■住宅関連情報/2014年10月 ■
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>
住宅関連 |
- 住宅着工動向:戸建て住宅メ-カ-/9月の受注状況(速報値)。△積水ハウス-前年前月比52%減、△住友林業-44%減でともに12カ月連続のマイナス。2013年9月までの特別措置(消費税率5%適用)で受注が膨らみ、今回はその反動が大きく出た。10月以降の受注は前年を上回る見込み。※日経10-11/14P12
- 住宅着工動向:同上/△大和ハウス工業-23%減、△ミサワホ-ム-39%減、△旭化成ホ-ムズ-20%減など軒並み2桁落ち込んだ。2014年上半期(4-9月)では大和ハウスは前年同期比14%減、住友林業とミサワホ-ムはともに31%減。足元では15年の消費税10%への増税をにらんで回復の動きがでている。「展示場への来場者が増えている」(積水ハウス)。※同上
- 住宅着工動向:国土交通省情報-新設住宅着工戸数は前年同月比14.3%減の75,882戸、7カ月連続減。内訳/持ち家-23.4%減の24,617戸で8カ月連続減、賃貸-5.7%減の30,082戸で3カ月連続減。分譲-15.3%減の20,296戸で8カ月連続減。2014年4-9月の新設住宅着工戸数/前年同期比11.6%減の441,367戸。※日経QUICKニュ-ス11-1/14
- マンション動向:不動産経済研究所/マンション市場調査-9月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比44.1%減の3336戸。前年割れは8カ月連続。契約率/71.6%、販売の好不調の分かれ目となる70%を2カ月ぶりに超えた。ただ埼玉県や千葉県では契約率が5割台と低調だった。駆け込み需要の反動減が続いている。※日経10-17/14P11
- マンション動向:同上/近畿圏のマンション発売戸数-1829戸で50.2%減。契約率は76.9%。4-9月の首都圏の発売戸数/19,944戸、前年同期比32.1%減。契約率は76.8%で4.1ポイント低下。※同上
- 住宅:積水ハウス/宮城県東松山市で「スマ-トコミュニティ」事業に乗り出す。住宅や病院などの間で電気を融通し、効率的に利用することで省エネにつなげる。約4万㎡の敷地に、2015年夏までに省エネ住宅、発電設備や送電線などを建設。このプロジェクトは政府の公営住宅事業で、名称は「スマ-ト防災エコタウン」。11月着工/東松山市と共同で推進。※日経10-4/14P12
- 住宅:住友林業/建物で6000万円以上(1坪100万円以上)の高価格帯の注文住宅事業を本格展開。東京・深沢など大都市圏の高級住宅地周辺にモデル住宅を順次開き、経営者や医師などの需要開拓。富裕層からの受注は消費増税後も底堅い。人口減が本格化する今後も、一定の需要が見込めると判断。年間500棟の受注目指す。※日経10-9/14P11
- 住宅:ヤマダ・エスバイエル/2014年8月中間期連結-最終赤字。売上高250億円(前年同期/217)、経常益▲6.28億円(同/▲7.01)、利益▲7.95億円(同/▲7.31)。15年2月期連結見通し/売上高555億円、経常益2.50億円、利益1.00億円。※日経10-11/14P15
- 住宅:東日本ハウス/2014年10月期連結見込み-△純利益は前期比16%減の39億円。8%増の50億円としていた従来予想から一転、減益見通し。消費増税前の駆け込み需要の反動減で、新規請負工事の受注が減少する。△売上高は6%減の531億円。※日経10-15/14P15
- 住宅:大和ハウス工業/老朽化したマンションの建て替え事業を始める。老朽化マンションに住む住人(管理組合)向けコンサルティングから工事、建て替え中の仮住まいの仲介などを総合的に提供。首都圏や関西を中心に案件を掘り起こす。人口減で新築住宅需要の伸びが期待できないなかで、5年後メドに年100億円(10年後/250億円規模)に。※日経10-17/14P11
- 住宅:野村不動産ホ-ルディングス/住宅事業-2016年3月期売上高利益率は20%強、ほぼ今期並み確保の見通し。人手不足で工事費は上昇しているが、事業用地や安い時代に開発を進めた開発案件などが寄与。再開発事業/着手から事業完了による資金回収まで時間がかかるリスクがある一方、不動産市場が好転すると収益好転。※日経10-18/14P17
- 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2015年3月期連結見通し-営業利益は前期比28%増の370億円程度。従来計画を40億円程度上回る。消費増税後にマンションの販売が伸び悩む中でも首都圏を中心に受注を伸ばしている。受注時に採算性を厳しく見積もることで人件費などのコスト増加を吸収し、利益率も改善する見通し。※日経10-21/14P15
- 住宅:パナホ-ム/2015年3月期連結見通し-純利益は従来予想を10億円下回り、前期比1%増の90億円。消費増税の影響で戸建て住宅の販売が伸び悩んでいることが響く。住宅部材の見直しなどの原価低減で増益は確保。売上高は2%増の3300億円。従来予想から30億円下方修正。賃貸住宅引き渡し/10月以降に本格化。※日経10-24/14P17
- 住宅:パナホ-ム/2014年9月期中間期連結-増収減益。売上高1524億円(同/1475)、経常益45.12億円(同/55.04)、利益26.37億円(同/33.04)。15年3月期連結見通し/売上高3300億円、経常益149.00億円、利益90.00億円。※日経10-31/14P16
- 住宅:タカラレ-ベン/2014年9月中間期連結-最終減益。売上高187億円(前年同期/179)、経常益2.43億円(同/1.59)、利益1.65億円(同/2.57)。15年3月期連結見通し/売上高771億円、経常益97.00億円、利益60.00億円。※日経10-28/14P17
- 住宅:エイブル/11月から戸建て住宅の販売開始。床面積が40㎡程度の小さめの平屋を約800万円と手ごろな価格で売り出す。二人暮らしになって住まいが手広になった高齢者らに住み替えを提案し、初年度に100棟の受注を目指す。「HANARE(はなれ)」のブランドで売り出す。タ-ゲット/同社が管理するアパ-トのオ-ナ-他。※日経10-30/14P15
- 住宅:穴吹興産/単身者や共稼ぎの夫婦を対象にした賃貸住宅シリ-ズ「フォ-ブルSQUARE(スクエア)」を発売。広さ/42-49㎡程度の1LDK。自転車や釣り道具を保管したり、洗濯物を干したりできるフリ-スペ-スも別途備え、趣味を充実させたい需要にも対応。重量鉄骨造り3階建てで総戸数は12戸。施工床坪単価は36万円程度。※日経10-30/14P43
