■住宅関連情報/2014年11月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. 住宅着工動向:大手住宅メ-カ-の10月の戸建て注文住宅受注状況(金額ベ-ス、速報値)/住友林業-前年同月比27%増、ミサワホ-ム-6%増といずれも13カ月ぶりにプラス。前年実績を上回る企業が出始めた。パナホ-ム-5%増、13カ月ぶりのプラス。大和ハウス工業-4減、積水ハウス-8%減。両社はマイナス幅縮小、11月以降にプラスに転換か。※日経11-11/14P14
  2. 住宅着工動向:国土交通省情報/10月の新設住宅着工戸数-前年同月比12.3%減の79,171戸。前年実績を下回るのは8カ月連続で、消費増税を前にした駆け込み購入の反動減が続いている。なかでも持ち家は28.6%減の24,245戸、減少率は7年2カ月ぶりの大きさだった。※日経11-29/14P5
  3. マンション動向:不動産経済研究所情報/10月の首都圏マンション発売戸数-前年同月比10.9%減の3125戸、9カ月連続で前年実績を下回った。契約率/63.3%と好不調のメドの70%を2カ月ぶりに割り込み、5年8カ月ぶりの低水準(2009年2月/61.7%)。地域別/千葉県39.9%、神奈川県60.2%、東京都下59.5%。建築費高騰が影響。※11-18/14P15
  4. マンション動向:同上/1-10月の首都圏の1戸あたりの平均販売価格-5054万円と前年同期比4.3%高。バブル崩壊直後の1992年(5066万円)以来の高水準。「販売価格が高く売れ行きが鈍いため、300戸以上の大型物件の販売時期を後ろにずらす不動産会社もある」(同研究所)。11月の発売戸数見通し/4000戸で前年実績比2割減。※同上
  5. マンション動向:同上/12月も前年を割り込む可能性高い。14年のマンション発売戸数予想/8月に首都圏で46,000-48,000戸になると下方修正。しかし、10-12月の見通しから「43,000戸程度」と再度の下方修正。10月の近畿圏の発売戸数/1.6%増の1427戸、11カ月ぶりに前年同月を上回る。契約率/74.1%、首都圏に比べ郊外物件少ない。※同上
  6. 中古住宅動向:東京カンテイ情報/首都圏の10月平均価格(70㎡換算)-前年同月比1.0%上昇し2848万円。1-10月の平均/2013年平均比約2%高、通年でも3年ぶりに値上がりしそう。建築費上昇で新築が値上がりし割安な中古に人気出る。千代田区など都心6区平均/10.3%上昇の6018万円。6000万円越は約5年ぶり。※日経11-21/14P3
  7. 中古住宅動向:同上/「住宅を初めて買う人にとっては割安感が出ている」(三井不動産)。中古マンション自体の在庫水準も低い、2013年、消費増税前の駆け込み需要で販売が伸びたためだ。中古が高めで売れるようになり、特に人気のある湾岸地域や比較的新しいマンションの所有者が売却を検討するケ-スも増え、平均価格を押し上げている。※同上
  8. 中古住宅動向:同上/10月の近畿圏の平均価格-1804万円、中部圏-1476万円。※同上
  9. 住宅:細田工務店/2014年9月中間期連結-最終赤字。売上高80億円(前年同期/95)、経常益0.05億円(同/1.68)、利益▲0.03億円(同/1.04)。15年3月期連結見通し/売上高204億円、経常益2.17億円、利益1.94億円。※日経11-5/14P16
  10. 住宅:日本ハウズイング/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高388億円(前年同期/361)、経常益17.88億円(同/19.48)、利益9.61億円(同/10.44)。15年3月期連結見通し/売上高811億円、経常益48.40億円、利益28.30億円。※日経11-6/14P18
  11. 住宅:京都橘大学と京都市/市営団地の空き住戸を学生用のシェアハウスに活用。伏見区の醍醐中山団地にある二世帯住宅4戸を市が無償貸与、大学側が2500万円かけて改修。3戸で3人ずつ生活。留学生が対象。大学内で公募。家賃/月額15,000円(光熱費など込み)2015年4月から入居。1戸は大学の地域連携センタ-として活用。※日経11-6/14P29
  12. 住宅:住友林業/2014年9月中間期連結-経常増益。売上高4695億円(前年同期/4349)、経常益133.16億円(同/108.40)、利益72.78億円(同/110.74)。営業利益/前年同期比18%増の122億円。受注残多く/リフォ-ム事業の採算悪化を補った。15年3月期連結見通し/売上高9900億円、経常益320.00億円、利益180.00億円。※日経11-7/14P16
  13. 住宅:コスモスイニシア/2014年9月中間期連結-最終赤字。売上高313億円(前年同期/238)、経常益▲4.01億円(同/▲13.85)、利益▲4.00億円(同/▲13.96)。15年3月期連結見通し/売上高732億円、経常益10.00億円、利益10.00億円。※日経11-7/14P16
  14. 住宅:大和ハウス工業/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高13248億円(前年同期/12426)、経常益823.32億円(同/700.51)、利益616.68億円(同/400.52)。15年3月期連結見通し/売上高28000億円、経常益1720.00億円、利益1080.00億円。戸建て住宅は落ち込むが、賃貸住宅が好調なのに加え、「非住宅」分野が伸びる。※日経11-8/14P17
  15. 住宅:パナホ-ム/東北地方で、地元産の木材を使った木造住宅「ウッデイエコ」の販売開始。同社の主力の鉄骨住宅よりも2割程度安い価格にする。宮城県と福島県で販売しており、2015年度以降に販売地域を広げる計画だ。平均価格/約1800万円。2015年3月までに100棟の販売を目指す。復興住宅として自治体に採用促す。※日経11-8/14P13
  16. 住宅:パナソニック/世界の住宅事情などを調査する「住宅研究所」を住宅関連の社内カンパニ-「エコソリュ-ションズ社」傘下の技術本部内に設立した。各国で異なる住宅へのニ-ズをきめ細かく把握し、製品開発や事業戦略の策定などに生かす。国内中心だった住宅関連事業の海外への拡大につなげる。人員/兼務を含めて20人以上を配置。※日経11-18/14P13
  17. 住宅:パナソニック/神奈川県藤沢市で開発を進めてきた環境配慮型都市(スマ-トシティ)「フジサワSST」-27日本格始動。工場跡地に住宅戸数1000戸(戸建て住宅600戸、集合住宅400戸)と、戸建て中心では国内最大級。商業施設や公共施設も設け、約3000人が住む予定。120戸分分譲済み、2018年に街全体完成。価格/5-6千万円。※日経11-28/14P15
  18. 住宅:売りは環境対応/各住戸に太陽光発電と蓄電池があり、見える化で省エネを促す。街全体でCO2排出量の1990年比70%削減をめざす。住民は余った電気の売却で収入を得られるほか、災害時は非常電源に利用。LED街灯と連動した監視カメラも設置。住宅関連など成長分野にカジを切ったパナソニックにとって象徴的な事例。※同上
  19. 住宅:ミサワホ-ム/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高2016億円(前年同期/2065)、経常益19.47億円(同/60.02)、利益14.22億円(同/51.01)。15年3月期連結見通し/売上高4230億円、経常益60.00億円、利益45.00億円。※日経11-8/14P17
  20. 住宅:レオパレス21/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高2330億円(前年同期/2316)、経常益55.46億円(同/43.75)、利益50.66億円(同/39.21)。15年3月期連結見通し/売上高4935億円、経常益130.00億円、利益120.00億円。※日経11-8/14P18
