■住宅関連情報／2014年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：先読みﾋﾞｼﾞﾈｽ天気／住宅－｢ﾏﾝｼｮﾝを初めて買う人が手を出しにくい水準まで､価格が上がってしまっている｣｡三井不動産社長／建設費や資材費などの高騰に伴うﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇が､20-30代の購入意欲を冷やしていると｡戸建て住宅の販売状況も厳しい｡ﾐｻﾜﾎ-ﾑ社長／｢最近の落ち込みは予想以上だ｣と｡※日経12-6/14P12
  2. 住宅着工動向：同上／ﾏﾝｼｮﾝ各社の営業姿勢は慎重｡ﾏﾝｼｮﾝ建設費／１年前比約１割高く､販売価格も漸増｡NTT都市開発／2015年度発売予定戸数は1600戸から1300戸に下方修正｡東京建物／｢ﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑの来場者数が１年前と比べて明らかに減った｣(社長)｡新たな懸念材料／｢ﾏﾝｼｮﾝ用地の取得が難しくなってきた｣(会長)｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／戸建て各社－消費税率が10％に上がれば各社の販売は一段と苦戦すると予想されていたが､17年４月に延期された｡｢10％はしんどいと思っていた｡正直ほっとしている｣(積水ﾊｳｽ社長)｡大和ﾊｳｽ工業会長／｢(増税時は)住宅への軽減税率を導入すべきだ｣と､約２年半後に向けた主張を始めている｡※同上
  4. 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-／11月の戸建て注文住宅受注状況(金額ﾍﾞ-ｽ､速報値)－出そろう｡△積水ﾊｳｽ／前年同月比21％増､１年２ｶ月ぶりに前年実績を上回る｡△住友林業／23％増､△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／14％増､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／７％増､２ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡△大和ﾊｳｽ工業／６％減｡各社／2012年11月の水準以下｡本格回復／道半ば｡※日経12-11/14P11
  5. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－78,364戸､前年同月比14.3％減｡前年実績を下回るのは９ｶ月連続で､消費増税を前にした駆け込み購入の反動減が続いている｡なかでも持ち家は24,462戸と29.3％の大幅減｡賃貸住宅は7.4％減の32,655戸｡※日経12-26/14P5
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比33.3％減の3337戸｡10ｶ月連続で前年実績を割り込む｡｢各社が今秋に売り出す予定だった大型物件の発売を年明けに延期した影響が出ている｣(同研)｡※12-16/14P15
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／11月の契約率－78.4％､前年同月比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡地域別／千葉県の契約率－61.6％､郊外での売れ行きが特に鈍い｡一方､東京23区の契約率－79.9％と好調｡23区の平均販売価格／6388万円で､前年同月を11.0％上回った｡東京湾岸部などの人気ｴﾘｱでは､今後の価格上昇を見込んだ購入も出始めているという｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2015年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数予測－14年見込み比5.9％増の45,000戸｡東京23区内で三井不動産や三菱地所など大手不動産が１棟あたり500戸以上の大型物件を発売する計画｡東京23区の発売戸数／14年見込み比12.7％増の23,000戸｡販売ｼｪｱは首都圏全体で５割占める｡※日経12-25/14P13
  9. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2015年の近畿圏の発売戸数予測－21,000戸､14年見込み比10.5％増｡※同上
  10. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年10月期連結－経常減益｡売上高271億円(前期／271)､経常益4.57億円(同／8.09)､利益4.96億円(同／4.93)｡15年10月期連結見通し／売上高251億円､経常益4.64億円､利益2.92億円｡※日経12-6/14P15
  11. 住宅：戸建て住宅分譲などを手がけるｵ-ﾌﾟﾝﾊｳｽ／投資用に取得した中古ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや賃貸ﾏﾝｼｮﾝの収益力を高めて売却する不動産流動化事業を拡大｡2015年１月に大阪市内に事業所を置き､近畿や中部でも事業を始める｡首都圏のみで手がけてきた同事業のｸﾞﾙ-ﾌﾟ売上高／2014年９月期－165億円､15年９月期－300億円へ｡※日経12-9/14P15
  12. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／高価格の戸建て住宅を拡充｡住宅販売が落ち込むなかで､株高などで資産が増えた富裕層の購買意欲は依然強い｡4-9月の国内戸建て住宅の着工戸数は前年同期比17％下落｡それでも高価格帯の需要は都市部を中心に堅調｡※12-9/14P15
  13. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／東日本不動産流通機構調査－4-9月に首都圏で成約した新築戸数のうち4000万円を超える物件は26.1％と､前年同期より2.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡日本／2020年以降に世帯数が減少に転じる見通し｡中長期的に市場の縮小は避けられない｡高価格帯の比率を高め､販売戸数が減っても､収益を維持できる体制作りを進める｡※同上