- 住宅:三井ホ-ム/2014年9月中間期連結-最終赤字。売上高1077億円(前年同期/976)、経常益▲26.11億円(同/▲43.08)、利益▲20.76億円(同/▲30.62)。15年3月期連結見通し/売上高2500億円、経常益41.00億円、利益20.00億円。※日経10-31/14P16
- )住宅:アパマンショップホ-ルディングス/2014年9月期連結-最終減益。売上高366億円(前期/366)、経常益14.36億円(同/14.08)、利益14.82億円(同/22.13)。15年3月期連結見通し/売上高387億円、経常益18.00億円、利益10.00億円。※日経10-31/14P16
- 住宅:積水化学工業/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高5459億円(前年同期/5330)、経常益458.65億円(同/389.89)、利益289.27億円(同/228.26)。15年3月期連結見通し/売上高11320億円、経常益890.00億円、利益510.00億円。住宅事業/「消費増税の影響が想定以上。4,5月と受注状況が悪かった」と。※日経10-31/14P16
- 住宅:大京/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高1263億円(前年同期/1549)、経常益4.17億円(同/72.42)、利益13.83億円(同/133.50)。15年3月期連結見通し/売上高3300億円、経常益178.00億円、利益135.00億円。※日経11-1/14P18
- 住宅:ア-バンライフ/2014年9月中間期連結-減益。売上高10億円(前年同期/10)、経常益1.32億円(同/1.91)、利益1.25億円(同/1.78)。15年3月期連結見通し/売上高24億円、経常益3.80億円、利益3.50億円。※日経11-1/14P18
- 住宅:フジ住宅/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高351億円(前年同期/396)、経常益14.76億円(同/26.97)、利益9.73億円(同/16.46)。15年3月期連続見通し/売上高800億円、経常益43.00億円、利益28.00億円。※日経11-1/14P18
- 住宅:サ高住/サ-ビス付き高齢者向け住宅への融資で住宅金融支援機構と組む地域金融機関が相次ぐ。大都市圏に先駆けて高齢化が進む地方でサ高住の需要が見込め、信用リスクを分散しながら比較的高額で長期に融資をしやすくなるため。同機構も各地の事情に通じた地域金融機関と組めば、融資案件を増やせる。※日経10-6/14P6
- 住宅:サ高住/同上-住宅金融支援機構と地域金融機関との提携はひろがりそうだ。建設にあたって補助金が出るため、資産運用の一環として注目されている。2014年9月末時点で全国に約5000棟、160,000戸が登録されている。※同上
- 住宅:サ高住/大京傘下の穴吹工務店グル-プ(高松市)-高齢者向け賃貸住宅事業に参入。まず本社の隣接地で1棟建設(6階建てサ住高、部屋数60戸。1Fは調剤薬局、診療所、デイサ-ビス併設、周辺に住む高齢者も利用)。1戸当たりの平均専有面積は20㎡程度。賃料/未定。今後、中四国の都市部を中心に年2,3棟のペ-スで開設。※日経10-7/14P35
- 住宅:空き家/国土交通省-地方自治体が1戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。2015年から子どもの事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。全国で増加する空き家を有効活用し、子育て世代が安心して暮らせる1戸建てを充実させる。地域優良賃貸住宅制度を活用。※日経10-6/14P3
- 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-首都圏の中古マンション価格が上昇。9月の中古マンション平均価格(70㎡換算)/首都圏-前月比0.3%高い2823万円。上昇をけん引するのは千代田区など東京都心6区、前月比1.0%高い5916万円。6区以外にも上昇が広がっている。新築マンション/供給量減少、地価・工事費の上昇で販売価格も高め。※日経10-23/14P20
- 住宅:消費者動向調査(不動産流通経営協会情報)/4月の消費税率を8%に引き上げる前に住宅購入を急いだ人が5割以上-2013年度に首都圏で新築住宅を購入した消費者の57%が税率引き上げで購入時期早めた。世代別/29歳以下73%、30歳代66%が住宅購入を早めた。若い世代/引き上げを意識。40歳代52%。※日経10-26/14P3
- 米国:米商務省情報/9月の米住宅着工戸数(季節調整済み/年率換算)/1,017,000戸、前月の改定値から6.3%増。主力の1戸建て/約646,000戸で前月比1.1%増。5世帯以上の集合住宅/前月比18.5%増、前年同月比30.3%増。住宅着工に半年先行する「住宅許可件数」/1,018,000戸で、前年同月比2.5%増。※日経10-18/14P7
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住宅リフォーム関連
- 住宅リフォ-ム:YKKAP/マンションリフォ-ム工事のラクシ-(松戸市)を子会社化。9月30日付で全株取得。買収額/未公開。ラクシ-のノウハウを生かして、マンションリフォ-ム向けの新製品や施工方法を開発する。※日経10-2/14P12
- 住宅リフォ-ム:パナソニック/手軽にリフォ-ムできる内装建材を12月1日発売。ドア枠や床材を外さずに上から簡単に貼り付けられるのが特徴で、3種類用意。リフォ-ム需要の取り込みで、2018年3月期に約60億円を販売する計画。※日経10-24/14P14
- 住宅リフォ-ム:ひまわり不動産(高松市)/中古物件の改修や改装を手掛ける)/首都圏に進出。2015年1月/県外初の事業所を川崎市に開く。築年数の経過した中古物件を改装、住宅や店舗として貸し出したり販売する。首都圏でも高齢化で空き家が増加傾向、新築物件に比べ割安でこだわりの物件を利用できる点を打ち出す。※日経10-29/14P39
- 住宅リフォ-ム:東急リバブル/中古マンションを売却する所有者向けに損傷した壁や床などを無料で補修するサ-ビスを始める。物件を売る前にかかる費用を負担することで、売却物件を多く集めて仲介件数を増やす。新サ-ビス「リバブル無料建物メンテナンス」/盛り込む補修項目は60カ所。マンション所有者が売りやすい環境を整える。※日経10-30/14P11
- 住宅リフォ-ム:住友不動産/中古マンションの部屋を大規模修理するサ-ビスを全国展開。新築マンションの先高観が強まるなか若い世代に割安な中古物件を購入し間取りから刷新する「リノベ-ション」の人気高まる。施工料1㎡10万円の定額料金をテコに地方にも営業網(東京・大阪から札幌・仙台・広島)広げ、専門担当者も2年で倍増の400人へ。※日経11-1/14P13
- 住宅リフォ-ム:住宅各社が「リノベ-ション」強化/三菱地所レジデンス-首都圏で中古マンションを1戸または1棟単位で買い取りリノベ-ション後に再販する事業に進出。専門事業部発足。ミサワホ-ム-東京三鷹市に専用展示場開設。住宅設備の内容に対応し1㎡当たり89,000-135,000円の3種類の料金設定。積水化学工業-壁内部など目に見えない部分を売りに。※同上
- 住宅リフォ-ム:富士経済のリノベ-ション市場予測/14年度の見通しは2000億円。16年度は1割増の2230億円。住宅リフォ-ム推進協議会情報/マンション改修費で費用が500万円超の大規模案件の場合は13年度が47%で09年度比10ポイント増。14年度には5割に達しそう。先発のリビタ情報/初めて住宅を取得する30歳代の利用が多い。※同上
- HC:コ-ナン商事/2014年8月中間期単独-増収増益。売上高1516億円(前年同期/1469)、経常益74.82億円(同/63.06)、利益43.16億円(同/36.32)。建材や工具、木材の販売が個人や中小工務店向けに伸びた。15年2月期単独見通し/売上高2935億円、経常益105.00億円、利益60.00億円。※日経10-11/14P1
- HC:コメリ/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高1622億円(前年同期/1642)、経常益97.44億円(同/112.69)、利益60.24億円(同/66.33)。15年3月期連結見通し/売上高3310億円、経常益177.00億円、利益95.50億円。消費増税前の駆け込み需要の反動で、売り上げが想定以上に落ち込んだ。売上高/1%減。※日経10-29/14P14
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- 住宅ロ-ン:長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」の10月の適用金利/主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)-取扱金融機関の最低金利が前月より0.01%低い1.65%、3カ月連続で過去最低を更新。返済期間20年以下(同)の最低金利-1.38%と前月から据え置いた。背景/指標となる長期金利が低位で安定。※日経10-2/14P5
- 住宅ロ-ン:三菱東京UFJ銀行と三井住友信託銀行/11月の住宅ロ-ン金利のうち主力の10年固定型の最優遇金利を10月に比べ0.05%下げる。三菱UFJは1.25%、三井住友信託は1%になる。みずほ銀行も0.05%下げて1.2%とする方向。※日経10-30/14P5
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- 建材:産業資材/産業資材や燃料の業界団体がまとめた8月末のメ-カ-在庫-軽油や塩化ビニ-ルなどの合成樹脂、セメントなどが軒並み前月比で増加。台風や集中豪雨など天候不順の影響で出荷が低迷。塩ビ樹脂/8月の国内出荷は前月比18%減。セメント/生コンの出荷の落ち込みが響く。在庫は前月比10%増。薄鋼板/流通在庫増。※日経104/14P19
- 建材:産業資材/産業資材や燃料の値下がりが続いている。主要品目の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値/185.780、前月比0.5%低下、3カ月連続のマイナス。ガソリンや合成樹脂に原油安の影響が広がったことに加え、鋼材にも需給面から価格下落圧力が強まっている。※日経11-1/14P5
- 建材:建設用鋼材/「ときわ会」情報-ビルの鉄骨に使うH形鋼の在庫が高止まり。9月末の国内在庫/前月比1.2%増の213.000トン。増加は4カ月ぶりで前年同月より14.2%多い。メ-カ-から流通業界への入荷増に加え、鉄鋼加工業の人出不足が鋼材出荷の伸びを抑える要因となっている。入荷量/96,000トンと前月比18%増。※日経10-16/14P19
- 建材:建設用鋼材/ビル建設に使うH形鋼(鉄骨)の流通価格が2年3カ月ぶりに下落。H形鋼はすでに値下がりした異形棒鋼(鉄筋)と異なり在庫が積み上がった春以降も下がらなかったが、荷動きの鈍さやアジア市況の悪化が価格に影響し始めた。東京製鉄も11月から値下げする。原料価格も減少、高収益は確保見込み。※日経10-21/14P19
- 建材:建設用鋼材/H形鋼の流通価格-現在、1トン79,000-81,000円。夏以降に徐々に安値取引が増えて1%安くなった。首都圏の再開発案件などで引き合いが強まった2013年8-12月に14%上昇し、その後は横ばいが続いていた。値下がりは12年7月以来。※同上
- 建材:建設用鋼材/薄鋼板-主要3品目(熱延、冷延、表面処理)の9月末在庫/約3年ぶりの高水準だった前月から12,000トン(0.3%)の微減の4,313,000トン。秋に鋼材需要が伸びるとの見方が外れ、流通各社が夏前に増やしたメ-カ-への注文が高水準の在庫となっている。需要/建築向けは現場の人手不足で引き合い弱い。※日経10-31/14P25
- 建材:東京製鉄/2014年9月中間期単独-増収増益。売上高840億円(前年同期/617)、経常益61.39億円(同/11.51)、利益55.98億円(同/8.76)。15年3月期単独見通し/売上高1600億円、経常益100.00億円、利益90.00億円。首都圏の再開発や物流拠点整備などを中心に鋼材需要が伸びている。鉄スクラップ価格も弱含み。※日経10-18/14P17
- 建材:建材価格/アジアで下落-中国での不動産投資の減速を受け、アジアで建設関連の資材価格に影響が広がっている。ビルの鉄骨や水道管の原料である塩化ビニ-ル樹脂が値下がり、建築材などに使う薄鋼板の母材も約5年ぶりの安値を付けた。販売価格の低迷は、円安でも日本からの資材輸出が伸びにくい一因になっている。※日経10-17/14P19
- 建材:三和ホ-ルディングス/2014年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比3.6倍の32億円。従来予想は約2.5倍の23億円。首都圏中心にオフィスや物流施設向けシャッタ-の販売が伸びた。住宅向け減少も軽微。売上高は9%増の1464億円、従来予想を26億円上回る。シャッタ-価格引き上げも奏功。営業利益は71億円と58%増。※日経10-24/14P17
- 建材:三和ホ-ルディングス/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高1464億円(前年同期/1344)、経常益68.26億円(同/42.98)、利益32.86億円(同/9.16)。15年3月期連結見通し/売上高3325億円、経常益230.00億円、利益115.00億円。※日経11-1/14P18
- 建材:東洋シャッタ-/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高86億円(前年同期/85)、経常益5.75億円(同/3.80)、利益3.42億円(同/2.15)。15年3月期連結見通し/売上高190億円、経常益12.00億円、利益7.00億円。※日経11-1/14P18
- 建材:アイカ工業/2014年9月中間期連結-増収増益。売上高683億円(前年同期/663)、経常益73.43億円(同/66.91)、利益52.97億円(同/36.45)。15年3月期連結見通し/売上高1440億円、経常益150.00億円、利益94.00億円。※日経10-31/14P16
- 建材:セブン工業/2014年9月中間期単独-最終赤字。売上高60億円(前年同期/59)、経常益▲0.43億円(同/0.52)、利益▲0.08億円(同/0.40)。15年3月期単独見通し/売上高132億円、経常益1.95億円、利益1.70億円。※日経11-1/14P18
- 建材:セメント/セメント協会情報-9月の国内販売量は4,065,000トンで前年同月比4.3%増。前年水準を上回るのは4カ月ぶり。天候不順で販売が落ち込んだ8月の反動で9月は工事が進み販売が伸びた。首都圏/926,000トン、4.4%増。前年を上回るのは8カ月ぶり。首都圏周辺や東北/前年水準を上回った。近畿や東海/前年比プラス。※日経10-24/14P21
- 建材:政策/国土交通省-2015年度から、住宅の窓や断熱材を省エネ製品に転嫁する取り組みを始める。窓や断熱材をつくる建材業者に呼びかけて2022年度までに断熱性能の低い旧式窓などの製造を基本的にやめてもらう。窓などの市場シェアを全て省エネ製品とし、既存も含めた国内全住宅の窓などを50年かけて省エネ化。※日経10-26/14P3
- 建材/住設:LIXILグル-プ/2014年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比77%減の40億円。7%増の190億円の従来予想から一転、減益。消費増税の影響で住宅着工戸数が減り、主力の新築向け建材・住設機器の減少が響いた。売上高は7%増の7900億円。従来予想を450億円下回る。営業利益は50%減の130億円。※日経10-15/14P15
- 住設:スマ-トフォンでエアコンや照明、防犯カメラなどの住宅設備を遠隔制御する「スマ-トホ-ム・システム」の米最大手のアイコントロ-ル・ネットワ-ク(カリフォルニア)/日本に進出。東京急行鉄道と提携し、傘下のCATV局で2015年からサ-ビス開始。スマ-トホ-ムは米アップルや米グ-グルなども力を入れており、競争が日本で激しくなりそうだ。料金/月額2000-3000円程度か。※日経10-21/14P1
- 住設:TOTO/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高2439億円(前年同期/2473)、経常益133.05億円(同/171.27)、経常益85.28億円(同/183.55)。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響きリフォ-ム向け住設機器が落ち込んだ。海外は好調。15年3月期連結見通し/売上高5440億円、経常益379.00、223.00億円。※日経11-1/14P19
- 家具:良品計画/2014年8月中間期連結-増収増益。売上高1235億円(前年同期/1041)、経常益118.04億円(同/106.46)、利益69.31億円(同/65.12)。利益/8月中間期として過去最高を更新。15年2月期連結見通し/売上高2527億円、経常益256.00億円、利益154.00億円。※日経10-2/14P11,15
- 家具:住友林業/屋内菜園スペ-スを組み込んだ家具を18日、同社の戸建て住宅専用の家具で、栽培スペ-スには開閉式のアクリル窓を備え、生育状況が確認できる。液肥で水耕栽培、水菜、パセリなど約30品目を育てられる。価格/798,000円(税別)。※日経10-18/14P15
- 家具:フランスベッドホ-ルディングス/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高249億円(前年同期/256)、経常益7.99億円(同/11.67)、利益3.72億円(同/6.26)。15年3月期連結見通し/売上高536億円、経常益22.00億円、利益10.00億円。※日経11-1/14P18
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合板・木材関連 |
- 合板:輸入合板/国内価格が上昇。コンクリ-ト型枠用(12mm、厚物)の問屋卸価格(東京地区)/現在-1枚1280-1300円と前月比4%高。住宅の床や壁の下地に使う構造用合板/4%高の1枚1300-1320円。貿易統計/8月の合板の輸入量-247,311立方mと、前月比15%減。2年ぶりの低水準。足元の引き合い/やや強まる。※日経10-3/14P19
- 合板:輸入合板/対日価格-9カ月ぶりに小幅上昇。指標のコンクリ-ト型枠用合板(12mm、厚物)の9月成約価格/1立方m585ドル前後(運賃込み)で前月比0.4%高。貿易統計情報/8月の合板輸入量-前月比15%減と大幅減。主要産地のマレ-シアでは雨期が近づき、今後の合板原料の丸太が出にくくなる。国内/不足する可能性も。※日経10-9/14P20
- 合板:輸入合板/日本木材輸入協会情報-住宅建築や土木工事に使う合板の輸入量が3カ月連続で前年を下回った。9月の輸入量/269,800立方mで前年同月比0.4%減。消費増税による住宅需要の減少に加え、対日価格が前年と比べ高いため、商社は東南アジアからの輸入量を減らしている。※日経10-31/14P25
- 合板:国産合板/住宅の床や壁の下地に使う国産針葉樹合板の取引価格が4カ月ぶりに下落。指標となる構造用(12mm、厚物)の問屋卸価格(東京地区)/現在-前月比2%安の1枚960-980円。「業界全体でみるとメ-カ-在庫は増加傾向で、流通業者は価格が下がるとの見方から購入を控えている」(林ベニア社長)。※日経10-18/14P20
- 合板:国産合板/8月末時点の国産針葉樹合板のメ-カ-在庫量-231,441立方mと、6カ月連続で増加。「9月も微増になるのではないか」(東京/合板問屋)。※同上
- 合板:国産合板/国産丸太を原料に使う合板メ-カ-が製品輸出の本格化に動き出した。新設住宅着工件数/2014年度の予測で前年度比1割強減、長期的にも低迷する見通し。内需減少に危機感を強めるメ-カ-/円安・ドル高をテコに海外市場に販路を求めている。セイホク/「内需減を懸念。輸出も新しいマ-ケットとして挑戦していきたい」。※日経10-21/14P8
- 合板:国産合板/セイホク-10月下旬に、厚さ12mm(幅910×長さ1820mm=3×6尺)の構造用合板を2400枚(約50立方m)を台湾に輸出。販売はJKホ-ルディングスの台湾子会社を通じて行う。価格/国内卸値とほぼ同じ1枚960-980円程度。10月~15年9月に1-2万立方mの輸出を目指し、今後は中国、韓国などに拡大していく方針。※同上
- 合板:国産合板/日新グル-プ-「輸出本格化に向けて商社と検討を重ねている」(社長)。ノダ-15年初に稼働する富士市の新工場の製品について「韓国など東アジアから引き合いがある」(社長)。日本の輸出量/90年代以降は年間1万立方m以下が大半。50-60年代/年間30-45万立方mに達していた。丸太輸出拡大も刺激に。※同上
- 合板:国産合板/農林水産省情報-住宅の床や壁に使う国産針葉樹合板のメ-カ-在庫が7カ月ぶりに減少。9月末の在庫量/222,634立方mと前月比4%減。出荷量/前月比13%増の219,062立方m。8月末に大手メ-カ-が値上げを打ち出したことによる先高観から9月前半に問屋などが購入を進めた。※日経10-25/14P21
- 木材:国産丸太/全国森林組合連合会情報-国産丸太の取引価格が2カ月連続で上昇。国産丸太の9月の平均価格/△杉柱用丸太-1立方mあたり12,100円と前月比3%高。△ヒノキ柱用丸太-4%高の16,300円。住宅需要の減少から国産丸太の需要は盛り上がりを欠いているが、夏場の天候不順で丸太の伐採が遅れた。※日経10-15/14P19
- 木材:輸入丸太/住宅の内装材の原料となる南洋材丸太の対日価格が5カ月ぶりに上昇。指標のマレ-シア産(メランティ・レギュラ-)の10月積み価格/1立方mあたり295ドル前後。前月比1%高。ミャンマ-が4月に丸太の輸出禁止以来、主要消費国インドのマレ-シア産の買い付け活発。日本/木材の荷動き不振、在庫減少、南洋材丸太購入は続く。※日経10-23/14P20
- 木材:愛媛産木材/東北地方に県産木材を売り込む初の商談会を仙台で開催。県のブランド材「愛すぎ・愛ひのき」の特徴を木材流通業者や木材加工業者に説明。東北/東日本大震災からの復興需要が見込めるため、商談会で県産材の販売拡大につなげる。集成材や床材、壁材などを展示して木材を売り込む。※日経10-23/14P35
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- 不動産:不動産管理・仲介の日本エイジェント/自社開発の物件紹介システムについて、不動産会社向けの販売を強化する。利用者が端末を自分で操作して物件を探す仕組みで、新たに省スペ-ス型の卓上機器を開発した。現在/東京や大阪で76社と契約、2020年までに500社に増やすのが目標。端末代、加入金、メンテナンス費用が必要。※日経10-3/14P31
- 不動産:日本土地建物/グル-プ会社の日新建物の平松哲朗(59)を11月1日付で社長に充てる人事を固めた。吉田卓郎社長(61)は取締約会長に退く。主力の賃貸ビル事業以外に、分譲マンション事業の拡大を目指す。平松哲朗氏(ひらまつ・てつお)/1978年京大法卒、第一勧銀(現みずほフィナンシャルグル-プ)入行。14年/日新建物社長。※日経10-21/14P12
- 不動産:台湾と香港の個人投資家/日本の不動産に注目-見学ツア-などに多く人が参加し購入実績も増加。不動産仲介会社の中で存在感が拡大。台湾や香港/地場不動産の価格高騰で投資のチャンス減少。投資先だった中国も従来のような利回りは期待できない。不動産価格上昇が見込める日本に投資資金を移す動きが増加傾向。※日経10-23/14P9
- 不動産:三菱地所/2014年9月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比約2割減の600億円程度。ビル事業は賃料引き上げで堅調、海外の物件売却が減少。国内マンション販売は住宅ロ-ン減税の拡充や低金利で底堅いが、供給減で販売戸数は伸び悩んだ。売上高は前年同期(4810億円)を下回る。通期見通し/営業利益17%減。※日経10-29/14P14
- 不動産:三菱地所/2014年9月中間期連結-経常減益。売上高4385億円(前年同期/4810)、経常益567.79億円(同/627.04)、利益534.36億円(同/436.51)。15年3月期連結見通し/売上高11040億円、経常益1080.00億円、利益600.00億円。減益率縮小/不動産市況改善を背景に、物件売却益やオフィスビル賃料引き上げ効果。※日経11-1/14P18,19
- 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2014年9月中間期連結-減収減益。売上高2430億円(前年同期/2519)、経常益247.18億円(同/311.21)、利益116.84億円(同/175.53)。15年3月期連結見通し/売上高5600億円、経常益550.00億円、利益290.00億円。※日経10-31/14P16
- 不動産:オフィスビル/企業が優秀な人材採用や生産性を高め既存社員の職場環境の改善を重視してオフィスを移転・増床するケ-スが増えている。三鬼商事情報/東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の8月末の空室率-6.02%と約5年半ぶりの低水準。平均募集賃料/3.3㎡あたり16,729円と前年同月比約3%高。※日経10-4/14P19
- ゼネコン:大林組/2015年度までに、ビルなどの設計図を3次元(3D)デ-タでやりとりしながら完成させる仕組みを取引先500社とつくる。完成後の建物の様子を各設計担当者が直感的にイメ-ジできる立体画像を共有して作業することで、作図にかかる時間の3割短縮につなげる。ビル1棟の建設には1000ペ-ジ前後の図面必要。※日経10-18/14P14
- ゼネコン:大林組/2014年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比2.2倍の141億円。従来予想を51億円上回る。連結決算開示の00年以降では中間期としては過去最高更新。公共、民間工事とも需要は高水準が続いている。土木工事を中心に受注単価の引き上げに成功、想定より採算が改善。売上高は12%増の8110億円。※日経10-22/14P15
- ゼネコン:大成建設/2014年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比3%減の123億円。従来予想の30億円から4.1倍の上方修正。工事案件豊富/コスト増加分を転嫁、工事採算が改善。売上高は5%増の6650億円。着工の遅れで、従来予想から550億円下方修正。経常利益は従来予想を150億円上回り、7%減の210億円。※日経10-25/14P15
- ゼネコン:鹿島/2015年3月期連結見通し-純利益は前期比33%減の140億円。従来予想から30億円下方修正。過去に受注した一部の大型建築工事で想定より採算が悪化、損失を計上。売上高は8%増の1兆6400億円。土木・建築ともに受注好調。完成工事総利益率(単体ベ-ス)/2.3%、従来予想から2ポイント強引き下げた。※日経10-29/14P14
- 内装:乃村工芸社/2015年2月期連結見通し/営業利益-前期比16%増の50億円強。2期連続で最高益。消費増税後も商業施設などの改装需要が想定以上に底堅い。8月中間期業績が上振れした分を通期予想に上乗せ。売上高-7%増の1050億円程度と従来予想を約20億円上回る。人手不足によるコスト増/想定より軽微。※日経10-4/14P15
- 内装:乃村工芸社/2014年8月中間期連結-増収増益。売上高514億円(前年同期/480)、経常益26.29億円(同/22.75)、利益15.31億円(同/10.83)。15年2月期連結見通し/売上高1050億円、経常益52.00億円、利益32.00億円。4月の消費増税後も商業施設の改装需要が底堅く、利益は前期比73%増。※日経10-9/14P17
- 建設:日本建設業連合会情報/2014年4-9月の国内建設受注額(会員98社)-前年同期比2.9%増の約6兆9051億円。内訳/官公庁分-51.9%増の約2兆6471億円。民間分-14.3%減の4兆2528億円。マンション建設など13年の駆け込み需要の反動大きい。下期/「官公庁分/息切れ、民間分/景気回復-投資注目」(連合会)。※日経10-25/14P15
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- 原油:日本の石油会社が産油国から輸入する原油(DD原油)価格が下落。1日確定の9月分の長期契約価格/サウジアラビア産の代表油種で前月比5%下落。DD原油/輸入全体の約8割を占める。サウジ産の代表油種である「アラビアンライト」の9月分/1バレル98.48ドル、3カ月連続で下落。ドバイ原油の9月の月間平均/1バレル96.5ドル。※日経10-2/14P18
- 原油:世界の石油(天然ガスを含む)需給が大きく緩和。国際エネルギ-機関(IEA)/9月-2014年の石油需要の見通しを3カ月連続で引き下げた。中国や欧州経済の減速で需要の伸び幅が鈍化。一方、北米での新型ガス「シェ-ルガス」の増産が続き、原油価格を押し下げている。イラクの紛争は足元の需給には影響しないとの見方が多い。※日経10-6/14P7
- 原油:同上/原油相場-6月以降、下落傾向にある。6月半ばに1バレル115ドルを付けた国際指標の北海ブレント原油は足元は92ドル前後に下落。WTIは1年5カ月ぶりに90ドルを割り込んだ。IEA予測/14年の石油需要の伸び率-7月時点で3.3%と予測していたが、9月には2.4%に引き下げた。供給面の伸びはシェ-ルガスがけん引。※同上
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油/6日-続落。取引の中心である12月渡し/1バレル91.20ドル、前週末比1.20ドル安。欧米市場で原油価格が弱含んでいる流れを映した。欧米市場では為替市場でのドル高に加え、需給の緩みが弱材料になっている。※日経10-7/14P21
- 原油:原油価格が下げ足を速めている。国際指標のブレント価格/1バレル90ドルを割り込み、約3年10カ月ぶりの安値。世界経済の減速懸念に加え、供給の地殻変動が原油価格を押し下げる。震源地/シェ-ルオイルの増産が本格化する米国。余剰となったアフリカ産はアジア市場に流入し、中東産と激しい値下げ競争を繰り広げている。※日経10-15/14P19
- 原油:原油価格が下げ止まらない。原油価格の急落を主導しているのは投機マネ-。ドバイ原油/取引の中心である12月渡し-1バレル84.30ドル。北海ブレント原油/一時1バレル83ドル台に下げ、いずれも3年11月ぶりの安値。10月初めからの下げ幅/10ドルに達する。反動警戒の声も/ブレント原油の7月からの下げ幅は2割超。※日経10-16/14P19
- 原油:世界経済の減速懸念などから、原油先物のWTIは一時、約2年4カ月ぶりに1バレル80ドルを割り込んだ。※日経10-17/14P1
- 原油:原油が反発。アジアで指標となるドバイ原油のスポット価格/17日-前日比2.30ドル高の1バレル84.50ドル。国際指標の北海ブレント原油も上昇。これまで急速に下落していたことから、短期的な値上がりを期待したファンドなどの買いが入った。足元では上昇に転じたが、ドバイ原油は依然、約3年11カ月ぶりの安値圏にある。※日経10-18/14P20
- 原油:アジアで指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/20日-続伸。取引の中心である12月渡し/1バレル85.20ドルと前週末比0.70ドル高。欧米の先物市場で、米国の景気指標の改善を受けて上昇した流れを引き継いだ。米国指標のWTI原油/時間外取引で、1バレル83ドル前後で推移。ファンドの買いなどで上昇。※日経10-21/14P18
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油価格/23日-反落。1バレル82.30ドル、前日比で3.00ドル安。16日の年初以来安値(82.20ドル)に迫り、3年11カ月ぶりの安値 圏。米国の原油在庫の増加などを受け、需給の緩みが改めて意識された。欧州や中国経 済の減速懸念も根強く、世界の原油需要は伸び悩む。※日経10-24/14P21
- 原油:アジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/24日午後-反発。取引の中心である12月渡し/1バレル84.10ドルと前日比で1.80ドル高い。中国や欧州の景気指標が市場予想より堅調だったほか、サウジアラビア産が供給を減らすとの観測を受け、欧米の先物が上がったのを映した。※日経10-25/14P21
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/27日午後-小幅続伸。取引の中心である12月渡し/1バレル84.30ドル、前週末比0.20ドル高。欧米市場で原油先物の買い戻しが入ったが、需給の緩みが長期化するとの観測から、上限は限られた。※日経10-28/14P21
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/28日午後-反落。取引の中心である12月渡し/1バレル83.70ドル、前日比0.60ドル安。米金融大手ゴ-ルドマン・サックスが2015年の原油価格の見通しを引き下げ、需給の緩みが長期化するとの見方が強まった。※日経10-29/14P19
- 素材:ナフサ/プラスチックなど石油化学製品の基礎原料のナフサの値下がりがアジアで加速。この3カ月で16%下がり、2013年4月下旬以来の安値圏。原油価格の下落に加え、欧州で余ったナフサがアジアに流入し需給が緩んでいる。アジアのスポット価格/1トン820-830ドルで推移。7月上旬から150ドル超下落。日本/石化メ-カ-のコスト上昇を緩和。※日経10-4/14P19
- 素材:ナフサ/スポット価格-1トン720ドル前後、この1カ月で130ドル(15%)下落。直近高 値の6月下旬からの下げ幅は約27%に達し、2012年6月以来の安値圏にある。原油安に加え欧米からの余剰品の流入止まらない。※日経10-28/14P21
- 素材:ナフサ/30日に確定したナフサの7-9月国産価格/1キロリットル70,900-円と、前期比で1000円(1%強)上昇。値上がりは2期ぶり。前年同期比では1割以上高い。過去2番目の高値。10-12月期の国産ナフサ価格予測/63,000-65,000円。輸入価格の先行指標となるアジアのスポット価格/1トン720-730ドル、今夏の高値から2割超下落。※日経1031/14P25
- 素材:塩化ビニ-ル樹脂/塩ビ工業・環境協会情報-9月の塩ビ樹脂の生産出荷実績。国内出荷量/95,988トンと前年同月比1.5%増、5カ月ぶりのプラス。パイプを含む主力の硬質用途がほぼ前年並み水準に回復、電線被覆用なども増加に転換。公共工事が活発になる秋以降はインフラ関係資材需要が増加。輸出量/前年同月比6.6%減。※日経10-16/14P19
- 素材:石油化学製品/原油安の影響を大きく受けているのはナフサを分解して作る石化基礎製品。エチレン/1トン1350-1370ドルで今夏の高値から10%下落、約11カ月ぶりの安値。プロピレン/1カ月で7-8%値下がり。これらの主用途の合成樹脂の価格も安い。ポリプロピレン、塩化ビニ-ルシ樹脂/それぞれ6-7カ月ぶりの安値。※日経10-28/14P21
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- 燃料電池:JX日鉱日石エネルギ-/2015年3月で家庭用燃料電池「エネファ-ム」の自社製品の開発と生産を終える(品質問題)。すでに販売した製品(約4000台)の保守サ-ビスは継続。製品は東芝から仕入れて販売。東芝から仕入れた製品は13年4月~14年9月までに約8000台販売。今後は仕入れ販売に特化して事業を立て直す。※日経10-11/14P13
- 省エネ支援:楽天/丸紅や新電力最大手のエネットなどと組み、家庭の節電を支援するシステムを開発。専用機器で電力消費を把握し、楽天のデ-タ解析技術を加味し効果的な省エネ方法などを指南。楽天には消費者の生活デ-タを幅広く集め、新サ-ビス開発につなげる狙いもある。消費者は電気代の節約に加え、買い物に使えるポイントを得る。※日経10-28/14P15
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- アジア:中国/大手シンクタンク・中国指数研究所情報-9月の主要100都市の住宅価格動向。新築住宅の1㎡当たりの平均価格/10,672元(約191,000円)と、前月比0.92%下落。値下がりは5カ月連続で、下落幅は前月より0.33ポイント拡大。下落した都市数は前月より5つ増え、79都市に拡大。※日経10-2/14P7
- アジア:中国/広州市-国慶節大型連休前に打ち出された金利引き下げなどの<新たな住宅ロ-ン政策>を受け、連休後に住宅購入契約が急増し、1日の成約が連休前に比べ60%以上増加。開発業者/新住宅ロ-ン政策のチャンスを生かし、販売目標と在庫消化の任務達成を目指している。※京貿
- アジア:中国/中国経済運営綱渡り-不動産の不振続く。北京から南へ約450kmの河北省邯鄲。2000戸の入居を見込んだ高層マンション群が建設途中で放置、墓標のように並ぶ。14年夏、地元の不動産会社の経営者が資金繰りに行き詰まり、失踪。残ったのは完成のメドが立たないマンションと、バブルに踊った地元の住民/「邯鄲の夢」。※日経10-22/14P3
- アジア:中国/2014年1-9月期の不動産開発投資-6兆8751億元、名目で前年同期比12.5%増。伸び率は上半期を1.6ポイント下回った。うち住宅投資は11.3%増加。建物の新 規着工面積は9.3%減の13億1411万㎡で、うち住宅の新規着工面積は13.5%減少。分譲建物販売面積/8.6%減の7億7132万㎡、うち住宅販売面積は10.3%減少。※京貿
- アジア:中国/同上-分譲建物販売額は8.9%減の4兆9227億元で、うち住宅販売額は10.8%減少。不動産開発企業の土地購入面積は4.6%減の2億4014万㎡。9月末時点の分譲建物空室面積は28%増の5億7146万㎡。1-9月の不動産開発企業の投資実績は1.3%増の8兆9869億元。※同上
- アジア:中国/国家統計局情報-中国の住宅価格の下落に歯止めがかからない。9月の新築住宅価格動向/主要70都市のうち69都市の価格が前月比下落。1都市が横ばい。上昇した都市はゼロ。9月から10月は中国で最大の商戦期だが、景気減速の引き金となった住宅市況の冷え込みは依然として続いている。※日経10-25/14P11
- アジア:中国/国家統計局情報-主要70都市で9月に新築分譲住宅と中古住宅の価格が前月より下落した都市の数はそれぞれ69と70。中古住宅価格は主要70都市すべてで前月より下落。中古住宅の前月比の価格変動は、下落率の最小が0.5%、最大が2.0%。新築分譲住宅の価格変動では、下落率の最小が0.4%、最大が1.9%。※京貿
- アジア:中国/中央銀行の住宅ロ-ン新政策で契約数が爆発的に増加。中信建設証券情報/10月13-19日-一線都市の分譲住宅契約数は前週比79.87%の増加。そのうち北京の契約面積は前週比133.95%増の245,100㎡、上海は78.46%増の498,500㎡、深センは69.06%増の99,800㎡、広州は50.77%増の240,200㎡だった。※京貿
- アジア:中国/住宅部都市農村建設部-不動産のコントロ-ルは市場手段を用いて市場をコントロ-ルすることで、これが次の段階の主要な方向性と手段になると表明。今年の政府活動報告の不動産市場コントロ-ルの関する表現は「分類コントロ-ル」/これは、政府は政府の仕事をしっかりと、市場は経済ル-ルを発揮し市場のことをしっかり行うというシグナル。※京貿
- アジア:東南ア/TOTO-装飾品やアパレル、自動車など欧米企業が幅を利かせる高級ブランドビジネスにあって、日本企業が優位に立つ分野がある。東南アジアの衛生陶器市場。TOTO/高い技術力をテコに現地で「憧れのブランド」の地位を確立しつつある。高級ブランド育成が苦手とされる日本企業にも参考に。※日経10-24/14P11
- アジア:東南ア/TOTO-ベトナムでのシェアは約1割だが、高級ホテルやコンドミニアムに限ればシェアは高い。日本で一般的なTOTOブランドも現地では「高級品の代名詞」という。2013年度/日本と中国除くアジア売上高-1億7540万ドル。4年で86%増え、営業利益は2.3倍の2700ドルに膨らんだ。課題/洗練されたデザイン。機能が先行している。※同上
■トピックス:10-12月産業天気図/マンションやコンビニ悪化 <日経10-12/14P1,8,9> 〇日経/まとめ-概要:主要30業種の2014年10-12月期の産業天気図予測/マンション・住宅コンビニエンスストアの2業種が悪化する。国内消費は耐久消費財から食品まで幅広い品目で回復の足取りが鈍い。7-9月に比べ「薄日」が2つ減って11業種となる。一方、海外向けが事業の中心となるプラント・造船は円安を追い風に改善する。→マンション・住宅とコンビニエンスストア/「薄日」から「曇り」になる。マンションは高騰する建築費の価格転嫁が難しく、郊外では供給戸数が伸び悩む。都心物件への需要は堅調だが、地価上昇が利益を圧迫する。→コンビニエンスストアの既存店売上高は4月の消費増税後5カ月連続で前年実績を割り込み、増税の影響がなお残る。消費者の節約志向は強く、単価が安いス-パ-に顧客が流れ始めている。→プラントは北米でシェ-ルガスを利用したLNG関連や化学品関連の案件が旺盛なのに加え、新興国でもエネルギ-開発投資が拡大する。造船も円安で中国・韓国勢に対する価格競争力が増している。→動向<( )内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」2(-)、「薄日」11(▲2)、「曇り」15 (3)、「小雨」1(▲1)、「雨」1(-)。 〇マンション・住宅/「薄日」→「曇り」:用地費用が上昇傾向/地価の回復を受け、用地の取得費が上昇傾向にある。建築費の高止まりとともに収益の圧迫要因になる可能性がある。都心のマンションの購入意欲は高く、発売戸数は堅調だが、郊外物件では着工・販売を見合わせる動きもみられそうだ。住宅大手は相続税対策の賃貸住宅や省エネ住宅などの販売で需要を喚起する。住宅関連分野の天気図は次の通りです。 〇建設・セメント/「薄日」→「薄日」:官公庁の発注けん引/東北地方で高台移転のための宅地造成や道路建設などの復興工事が続く。防災・減災対策の工事を含め、官公庁の発注が高水準で続きそうだ。セメント販売量も官公庁の工事に支えられ横ばいを見込む。マンションや事務所の着工は落ち着くが、人手不足の解消には至らず建設費は高止まりが 続く。 〇鉄鋼・非鉄/「薄日」→「薄日」:鋼材需要は回復傾向/鉄鋼は粗鋼生産量が消費増税後の落ち込みから8月に前年比でプラスに転じ、10月以降も堅調に推移しそうだ。主要需要家である自動車の国内販売の回復は鈍いが、輸出向けや海外生産向けが補う。鋼材需要全体は回復に向かう。非鉄は円安進行で銅などの製錬収入の増加を見込むが、燃料コスト増加の懸念もある。 〇石油/「曇り」→「曇り」:ガソリン需要は微減/消費増税や天候不順で7-9月のガソリン需要は想定以上に落ち込んだ。足元では回復基調にあり、10-12月期は前年比微減で推移しそうだ。供給能力削減で需給が引き締まり、元売り各社の収益は改善基調が続く。原油価格や為替の変動が大きくなっているのが懸念材料で、今後影響が出る可能 性がある。 〇化学/「曇り」→「曇り」:汎用樹脂は伸び悩み/景気回復がもたつくなか、住設建材や自動車向けの汎用樹脂の受注、生産、販売の伸び悩みが続く。エチレン生産設備の1基停止で需給は安定し、各社のエチレン設備は高水準の稼働を維持する。原油高によるナフサ価格上昇は懸念材料だが、円安で輸入品の競争力が落ち、値上げは浸透しやすい状況にある。 〇産業・工作機械/「薄日」→「薄日」:中国の反動減を懸念/国内外ともに自動車や電子機器など幅広い業種で設備投資が回復している。国内では更新需要が高まり、欧米ではエネルギ-や自動車関連などが堅調で、高水準の受注が続きそうだ。一方、けん引役だった中国のスマ-トフォン向けは反動減の懸念がある。他産業向けでどれだけ補えるかがカギになる。
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局 ※国貿=国際貿易 ※高新=高知新聞
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