  21. 住宅:エムジ-ホ-ム/2014年9月中間期連結-初公表。売上高13億円、経常益0.52億円、利益0.38億円。15年3月期連結見通し/売上高48億円、経常益1.80億円、利益1.45億円。※日経11-8/14P18
  22. 住宅:飯田グル-プホ-ルディング/2014年9月中間期連結-初公表。売上高5439億円、経常益226.23億円、利益123.76億円。経常益/統合6社の単純合計比36%減、消費増税の反動減に対応した値下げで採算が悪化。15年3月期連結見通し/売上高11790億円、経常益438.00億円、利益235.00億円。※日経11-12/14P17
  23. 住宅:サンヨ-ホ-ムズ/2014年9月中間期連結-最終黒字化。売上高206億円(前年同期/193)、経常益0.85億円(同/▲3.18)、利益0.29億円(同/▲2.23)。15年3月期連結見通し/売上高620億円、経常益24.00億円、利益15.00億円。※日経11-13/14P17
  24. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高2901億円(前年同期/2641)、経常益143.39億円(同/93.22)、利益100.05億円(同/64.44)。15年3月期連結見通し/売上高6500億円、経常益350.00億円、利益230.00億円。マンション建設で好調な受注続く、受注単価の引き上げでコスト増を吸収、利益率改善。※日経11-14/14P14
  25. 住宅:積水ハウス/2015年1月期連結見通し-純利益は前期比12%増の890億円。過去最高だった従来予想にさらに30億円引き上げる。開発物件の売却先だった不動産投資信託が12月に上場予定で、売却益などを計上。売上高は6%増の1兆9100億円、従来予想から900億円引き上げた。※日経11-14/14P15
  26. 住宅:積水ハウス/2017年1月期を最終年度にした中期経営計画-株主還元として、従来方針である配当性向40%に加えて、純利益の20%をメドに自己株式を取得。今期/170億円を上限に取得。最終年度の17年1月期の売上高2兆200億円、純利益1030億円を目標に掲げた。リフォ-ムや中古住宅の流通などの「ストック型ビジネス」に注力する。※同上
  27. 住宅:明和地所/2015年2月に九州に進出。地盤の首都圏でマンション用地が少なくなってきたためだ。福岡市に支店開設し、物件開発を進め、2年後に販売する計画。3年後から年間3,4棟を新築・販売する考えで、その後は九州全域に営業地域を広げる。同社/1986年創業、首都圏と札幌で計約40,000戸を「クリオ」ブランドで販売。※日経11-22/14P13
  28. 住宅:リノベ-ション/穴吹興産-中古マンションの部屋を買い取って改装した上で分譲する「買い取り再販」事業の拠点を10日に大阪市内に開設。関西で物件や分譲先に関する情報収集を強化するのが狙い。人口減を背景に主力の分譲マンションの経営環境が厳しくなるなか、周辺事業に力を入れる。大阪は兵庫県と東京都に次ぐ3拠点目。※日経11-7/14P39
  29. 住宅:サ高住/積水ハウス-サ-ビス付き高齢者向け住宅を全国展開。これまで東京都などで試験的に建設、管理してきた。同事業の専門の新会社を設立、今後は年50棟を開設。サ高住関連事業の年間売上高は600億円程度だが、本格参入で早期に1000億円への引き上げ目指す。建設と施設運営子会社/「積和グランドマスト」(東京・渋谷)。※日経11-13/14P11
  30. 住宅:中古住宅/「日本の空き家」-2013年10月時点で820万戸。人口減を背景に増え続け、住宅総数に占める割合は13.5%と最多になった。社会問題化/シロアリの発生、倒壊の懸念、不審者侵入・・・。治安に影を落とす空き家対策は地方再生の大きな課題の1つだ。流通の中古住宅の比率/米国9割、英国8割強、日本14%。※日経11-26/14P1,5
  31. 住宅:中古住宅/人口や世帯数の減少に伴い、「日本の空き家」は今後も急速な増加が見込まれる。野村総合研究所情報/2023年の空き家数-13年比70%増の1397万戸、住宅総数に占める割合は21%まで高まる可能性がある。背景/日本で中古市場が十分に育っていない。買い手側、売り手側とも利幅の厚い「新築志向」が根強い。※同上
  32. 住宅:中古住宅/立命館大学院の大垣尚司教授-「戸建て住宅の耐用年数を50年程度とすると、十分なリフォ-ム投資がないまま人が30-40年住んでいた家を再利用するのは難しい」。築25年程度で住人が入れ替わり再投資して<準新築>として住めば、空き家の発生を抑制できるとみている。要住宅政策の見直し。※同上
  33. 住宅:政策/国土交通省-老朽化が進む都市郊外の団地再生を促す。空室が目立ってきた都市再生機構(UR)の不採算団地を廃止し、交通の便が良い好立地に集約できるようにする。2015年の通常国会に地域単位での再編を可能にするUR法改正案を提出する方針。空き家・空き室の解消と「コンパクトシティ-」の形成を後押しする。※日経11-3/14P1,3
  34. 住宅:政策/同上-URは全国で約75万戸の団地を管理、空室率は5%以上とされる(全国の団地の総戸数は550万戸程度)。URの2014年3月末時点の負債額-1兆5000億円。地方公共団体もURと同じような課題を抱えている。国交省とURの試みが軌道に乗れば、全国でも同様な取り組みが広がりそうだ。※同上
  35. 地価:国土交通省情報/地価は上昇基調。10月時点の地価動向報告(150地区)/3カ月前から地価が下落した地区-2007年10月の調査開始から初めてゼロ。逆に上昇は全体の83%の124地区と過去最多。国内景気は回復の足取りが鈍いが、地価上昇への期待や低金利を追い風に企業と投資家による不動産取引は活発。※日経11-29/14P5
  36. 地価:同上/地域別-東京圏(65地区)は約9割の58地区が上昇。上昇は前回7月調査から5地区増。商業地(106地区)は上昇が89地区、前回から2地区増。大阪圏(39地区)は約77%の30地区で上昇、名古屋圏は13年7月時点調査から6回連続で全14地区が上昇。地方圏(32地区)は22地区で上昇、下落地点はゼロ、回復は地方へも。※同上
  1. HC:ナフコ/2014年9月中間期単独-増収減益。売上高1145億円(前年同期/1141)、経常益46.27億円(同/58.04)、利益25.35億円(同/31.36)。15年3月期連結見通し/売上高2282億円、経常益88.00億円、利益49.00億円。※日経11-8/14P19
  2. 住宅リフォ-ム:大手百貨店/個人宅のリフォ-ムサ-ビスを始める。家具やインテリアの購入客に内装変更も提案することで、物販以外の事業を育てる。※日経11-21/14P13
  3. 住宅リフォ-ム:同上/三越伊勢丹ホ-ルディングス-担当者を店頭に配置し受注。伊勢丹新宿本店-5階のリビング売り場改装に合わせ、年内に個人向けリフォ-ムの窓口開設。「ハウジングプロデュ-サ-」と呼ぶ担当者が元請けとなり、住宅や内装メ-カ-をとりまとめてサ-ビスを提供。費用/数百万円から数千万円超を引き受ける。順次/全国展開へ。※日経11-21/14P13
  4. 住宅リフォ-ム:同上/高島屋-「頭のよい子が育つ家」で知られる設計事務所のスペ-ス・オブ  ・ファイブ(東京・港)、テレビ番組で有名な坂田基禎建築研究所(京都)と契約。グル-プに百貨店や高級ブランド店、商業施設の内装を手がける高島屋スペ-スクリエイツ(同・中央)を抱え、個人のリフォ-ムを受け付けてきた。設計会社のノウハウを活用、より専門的な要求に対応。※同上