  14. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／△大和ﾊｳｽ工業－約60億円を投じ､3.3㎡あたりの価格が主力製品より４割高い(76万円)住宅の生産能力を2015年夏までに従来の3.5倍(月産350戸)に引き上げる｡△大成建設ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ－１棟9000万円以上する商品を発売｡3.3㎡当たり価格は従来商品より７割高い120万円から｡※同上
  15. 住宅：住宅ﾒ-ｶ-／△積水ﾊｳｽ－主力の高価格住宅を９月に刷新して以降､月間300棟だった受注が400棟に増えた｡△輸入住宅のｽｳｪ-ﾃﾞﾝﾊｳｽ－5000万円以上する商品の品ぞろえを15年春､拡充する｡※日経12-9/14P15
  16. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2014年10月中間期連結－増収増益｡売上高1251億円(前年同期／1169)､経常益25.38億円(同／20.28)､利益15.31億円(同／9.77)｡15年４月期連結見通し／売上高2666億円､経常益100.20億円､利益58.95億円｡※日経12-10/14P17
  17. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2014年10月期連結－減収減益｡売上高527億円(前期／563)､経常益37.41億円(同／50.26)､利益34.82億円(同／46.33)｡15年10月期連結見通し／売上高531億円､経常益54.80億円､利益47.20億円｡※日経12-10/14P17
  18. 住宅：東日本ﾊｳｽ／子会社を通じて展開しているﾎﾃﾙ事業をﾃｺ入れする｡富山県のﾎﾃﾙを2015年４月に拡充するほか､18年をﾒﾄﾞに栃木県那須町にも進出する計画｡消費増税で住宅受注は低調だが､現在６ｶ所展開しているﾎﾃﾙは訪日外国人客の増加などが追い風とみて積極投資する｡※日経12-31/14P11
  19. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2014年10月期連結－減収減益。売上高322億円(前期／324)､経常益11.27億円(同／12.76)､利益6.51億円(同／7.47)｡15年10月期連結見通し／売上高310億円､経常益9.30億円､利益5.20億円｡※日経12-10/14P17
  20. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／新社長－山口信仁氏(やまぐち･のぶひと)｡1983年(昭58年)上智大法卒､中部ｶﾞｽ入社｡12年常務｡14年ｻ-ﾗ住宅専務｡愛知県出身｡56歳。(2015年１月23日就任｡水谷九郎社長は顧問)。※日経12-10/14P15
  21. 住宅：四国電力ｸﾞﾙ-ﾌﾟと穴吹興産ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ﾏﾝｼｮﾝ１棟の電力をまとめて割安に供給する｢一括受電ｻ-ﾋﾞｽ｣で業務提携｡穴吹興産が保有する受変電設備の保守管理を四国電力が手掛けるほか､四国電力はすでに同ｻ-ﾋﾞｽの運営実績を持つ穴吹興産のﾉｳﾊｳを吸収し､近い将来の同ｻ-ﾋﾞｽ参入を目指す｡※日経12-12/14P39
  22. 住宅：ｴｲﾌﾞﾙ／新社長－平田竜史氏(ひらた･りゅうじ)｡1989年(平元年)青学大経営卒､90年大建管理ｻ-ﾋﾞｽ入社｡10年ｴｲﾌﾞﾙCHINTAIﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(現ｴｲﾌﾞﾙ＆ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ)社長｡東京都出身｡49歳(12月22日就任｡梁瀬秦孝社長は顧問に)｡※日経12-23/14P12
  23. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－首都圏の11月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)は前月比1.2％高い2882万円｡９ｶ月ぶりの高水準｡2013年から14年にかけて成約が進み､市場の在庫が減ったため売り手が高めの価格を設定する傾向が強まっている｡首都圏の平均価格が前月を上回るのは３ｶ月連続｡※日経12-19/14P21
  24. 住宅：中古住宅／同上－東京23区の平均価格は4330万円と前月比1.7％高い｡千代田区や中央区など都心６区の平均価格が6000万円を超えた｡需要は底堅い｡建設費の上昇などで首都圏では新築ﾏﾝｼｮﾝの供給量は限られており､状態のいい中古ﾏﾝｼｮﾝの購入を検討する動きが強まっている｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／三起商工の子会社で､子育てしやすい住宅を認定するﾐｷﾊｳｽ子育て総研－中古住宅の認定事業を開始｡対面式ｷｯﾁﾝへの改修など一定の基準を満たした物件を認定｡空室に子育て世代を呼び込みたい賃貸住宅のｵ-ﾅ-らの需要を取り込む｡まず､ｽﾀ-ﾂｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ傘下のｽﾀ-ﾂﾋﾟﾀｯﾄﾊｳｽと連携して認定に取り組む｡※日経12-22/14P13
  26. 住宅：中古住宅／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－住宅大手でつくる一般社団法人移住･住みかえ支援機構と提携､空き家の再生事業を始める｡木造住宅をﾊﾟﾅｿﾆｯｸのﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ-ﾝに加盟する工務店がﾘﾌｫ-ﾑし､同機構が10年以上の期間で借りて子育て中の夫婦などに貸し出す｡賃貸住宅でも内装などを自由に決めたい若い世代などの需要に応える｡※日経12-27/14P11
