土交通省情報／2014年に着工した住宅数－892,261戸､前年比９％減｡持ち家／285,270戸で減少率は20％と大きく落ち込んだ｡消費増税の影響で住宅投資が冷え込み､５年ぶりに前年の実績を下回った｡民間５社の15年の着工数予測／865,000-915,000戸､７年連続で100万戸を割ると見通している｡※日経1-31/15P4
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：高額商品に客足戻る／ﾏﾝｼｮﾝ－湾岸に建設中の１戸当たり5000-7000万円の高額物件の売れ行きが好調｡株高による資産効果が背景にある｡野村不動産､住友不動産､三井不動産など主要７社が2015年発売するﾏﾝｼｮﾝは計20,700戸と前年比14%増の見通し｡各社／東京湾周辺のﾏﾝｼｮﾝや高層ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの販売に注力｡※日経1-20/15P3
  9. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2014年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－13年比20.5％減の44,913戸､３年ぶりにﾏｲﾅｽ｡東京23区は26.7％減｡消費増税に伴う駆け込み需要の反動が響いた｡建築費の上昇で販売価格が高騰し､不動産会社が発売時期を探って売り出しを渋ったのも影響｡※日経1-22/15P15
  10. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2014年12月の発売戸数－前年同月比13.9％増の9389戸､11ｶ月ぶりに前年を上回った｡東京湾岸部の高額物件が人気だった｡｢足元は売れ始めているが､本格的に回復しているかは判断できない｣(同研究所)｡同研究所予測／15年は14年とほぼ同じ45,000戸を見込んでいる｡※同上
  11. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾏﾝｼｮﾝ分譲に約10年ぶりに再参入｡2017年以降に首都圏を軸に年2,3棟ずつ建設､まず20年までに10棟前後を目指す｡消費増税などの影響で住宅需要が低迷する中でも､利便性が高い都心部のﾏﾝｼｮﾝ販売は堅調｡ﾐｻﾜﾎ-ﾑは戸建て依存を見直し､収益源を広げる｡千代田区に約1200㎡の用地取得｡※日経1-1/15P7
  12. 住宅：積水ﾊｳｽ／2015年１月期連結見込み－単価上昇｡消費増税前の駆け込み需要による戸建て住宅の受注残が豊富な上､１月に相続増税を受けて賃貸住宅の受注が好調｡3-4階建て住宅を積極的に提案して単価が上昇｡消費増税後の需要減も足元では緩和傾向｡※日経1-13/15P21
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2016年１月連結見通し－利益率改善｡戸建て住宅は前期並み売上高を確保する｡既存顧客のﾘﾌｫ-ﾑ需要を取り込み中古住宅の流通も強化する｡空き家ﾋﾞｼﾞﾈｽにも進出して､従来の新築依存からの脱却を進める｡工場へのﾛﾎﾞｯﾄ導入などが寄与して利益率が改善､最高益を更新する｡※同上
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／４月の全社員の基本給を引き上げるﾍﾞ-ｽｱｯﾌﾟ(ﾍﾞｱ)を実施｡引き上げ幅／一般社員の平均で１％に相当する2800円､管理職は一律5000円｡一般社員のﾍﾞｱ実施は２年連続｡同社／2015年１月期の純利益－890億円(前期比12％増)と､中期経営計画の目標(820億円)を上回る見通し｡利益の一部／社員に還元｡※日経1-21/15P12
  15. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2014年11月中間期連結－最終赤字｡売上高669億円(前年同期／731)､経常益▲15.23億円(同／0.37)､利益▲14.35億円(同／▲2.64)｡15年５月期連結見通し／売上高1492億円､経常益18.07億円､利益0.39億円｡純利益／前期比98％減｡消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している｡※日経1-15/15P19
  16. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／今夏をﾒﾄﾞに不動産仲介事業に参入｡土地や賃貸住宅などの情報を自社物件に限らず扱い､消費者や地主に提供｡窓口となる店舗を首都圏の駅前などに今後３年で最大100店出す｡不動産仲介の新会社の設立を検討するほか､他社との提携やM＆Aも視野に入れる｡※日経1-18/15P7
  17. 住宅：積水化学工業／国内８ｶ所の住宅部材工場の生産効率を高めるため､2016年度までに約200億円を投資｡最新の溶接ﾛﾎﾞｯﾄなどを導入､人手作業を削減｡住宅の施工現場でしていた台所などの設置工事も工場で手がける｡基礎の施工から住宅の完成までの工期を現在よりも３割少ない約30-40日にし､職人不足にも対応｡※日経1-20/15P12
  18. 住宅：建築設計のｱｲﾗﾝﾄﾞｽｹ-ﾌﾟ(松山市)／中古住宅を買い取って大規模改修､販売する事業開始｡購入希望者に半年間のﾚﾝﾀﾙ契約を提案､ﾓﾃﾞﾙﾊｳｽに活用｡再生した中古住宅を見学しやすくし､ﾘﾌｫ-ﾑの顧客拡大にも活用｡愛媛県内を手始めに､首都圏など県外の事業展開も目指す｡対象／築20年以上､延べ床面積100㎡程度｡※日経1-21/15P35
  19. 住宅：高島屋／三井ﾎ-ﾑと住宅販売で提携｡百貨店の店頭に専用ｶｳﾝﾀ-を設けて戸建て住宅を受注｡東京店(東京･中央／ｲﾝﾃﾘｱﾌﾛｱ)を皮切りに､全国の店頭での取り扱いを目指す｡外商客を含めた富裕層を対象にし､両社で顧客を相互に紹介｡高島屋／手数料を受け取る｡新たな収益源として期待｡三井ﾎ-ﾑ／営業担当者を常駐｡※日経1-22/15P11
  20. 住宅：大京／３月から沖縄県で自社が管理するﾏﾝｼｮﾝの空き家を１ｶ月以上長期滞在する人に貸し出すｻ-ﾋﾞｽを始める｡ﾏﾝｼｮﾝの所有者から貸し出しの依頼を受けた物件が対象で､休暇目的などで沖縄県を訪れる人たちに利用してもらう｡※日経2-1/15P7