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構/長期固定型の住宅ロ-ン「フラット35」の11月の適用金利-主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)で、取扱金融機関の最低金利が前月より0.04%低い1.61%となり、4カ月連続で過去最低を更新。※日経11-5/14P5
  2. 不動産ロ-ン:東京スタ-銀行/1日から、台湾に住む顧客向けに日本の不動産を購入するためのロ-ン商品を投入。同行/2014年6月に台湾大手の中国信託商業銀行の傘下に。中国信託と連携して富裕層向けサ-ビスの強化方針を掲げており、今回の商品は第一弾。投資用不動産やセカンドハウスなどを購入する場合/最大5億円を融資。※日経12-1/14P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:セメント/セメント協会情報-9月のセメント輸出量は881,000トン、前月比21%増。前年比プラスは5カ月連続。背景/現場作業員など人手不足を背景に建設現場の工事が停滞、国内需要が鈍化。メ-カ-が輸出に注力。国内セメント各社/生産はフル稼働継続、発生した余剰分を輸出。輸出価格/2014年-1トン44ドル程度で、前年比1割程度高い。※日経11-5/14P23
  2. 建材:セメント/セメント協会情報-10月のセメント国内販売量は4,205,000トン、前年同月比2.9%減。前年水準を下回るのは2カ月ぶり。台風の影響で建設現場の工事が進まないのが主因。人手不足による工事の停滞も続いている。首都圏(1都3県)/924,000トン、同5.1%減。神奈川・埼玉県で再開発事業が一巡し需要が低迷。※日経11-28/14P20
  3. 建材:セメント/同上-近畿圏と沖縄は前年を上回った。特に近畿ではマンションや病院の建設が活発でセメント需要をけん引。今後は東京で築地市場の移転先の江東区豊洲の新市場の工事が本格化。都市部での大型ビル建設の工事も動き出す見通し。「足元で工事が進んでいない物件の工事が動き出す。12月に向けてセメント販売量は伸びる」(同協会)。※同上
  4. 建材:建設用鋼材/9月の普通鋼輸出は2,426,000トン、前年同月比6.8%増。増加は11カ月ぶり。アジアの鉄鋼市況は低迷しているが、「円安で輸出環境の悪化がやや和らいでいる」(東京製鉄)。中国経済の減速などでアジア域内で素材の供給過剰感も強まっている。日本からの輸出がどこまで増えるかは不透明。円安で輸出採算改善。※日経11-5/14P23
  5. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-5日から鋼材の販売価格を1トンあたり1000円引き上げた。ビル建設用のH形鋼や異形棒鋼など全品種が対象。3000円の値下げを11月から実施したばかりだが、急速な円安で電炉の主原料である鉄スクラップの買値が上昇した。買い取る鉄スクラップの価格/1トン1000円(2%)引き上げている。※日経11-6/14P22
  6. 建材:建設用鋼材/H形鋼の在庫が減少。「ときわ会」まとめ/10月末の国内在庫-前月比2.4%減の207,900トン。稼働日が増え出荷が増加、2カ月ぶりの減少。前年同月比では15.7%増、在庫は高水準で推移。入荷量/前月比横ばいの96,100トン、出荷量/8.2%増の101,200トンと11カ月ぶりの高水準。在庫率/2.05カ月。※日経11-14/14P19
  7. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の12月の販売価格を全品種で据え置く。足元では急速な円安が原料価格の強材料となり鋼材の輸出環境も改善しつつある。ただ建設現場の人出不足などを背景に「国内ではまだ需給が引き締まっていない」と値上げを見送った。販売価格/H形鋼-1トン77,000円、異形棒鋼-62,000円。※日経11-18/14P20
  8. 建材:建設用鋼材/異形棒鋼(鉄筋)が値下がり。電炉の大口需要家渡し価格/10月初旬比3%安。背景/マンションなど鉄筋コンクリ-ト造の着工が低迷し、原料の鉄スクラップも値下がり。建設会社など需要家は価格動向を見極めようと様子見に入り、資材調達を抑制。指標品種(直径16mm)の価格/現在-1トン64,000円程度で推移。※日経11-20/14P20
  9. 建材:建設用鋼材/新日鉄住金-自動車のボルト・ナットや建材に使う棒鋼の製造履歴を1本ごとに把握し、管理する仕組み確立。出荷後の不良品が見つかった場合、製造工程を正確にさかのぼって原因を細かく調べられる。国内初。棒鋼の主力拠点の室蘭製作所に新システム導入。自動車部品メ-カ-などの調達資材管理強化への対応。※日経12-1/14P11
  10. 建材:産業資材/鋼材や紙製品など産業資材の9月末在庫に過剰感が目立つ。消費増税後の素材の需要回復が遅れ、出荷が伸び悩んでいる。針葉樹合板や印刷用紙、アルミ圧延品はメ-カ-在庫が前年同月を1割以上上回る。合板や印刷用紙各社は減産で需給引き締めに動いている。※日経11-7/14P21
  11. 建材:産業資材/産業資材や燃料の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)が4カ月ぶりに上昇。11月末値/186.985、前月比0.6%のプラス。円安を受けてアルミなどの非鉄金属や金が値上がりした。※日経11-29/14P4
  12. 建材:集成材/木造住宅の柱と梁に使う集成材の原料板材(ラミナ)の対日価格-3四半期連続で下落。主力の欧州産の10-12月積み価格/△柱向け-前期比2%安い1立方mあたり235ユ-ロ前後、△梁向け-240-245ユ-ロと2%下落。住宅需要の低迷で、集成材工場でのラミナ需要が弱い。商社や集成材メ-カ-の調達量/半減。※日経11-12/14P20
  13. 建材:集成材/同上-欧州産のラミナを国内で加工した集成材は木造住宅の柱、梁の4割前後を占める。集成材の価格は横ばいが続いている。梁に使う集成材平角の問屋卸価格(東京地区)/現在-1立方mあたり60,000-61,000円。足元で為替が円安に振れることで「円建てで値上がりする場合もある」(商社)。見通し不透明。※同上
  14. 建材:双日/商業施設などの建設コストを抑えられる壁用建材を販売する。耐震性が高い鉄骨を開発/工期短縮などを実現。壁づくりにかかるコストを約3割削減。東京五輪を控え、商業施設や物流倉庫などの建設需要が高まり、資材の値上がりや人手不足による人件費の高騰が進展。施工費を抑えたい建設会社の需要を取り込む。※日経11-6/14P13
  15. 建材:文化シャッタ-/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高571億円(前年同期/565)、経常益36.66億円(同/28.02)、利益23.22億円(同/15.83)。15年3月期連結見通し/売上高1340億円、経常益110.00、利益80.00億円。※日経11-7/14P16
  16. 建材:不二サッシ/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高436億円(前年同期/413)、経常益11.14億円(同/4.68)、利益8.17億円(同/1.81)。15年3月期連結見通し/売上高1000億円、経常益28.00億円、利益20.00億円。※日経11-7/14P16
  17. 建材:住友大阪セメント/2014年9月中間期連結-経常増益。売上高1114億円(前年同期/1111)、経常益101.31億円(同/94.50)、利益41.48億円(同/57.64)。15年3月期連結見通し/売上高2360億円、経常益230.00億円、利益121.00億円。※日経11-7/14P16
  18. 建材:太平洋セメント/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高4042億円(前年同期/3984)、経常益284.40億円(同/256.31)、利益181.55億円(同/101.76)。15年3月期連結見通し/売上高8480億円、経常益670.00億円、利益350.00億円。※日経11-12/14P17