  27. 住宅：中古住宅／賃貸住宅－2013年度は約37万戸が着工｡うち98％はﾏﾝｼｮﾝなどの集合住宅､戸建ては２％の8857戸程度｡一方､空き家は急増｡総務省の13年度の調査／集合住宅を含む空き家は約820万戸､住宅全体の約14％を占める｡人口減で国内の住宅新設は今後､頭打ちになる見通し｡住宅ﾒ-ｶ-＆工務店／中古住宅再生を重視｡※同上
  28. 住宅：ｻ高住／積水化学工業－介護会社のﾍﾙｼ-ｻ-ﾋﾞｽ(千葉市)を買収｡買収額／非公開－数十億円か｡同社を通じてｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅などの運営に参入｡今後も介護事業者のM＆Aを進める｡介護を中心とした高齢者向け事業の売上高は10億円｡2025年に500億円を目指す｡※日経12-6/14P12
  29. 住宅：ｻ高住／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－子会社のﾊﾟﾅﾎ-ﾑと連携し高齢者が介護を受けられるｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅の建設から運営まで一貫して請け負う｡これまではﾊﾟﾅﾎ-ﾑが施設の建設､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸが介護ｻ-ﾋﾞｽを中心にそれぞれ提供してきた｡１月からは両社が協力､2018年度に国内で運営するｻ高住を150ｶ所と従来より50ｶ所上積みする｡※日経12-28/14P7
住宅リフォーム関連
  1. ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ：中古ﾏﾝｼｮﾝなどのﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを手がけるﾘﾉﾍﾞる(東京･渋谷)／地方での展示場の増設や､ﾈｯﾄ経由の販売拡充を進める｡ﾍﾞﾝﾁｱ-ｷｬﾋﾟﾀﾙなどを引受先とする第三者割当増資を実施｡５億円程度とみられる資金調達を拡充費用に充てる｡※日経12-22/14P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：長期固定型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の12月の適用金利／主力の返済期間35年以下(融資率９割以下)－取扱金融機関の最低金利が前月より0.05％低い1.56％となり､５ｶ月連続で過去最低を更新｡返済期間20年以上(同)の最低金利も0.05％下がり､1.26％と過去最低｡※日経12-2/14P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：政府･与党／19日－2017年末に期限が切れる住宅ﾛ-ﾝ減税を19年６月末まで１年半延長する方針を固めた｡最大で年50万円を所得税から控除する現在の仕組みをそのまま適用する見通し｡2014年末が期限になる住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡大する案も含め検討に入った｡※日経12-20/14P3
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：凸版印刷／住宅ﾛ-ﾝの申し込みを電子化するｼｽﾃﾑを強化｡2015年度中に東京ﾘﾊﾞﾌﾞﾙの全店舗に導入｡三菱東京UFJ銀行など４行のﾛ-ﾝ申し込みを可能にした｡顧客は店頭でﾀﾌﾞﾚｯﾄを使い一度に最大３行へﾛ-ﾝ申し込みが可能｡他の金融機関や不動産会社にも導入を働きかける｡審査期間／従来の半分の2-3日に短縮｡※日経12-23/14P12
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：長期金利の低下を受け､民間金融機関の住宅ﾛ-ﾝ金利が一段と下がってきた｡2015年１月に適用する10年固定型の住宅ﾛ-ﾝ金利(最優遇金利)／三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行の３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸは12月比0.1％下げ1.15％｡過去最低を更新｡りそな銀行は1.2％､三井住友信託銀行は0.9％｡※日経12-31/14P2
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／金利の低下による住宅市場の押し上げ効果には懐疑的な見方もあり､金融機関の収益を圧迫する可能性もある｡国内銀行の住宅ﾛ-ﾝ金利の採算ﾗｲﾝ／10年固定型で約1.2％という｡15年１月からのﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの金利は｢採算割れ｣の水準に近づく｡地方銀行も住宅ﾛ-ﾝ競争にさらされ､収益力は低下､規模のﾒﾘｯﾄを追う動き｡※同上
  6. 融資：みずほ銀行／自宅を担保に資金を融資するﾘﾊﾞ-ｽﾓ-ｹﾞ-ｼﾞの対象が拡大｡１月13日から､ﾏﾝｼｮﾝ向けの自宅担保融資を取り扱い始める｡従来は土地のある戸建て住宅向けのみで､ﾏﾝｼｮﾝを対象にするのは３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸで初｡今後の需要拡大が見込めると判断｡当面は利用のﾊ-ﾄﾞﾙは高い｡※日経12-30/14P3
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／建材や自動車に使う薄鋼板の10月末在庫－３品目(熱延､冷延､表面処理)－4,242,000ﾄﾝ､前月から1.5％減､減少は２ｶ月連続｡ﾒ-ｶ-が需要をにらみ生産を抑えた影響が大きい｡ただ、輸入材の流入などで前年同月からは１割弱多く､在庫量は依然､高水準で推移｡建設向けなどは引き合いが強まっていない｡※日経12-2/14P20
  2. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣まとめ－H形鋼在庫が２ｶ月連続で減少｡11月末の国内在庫／前月比0.9％減の206,100ﾄﾝ｡流通各社が需要に合わせて発注を抑えた影響が大きい｡前年同月比は15％多く､在庫はまだ高水準｡11月の出荷／前月比９％減の91,900ﾄﾝ､入荷／６％減の90,100ﾄﾝ｡在庫率／2.24ｶ月｡前月比上昇｡※日経12-12/14P23