  21. 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／国土交通省－住宅市場のてこ入れを狙って復活させる住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの制度は､省ｴﾈ性能が高い住宅の新築やﾘﾌｫ-ﾑで最大45万円分のﾎﾟｲﾝﾄを与え､地域の特産品や商品券と交換できるようにする｡2014年12月27日以降に工事契約を結び､15年３月末までに着工が条件｡14年度補正予算案に盛り込んだ｡※日経1-10/15P5
  22. 住宅：災害公営住宅／復興庁－東日本大震災の被害者が入居する災害公営住宅の建設促進に向けた追加支援を発表｡ﾓﾃﾞﾙｹ-ｽ／2014年４月時点で１戸当たり2590万円だった国庫補助の上限が15年度から2850万円になる｡背景／人手不足や資材の高騰､工事の長期化などで建設ｺｽﾄが上昇｡対象／岩手･宮城･福島県｡※日経1-17/15P4
  23. 住宅：災害公営住宅／国土交通省－２月から､東日本大震災の災害公営住宅を建設する際の工事費を実態に合わせて３割多く見積もれる制度を導入｡岩手､宮城､福島の被災３県が建設会社に発注する工事が対象｡ｸﾚ-ﾝや人材の不足で調達ｺｽﾄが膨らんでおり､採算の悪化で工事の担い手が見つからなかったり､作業の遅れ防ぐ｡※日経2-1/15P3
  24. 住宅：復興住宅／東京電力福島第１原子力発電所事故の避難者向けに整備する計4890戸の復興公営住宅の完成が見通しより１年遅れ､2017年度になる｡用地造成に時間がかかっていることが主因｡仮設住宅での生活が長期化することにより､県は避難者支援を強化する｡1007戸が17年度にずれ込む｡※日経1-31/15P38
  25. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格が３年ぶりに前年を上回った｡2014年の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)／首都圏－2851万円と13年比2.1％高｡新築ﾏﾝｼｮﾝの供給量が減り､海外や地方の富裕層による購入が多かった｡同社のﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽに登録された売り希望価格を基に集計｡高額物件の登録堅調｡※日経1-23/15P7
  26. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／同上－東京23区の14年の平均価格は13年比5.2％高の4203万円｡10年以来の高水準｡近畿圏／0.6％、中部圏／0.4％上昇｡野村不動産ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄ調査／15年１月１日時点の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格－１年前に比べ平均1.5％上昇｡日本のﾏﾝｼｮﾝ価格／世界の各都市に比べ割安感が強く､投資物件の対象に｡※同上
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／５日発表：長期固定型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の１月の適用金利／主力の返済期間35年以下(融資率９割以下)は取扱金融機関の最低金利が前月より0.09％低い1.47％､６ｶ月連続で過去最低更新｡返済期間20年以下(同)の最低金利も0.09％下がり､1.20％と過去最低｡長期金利が低位で安定｡※日経1-6/15P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／長期金利の低下を受けて住宅ﾛ-ﾝ金利が一段と下がる｡主力の10年固定型の金利／２月から0.05％下げて年1.1％｡みずほ銀行／0.05％低い1.1％にする方針｡三井住友信託銀行／0.05％下げて0.85％にする｡３行とも過去最低金利を高新｡金利引き下げ競争激化／他行も追随する見通し｡※日経1-29/15P5
  3. 融資：りそな銀行／老朽化したﾏﾝｼｮﾝやｱﾊﾟ-ﾄなどの大規模改修を対象にした融資を始めた｡新築と同程度の耐用年数を見込める｢ﾘﾌｧｲﾆﾝｸﾞ建築｣(耐震性向上と内外装一新)と呼ばれる手法を使うことが条件､長期間の改修資金を融資｡東日本大震災を機に､老朽化した建物の耐震化需要が高まっていることに対応する｡※日経1-21/15P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／建材や自動車に使う薄鋼板の2014年11月末在庫－主要３品（熱延､冷延､表面処理)は4,246,000ﾄﾝと前月から横ばい｡前年同月からは１割強多い水準で､高止まりが続いている｡建築向けの需要が伸びないのに加え､消費増税後から国内販売の低迷が続く自動車向けも引き合いが弱まっている｡※日経1-7/15P20
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－ﾋﾞﾙ建設に使われるH形鋼の流通在庫が高水準｡2014年12月末の国内在庫／206,700ﾄﾝ､前月比0.3％増とほぼ横ばい｡前年同月比は12％増｡流通各社／在庫調整のためﾒ-ｶ-への発注を抑えたが､需要家への出荷が減少｡人手不足が続く建築向け需要／｢急増は想定しにくい｣(ﾒ-ｶ-)｡※日経1-16/15P19
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－２月の鋼材販売価格を前月から据え置く｡鉄骨となるH形鋼など全品種が対象､据え置きは３ｶ月連続｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ／市中価格は横ばいが続くと判断｡H形鋼／１ﾄﾝ77,000円｡異形棒鋼／１ﾄﾝ62,000円｡H形鋼／加工業者の設備能力が不足も､一部で増強の動きもあり､需要増の可能性も｡※日経1-20/15P
  4. 建材：産業資材／鋼材など産業資材で在庫調整の動きが足踏み｡消費増税後の需要回復の遅れから住宅向け合板のほか､自動車向けｱﾙﾐ圧延品が振るわず､過剰感が残る品目が目立つ｡2014年11月末時点の在庫状況／針葉樹合板－３ｶ月ぶりに増加｡ｱﾙﾐ圧延品－前月比１割増｡薄鋼板－前月から横ばい｡合成樹脂－出荷減少｡※日経1-10/15P19