  19. 建材:永大産業/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高317億円(前年同期/314)、経常益11.61億円(同/18.85)、利益7.45億円(同/11.40)。15年3月期連結見通し/売上高640億円、経常益27.00億円、利益28.00億円。※日経11-8/14P18
  20. 建材:ウッドワン/2014年9月中間期連結-経常赤字。売上高304億円(前年同期/329)、経常益▲10.42億円(同/5.29)、利益4.35億円(同/8.54)。15年3月期連結見通し/売上高650億円、経常益9.00億円、利益15.00億円。※日経11-8/14P18
  21. 建材:大建工業/2014年9月中間期連結-経常減益。売上高825億円(前年同期/856)、経常益21.20億円(同/27.25)、利益13.13億円(同/12.78)。15年3月期連結見通し/売上高1700億円、経常益45.00億円、利益24.00億円。※日経11-8/14P18
  22. 建材:JKホ-ルディングス/2014年9月中間期連結-経常減益。売上高1627億円(前年同期/1647)、経常益23.27億円(同/29.47)、利益19.86億円(同/17.40)。15年3月期連結見通し/売上高3350億円、経常益48.00億円、利益34.00億円。※日経11-8/14P18
  23. 建材:日本板硝子/断熱性の高い住宅用窓ガラスの生産能力を2割引き上げた。2枚のガラスを重ねた構造で、断熱性能は通常の1枚ガラスの4倍。冷暖房費の削減につながることを売りに住宅のリフォ-ム需要を取り込む。全額出資子会社の日本板硝子ビルディングプロダクツ(市原市)の工場に複層ガラス「スペ-シア」の加工装置を追加。※日経11-11/14P14
  24. 建材:ニチアス/2014年9月中間期連結-経常増益。売上高744億円(前年同期/695)、経常益55.06億円(同/53.72)、利益30.86億円(同/32.15)。15年3月期連結見通し/売上高1550億円、経常益120.00億円、利益75.00億円。※日経11-11/14P18
  25. 建材:南海プライウッド/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高71億円(前年同期/69)、経常益2.75億円(同/6.21)、利益1.29億円(同/3.83)。15年3月期連結見通し/売上高138億円、経常益3.00億円、利益1.80億円。純利益/従来予想(4億円)から下方修正。反動減の影響想定以上、円安による原材料高などが響く。※日経11-12/14P16,39
  26. 建材:建築用金属材メ-カ-の岡部/マンションやビルの建設工事で使う耐震・免震用構造材の新工場を茨城県下妻市に建設。投資額/65億円。2016年1月稼働の見通し。東日本大震災を機に耐震や免震対応の部材需要が増えており、新工場の建設で国内の生産能力(現在の60,000トンから67,000トンへ)を1割程度、引き上げる。※日経11-12/14P12
  27. 建材:ニチハ/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高520億円(前年同期/558)、経常益38.07億円(同/43.26)、利益25.70億円(同/28.62)。15年3月期連結見通し/売上高1060億円、経常益75.00億円、利益46.00億円。※日経11-13/14P16
  28. 建材:大日本木材防腐/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高125億円(前年同期/136)、経常益2.03億円(同/3.59)、利益1.23億円(同/2.13)。15年3月期連結見通し/売上高261億円、経常益4.40億円、利益2.60億円。※日経11-14/14P14
  29. 建材:名古屋木材/2014年9月中間期連結-最終赤字。売上高23億円(前年同期/26)、経常益▲0.65億円(同/▲0.06)、利益▲0.13億円(同/▲0.06)。15年3月期連結見通し/売上高52億円、経常益0.10億円、利益0.20億円。※日経11-15/14P15
  30. 建材:住友林業/完全子会社で木質建材を製造する住友林業クレスト(名古屋市)-名古屋工場(飛島村)と九州工場(伊万里市)を2015年6月末に閉鎖。住友林業クレストの生産拠点/6カ所から4カ所に減る。※日経11-29/14P12
  31. 建材/住設:LIXILグル-プ/2015年4月1日付で国内外のグル-プ企業を5つのカンパニ-に再編。トイレや洗面台などの「水回り」や「建材」などの製品分野別に分け、開発と生産、購買を一体化。再編に合わせて、16年度中に予定していたドイツの水栓金具大手・グロ-エの子会社化を15年4月に前倒しする。※日経11-5/14P13
  32. 建材/住設:LIXILグル-プ/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高7961億円(前年同期/7415)、経常益130.63億円(同/289.51)、利益37.57億円(同/177.77)。利益大幅減/主力の新築向け建材・住設機器は消費増税の影響大で苦戦。15年3月期連結見通し/売上高17000億円、経常益750.00億円、利益455.00億円。※日経11-4/14P16,17
  33. 住設:セキュリテ-システムを手掛ける西電通(大阪市)/後付けのインタ-フォンとスマ-トフォンで来客を確認できるシステムを開発。配線工事不要なため、導入コストを抑えることができる。11月上旬発売。賃貸住宅などに売り込む。マンションなどの入り口に専用のインタ-ホンを設置。映像や音声はインタ-ネット経由でスマホに送る。料金/インタ-ホンのシステム装置が約70万円。※日経11-3/14P13
  34. 住設:パナソニック/スマ-トフォンやタブレットを操作するだけで、家中の照明の点灯・消灯ができる器具を開発した。2015年1月発売。電波を受信する専用のスイッチと通信機器を組み合わせる。エアコンなどを操作する既存システムとも組み合わせる計画で、国内の住宅メ-カ-に提案。開発した配線器具「アドバンスシリ-ズ(リンクモデル)」。※日経11-6/14P15
  35. 住設:タカラスタンダ-ド/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高913億円(前年同期/885)、経常益94.03億円(同/93.39)、利益59.13億円(同/57.26)。15年3月期連結見通し/売上高1870億円、経常益180.00億円、利益110.00億円。※日経11-7/14P16
  36. 住設:クリナップ/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高603億円(前年同期/598)、経常益23.16億円(同/35.63)、利益7.25億円(同/21.19)。15年3月期連結見通し/売上高1200億円、経常益32.00億円、利益13.00億円。※日経11-8/14P18
  37. 住設:ジャニス工業/2014年9月中間期単独-増収増益。売上高26億円(前年同期/23)、経常益1.54億円(同/1.31)、利益1.38億円(同/1.16)。15年3月期単独見通し/売上高50億円、経常益2.80億円、利益2.40億円。※日経11-12/14P17
  38. 住設:能美防災/2014年9月中間期単独-増収増益。売上高381億円(前年同期/380)、経常益51.50億円(同/18.72)、利益19.40億円(同/11.41)。15年3月期連結見通し/売上高950億円、経常益83.50億円、利益49.50億円。※日経11-8/14P18