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の2015年１月の販売価格を据え置く｡建設現場での人出不足などで鋼材の引き合いが停滞｡足元の円安･ﾄﾞﾙ高も｢輸入材の減少や輸出の増加につながるには時間がかかる｣(同社)ため､国内の鋼材市況を押し上げるほどの要因にはなっていない｡H形鋼／１ﾄﾝ77,000円､異形棒鋼／62,000円｡※日経2-16/14P22
  4. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－ﾏﾝｼｮﾝ建設などに使う異形棒鋼の値下がりが進んでいる｡標準品(直径16mm)の大口需要家渡し価格／現在－１ﾄﾝ63,000円強､11月からは３％下落｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの電炉買値が９％下落した影響も大｡ﾏﾝｼｮﾝ向けの需要も伸び悩んでいる｡鉄筋工の不足で､一部でH形鋼への需要ｼﾌﾄも起きている｡※日経12-26/14P21
  5. 建材：産業資材／産業資材や燃料の業界団体がまとめた10月末のﾒ-ｶ-在庫－印刷用紙や小形棒鋼などが前月比で減少｡消費増税をきっかけにした消費不振が続く中､ﾒ-ｶ-が取り組む減産が影響｡小形棒鋼の10月末ﾒ-ｶ-在庫／前月比３％減の61万ﾄﾝ｡ﾏｲﾅｽは２ｶ月連続｡10月生産量は前年同月比４％減｡薄鋼板在庫／２％減｡※日経12-4/14P19
  6. 建材：産業資材／産業資材や燃料の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)－下落率は約２年半ぶりの大きさ｡12月末値／2.8％低い183.036｡原油安を反映し､ｶﾞｿﾘﾝや石油化学製品の価格が下落｡鋼材や紙など国内需要を反映しやすい資材も前月から値下がりしている｡※日経12-27/14P19
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－ｾﾒﾝﾄの国内販売が減速｡1-11月の国内販売量／前年同期比微減の41,891,000ﾄﾝ｡東日本大震災の復興需要や都市部の再開発向け需要を背景に国内販売が伸びていたが､14年の後半から停滞｡14年通年では４年ぶりに前年実績を下回る可能性が高い｡※日経12-19/14P21
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－11月販売量は3,986,000ﾄﾝ､前年同月比11.1％減｡２ｶ月連続で前年同月比ﾏｲﾅｽ｡住宅建設の低迷で民間需要が減少､公共工事向けも一巡｡沖縄を除く10地区で前年同月を下回った｡首都圏(１都３県)／865,000ﾄﾝ､前年同月比13.6％減｡東京都心部／現場作業員不足で工事停滞､埼玉･神奈川県／住宅向け需要減少｡※同上
  9. 建材：ｸﾗﾚ／ｶﾞﾗｽよりも透明なｱｸﾘﾙﾌｨﾙﾑを開発｡独自の重合技術などで透明度を高め､ﾌｨﾙﾑで最高ﾚﾍﾞﾙを確保｡屋外で長く使用しても劣化しにくいｱｸﾘﾙﾌｨﾙﾑの特徴を生かし､自動車や建材需要を開拓｡一般のｶﾞﾗｽの90％を上回る全光線透過率を実現｡｢ﾊﾟﾗﾋﾟｭｱ｣の商品名で展開し､５年後に約20億円の売り上げを目指す｡※日経12-9/14P15
  10. 建材：神島化学工業／2014年10月中間期単独－経常減益｡売上高105億円(前年同期／93)､経常益2.99億円(同／3.40)､利益2.75億円(同／2.16)｡経常減益／燃料費や電気料金の上昇が利益を圧迫｡15年４月期単独見通し／売上高198億円､経常益4.50億円､利益3.50億円｡※日経12-11/14P17
  11. 建材：YKKAP／断熱性能が国内で最高の樹脂窓｢APW430Kr｣を19日発売｡３枚のｶﾞﾗｽの間にｶﾞｽを注入し熱を伝えにくくする。壁に対して垂直に開く窓など６種類を用意｡価格／税別で約４万～59万円｡※日経12-19/14P13
  12. 建材：旭ﾌｧｲﾊﾞ-ｸﾞﾗｽ／断熱材(吹き込み用)と屋根材を10％値上げする｡断熱材は2015年１月21日出荷分､屋根材は15年４月１日出荷分から｡円安で製品の輸入ｺｽﾄが上昇しているためで､同社の値上げは13年10月以来｡※日経12-23/14P19
  13. 住設：ｿﾆ-／ﾈｯﾄﾜ-ｸ技術を生かし住宅設備を制御するｽﾏ-ﾄﾎ-ﾝ事業に参入｡ｽﾏﾎでﾄﾞｱの鍵を操作できるｼｽﾃﾑを2015年５月に発売｡ｾﾝｻ-や画像処理技術を活用したｾｷｭﾘﾃｨ-ｻ-ﾋﾞｽも検討｡新事業育成のﾉｳﾊｳを持つ米投資ﾌｧﾝﾄﾞWiLと共同で新会社Qrio(ｷｭﾘｵ)を12月に設立｡出資／ｿﾆ-４割､Qrio６割｡17年に30億円の売上高目指す｡※日経12-12/14P15
  14. 住設：TOTO／新製品－温水洗浄便座｢ｳｫｼｭﾚｯﾄS｣｡掃除などﾒﾝﾃﾅﾝｽにかかる手間を省くため､便器や便座が汚れにくくなる機能を充実させたのが特徴｡利用者が便座に座ったのを感知すると､自動的に便器の内部に水を吹き付ける仕組みを取り入れた｡価格／税別87,000円から｡発売／2015年２月２日｡※日経12-17/14P11
  15. 家具：大塚家具／2014年12月期単独見込み－営業損益は４億9600万円の赤字(前期／８億4300万円の黒字)｡単独営業赤字は10年12月期以来４年ぶり｡従来予想は２億7900万円の黒字｡消費増税の影響で売上高が減るほか､需要喚起を狙って広告宣伝費などを増やしたことが響く｡※日経12-25/14P15
  16. 内装：日経ﾘｻ-ﾁと乃村工芸社／職場空間を見直し､社員の働きがいを引き出す企業向けｻ-ﾋﾞｽを始める｡ｵﾌｨｽの使いやすさ組織の活性度合いなどを測定する診断ﾂ-ﾙで課題を明らかにし､ﾚｲｱｳﾄの見直しや改装による改善策を提案。料金／１事業所(従業員数500人程度)あたり１回の診断で90万円程度を想定｡工場へも拡大｡※日経12-9/14P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／指標のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の国内価格－約８年ぶりの高値｡問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚1300-1320円と１ｶ月前比１％高｡円安を背景にした輸入商社や問屋の値上げが徐々に浸透｡主要産地のﾏﾚ-ｼｱから商社が購入する合板のﾄﾞﾙ建て価格も高値圏で推移｡資源確保政策／原木伐採減少､原木供給低迷｡※日経12-4/14P19