  5. 建材：産業資材／産業資材や燃料の値下がりが加速｡主要品目の企業間取引価格を示す日経商品指数42種(1970年＝100）の１月末値／176.003､前月末値を3.8％下回り､約６年ぶりの下落率｡前月比のﾏｲﾅｽは２ｶ月連続｡原油や非鉄など国際商品市場での値下がりが､幅広い品目で国内価格に波及｡ｶﾞｿﾘﾝなどは国内需要弱い｡※日経1-31/15P22
  6. 建材：板ｶﾞﾗｽ／旭硝子､日本板硝子､ｾﾝﾄﾗﾙｶﾞﾗｽの板ｶﾞﾗｽ各社－進めていた住宅の窓などに使う建築用ｶﾞﾗｽの値上げがおおむね浸透｡上昇率は平均15％で値上がりは６年半ぶり｡東京･特約店卸価格／指標となるﾌﾛ-ﾄ板(厚さ５mm)－１㎡あたり1520円前後､１ｶ月前に比べ200円(15％)上昇｡円安で輸入品の値上がり背景に｡※日経1-8/15P19
  7. 建材：集成材／住宅の柱や梁に使う集成材の取引価格が上昇｡柱に使う集成管柱の問屋卸価格(東京地区)／現在－１本1930-1960円､前月比１％高｡梁に使う集成平角／１立方mあたり61,000-62,000円､２％高｡円安で原料の輸入価格が上昇し､集成材ﾒ-ｶ-が値上げを打ち出し浸透｡欧州産ﾗﾐﾅ使用の集成材ｼｪｱは４割前後｡※日経1-9/15P21
  8. 建材：CLT／高知県と大手集成材ﾒ-ｶ-の銘建工業－新たな木質建材(CLT)を使った産業振興に向けた協力協定締結｡CLT建築物の需要拡大や関連技術の県内への蓄積などに取り組み､将来的には県内へのﾊﾟﾈﾙ工場整備についても検討｡政府も建築基準の整備(2016年度早々か)などに乗り出し､木材需要の起爆剤として期待｡※日経1-20/15P20
  9. 建材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管／塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管･継手協会情報－2014年12月の塩ﾋﾞ管出荷は前年同月比14.5％減の25,023ﾄﾝ｡ﾏｲﾅｽは９ｶ月連続｡消費増税後の住宅着工の低迷で､主力用途である民間住宅の給排水向けが振るわなかった｡※日経1-21/15P19
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2014年のｾﾒﾝﾄの国内販売量が４年ぶりに減少｡国内販売量／13年比0.7％減の45,854,000ﾄﾝ｡人手不足や災害復興工事の停滞が重なった｡｢需要が後ろにずれ込んでいるのが販売減につかがった｣(同協会)とみている｡停滞の一因／首都圏(１都３県)の落ち込み｡販売量は10,329,000ﾄﾝと3.8％減｡※日経1-23/15P21
  11. 建材：三協立山／2014年11月中間期連結－増収減益｡売上高1428億円(前年同期／1421)､経常益62.09億円(同／71.24)､利益48.41億円(同／62.63)｡15年５月期連続見通し／売上高3000億円､経常益95.00億円､利益70.00億円｡利益は前期比45％減､円安が響き､ｱﾙﾐ地金など資材価格が上昇｡住宅建材の落ち込みも響く｡※日経1-10/15P15
  12. 建材：ﾉﾀﾞ／2014年11月期連結－増収減益｡売上高602億円(前期／568)､経常益23.51億円(同／30.11)､利益15.29億円(同／20.46)。15年11月期連結見通し／売上高610億円､経常益15.00億円､利益8.80億円｡※日経1-15/15P19
  13. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／住宅の床などに使う内装建材の売上高を､2018年度に13年度比で約２倍の1000億円に引き上げる｡現在は新築住宅向けが大半だが､ﾘﾌｫ-ﾑや店舗向けなどの建材を増やす｡国内の住宅着工が振るわないなか､伸長するﾘﾌｫ-ﾑ需要などを取り込む｡※日経1-29/15P15
  14. 住設：TOTO／排せつ物の臭いを分析し､腸内の健康度合いを測る技術を開発｡温水洗浄便座｢ｳｫｼｭﾚｯﾄ｣を改造､臭いの原因となるｶﾞｽの濃度を分析するﾕﾆｯﾄを搭載した試験機をつくり、実証実験を開始｡他の機器と組み合わせることで健康状態を示すｼｽﾃﾑを2020年をﾒﾄﾞに実用化｡※日経1-5/15P11
  15. 住設：TOTO／高機能ﾄｲﾚ｢ﾈｵﾚｽﾄ　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼﾘ-ｽﾞAH／RH｣－ﾄｲﾚにこもったｱﾝﾓﾆｱの嫌な臭いを分解する機能を採用｡水道水を電気分解し､温水洗浄便座｢ｳｫｼｭﾚｯﾄ｣のﾉｽﾞﾙを除菌､使用前に便器内部に水道水を吹き付けて汚れにくくもした｡直線的ﾃﾞｻﾞｲﾝ／AH､丸みﾃﾞｻﾞｲﾝ／RH｡価格／税別334,000円から｡２月２日発売｡※日経1-14/15P11
  16. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2014年11月期連結－減収減益｡売上高32億円(前期／33)､経常益0.47億円(同／1.34)､利益0.35億円(同／1.14)｡15年11月期連結見通し／売上高33億円､経常益0.70億円､利益0.55億円｡※日経1-20/15P15
  17. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾏﾝｼｮﾝなど集合住宅向けの高級浴室事業を始める｡新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢i－X(ｲ-ｸｽ)ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ｣を２月15日に立ち上げる｡照明事業で培った技術を応用し､高級感のある空間を演出｡１坪250万円程度の高級物件を対象に､2016年度に年間2000台の納入を目指す｡※日経1-31/15P13
  18. 住設：LIXIL／新製品－小型洗面台｢ｴｽﾀ｣｡奥行きが45㎝以下の小型洗面台／２つ目の洗面台を設置したいという需要に応じる｡廊下や寝室に設置しても違和感がないように木製ｶｳﾝﾀ-を採用した家具のようなﾃﾞｻﾞｲﾝも用意｡湯を無駄に使わない水栓金具や掃除しやすい排水口採用｡価格／税別126,000円から｡２月２日発売｡日経1-31/15P11
  19. 家具：ﾆﾄﾘ／家具の配送ｽﾀｯﾌの研修施設を全国に開く｡現在／神奈川県内に１ｶ所｡北海道から九州まで全国７ｶ所に拡大｡店頭での接客だけでなく､販売した家具を顧客の家で設置するまでのｻ-ﾋﾞｽの質を高め､顧客満足度の向上につなげる｡研修内容／ﾄﾗｯｸへの家具の積み込み､住宅への搬入技術､接客技術など｡※日経1-11/15P7