  39. 住設:ホ-チキ/2014年9月中間期連結-最終黒字化。売上高296億円(前年同期/274)、経常益2.98億円(同/▲1.50)、利益1.69億円(同/▲2.42)。15年3月期連結見通し/売上高685億円、経常益30.00億円、利益18.00億円。※日経11-8/14P18
  40. 住設:パナソニック/自社で販売するHEMS(家庭向けエネルギ-管理システム)で照明器具を制御できるようにする。HEMSと照明器具のスイッチ部分とを連携させる方式を採用し、スイッチと接続する照明器具が他社製でも制御できるようにした。※日経11-20/14P15
  41. 住設:四国電力/スマ-トメ-タ-を12月から導入。高松市内の一部で始め、2023年度までに管内全270万戸に設置。電気の使い方をきめ細かに把握し、各家庭に合った料金メニュ-を提供。16年に予定されている電力の小売の全面自由化を踏まえ、競争力を高める狙い。投資額/700-800億円、投資回収/20年以内。利用者負担なし。※日経11-26/14P43
  42. 家具:岡村製作所/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高1006億円(前年同期/993)、経常益39.73億円(同/40.15)、利益26.18億円(同/27.01)。15年3月期連結見通し/売上高2200億円、経常益115.00億円、利益73.00億円。※日経11-5/14P16
  43. 家具:パラマウンドベッド/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高338億円(前年同期/307)、経常益50.54億円(同/46.16)、利益33.01億円(同/28.26)。15年3月期連結見通し/売上高750億円、経常益123.00億円、利益74.00億円。※日経11-6/14P18
  44. 家具:イト-キ/2014年12月期連結見込み-純利益は前期比57%減の16億円。従来予想は2%増の40億円。消費増税後に首都圏を中心にオフィス家具の販売が落ち込んだ。競争激化による価格下落や工事などの人件費上昇も利益を圧迫。売上高はほぼ横ばいの1039億円、従来予想は1087億円。経常利益は47%減の23億円。※日経11-26/14P17
  45. 家具:ニトリ/大型物流施設を埼玉県幸手市に新設、2017年末稼働。県が造成中の用地106,000㎡を近く取得。建物も合わせた総投資額/250億円程度。今後小型店を増やすほかインタ-ネット通販の需要も拡大しており、店舗や顧客に迅速に商品供給する体制を構築。ニトリの店舗数/現在-国内で約230。15年以降、都市部で小型店。※日経11-26/14P13
合板・木材関連
  1. 木材:林業/徳島県-林業就業者の育成強化。一定区画をすべて伐採する「主伐」の技術を持つ人材育成カリキュラムを2015年3月をメドに作成。県内の森林が伐採の適齢期を迎えることに対応。交流サイト(SNS)を使った新規就業者の獲得にも力を入れる。林業就業者の増加、定着と原木の安定供給体制を構築、県産材の流通拡大へ。※日経11-6/14P35
  2. 木材:丸太/住宅の柱や梁に使う丸太が値上がりしている。柱に使う国産の杉/今夏の安値に比べ1割高、梁の原料となる北米産丸太のドル建て価格は同6%上昇。消費増税による住宅需要の落ち込みで下落基調にあったが、供給の減少などにより価格が上向いてきた。今後、丸太を加工した製材品価格に影響する可能性も。※日経11-8/14P25
  3. 木材:国産丸太/全国森林組合連合会まとめ-10月の平均価格(1立方mあたり)、△杉の柱用は12,500円で3カ月連続で上昇。△ヒノキの柱用は15,100円で直近安値の5月と比べると2%高い。背景/台風での伐採の遅れ、北関東を中心に製材工場の設備投資が進み、大型工場の買い付けが堅調など。※日経11-8/14P25
  4. 木材:輸入丸太/北米産の11月積み価格-梁に使う松材(IS級、直径30㎝以上)が1000スクリブナ-(約5.4立方m)あたり870ドル前後で2カ月ぶりに上昇。中国が景気減速で春以降に丸太の調達を減らしたのに伴い、米国が供給を削減していた。北米産/木の根元の節の少ない部分は日本へ、それより上の節の多い部分は中国へ。※日経11-8/14P25
  5. 木材:輸入丸太/住宅の内装材の原料となる南洋材丸太の対日価格-2カ月連続で上昇。指標のマレ-シア産(メランティ・レギュラ-)の11月積み価格/1立方mあたり295-300ドル、前月比1%高。マレ-シア/違法伐採の監視が厳しく丸太の不足感が出始め、また丸太の生産業者は今後雨期に入り丸太の出荷が減少すると見て値上げへ。※日経11-27/14P20
  6. 木材:製材品/国産杉を柱用に加工した杉KD正角の問屋卸価格(東京地区)/現在-1立方mあたり55,000-60,000円と3カ月連続横ばい。最近の丸太の値上がりにより採算が合わない工場も多く、「値上げを打診している」(宮崎県の大手製材工場)。※日経11-8/14P25
  7. 合板:国内の合板メ-カ-/国産材を使ったコンクリ-ト型枠用合板事業に力を入れ始めた。型枠用市場/約95%が南洋材を使った輸入品、国産品も品質が向上してきた。住宅建設需要の減少で、国産の主力品である床や壁の下地材の販売が低迷している。合板メ-カ-各社/国産の型枠用を新たな収益源に育てる。※日経11-19/14P21
  8. 合板:同上/型枠工事を請け負う佐藤型枠工業-「性能は南洋材の輸入合板と変わらない」と針葉樹の国産型枠用合板の品質を評価。11月上旬/マンション建設で国産合板を初めて使い始めた。輸入品/表面が滑らかで加工しやすいため長く使われてきた。マンション建設工事では10回ほど使う。国産品/スギからヒノキの活用や表面塗装を改善。※同上
  9. 合板:同上/合板メ-カ-は売り込みに力を入れる。セイホク/2013年は月70,000枚程度だった国産針葉樹合板を足元で100,000-150,000枚に増やしている。「近いうちに200,000枚に」。新栄合板工業/13年6月に国産ヒノキ主体の型枠用合板の製造・販売を開始。徐々に拡大、月40,000-50,000枚売れるようになった。※同上
  10. 合板:同上/輸入品(塗装)の問屋卸価格(東京地区)-1枚1400円前後で、国産-1枚1250-1300円。1年前はほぼ同価格だったが、足元では円安で輸入品が値上がりしており、国産の販売には追い風だ。輸入品のシェアが高く、地方の問屋や材木店への認知度は低い/販路拡大が今後の課題。※同上
  11. 合板:国産合板/住宅の床や壁の下地に使う国産合板の取引価格-2カ月連続で下落。指標の構造用の国産針葉樹合板(12mm、厚物)/現在-前月比4%安い1枚920-950円。1年5カ月ぶりの安値。主要需要先の戸建て住宅の建設が低迷。「賃貸向け、高齢者施設向け需要は好調」(セイホク)。合板メ-カ-/7月ごろから1-2割減産。※日経11-22/14P19
  12. 合板:国産合板/農林水産省情報-住宅の床や壁の下地に使う国産針葉樹合板のメ-カ-在庫が2カ月連続減。10月末在庫/219,150立方mと前月比2%減。出荷量/2カ月連続で増加。前月比1%増の221,615立方m、22万台は消費増税前の3月以来。住宅向け需要は低迷、在庫調整や売り上げ確保でメ-カ-や商社/安値で販売。※日経11-26/14P20
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル(日経調査)/10月上旬実施のオフィスビル賃貸料調査-2014年下期の東京の既存ビル(築後1年以上)賃料を示す指数は下期としては12年以来、前年同期を上回る。オフィスビル賃貸料指数(1985年2月=100)/東京の既存ビル-128.00、前年同期比7.24ポイント上昇。新築ビル(築後1年未満)-134.70と15.05ポイント低い。※日経11-4/14P3