  2. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの型枠に使う輸入合板の国内価格が一段と上昇｡問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚1320-1340円と前月比２％高｡約８年ぶりの高値圏｡円安を背景にした輸入商社や問屋の値上げが徐々に浸透｡主要産地であるﾏﾚ-ｼｱからの輸入価格／11月成約分が１立方mあたり585ﾄﾞﾙ前後｡２ｶ月連続横ばい｡※日経12-27/14P19
  3. 合板：国産合板／農林水産省情報－住宅の床や壁の下地に使う国産針葉樹合板のﾒ-ｶ-在庫が３ｶ月ぶりに増加｡11月末の在庫量／227,324立方mと前月比４％増｡背景／出荷減｡11月のﾒ-ｶ-出荷量／前月比７％減の205,902立方m｡需要の低迷に加え､年末商戦向けの輸送で長距離ﾄﾗｯｸの確保が難しくなったのも一因｡※日経12-26/14P21
  4. 木材：ﾊﾞｲｵﾏｽ発電／東日本旅客鉄道－ﾊﾞｲｵﾏｽ発電に参入｡まず住友林業などと共同で､青森県八戸市に間伐材などを燃料とするﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を建設｡防風や防雪を目的とした鉄道林(約580万本)などの間伐材を活用｡2017年以降に稼働予定｡発電規模／10-20ﾒｶﾞﾜｯﾄ前後｡発電は東北電力への売電などを検討｡※日経12-2/14P15
  5. 木材：輸入丸太／住宅の梁に使う北米産丸太の対日価格が２ｶ月連続で上昇｡指標品の松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の12月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり890ﾄﾞﾙ前後｡前月比２％高｡米国の住宅需要が堅調で木材の不足感が強く､対日価格に波及｡日本国内の木材需要／低迷｡輸入商社／輸入量削減｡※日経12-10/14P20
  6. 木材：輸入丸太／北米産丸太を住宅用の製材品に加工する国内の製材業者－一部製品を値上げし､問屋卸価格に波及｡梁に使う米松平角の問屋卸価格／現在－１立方mあたり45,000円と､前月に比べ２％高い｡※同上
  7. 木材：国産丸太／日本森林組合連合会情報－住宅の柱の原料である国産丸太の取引価格の上昇が一服｡11月平均価格／△杉－前月比２％安の１立方mあたり12,300円､4ｶ月ぶりに値下がり｡△ﾋﾉｷ－15,100円と前月比横ばい｡台風などで伐採作業が停滞し出荷が抑えられ､夏場から秋にかけて丸太価格が上昇していた｡※日経12-13/14P21
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：外資系や国内ﾍﾞﾝﾁｬ-企業が家賃が高めの高機能ｵﾌｨｽﾋﾞﾙに相次ぎ入居している｡充実したｾｷｭﾘﾃｨ-設備や利便性の高い立地のﾋﾞﾙを選択｡景気の回復期待と事業の拡大をにらみ､人材採用や信用力の向上に役立てる狙いがある。成長途中の企業とのつながりを持ちたい不動産会社(三菱地所など)も積極的に企業を誘致｡※日経12-2/14P3
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心部のｵﾌｨｽ空室率の低下が続いている｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の11月末の空室率／5.55％と10月末比0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡新築ﾋﾞﾙの供給が低水準だったことや既存ﾋﾞﾙへの活発な移転が影響｡前月比では17ｶ月連続で低下､2000年１月以来の低水準｡※日経12-12/14P23
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／11月末の平均募集賃料(東京都心５区)－3.3㎡あたり16,950円と10月末比0.2％高い｡空室の減った既存ﾋﾞﾙの所有者が募集賃料を小幅に引き上げたようだ｡三幸ｴｽﾃ-ﾄ／｢競争力のあるﾋﾞﾙはﾃﾅﾝﾄを新規募集する際の賃料を引き上げている｣と指摘｡※同上
  4. 不動産：名古屋鉄道､近畿日本鉄道､三井不動産／名古屋駅に地上50-60階建ての大型複合ﾋﾞﾙ(ｵﾌｨｽ､ﾎﾃﾙ､商業施設､居住部／敷地26,000㎡を一体で開発)を建設｡総事業費／約2000億円でﾘﾆｱ中央新幹線が開業する2027年までの開業を目指す｡JRｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜ-ｽﾞ(ﾀﾜ-ﾎﾃﾙで地上53階)と同じ高さの超高層ﾋﾞﾙになる｡※日経12-27/14P12
  5. 建築：国土交通省／建築物から出る温暖化ｶﾞｽ削減のため､省ｴﾈ基準(外壁や天井､窓の断熱性能などが対象)を満たさない建築の着工を段階的に規制｡床面積が2000㎡以上の商業施設やﾎﾃﾙの場合､2017年度から着工を原則認めない方針｡建築主の自主的な取り組みを促すも､建築物のCO2排出量は増加の一途／規制強化へ｡※日経12-13/14P1
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ各社／採算改善が進展｡東日本大震災前後に安値で受注した工事の消化が進み､好採算の案件が利益に貢献｡低収益期を徐々に脱出中｡大林組／2016年３月期に建設部門の粗利率が今期計画比で１ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡清水建設／17年３月期に粗利率が今期計画比で１ﾎﾟｲﾝﾄ強改善｡大成建設と鹿島／粗利率上昇公算｡※日経12-3/14P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)価格が下落｡１日に確定した11月分の価格／ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種で前月比12％下落｡４年２ｶ月ぶりの安値｡ｻｳｼﾞ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣の11月分の価格／１ﾊﾞﾚﾙ76.02ﾄﾞﾙ､５ｶ月連続の下落｡直近高値だった６月に比べ､３割下げた｡※日経12-2/14P20