  20. 家具：くろがね工作所／2014年11月期連結－増収増益｡売上高105億円(前期／102)､経常益1.72億円(同／0.86)､利益1.16億円(同／1.04)｡15年11月期連結見通し／売上高111億円､経常益2.20億円､利益1.90億円｡※日経1-17/15P15
  21. 家具：大塚家具／28日－前社長の大塚久美子取締役(46)が同日付で社長に復帰｡創業者の大塚勝久会長兼社長(71)は代表権のある会長に就いた｡久美子氏／勝久氏の長女｡大塚久美子氏／1991年(平３年)一橋大経卒､富士銀行(現みずほﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ)入行｡09年大塚家具社長､14年取締役｡埼玉県出身｡※日経1-29/15P13
合板･木材関連
  1. 合板：農林水産省／住宅の壁や床の下地に使う国産針葉樹合板のﾒ-ｶ-在庫－２ｶ月ぶりに減少｡12月末の在庫量／215,513立方m､前月比５％減｡12月の出荷量／223,805立法mと前月比９％増加したことが影響｡大手の合板ﾒ-ｶ-が11月後半に値上げを打ち出したことで問屋など流通業者が注文を増やし､出荷増になった｡※日経1-27/15P18
  2. 木材：輸入丸太／住宅の内装材の原料の南洋材丸太の対日価格の上昇が一服。指標となるﾏﾚ-ｼｱ産(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の12積み価格／１立方mあたり295-300ﾄﾞﾙと横ばい｡対日価格／ｻﾗﾜｸ州が違法伐採の監視を強化したことなどで不足感が出始め､11月積みまでは２ｶ月連続で上昇｡日本の木材需要／住宅需要の低迷で不振｡※日経1-15/15P22
  3. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－住宅の柱に使う国産丸太の取引価格が下落｡2014年12月の全国平均価格／杉－前月比２％安い１立方mあたり12,100円､２ｶ月連続下落｡ﾋﾉｷ－３％安の14,600円､２ｶ月ぶりに値下がりした｡住宅需要の低迷が続き木材の買い付けは鈍い｡消費増税が延期／製材工場が購入抑制｡※日経1-27/15P18
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：海外ﾏﾈ-／日本の不動産市場に投信ﾏﾈ-が流入｡投資家から資金を集めてﾋﾞﾙなどに投資する不動産投資信託(REIT)の規模が10兆円を超え､世界２位のｵ-ｽﾄﾘｱに並んだ(世界最大のREIT市場／米国－投資時価総額で約90兆円の規模)｡脱ﾃﾞﾌﾚへの期待から日本の不動産市場に投資家の関心が向いている｡底堅く推移か｡※日経1-6/15P1
  2. 不動産：海外ﾏﾈ-／海外からの不動産投資が急拡大｡2014年の海外企業による日本の不動産取得額／１兆円近くと､前年の約３倍に増え過去最高に｡円安などを背景とする｢日本買い｣で､国内不動産取引の約２割を占めた｡東京都心での購入に加え地方にも波及｡海外ﾏﾈ-の流入／訪日外国人の消費だけでなく､不動産にも波及｡※日経1-12/15P1,3
  3. 不動産：森ﾋﾞﾙ／超高層ﾋﾞﾙ｢虎ノ門ﾋﾙｽﾞ｣の隣接地に地上36階建ての高層ﾋﾞﾙを建設｡延べ床面積／175,000㎡で､ｵﾌｨｽや商業施設が入る｡2017年に着工､19年の完成を目指す｡※日経1-6/15P13
  4. 不動産：東京建物／現在策定中の2015年12月期から５年間の中期経営計画に盛り込む利益目標－19年12月期連結営業利益を500億円程度に増やす方針(社長)｡前期推定の280億円に比べ約８割増｡新たなｵﾌｨｽﾋﾞﾙの稼働や賃料の引き上げにより､主力のﾋﾞﾙ賃貸事業の利益を伸ばす｡※日経1-20/15P15
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－東京都心部のｵﾌｨｽ空室率の低下が続いている｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の2014年12月末の空室率／5.47％と09年１月以来､約６年ぶりの低水準｡14年11月末と比べ0.08ﾎﾟｲﾝﾄ下落､前月比では18ｶ月連続で低下｡大阪中心部の空室率／前月比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ下がり､7.92％｡※日経1-9/15P13
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／森ﾋﾞﾙ情報－東京など大都市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの新規供給が2015年も高水準になる見通し｡東京23区内の大規模ﾋﾞﾙ(延べ床面積１万㎡以上)の新規供給量／14年比26％増の111万㎡となる見通し｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報／23区の大規模ﾋﾞﾙ(基準階面積660㎡以上)の供給量は14年比42％増｡ｵﾌｨｽ需要は堅調｡※日経1-22/15P21
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－2014年12月末の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均募集賃料(3.3㎡あたり)は16,953円と前年同月比で4.6％上昇｡大手不動産会社を中心に新規募集賃料を引き上げている｡ただ､空室を抱える中堅ﾋﾞﾙ会社は値上げに慎重｡｢ｵﾌｨｽ賃貸料にかける予算を増やしていない企業も多い｣｡※同上
  8. 建築：住友林業と三井住友建設／構造部分に木を多用したﾋﾞﾙの開発で提携｡木造建築に強い住友林業と鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄを手がける三井住友建設のﾉｳﾊｳを組合せ､まず地上10階建て前後のﾋﾞﾙの開発に取り組む｡今後５年程度での実用化を目指し､企業のｵﾌｨｽ･商業ﾋﾞﾙや公共施設での受注につなげる｡※日経1-23/15P15