  2. 不動産:オフィスビル/同上-大阪の既存ビルの指数は1.47ポイント高い118.07、新築ビルは74.65ポイント低い114.64。三鬼商事まとめ/9月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率-5.65%と09年2月以来の低水準。オフィスの需給が締まってきたことを背景に、ビルのオ-ナ-は空室についても賃貸料を引き上げている。※同上
  3. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の10月末の空室率-5.60%。9月末比0.05%低下、5年8カ月ぶりの低水準。企業の増床などで、中央区や港区で空室が減った。都心5区の10月末の平均募集賃料/9月末比0.64%高い3.3㎡あたり16,913円。前月を上回るのは10カ月連続。※日経11-7/14P21
  4. 不動産:オフィスビル(同上)/10月末の大阪中心部の空室率-8.06%と9月末比0.08ポイント低下。名古屋市や福岡市の中心部でも、空室率が低下。※同上
  5. 不動産:三井不動産/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高7480億円(前年同期/6361)、経常益777.83億円(同/568.19)、利益470.11億円(同/398.52)。中間期利益は過去最高。不動産市況の回復で、オフィスや商業施設などの販売好調。15年3月期連結見通し/売上高15400億円、経常益1560.00億円、利益900.00億円。※日経11-7/14P16,17
  6. 不動産:NTT都市開発/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高743億円(前年同期/820)、経常益111.42億円(同/146.37)、利益69.59億円(同/88.38)。15年3月期連結見通し/売上高1530億円、経常益185.00億円、利益100.00億円。※日経11-7/14P16
  7. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2014-16年度の3年間で東京・銀座の再開発や米国でのオフィス投資などで計8000億円前後を投じる中期経営計画決定。投資額/前回計画(11-13年度)比で約8割増。東京五輪開催を前に都心部で増えるオフィス、商業施設の需要を取り込むほか、中長期の人口減をにらみ海外展開の布石も打つ。※日経11-7/14P13
  8. 不動産:東急不動産ホ-ルディングス/2014年9月中間期連結-初公表。売上高3223億円、経常益195.34億円、利益112.46億円。15年3月期連結見通し/売上高7600億円、経常益510.00億円、利益250.00億円。低価格マンションの販売が計画より伸びるため、利益の見通しは据え置いた。※日経11-8/14P19
  9. 不動産:住友不動産/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高3462億円(前年同期/3914)、経常益618.47億円(同/679.51)、利益379.19億円(同/418.72)。15年3月期連結見通し/売上高7920億円、経常益1380.00億円、利益800.00億円。※日経11-12/14P16
  10. 不動産:不動産大手5社(三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産HD、野村不動産HD)/2014年9月中間期連結-景気回復によるオフィス需要の増加で、賃貸事業の収益拡大が目立つ。三菱地所と住友不動産/15年3月期通期の業績予想を上方修正。マンション引き渡し減少などで三菱地所など4社が経常減益となった。※日経11-12/14P16
  11. 不動産:明和地所/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高324億円(前年同期/165)、経常益36.63億円(同/12.10)、利益33.19億円(同/10.27)。15年3月期連結見通し/売上高458億円、経常益30.00億円、利益24.00億円。※日経11-8/14P18
  12. 不動産:新日本建物/2014年9月中間期単独-最終赤字。売上高31億円(前年同期/52)、経常益▲2.15億円(同/0.06)、利益▲1.83億円(同/0.04)。15年3月期単独見通し/売上高123億円、経常益4.05億円、利益4.00億円。※日経11-8/14P18
  13. 不動産:スタ-ツコ-ポレ-ション/2014年9月中間期連結-最終増益。売上高680億円(前年同期/736)、経常益74.01億円(同/75.31)、利益69.87億円(同/38.65)。15年3月期連結見通し/売上高1520億円、経常益156.00億円、利益100.00億円。※日経11-8/14P18
  14. 不動産:第一生命保険/伊保険最大手のゼネラリと共同で国内の賃貸マンションに投資。数百億円規模となる見通し。低金利で国債中心の運用が難しくなるなか、利回りの確保を目指し、投資対象を多様化。ゼネラリでは、これがアジアで初の不動産投資。両社/近く共同出資で私募ファンドをつくる。主な投資対象/築15年以内の賃貸マンション。※日経11-9/14P3
  15. 不動産:新日本建設/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高311億円(前年同期/221)、経常益31.11億円(同/12.10)、利益19.42億円(同/6.31)。15年3月期連結見通し/売上高690億円、経常益42.00億円、利益25.00億円。※日経11-12/14P17
  16. 不動産:不動産仲介ア-バンレック(高松市)/土地やマンションなど複数の資産運用を管理できるソフトウェアを2015年春発売。保有物件の価格や金利、売却時期などを入力/月々の収支や資金繰りのグラフを一覧で表示。高齢化で相続事例が増えると予想、資産の運用効率や相続税の節税を訴求、不動産オ-ナ-に売り込む。月額利用料/数万円。※日経11-21/14P39
  17. 建築:大林組/地震発生後に、鉄筋コンクリ-ト造の建物の損傷度合いを判定するシステムを、2015年度中に提案。建物に小型のセンサ-を付け、内部のコンクリ-トがひび割れる音と建物の揺れ方の変化から、判断する仕組み。建物の十数カ所にセンサ-を取り付けるだけで、大がかりな工事や設備不要。200万円台で提供(従来方式/1000万円以上)。※日経11-30/14P7
  18. ゼネコン:清水建設/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高6812億円(前年同期/6515)、経常益197.13億円(同/77.38)、利益117.08億円(同/31.43)。中間期の純利益/過去最高。建築・土木とも工事採算が改善、為替差益発生。15年3月期連結見通し/売上高15000億円、経常益400.00億円、利益240.00億円。※日経11-11/14P18,19
  19. ゼネコン:大成建設/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高6658億円(前年同期/6318)、経常益210.53億円(同/225.74)、利益123.64億円(同/126.93)。15年3月期連結見通し/売上高15400億円、経常益450.00億円、利益290.00億円。※日経11-12/14P17
  20. ゼネコン:大林組/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高8107億円(前年同期/7236)、経常益222.57億円(同/120.07)、利益141.79億円(同/63.10)。15年3月期連結見通し/売上高17000億円、経常益390.00億円、利益230.00億円。※日経11-12/14P17