  2. 原油：原油１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙ視野／石油輸出国機構総会で減産が見送りとなり､市場では原油の需給の緩みが長引くとの見方が増えている｡新興国の需要が伸び悩む一方､供給に余剰感が強い｡市場関係者の間ではWTI原油で１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙも視野に入ってきた｡焦点は原油安が米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙの生産に与える影響だ｡※日経12-2/14P2
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／８日－１ﾊﾞﾚﾙ65.10ﾄﾞﾙに下落｡前週末比1.10ﾄﾞﾙ安｡一時65ﾄﾞﾙを下回り､約５年２ｶ月ぶりの安値をつけた｡米国の雇用情勢の改善を受けてﾄﾞﾙ高が進んだうえ､中国経済の減速への警戒感が弱材料となった｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油／67ﾄﾞﾙ台まで下げ､約５年ぶりの安値圏｡※日経12-9/14P21
  4. 原油：原油の値下がり続く｡ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／９日－１ﾊﾞﾚﾙ62.50ﾄﾞﾙまで下げ約５年5ｶ月ぶりの安値をつけた｡需給の緩みが長引くとの見方が根強く､下値のﾒﾄﾞが見えにくい｡欧米市場では米国などの生産者が売りを増やし､相場を押し下げているとの見方が多い｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油／65ﾄﾞﾙ台へ下落｡※日経12-10/14P20
  5. 原油：原油価格が一段と下落｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI／１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙを割り込んだが､なお底は見えない｡需給のｶｷﾞを握るとみられている米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙに減産の兆しが出てきたものの､効果が出てくるまでには時間がかかりそうだ｡相場の低迷は長期化しそうだ｡※日経12-13/14P3
  6. 原油：12日／ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場では原油先物が一段安｡指標となるWTI／期近物－約５年７ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ58ﾄﾞﾙ台を割り込んだ｡今年の最高値だった６月20日から12月12日までに４割以上も下落した｡原油価格の低下はｴﾈﾙｷﾞ-企業の株価にとって重要｡過去半年で世界のｴﾈﾙｷﾞ-株の時価総額は約180兆円吹っ飛んだ｡※日経12-14/14P7
  7. 原油：原油価格の低下を背景に､米国のｼｪ-ﾙｵｲﾙ企業に金融市場からの圧力が高まっている｡業績が悪化する懸念で株が値下がりしているほか､社債の価格も下落(利回りは上昇)し､資金力に乏しい中小ｼｪ-ﾙ企業の先行きに不透明感が増している｡資産の売却や投資計画の見直しなどで財務強化を急ぐ動きが出てきた｡※同上
  8. 原油：ｱｼﾞｱで指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が続落､節目となる１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙを割り込んだ｡15日のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾊﾞﾚﾙ59.50ﾄﾞﾙ､５年７ｶ月ぶりの安値水準｡同日午前／57.50ﾄﾞﾙまで下がる場面もあった｡前週末の欧米市場で原油価格が下落した流れを映した｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／直近高値の６月から半年で５割近く下がっている｡※日経12-16/14P22
  9. 原油：原油市場の関係者の間では､一段の値下がり予想が広がっている｡ｱｽﾄﾏｯｸｽ投信投資顧問／１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台半ばのWTI原油が｢今後３ｶ月で50ﾄﾞﾙを下回る可能性は非常に高い｣と指摘｡需給の緩和が長引くとみているためだ｡事前に決められた価格で売る権利｢ﾌﾟｯﾄｵﾌﾟｼｮﾝ｣の売買では40ﾄﾞﾙ割れも意識されている｡※日経12-17/14P3
  10. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／17日－続落｡取引の中心である2015年２月渡しは前日比1.50ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ55.60ﾄﾞﾙ､５年７ｶ月ぶりの安値を更新｡前日に欧州市場で原油先物価格が下落した流れを反映。需給の緩和が長引くとの見方が強い｡※日経12-18/14P20
  11. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／18日－６日ぶりに反発｡１ﾊﾞﾚﾙ57.60ﾄﾞﾙと前日比2.00ﾄﾞﾙ上昇｡欧米市場で原油先物市場が反発した流れを映した｡投資家のﾘｽｸ回避姿勢がひとまず和らぎ､原油先物にも買い戻しが入った｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油／18日－一時63ﾄﾞﾙ台で推移､16日の安値に比べ８％高い｡※日経12-19/14P21
  12. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／19日－反落｡１ﾊﾞﾚﾙ55.40ﾄﾞﾙ､前日比2.20ﾄﾞﾙ下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの石油鉱物相が市場ｼｪｱの維持を優先する姿勢を示し､供給の過剰が長引くとの見方が拡大｡原油市場／投機筋の短期売買により､値動きの激しい相場展開が続いている｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油／１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙ割り込んだ｡※日経12-20/14P18
  13. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／22日－反発｡１ﾊﾞﾚﾙ58.10ﾄﾞﾙ､前日比2.70ﾄﾞﾙ上昇｡欧米市場で原油先物に買い戻しが入り､上昇した流れを引き継いだ｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油／22日－節目の１ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙを上回って取引されている｡ﾛｼｱの通貨ﾙ-ﾌﾞﾙの急落にひとまず歯止めがかかり､新興国経済への警戒感和らぐ｡※日経12-23/14P19
  14. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／26日午後－取引の中心である2015年２月渡しは１ﾊﾞﾚﾙ56.40ﾄﾞﾙ､前日比で横ばい｡欧米市場で多くの投資家がｸﾘｽﾏｽ休日に入り､原油先物価格は小幅な値動きにとどまった｡※日経12-27/14P19
  15. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所／29日－WTIの期近物が一時１ﾊﾞﾚﾙ52.90ﾄﾞﾙと､約５年８ｶ月ぶりの安値をつける場面もあった｡欧州などの景気低迷による需要の鈍化が意識されたほか､主要な産油国であるﾘﾋﾞｱの輸出港で起きた火災が鎮火に向かっていると伝わった｡※日経12-31/14P9
  16. 素材：石油化学製品／原油価格の急落を受け､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸやｺﾞﾑの原料となる石化製品の国際価格が軒並み下落｡基礎原料のﾅﾌｻはほぼ５年ぶりの安値に落ち込み､先安観が強まった製品全般の取引が停滞｡合成樹脂も一段安となる見通しで､円安による輸入価格の上昇を和らげそうだ｡※日経12-3/14P20
  17. 素材：石油化学製品／塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－水道管や住宅内装材などの素材となる塩ﾋﾞの国際価格が一段と下落｡ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ前後で推移｡この１ｶ月で6-8％下がり､ほぼ２年５ｶ月ぶりの安値に落ち込んだ｡原油価格の下落が波及｡塩ﾋﾞの主原料のｴﾁﾚﾝのｽﾎﾟｯﾄ価格／７月の高値から３割程度下落｡※日経12-11/14P20
  18. 素材：石油化学製品／塩ﾋﾞ工業･環境協会情報－塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の11月の国内出荷量は88,201ﾄﾝ､前年同月比10％超減｡ﾏｲﾅｽは２ｶ月連続｡消費増税を背景とした住宅着工の低迷で､主力のﾊﾟｲﾌﾟ向けが引き続き振るわなかった｡※日経12-18/14P20
  19. 素材：ﾅﾌｻ／原油を蒸留･精製してできるﾅﾌｻのｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格－１週間で7-8％下落｡年初からの下げ幅は約36％｡１日に600ﾄﾞﾙを割り込んだ｡影響が顕著なのはﾅﾌｻを分解してできる石化基礎製品｡主に樹脂原料となるｴﾁﾚﾝやﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝはこの１週間5-7％下落｡さらなる値下がりの観測で様子見が強まっている｡※日経12-3/14P20
  20. 塗料：ﾅﾄｺ／2014年10月期連結－減収減益｡売上高141億円(前期／160)､経常益12.22億円(同／27.30)､利益7.39億円(同／15.07)。15年10月期連結見通し／売上高158億円､経常益16.00億円､利益9.50億円｡※日経12-11/14P17
環境関連
  1. 蓄電池：伊藤忠商事／家庭用蓄電ｼｽﾃﾑの開発･販売に参入｡ｿﾆ-の電池(ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池)を採用､家庭での１日の消費電力の約６割をまかなえるようにしたのが特徴｡停電の際､自動で電力を供給するほか､夜間の安い電力を蓄えて電気代を抑制｡価格／240万円｡今後５年で１万台の販売を目指す｡先発／東芝､NEC､ﾆﾁｺﾝなど｡※日経12-3/14P14
  2. 再生ｴﾈ買い取り制度：四国電力／太陽光発電など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の新規買い取りについて､年内にも再開できるとの見通しを明らかにした。安定供給を理由に10月から保留していたが､太陽光の接続可能量を算出し､｢30日ﾙ-ﾙ｣で８万kwの買い取り余力があると試算｡国の新ｴﾈﾙｷﾞ-小委員会の検証終了次第､再開する｡※日経12-17/14P39
  3. 再生ｴﾈ買い取り制度：経済産業省／企業が太陽光発電でつくった電気を､電力会社が買い取る際の価格を引き下げる｡2015年１月から第三者委員会が価格の決定に向けた議論開始､15年度は20円台にする見通し｡引き下げは３年連続｡再生ｴﾈの普及が太陽光に偏っている状況を是正｡15年１月中旬以降に新仕組み導入｡※日経12-19/14P5
  4. 省ｴﾈ：経済産業省／2015年度にもｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの新たな省ｴﾈの共通目標をつくる｡最も省ｴﾈが進む事業者を基準とした目標をつくり､達成を促すことで全体のｴﾈﾙｷﾞ-使用量の削減につなげる｡商業用施設を持つ百貨店などにも業種ごとの共通目標を導入し､ｻ-ﾋﾞｽ業の省ｴﾈを深掘りする｡運輸部門への導入も検討｡※日経12-26/14P4
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／1-11月の固定資産投資(農家除く)－45兆1068億元(１元＝約19円)､前年同期比は名目で15.8％増､前月比は1.02％増｡前年同期と比べた伸び率／1-10月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡不動産投資／全投資の約1/5を占め､1-11月不動産開発投資／11.9％増の８兆6601億円｡伸び率は1-10月を0.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／同上－1-11月の不動産開発企業の建物施工面積は前年同期比10.1％増､1-10月比2.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡同期の土地購入面積は1-10月の1.2％増から14.5％減｡分譲建物販売面積は8.2％減の10億1717万㎡､減少幅は1-10月より0.4ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡11月の分譲建物の販売額／8096億元､10月比938億元増｡月単位では今年最高｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－11月の主要70都市の新築住宅価格動向｡前月に比べ67都市で下落､３都市で横ばい｡前月に続いて値上がりした都市はなかったが､前月に１つにとどまった横ばいの都市が３都市(南京､合肥､深ｾﾝ)に増えた｡最大の値下がり幅も1.4％と､前月より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡※日経12-19/14P7
  4. ｱｼﾞｱ：ﾐｬﾝﾏ-／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21－ﾐｬﾝﾏ-でｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ事業を始める｡このほど現地に営業拠点を開設｡2017年をﾒﾄﾞに最大都市ﾔﾝｺﾞﾝで開業する計画｡日系の大手企業がﾐｬﾝﾏ-でｻ-ﾋﾞｽｱﾊﾟ-ﾄﾒﾝﾄ事業を始めるのは初｡経済開放で急増する日本企業の駐在員向けの需要を取り込む｡ｻ-ﾋﾞｽ付き高級ｱﾊﾟ-ﾄが不足｡投資額／30-40億円程度｡※日経12-23/14P9
  5. 海外：ｱﾒﾘｶ／大和ﾊｳｽ工業－ﾃｷｻｽ州ﾀﾞﾗｽで賃貸住宅(総戸数582戸／｢ｳｫ-ﾀ-ｽﾞ･ｴｯｼﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣－敷地面積11万㎡)を開発｡2016年冬までに22棟建設､総投資額は120億円程度｡現在は２ｶ所にとどまる米国での賃貸住宅の開発を加速､19年３月期に500億円の売上高を狙う｡家賃／月14-16万円｡ﾄﾖﾀ自動車･米国法人も移転｡※日経12-20/14P12

■トピックス：ﾏﾝｼｮﾝ建替え法改正でめざす／耐震性不足のﾏﾝｼｮﾝの再生（広告特集より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜日経12-24/14P12＞
　〇概要：「ﾏﾝｼｮﾝの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律｣(改正ﾏﾝｼｮﾝ建替え法）が2014年12月24日施行。耐震性不足の老朽化ﾏﾝｼｮﾝで、区分所有者の4/5以上が賛成すれば、ﾏﾝｼｮﾝとその敷地の売却が認められる。
　〇ﾏﾝｼｮﾝ建替え法改正のﾎﾟｲﾝﾄ：今回の改正には主に次の２つのﾎﾟｲﾝﾄがある｡
　　※その１／ﾏﾝｼｮﾝ敷地売却制度の創設－ﾏﾝｼｮﾝ敷地売却制度とは、これまで区分所有者全員の合意が必要だったﾏﾝｼｮﾝおよびその敷地の売却について、耐震性不足のﾏﾝｼｮﾝでは4/5以上の賛成で、行うことができるというものである。売却後はﾏﾝｼｮﾝ以外の用途の建物も建設できる。
　　※その２／容積率の緩和－耐震性不足のﾏﾝｼｮﾝの建替えにより新たに建設されるﾏﾝｼｮﾝでは、一定の敷地面積があり、市街地環境の整備･改善に資するものについて特定行政庁が許可した場合には、容積率が緩和され、戸数を増やすことが可能だ。増えた部分を売却すれば建替えのｺｽﾄ負担を減らせる。
　〇ﾏﾝｼｮﾝｽﾄｯｸの現状：築年数の古い中古ﾏﾝｼｮﾝの耐震性は、1981年の建築基準法施行令の改正で導入された「新耐震基準」による建物であるか否かで大きく分かれる。新耐震基準では「中程度の地震に対してほとんど損傷する恐れのない」ことに加えて、「大規模の地震（震度６強～７程度）に対して倒壊、崩壊する恐れのない」ことの検証を行うという２段階の規定に変わった。ﾏﾝｼｮﾝの現状は次の通り。
　　・ﾏﾝｼｮﾝｽﾄｯｸ総戸数（2013年末時点）／約600万戸
　　・旧耐震基準のﾏﾝｼｮﾝｽﾄｯｸ戸数（2013年末時点）／約106万戸（総戸数の約２割）－耐震性不足が懸念されている。
　　・ﾏﾝｼｮﾝ建替えの実績累計（2014年４月時点）／約15,500戸－耐震性不足のﾏﾝｼｮﾝの建替え･再生などが喫緊の課題となっている。
　〇築40年超のﾏﾝｼｮﾝ：現在、約44万戸、10年後に３倍の140万戸になり、20年後には６倍の277万戸になる見込み。今回の法改正は、こうした流れにも歯止めを掛けようとするもの。
　〇法改正の狙い：ﾏﾝｼｮﾝには、交通の便が良く、地価の高い都心部にあるものが多い。耐震性の高いﾏﾝｼｮﾝが増えることは、住人たちの安全への備えとしてだけでなく、地域の安全や価値向上にもつながる。旧耐震基準のﾏﾝｼｮﾝの一括売却や建替えが進めば、利便性が高く、魅力の大きい都心部に、新しいﾏﾝｼｮﾝが増えることになる。市場の活性化につながることも期待される。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易 ※高新＝高知新聞