  9. 建築：清水建設／首都直下型など大型地震で超高層ﾋﾞﾙがどれだけ被害を受けるかを予測するｻ-ﾋﾞｽを１月中に開始｡首都圏の超高層ﾋﾞﾙ約1500棟(同社建設分は300)が対象､被害状況に応じた補修費用などの分析ｼｽﾃﾑを開発｡分析してﾋﾞﾙの所有企業に対策提案､改修工事の受注狙う｡ｻ-ﾋﾞｽ費(20-30階建て)／300-400万円｡※日経1-19/15P11
  10. 建設：人手不足や機械の供給のﾐｽﾏｯﾁといった建設業界が抱える課題の解決に挑むﾍﾞﾝﾁｬ-企業が出てきた｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを活用､資格保有者や経験のあるOBと関連企業を結びつけたり､建設機械を手軽に売買できるｻ-ﾋﾞｽを提供する｡ITﾍﾞﾝﾁｬ-のｼｪﾙﾌｨ-(東京･新宿)／施工管理者の仲介ｻ-ﾋﾞｽ､ｿﾗﾋﾞｯﾄ(名古屋市)／機械売買のﾈｯﾄ仲介｡※日経1-12/15P13
  11. 建設：建設大手／ﾘ-ﾀﾞ-格の現場作業員の確保を急ぐ｡独自の報奨金の制度を拡充するｹ-ｽが目立つ｡建設業界／作業員の人手不足が深刻になっている｡東京五輪まで工事は高水準が続きそうで､中長期で自社の工事能力を維持する考えだ｡とび工などの職種／求人倍率は７倍超｡作業員は子会社が雇う／奨励制度で支援｡※日経1-16/15P12
  12. 建設：国土交通省／公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を２月から全国平均で4.2％上げる方向で調整中｡建設業の人手不足で人件費が上昇しているためで３年連続で増額｡51職種が対象｡今回の改定の労務単価(１日８時間あたり)／16,680円程度で､2000年(16,263円)を上回る水準｡東北３県／18,220円程度｡※日経1-18/15P1
  13. 施設：高級有料老人ﾎ-ﾑを運営するﾛﾝｸﾞﾗｲﾌﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(HD)／ﾘｿﾞ-ﾄ施設事業を始める｡2015年春に北海道森町と大分県由布市に開き、全国５ｶ所(他に箱根､有馬､沖縄／約100室)に広げる｡総事業費／約45億円｡老人ﾎ-ﾑのﾚｼﾞｬ-に使うほか､ﾘｿﾞ-ﾄ会員を将来の老人ﾎ-ﾑ入居者に囲い込む｡14年10月期売上高／約109億円｡※日経1-8/15P11
  14. 施設：ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-(SC)／国内のSCの新設に向かい風が吹いている｡2014年の開業件数／55件､13年の65件から約15％減｡15年は約50件とさらに減少する見通し｡建設費の高騰で開業時期を先送りしようというのが主因だが､国内のSCが約3200件に迫り､飽和感も出ている｡運営会社の間では差別化の動きも｡※日経1-14/15P2
  15. 施設：大型施設建設／省ｴﾈ義務化－国土交通省の有識者会議はｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設など住宅を除く大規模な建築物について､新築時に省ｴﾈﾙｷﾞ-基準への適合を義務づける報告書を16日まとめた。国交省／新法を通常国会に提出し､2017年度以降の義務化を目指す｡年内にも用途ごとの建物の数値基準を詰める｡※日経1-17/15P4
  16. 内装：丹青社／2015年１月期連結見込み－△営業利益は前期比４割増の29億円程度､従来予想は31％増の27億円｡訪日外国人の増加を機にﾎﾃﾙなどの改装が増加､採算のよい案件を選別受注｡△売上高は８％増の615億円と従来予想は７％増の610億円｡15年９月／本社移転予定｡16年１月期連結は営業減益の可能性｡※日経1-22/15P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約に基づく直接取引原油(DD原油)価格／一段と下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の2014年12月分／１ﾊﾞﾚﾙ60.60ﾄﾞﾙ､６ｶ月連続で下落｡直近の高値だった14年６月に比べ45％安い｡ｱｼﾞｱ指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の14年の下落率／５割､５日に52.70ﾄﾞﾙまで下落｡※日経1-6/15P14
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日午後－続落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ47.20ﾄﾞﾙ､前月比2.70ﾄﾞﾙ安｡欧米市場で原油先物が下落した流れを映した｡米国で原油在庫が増えるとの観測が弱材料に｡※日経1-8/15P19
  3. 原油：原油は下げ止まらず／７日－ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場では一時１ﾊﾞﾚﾙ46.83ﾄﾞﾙをつけた｡国内／原油の値下がりによる家計への恩恵が広がっている｡ｶﾞｿﾘﾝや灯油などが一段と下落､電力や航空券の料金も下がっている｡※日経1-8/15P3
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日－反発｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.20ﾄﾞﾙ､前日比で1.00ﾄﾞﾙ高｡欧米市場で原油先物が上昇した流れを映した｡米国で発表された週間の石油統計で､原油在庫が減少したことが強材料となった｡※日経1-9/15P21
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日午後－小幅に反落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ48.10ﾄﾞﾙ､前月比で0.10ﾄﾞﾙ安｡欧州市場でﾌﾞﾚﾝﾄ原油価格が下落した流れを映した｡中国経済の悪化懸念などが意識された｡※日経1-10/15P19
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日午後－反落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ43.70ﾄﾞﾙと前日比で1.20ﾄﾞﾙ安｡欧米市場で原油先物価格が下落した流れを映した｡為替市場でﾄﾞﾙ高が進み､ﾄﾞﾙ建てで取引される原油先物の売りが優勢だった｡※日経1-17/15P19