  21. ゼネコン:鹿島/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高7487億円(前年同期/6896)、経常益71.40億円(同/113.31)、利益71.53億円(同/86.03)。15年3月期連結見通し/売上高16400億円、経常益280.00億円、利益140.00億円。※日経11-12/14P17
  22. ゼネコン:上場ゼネコン大手4社(清水建設、大成建設、大林組、鹿島)/2014年9月中間期連結-大林組、清水建設の営業利益は前年同期の2倍を超える大幅増。15年3月期/減益計画だった大成建設が一転増益予想、4社とも営業増益となる見通し。都心の再開発など工事量が増え受注を選別できる環境に、採算の改善に寄与。※日経11-12/14P16
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:原油価格が一段と下落。アジア指標のドバイ原油/4日-1バレル81ドル台に下落、約4年ぶりの安値をつけた。ドル高が進みドル建て取引の原油に割高感が出たことなどが原因。4日に確定した10月分の中東産・長期契約価格も、約4年ぶりの安値となった。原油安は円安による値上がりを吸収し企業や家計の負担軽減に。※日経11-5/14P23
  2. 原油:同上/△米国指標のWTI/4日-値下がりし76ドルを下回る場面もあった。△日本の石油会社は原油の8割を長期契約で調達/10月分はサウジ産の代表油種「アラビアンライト」で前月比12%下げ1バレル86ドル。円換算で1バレル約9400円で前年同月比で13%安い。円安は1年で10円以上進んだが原油の値下がりの影響が上回っている。※同上
  3. 原油:原油と金が一段と下落。アジアの指標となるドバイ原油/5日-節目の1バレル80ドルを割り込み、前日比1.60ドル安の79.80ドルと約4年ぶりの安値圏に下落。国際指標の北海ブレント原油/5日-81ドル台に値下がりし、10月の年初来安値を更新。欧州委員会/ユ-ロ圏の2015年の経済成長見通しの引き下げに反応。※日経11-6/14P22
  4. 原油:アジア市場の指標となるドバイ原油の価格/下げ基調が続く。11日/前日比1.80ドル安の1バレル78.90ドルまで下げ、年初来安値を更新。約4年ぶりの安値圏。石油輸出国機構による減産観測が後退し、需給の緩みが長期化するとの見方が広がった。世界経済の不透明感も強く、中国で石油製品の需要が鈍い。※日経11-12/14P20
  5. 原油:国際エネルギ-機関(IEA)/11月の石油市場月報-原油価格は「供給が減らなければ、2015年前半に下落圧力がさらに強まる」との見解を表明。原油価格が当面は低い水準が続く見通しを示されたことで、14日の市場では国際指標の北海ブレントは一時1バレル76ドル台に下落、4年ぶりの安値水準をつけた。※日経11-15/14P6
  6. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油/14日-4日続落。前日比3.40ドル安の1バレル73.70ドルまで下げ、約4年2カ月ぶりの安値。石油輸出国機構の減産観測が後退し、市場では原油の余剰が強まるとの見方が増している。国際指標の北海ブレント原油/節目の80ドルを割り込み、77ドル台まで下げている。※日経11-15/14P19
  7. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/18日午後-続伸。取引の中心である2015年1月渡し/1バレル75.10ドル、前日比0.30ドル高。日本経済の先行き不透明感が高まり、上値は重かった。※日経11-19/14P21
  8. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/20日午後-続落。取引の中心である2015年1月渡し/1バレル74.10ドルと、前日比0.70ドル安。米エネルギ-省が発表した週間の石油統計で、原油在庫が増加したことが弱材料に。※日経11-21/14P21
  9. 原油:アジア市場の指標となるドバイ原油/25日-前週末に比べ0.20ドル安の1バレル75.40ドル。石油輸出国機構の総会を控え、産油国の閣僚による発言に注目が集まる一方、投資家の様子見姿勢も強まっている。国際指標のブレント原油価格も80ドルを再び割り込んだ。総会で大幅減産での合意は難しいか(みずほ銀行関係)。※日経11-26/14P20
  10. 原油:石油輸出国機構/27日-総会開催。約4年ぶりの安値で推移する原油価格の下落に歯止めをかけるため、減産で合意するかが焦点、加盟国の利害対立から結束が乱れている。北米のシェ-ルオイルの増産で、強力な価格支配に陰りが出ている。国際指標の北海ブレント原油価格/同日、一時75ドル台と6月総会から3割以上下落。※日経11-28/14P3
  11. 原油:27日の石油輸出国機構の総会/減産が見送り、原油価格は急落。世界で供給の緩みが長引き、原油価格は低迷するとの観測が増えている。ただ、投機筋の買い戻しが見込まれるほか、北米でシェ-ルオイルの減産が進むとの指摘も。北海ブレント/28日-前日比5ドル安の1バレル72ドルまで下落、ニュ-ヨ-ク原油/70ドル割り込む。※日経11-29/14P1,19
  12. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/水道管などに使う塩ビ樹脂の国際価格が続落。アジアのスポット価格/1トン970ドル前後と1カ月前に比べ3-4%安い。直近高値だった夏場からの下げ幅は8%近くに達し、ほぼ1年ぶりの安値。アジアで最大規模の輸入国であるインドの需要回復が鈍い。主原料のエチレンのスポット価格/この1カ月で1割以上下落。※日経11-11/14P22
  13. 素材:合成樹脂/石油化学製品の内需回復がもたついている。10月の国内出荷が軒並み前年を下回った。業界団体まとめ/10月の統計情報-ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、建材向けが主力の塩化ビニ-ル樹脂の国内出荷量は前年同月を下回った。多くが前月比でもマイナス。原油安が続いており、価格下落圧力が強まる可能性も。※日経11-27/14P20
  14. 塗料:日本特殊塗料/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高190億円(前年同期/180)、経常益16.42億円(同/13.65)、利益13.92億円(同/11.93)。15年3月期連結見通し/売上高390億円、経常益28.00億円、利益21.00億円。※日経11-6/14P18
  15. 塗料:日本ペイントホ-ルディングス/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高1272億円(前年同期/1268)、経常益228.32億円(同/226.87)、利益156.03億円(同/153.03)。15年3月期連結見通し/売上高2700億円、経常益470.00億円、利益325.00億円。※日経11-7/14P16
  16. 塗料:アサヒペン/2014年9月中間期連結-増益。売上高74億円(前年同期/74)、経常益4.32億円(同/3.90)、利益2.88億円(同/2.43)。15年3月期連結見通し/売上高141億円、経常益6.00億円、利益3.50億円。※日経11-8/14P19
  17. 塗料:大日本塗料/2014年9月中間期連結-減収増益。売上高351億円(前年同期/353)、経常益17.05億円(同/16.42)、利益11.65億円(同/8.30)。15年3月期連結見通し/売上高730億円、経常益42.50億円、利益26.00億円。※日経11-11/14P18