  7. 原油：国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関(IEA)／１月の石油市場月報－低迷する原油価格が上昇に転じる時期が2015年後半になると予測｡供給過剰に加え､当面は新興国や欧州の経済回復の遅れで需要が盛り上がらない状況が続くためだ｡原油価格／14年６月以降､約６割下落｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ＆WTI／ともに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ下回る水準で推移｡※日経1-17/15P6
  8. 原油：先進国の原油の在庫が過去最高水準に膨らんでいる｡欧州では貯蔵設備をほぼ使い果たし､一部の業者はﾀﾝｶ-を調達して海上での保管に動き出した｡在庫のだぶつきは原油価格をさらに抑える要因になる｡一方､中国は原油安を利用して戦略備蓄の積み増しに動いているようだ｡※日経1-20/15P7
  9. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－反落｡取引の中心である2015年３月渡し／前日比1.10ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ43.90ﾄﾞﾙ｡欧州市場で原油先物価格が下落した流れを引き継いだ｡欧州経済の不透明感が強まり､需要の弱さが意識された｡※日経1-21/15P19
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／22日午後－続伸｡取引の中心である2015年３月渡し／前月比0.40ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ44.40ﾄﾞﾙ｡欧米市場で原油先物価格が上昇した流れを継いだ｡米国でｼｪ-ﾙｵｲﾙ開発が減速するとの見方が強材料になった｡※日経1-23/15P21
  11. 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日午後－続伸｡３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ44.80ﾄﾞﾙと前月比で0.40ﾄﾞﾙ高｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱのｱﾌﾞﾄﾞﾗ国王が死去し､中東の地政学ﾘｽｸが意識された｡※日経1-24/15P19
  12. 原油：原油安が続くなか､国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄの価格に米国指標のWTIが迫っている｡１月中旬にはほぼ同水準となる場面もあり､１年ぶりの逆転も視野に入る｡米国では経済の回復期待が強く､需給の緩みの解消が意識されやすい｡米国で原油の貯蔵余地が大きいことも､WTIの強材料になっている｡※日経1-24/15P19
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／27日午後－続落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ43.50ﾄﾞﾙと前日比で0.20ﾄﾞﾙ安｡海外市場で原油先物が軟調に推移した流れを映した｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱで原油の増産基調が続くとの見方が広がった｡※日経1-28/15P20
  14. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／28日午後－反発｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ44.60ﾄﾞﾙ､前日比で1.10ﾄﾞﾙ上昇｡海外市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡為替市場でﾄﾞﾙが下落し､ﾄﾞﾙ建てで取引される原油価格に割安感が出た｡※日経1-29/15P20
  15. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日午後－反落｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ44.20ﾄﾞﾙと前日比で0.40ﾄﾞﾙ安｡米国で発表された週間の石油統計で､原油在庫が記録的な高水準に積み上がったことが弱材料となった｡※日経1-30/15P23
  16. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／30日午後－反発｡取引の中心である３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ44.70ﾄﾞﾙ､前日比で0.50ﾄﾞﾙ高｡海外市場で原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡米労働省が発表した新規失業保険の申請件数が大幅に減り､米経済の回復が意識された｡※日経1-31/15P22
  17. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／水道管などに使う塩ﾋﾞ樹脂の国際価格が大幅に続落｡ｱｼﾞｱ市場／１ﾄﾝ780-820ﾄﾞﾙ､先月に比べ100ﾄﾞﾙ前後(約11％)安い｡2014年夏からの下げ幅は約24％に達し､ほぼ４年半ぶりの安値に落ち込んだ｡原油･ﾅﾌｻ価格の下落で需要家から値下げ圧力が強まった｡輸入国のｲﾝﾄﾞなどで買い控えが目立つ｡※日経1-9/15P21
  18. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料となるﾅﾌｻの安値が続いている｡ｱｼﾞｱの指標価格はこの半年で半値以下に下落､ほぼ５年９ｶ月ぶりの安値水準｡原油価格の下落が続くうえ､ﾅﾌｻ自体の過剰感も消えない｡輸入価格に影響するｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格／約２ｶ月後の到着分－１ﾄﾝ420-430ﾄﾞﾙと直近高値の2014年半ばから５割超下落｡※日経1-27/15P18
  19. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂など石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国産価格が下落｡29日に確定した2014年10-12月期価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ66,000円と前期比4900円(約７％)安い｡14年秋以降の原油価格の下落を反映､約１年３ｶ月ぶりの安値｡15年1-3月期は続落する見通しで､石化製品に値下げ圧力が強まっている｡※日経1-30/15P23
  20. 塗料：川上塗料／2014年11月期連結－増収増益｡売上高65億円(前期／59)､経常益2.85億円(同／1.71)､利益3.92億円(同／1.36)｡15年11月期連結見通し／売上高68億円､経常益1.88億円､利益1.36億円｡※日経1-15/15P19
環境関連
  1. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：ｸﾗﾎﾞｳ／徳島県阿南市で計画中の｢徳島ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所｣を16日着工｡燃料／間伐材などで作る木質ﾁｯﾌﾟを使用｡発電能力／約6200kw｡投資額／30億円。2016年４月に営業運転開始予定｡設備／同社ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部が蓄積してきた高効率の燃焼技術を活用したﾎﾞｲﾗ-と蒸気ﾀ-ﾋﾞﾝを組み合せる｡買い取り制度／利用｡※日経1-15/15P35
  2. 太陽電池：ｼｬ-ﾌﾟ／住宅の屋根に設置した太陽光ﾊﾟﾈﾙで発生する熱を回収して暖房や給湯に利用する省ｴﾈ設備を開発､今年春に英国を皮切りに販売開始｡顧客の電気代を最大で４割程度削減できるﾒﾘｯﾄを訴求し､価格競争が激しい太陽光ﾊﾟﾈﾙ事業の収益改善につなげる｡設置費用／１戸あたり数百万円程度｡※日経1-17/15P13
  3. 太陽電池：同上／太陽光ﾊﾟﾈﾙ－表面温度がｾ氏20-25度の時に最も効率的に発電｡新技術／太陽光ﾊﾟﾈﾙの裏面に取り付けた配管に不凍液を流して熱を吸収｡熱は｢ﾋ-ﾄﾎﾟﾝﾌﾟ｣(蓄熱装置)で温水にして､ﾀﾝｸに蓄えて床暖房などに利用｡夏場などにｾ氏50度にもなるとﾊﾟﾈﾙの温度を下げて発電効率を高めることが可能だ｡同上
アジア関係／その他
  1. 欧州：三菱地所－欧州で約200億円を投じて不動産事業を拡大｡このほどﾌﾗﾝｽに進出しｵﾌｨｽﾋﾞﾙを取得(９階建てのﾋﾞﾙを米系ﾌｧﾝﾄﾞから推定50億円取得)したほか､英ﾛﾝﾄﾞﾝでは老朽ﾋﾞﾙを建て替える(約150億円を投資して新機能を備えたﾋﾞﾙに刷新)。国内の不動産需要は頭打ち／海外に新たな成長機会を求める｡※日経1-7/15P12
  2. ｱｼﾞｱ：中国／ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の業績急進－住宅ﾛ-ﾝ政策の緩和､利下げなど多くの要因の影響を受け､中国の不動産市場では2014年12月の成約量が再度最高を記録｡一線都市の成約量の伸び幅は前月比14％に達し､ﾘ-ﾀﾞ-の役割を果たした｡多くの業界関係者／一線都市の住宅購入制限政策が全面的に撤廃される可能性は大きくないと予想｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／指数研究院情報－2014年､全国の300都市で売り出された土地は計13億5714万㎡､前年比24％減｡取引が成立したのは10億2830万㎡で､同31％減｡宅地の減少幅は全体より大きい｡14年の全国の譲渡金額は前年を28％下回り､その総額は２兆3060万円｡15年の土地市場予測／住宅企業の土地取得意欲は一段と戻る｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2014年12月の主要70都市の新築住宅価格動向､前月に比べ66都市で下落､３都市で横ばい､１都市で上昇｡全国的に値下がり傾向は続いているが､上昇した都市がゼロだった前月に比べ､大都市で価格が持ち直す兆しが出てきた｡上昇した都市／深ｾﾝ､上昇幅は1.2％｡※日経1-19/15P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2014年12月の主要70都市の住宅販売価格動向､前月比価格では一線都市の平均価格が上昇し､新築分譲住宅の平均販売価格が前月に比べて0.1％､中古住宅が0.4％上昇した｡2,3線都市では販売価格が下がり続けているが､下落幅は縮小した｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－2014年の不動産開発投資は名目で前年比10.5％増(実質9.9%増)､うち住宅投資が9.2％増｡建物の新規着工面積／10.7％減の17億9592万㎡､うち住宅が14.4％減｡分譲建物の販売面積／7.6％減の12億649万㎡､うち住宅は9.1％減｡分譲建物に販売額／6.3％減の７兆6292万元､うち住宅は7.8％減｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国で開発した分譲ﾏﾝｼｮﾝの管理費徴収ｻ-ﾋﾞｽで､中国ｶ-ﾄﾞ決済最大手の中国銀聯と提携｡銀聯ｶ-ﾄﾞ(６億人が所有)の口座から管理費を自動引き落としにする｡中国で６割程度の回収率を日本並みの９割以上に引き上げる｡まず開発している大連市南部の物件(計3700戸のﾏﾝｼｮﾝや戸建て)で導入｡※日経1-9/15P9
  8. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ－ﾍﾞﾄﾅﾑで賃貸ﾏﾝｼｮﾝ開発に乗り出す｡現地の大手不動産会社｢ﾋﾑﾗﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟ｣と合併会社をﾊﾉｲに設立し､長谷工が95％出資｡ﾊﾉｲ中心から５kmほど離れた場所にﾏﾝｼｮﾝを建設｡敷地面積／約1600㎡､総事業費／約20億円､総戸数／110戸｡今春着工､17年完成目指す｡月額料金／1000-3000ﾄﾞﾙ｡※日経1-24/15P13
  9. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／同上－調査会社CBRE情報､ﾍﾞﾄﾅﾑのﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は年30,000戸程度｡今後は所得増に伴う需要拡大が見込まれるため､ﾎ-ﾁﾐﾝなど同国全域に広げる｡日本の不動産会社にもﾍﾞﾄﾅﾑで共同開発を呼びかける｡将来は同国のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数の１割獲得を狙う｡順次､人口の多い他の東南ｱｼﾞｱでも展開｡背景／国内市場の成熟｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－2015年内にもﾐｬﾝﾏ-で塗料生産開始｡15年春をﾒﾄﾞに現地の塗料大手ﾆﾝ･ﾀ･ｼﾞﾝ･ｳ-との合併で生産子会社を設立｡資本金／約18億円､出資／関西ﾍﾟｲﾝﾄ51％､現地企業49％｡合併相手の既存工場の拡張などで月産能力1000ｷﾛﾘｯﾄﾙのﾗｲﾝを稼働｡建設資材や橋梁などｲﾝﾌﾗ設備向け塗料を生産･販売｡※日経2-1/15P7
  11. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－日系の塗料大手がﾐｬﾝﾏ-で現地生産に乗り出すのは初｡2020年までに年１万ｷﾛﾘｯﾄﾙの生産を目指す｡将来は自動車用など産業用塗料の生産も視野に入れる｡※同上
  12. 米国：三井不動産／米ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏﾝﾊｯﾀﾝで再開発事業に参画｡地上51階建ての高層ﾋﾞﾙを開発､日本の不動産開発で過去最大の海外ﾋﾞﾙ開発案件｡新ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの総事業費／1500億円と巨額だが｢勝算ｱﾘ｣と攻めの営業を鮮明にする｡共同事業者の米不動産開発大手ﾘﾚｲﾃｯﾄﾞなどと特別目的会社を設立／三井不動産は約９割出資｡※日経1-23/15P13
    ■トピックス：1-3月産業天気図／「薄日」12業種に－電子部品やｽ-ﾊﾟ-改善
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経1-3/14P1,19,21＞
    　〇日経／まとめ：主要30業種を対象に2015年1-3月期の産業天気図予測／電子部品･半導体とｽ-ﾊﾟ-の２業種が改善。個人消費の動きは鈍いものの、低価格で販売するｽ-ﾊﾟ-は消費増税後の反動減からの回復が比較的早い。14年10-12月期と比べると「薄日」が１つ増えて12業種となる。印刷用紙の需要が回復しない紙･ﾊﾟﾙﾌﾟは悪化する。ｽ-ﾊﾟ-／「小雨」→「曇り」、電子部品･半導体／「曇り」→「薄日」、紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ／「曇り」→「小雨」へ。主要30業種の天気図（ｶｯｺ内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい）／「晴れ」２（－）、「薄日」12（１）、「曇り」14（▲１）、「小雨」１　　(－)、「雨」１（－）。住宅関連産業の天気図は次の通り。
    　〇ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「曇り」→「曇り」：開発地の確保難しく／首都圏では地価の上昇などによりﾏﾝｼｮﾝ向けの土地の取得が厳しくなっている。大都市圏以外で物件開発に注力するﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-も出てきそうだ。建設費の上昇を受けて販売価格は高止まりしており、郊外物件の販売は引き続き厳しそうだ。省ｴﾈ住宅など付加価値の高い物件の販売策が課題になる。
    　〇建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日」：官公庁の発注減少／官公庁部門の発注案件は2014年10-12月よりも減りそう。政府が昨年、景気対策のため道路などの公共工事を前倒しで実施した反動が出る公算が大きい。企業は事務所ﾋﾞﾙや工場への投資を抑えてきたが、改善の兆しが見られる。東北地方の復興に向けた土地改造や道路建設などの工事は高水準が続く。
    　〇鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日｣：鋼材需要底堅く推移／消費増税前の駆け込み需要が顕在化した2014年同期と比べると鋼材需要は微減で推移する。人手不足による建材需要の先送りや、中国での車向け鋼板の伸び悩みなど懸念材料も一部あるが、全体需要は底堅く推移する見通し。ｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延業界は、ｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄ上昇を加工費に転嫁できるかが収益のｶｷﾞ握る。
    　〇石油／「曇り」→「「曇り」：原油安が懸念材料に／石油元売り各社の原油精製ﾏ-ｼﾞﾝは、ｴﾈﾙｷﾞ-供給構造高度化法による供給力削減や各社の収益重視の価格政策で堅調に推移。ただ世界の原油価格が急速に下落するなか、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞでの販売価格は実勢以上に下がる。価格の下落は需要の持ち直しにつながる面もあるが、業績面の懸念が残る。
    　〇化学／「曇り」→「曇り｣：値下げで採算悪化も／原油安の影響で原料ﾅﾌｻ価格は下落基調が続く見通し。円安で輸入品の競争力は落ちているが、ﾅﾌｻ安をうけ石化製品の値下げ機運は高まっており収益確保が難しい。値下げが浸透すれば、需要はある程度回復しそう。しかし自動車や住宅着工の低迷で、汎用樹脂の生産･出荷は年明け以降、伸び悩みそう。
    　〇産業･工作機械／「薄日」→「薄日」：欧州向けが懸念材料／国内は老朽化した設備を更新し、生産性や省ｴﾈ性能の向上につなげようとする動きが旺盛になっている。米国は自動車や一般機械など幅広い業種で堅調で、中国も自動車向けが好調に推移。一方、緩やかな回復が続いてきた欧州がｳｸﾗｲﾅ問題などを受け失速気味。問題の長期化は輸出停滞につながりそうだ。

    ■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
    ※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