  18. 塗料:関西ペイント/2014年9月中間期連結-増収減益。売上高1650億円(前年同期/1547)、経常益167.59億円(同/169.26)、利益87.46億円(同/113.39)。15年3月期連結見通し/売上高3500億円、経常益365.00億円、利益198.00億円。「コスト削減のためのコストが出てしまった」(社長)。費用が先行/今期は最終減益。※日経11-11/14P18
  19. 塗料:ロックペイント/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高121億円(前年同期/119)、経常益7.81億円(同/6.64)、利益5.17億円(同/3.60)。15年3月期連結見通し/売上高248億円、経常益14.20億円、利益8.20億円。※日経11-12/14P17
  20. 塗料:イサム塗料/2014年9月中間期連結-減益。売上高41億円(前年同期/41)、経常益4.72億円(同/4.93)、利益2.97億円(同/4.28)。15年3月期連結見通し/売上高85億円、経常益10.40億円、利益7.00億円。※日経11-14/14P14
環境関連
  1. 太陽電池:太陽光発電協会情報/2014年7-9月の太陽電池出荷統計-国内出荷量(発電能力ベ-ス)は前年同期比15%増の約2,386,400kw。四半期ベ-スで過去2番目の高水準、前四半期から26%増加。ただ、伸び率は2四半期連続で10%台にとどまり、市場拡大のペ-スは鈍化。海外メ-カ-比率/29%、前四半期から2ポイント減。※日経11-21/14P14
  2. 省エネ:パナソニック/ビルや店舗向け事業を拡大。2015年秋に空調や照明を一括管理して省エネにつなげる低コストのエネルギ-管理システム(BEMS)を発売。システムの営業担当者も2割増の1200人に。同社/企業向けビジネスに注力しており、2018年度にはビルや店舗向けで13年度比3割増の8000億円の売上高を目指す。※日経11-27/14P13
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/大手シンクタンク・中国指数研究所まとめ-10月の主要100都市の新築住宅価格動向。1㎡あたりの平均価格/10,629元(約195,000円)、前月比0.4%下落。値下がりは6カ月連続。前年同月比でも0.52%下落し、23カ月ぶりに下落に転じた。※日経11-3/14P7
  2. アジア:中国/中国の不動産-業績が一段と悪化。上場不動産会社の2014年7-9月期の純利益/前年同期比19%減となり、4-6月期に比べ減益率が7ポイント拡大。中国政府/住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月通期/10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。金融機関/新規融資に慎重。※日経11-15/14P6
  3. アジア:中国/10月の土地市場がヒ-トアップ-中国の不動産企業が自信回復。中原地産市場研究部情報/市場全体では、融資政策の緩和で一線都市のマンション市場に下げ止まりの兆しがみられ、不動産企業/投資に自信を強め、再度土地市場に参入し始め、「見えるリスク」の小さい一線都市に「群がった」ため、土地市場の競争は依然厳しい。※京貿
  4. アジア:中国/国家統計局情報-2014年1-10月の不動産開発投資は7兆7220億元、前年同期比伸び率は名目12.4%で1-9月比0.1ポイント低下。うち住宅投資/5兆2464億元、11.1%増。伸び率は0.2ポイント低下。住宅投資の不動産開発投資に占める割合/67.9%。1-10月の不動産開発企業の土地購入面積/1.2%増の2億6972万㎡。※京貿
  5. アジア:中国/4大都市の土地市場に回復の兆し。アナリスト分析/2014年の不動産市場は低調、1-9月期の一線都市の土地譲渡金の総額はほぼ前年同期並みだったが、10月に入ってから代表的な不動産企業(中海地産など)が土地取得に積極的になっており、今後成約件数が下げ止まれば、一線都市の年末の土地市場競争は激化すると指摘。※京貿
  6. アジア:中国/国家統計局の10月の主要70都市の新築住宅価格動向情報-前月に比べ69都市で前月より下落、1都市が横ばい。9月と同じく、価格が上昇した都市はゼロ。都市市況の悪化は中国景気の足を引っ張っている。前年同月比では、値下がりした都市は67都市で、9月の58都市から一段と増加。※日経11-19/14P7
  7. アジア:中国/国家統計局情報-10月の70大中都市のうち、新築分譲住宅と中古住宅の価格が前月比下落はそれぞれ69と64。しかし、北京は0.3%上昇、上海、広州、深センは前月並み。一線都市の中古住宅価格は前月比では下落が止まった。各地の住宅ロ-ン政策の見直しで、不動産企業は在庫消化に注力、一部で住宅購入進む。※京貿
  8. アジア:中国/約2年4カ月ぶりの利下げを24日の金融市場はひとまず好感。短期金融市場で上昇傾向だった短期金利が低下に転じ、株式市場では不動産株が急上昇。ただ中国人民銀行が狙う中小企業の資金繰りの改善に結びつくかは不透明。※日経11-25/14P5
  9. アジア:ベトナム/パナソニック-ベトナム工場の配線器具の生産能力を2018年度までに倍増。スイッチやコンセント、ブレ-カを生産、ラインの見直しなどで増産。住宅市場の拡大で需要が伸びており、同国での照明器具を含めた電設資材事業売上高を現在の2.5倍の100億円に引き上げる。14年度/配線器具3000万個、ブレ-カ-515万個生産計画、フル操業。※日経11-16/14P7
  10. アジア:東南ア/パナソニック-東南アジア事業を拡大。蓄電池と太陽電池を組み合せた電源システムや監視カメラシステムなどを提案し、企業向け大型受注を狙う。2015年度/企業向けビジネスを担当する技術者らを約350人と2割増やす。家電と住宅を含む東南アジア事業の売上高を、18年度に8000億円程度と13年度比6割引き上げる方針。※日経11-21/14P15


■トピックス:日本の富裕層/1.7倍に-今後5年で・米に次ぐ世界2位維持
                              <日経11-11/14P7>
 〇スイスの金融大手のクレディ・スイス/予測:100万米ドル(約1億1500万円)以上の純資産を持つ日本の富裕層が今後5年で1.7倍に増える。富裕層の数で米国に次ぐ世界に2位の座を維持する。人口が減る日本で富裕層向けサ-ビスは金融の数少ない成長分野。銀行や証券会社などの競争がますます激しくなりそうだ。家計の純資産/金融資産と不動産などの合計から負債を差し引く。
 〇日本の富裕層:2014年/273万人(世界2位)。19年には474万人に増える見通し(世界2位)。「日本は富裕層の予備軍が多く、経済成長に伴い富が増える」(クレディ・スイス  証券)。
 〇世界の富裕層:富裕層の数/1417万人。米国が圧倒的に1位。上位5位は次の通り。
  国名      2014年     2019年
  米 国     1417万人    1971万人
  日 本      273万人     474万人
  フランス     244万人     416万人
  英 国      204万人     338万人
  ドイツ       196万人     324万人
  △中国は118万人で7位だが、今後5年で94%伸び、229万人になる。△5000万ドル以上の純資産を持つ富裕層/世界で約128,000人おり、その半分が米国にいる。日本は2887人おり、世界7位という。<コメント>日本は金融関係分野で富裕層が増えるようですが、新自由主義(金融資本主義)が5年先まで持続するという前提ですが、この予測、大丈夫でしょうか?
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞x