■住宅関連情報/2014年7月 ■
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>
住宅関連 |
- 住宅着工動向:戸建て住宅大手5社の6月受注額(速報値)/△積水ハウス-前年同月比35%減、9カ月連続のマイナス。減少幅も5月より10ポイント拡大。△住友林業-同34%減で減少幅は30ポイント拡大。消費増税前の駆け込み需要の反動が続く。△大和ハウス工業-同17%減、△ミサワホ-ム-同22%減、△旭化成ホ-ムズ-同12%減。※日経7-11/14P13
- 住宅着工動向:国土交通省情報/2014年6月の新設住宅着工戸数-75,757戸で前年同月比9.5%減、4カ月連続の減少。持ち家が19.0%減、分譲住宅が11.9%減と、先月に続いてそろって10%超減少。5月に比べると減少幅は少なくなったが、4月の消費税率引き上げに伴う反動減から抜け出せない状況続く。※日経BP社ケンプラック7-31/14
- 住宅着工動向:同上/着工戸数の内訳-持ち家は24,864戸で、前年同月比19.0%減と5カ月連続の減少。分譲住宅は19,415戸の11.9%減と5カ月連続の減少。このうち、マンションが24.5%減の7754戸で5カ月連続の減少。戸建て住宅が1.4%減の11,491戸で2カ月連続の減少。一方、貸家は31,058戸で1.8%増と、16カ月連続の増加。※同上
- マンション動向:不動産経済研究所情報/マンション市場動向調査-2014年1-6月の首都圏の供給戸数は19,394戸と前年同期比20%減。4月の消費増税に加え、建築費の上昇も逆風となった。1戸あたりの平均価格/5010万円と6%弱高い。※日経7-17/14P3
- 住宅:建設会社のジョ-・コ-ポレ-ション(松山市)/屋上庭園付き木造住宅の販売開始。屋上庭園を手掛ける東邦レオ(大阪市)の子会社・inovationと販売契約締結。松山市を中心に、住宅購入者の街中回帰の動き進むが、宅地面積の制約で、屋上庭園の需要が増えると判断。価格/1-2階部分の施工面積93-116㎡、屋上面積50㎡で1100万円。※日経7-5/14P37
- 住宅:積水ハウス/業績予想。2014年7月中間期連結予想/純利益2割増。増税前の駆け込み需要で膨らんだ受注残をこなし6%増収。発電能力10kw以上の太陽電池搭載の住宅が好調で単価も上昇。反動減で戸建て住宅は厳しいが、リフォ-ムなどで補い、純利益は約2割増。※日経7-11/14P28
- 住宅:積水ハウス/2015年1月期連結予想-相続増税追い風に。15年1月の相続税の対象拡大を前に、節電目的で保有土地に建物を建てる需要の取り込みを進める。3,4階建てなど高付加価値の賃貸住宅の販売を強化し、増収へ。純利益は最高益を更新。年間配当7円増配。※同上
- 住宅:タマホ-ム/2014年5月期連結-増収減益。売上高1695億円(前期/1523)、経常益45.09億円(同/50.04)、利益17.17億円(同/26.48)。15年5月期連結見通し/売上高1649億円、経常益43.00億円、利益16.00億円。主力の注文住宅は駆け込み需要の反動で引き渡し棟数が減る見込み。家具販売など周辺事業も苦戦。※日経7-16/14P15
- 住宅:ペット共生住宅/ペットと暮らしやすい住宅関連商品の開発や普及を目的に、住宅設備メ-カ-などが会員となる一般社団法人「犬と住まいる協会」(東京・港)が発足。会員企業/LIXILやユニマットグル-プのユニマットリックなど住設や増改築、外装会社など20社強。ペット共生住宅の企画などを手掛けるベイクの野中社長が理事長に就任。※日経7-21/14P11
- 住宅:高齢者住宅/伊予銀行系のいよぎん地域経済研究センタ--愛媛県内サ-ビス付き高齢者向け住宅(4月末時点で2648戸登録)の調査。事業が赤字の事業所が41%を占めることが分かった。入居率が100%でも赤字の事業所が多数存在。黒字の事業所は15%にとどまる。採算面で苦戦している実態が明らかになった。※日経7-30/14P35
- 住宅:スマ-トハウス/住宅メ-カ--省エネ型住宅「スマ-トハウス」を前面に打ち出し始めた。戸建て5位の積水化学工業は2016年度に分譲住宅を原則、すべてスマ-トハウスにする。パナホ-ムも18年までに切り替える。電気料金上昇が続くなか、スマ-トハウスは補助金などの支援制度を使って電力コスト削減可。次の消費増税も視野に消費者の節電志向に訴求。※日経7-31/14P11
- 住宅:空き家/総務省情報-2013年10月時点の国内の住宅総数(6063万戸、08年より305万戸多い)に占める空き家の割合は過去最高の13.5%(820万戸、同63万戸増)。人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多。中古住宅の取引が進まないうえ、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も増加の原因。※日経7-30/14P1,5
- 住宅:空き家/同上-空き家率が最も高かった都道府県は22.0%の山梨県。東京などへの人口流出が影響。上位/19.8%の長野県、18.1%の和歌山県、17%台の四国4県などが続く。最も低い都道府県は9.4%の宮崎県。調査は5年に1度実施。国土交通省情報/新築と中古を合わせた住宅流通全体に占める中古の割合/13%強。※同上
- 住宅:空き家/同上-空き家予備軍。13年10月時点で65歳以上の高齢者がいる世帯は2086万世帯、全体の4割に達した。08年より266万世帯増え全体に占める割合は3.3ポイント上昇。75歳以上いる世帯は1101万世帯、初めて1000万世帯超え。高齢者対応住宅/2655万戸(50.9%)。太陽光発電機器搭載住宅/157万戸、08年の3倍。※同上
- 住宅:空き家/東急リバブル-空き家の売却を支援するサ-ビスを始める。木造戸建て住宅の耐震性を無料で診断、ロ-ン減税手続きに必要な耐震証明書を発行しやすくする。築20年超の木造住宅は本来は減税の対象外だが、証明書があれば10年間で最大400万円が税額控除。売却収入や賃貸収入、保有の場合の維持管理費も試算。※日経7-31/14P11
- 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-6月の首都圏の中古マンション平均価格(70㎡換算)は1戸2831万円と5月比0.4%下落。東京都の平均価格は3カ月ぶりに下落し、0.6%安い。新築マンションの平均価格が下落。新築に比べ割高感が出たことも影響。※日経7-23/14P20
- 住宅:割安電力/穴吹興産グル-プ-グル-プで管理、販売するマンションなどを対象に電気料金を割安に抑えられる設備、システムの整備を進める。電力会社から割安な高圧電力を一括購入して各戸に提供したり(eneマス)、使用電力の「見える化」システム(HEMS)を装備し省エネ化を促進。合計で電気料金は15%程度安くなると試算。※日経7-30/14P35
- 地価:国税庁情報/2014年分の路線価(1月1日時点)-東京や名古屋の中心部で前年比10%程度上昇するなど、大都市圏での地価の回復が鮮明。不動産投資信託などの投資マネ-の流入や企業のオフィス需要拡大が追い風。今年の路線価/全国平均-0.7%下落と6年連続でマイナスだが、下落幅は1.1ポイント縮まった。※日経7-2/14P5
- 地価:都道府県別/上昇したのは8都道府県-愛知県と宮城県は2年連続。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府はそろって6年ぶり。被災地では福島県が上昇。※同上
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住宅リフォーム関連
- 住宅リフォ-ム:住宅大手/リフォ-ム攻勢-他物件も対象。住宅大手はリフォ-ムの受注に力を入れる。背景/顧客の層が厚い首都圏でも2020年ごろには世帯数が減少に転じる見通し。中古物件にシニア層に加え、若い世代の需要も、高まっている。各社は既存の物件でも稼げる体制づくりを急ぐ。※日経7-8/14P13
- 住宅リフォ-ム:同上/大和ハウス工業-15年春メドに専用の営業拠点を全国20カ所に開設。他社の物件を取り込むのが狙い。東京・多摩地区や大阪・千里地区など郊外の大型住宅開発地域に営業拠点「リフォ-ムサロン」を開設。水回りの展示のほか、住まい関連のセミナ-を開く。リフォ-ム事業の売上高/17年3月期に4割増の1000億円目指す。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/三井ホ-ム-女性の戸建てのリフォ-ム営業担当を増やす。暮らしに詳しい女性ならではの視点を生かし、きめ細かなリフォ-ムを提案する。転勤しない一般職の女性を今年度から3年にわたり100人近く採用。1人が担うエリアを細かく分け、顧客と長い関係を築いて需要を開拓する。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/積水ハウス-結婚で退職した社員の再雇用、新築担当の社員の異動などで営業人員を300人増の1300人にする。太陽光や燃料電池で電気を賄う「ゼロエネルギ-住宅」への改築などを売り込む。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/「セキスイハイム」の積水化学工業-人員を毎年200-250人ずつ増やす。営業、設計、施工の担当者を分ける分業制を採用。教育をしやすくする。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/パナホ-ム-地価や新築が高い都市部では、若い世代を中心にリノベ-ションの人気が広がっている。割安な中古の戸建てやマンションを買い取り、子育て中の家族やシニア世帯など具体的な顧客を想定した間取りに変更。都内で4000-5000万円で販売。今後はマンション1棟を丸ごと買い取り個別に改修することも検討している。※同上
- 住宅リフォ-ム:同上/矢野経済研究所情報-2014年のリフォ-ム市場見通しは最大6兆8000億円。消費増税前の駆け込み需要が盛り上がった13年と比べ3%減、99年比では28%増と拡大傾向。住宅業界/「2020年問題」を懸念、新築の戸建てやマンション事業だけに頼るリスクは大きくなる。1980-90年代に大量に建築された住宅/改修時期に。※同上
- 住宅リフォ-ム:旭化成ホ-ムズ/賃貸住宅や医院向けに屋上と外壁を一括でリフォ-ムするサ-ビスを始めた。太陽光パネル設置と屋上防水工事、外壁塗り直しを同時に行う。足場を組む大がかりな改修が1回で済み、所有者は費用を抑えられる。自社が販売した戸建て住宅向けを除く改修工事の売上高を、現在の11億円から3年後にも2倍に。※日経7-9/14P3
- 住宅リフォ-ム:リフォ-ム工事業のサカクラの坂倉社長:「市場は右肩上がりに伸びている」と。マンションなどの戸数が増加しているうえ、大手建設会社が公共工事と東京五輪に伴う建設需要増対応に集中で「専業には追い風」と。消費者が優良会社を選びやすくするため、国がリフォ-ムの業界団体に「お墨付き」を与える登録制度が今秋にも始まる。※日経7-14/14P13
- 住宅リフォ-ム:かって社会問題となった悪質リフォ-ムの被害が、東日本大震災後に住宅の耐震性への関心が高まったことなどを背景にじわりと増えている。全国の消費生活センタ-への相談件数動向/2005年度9936件から一時減少、08年度5318件を底に再び増加。09年から増え続け、13年度7268件に達した。※日経7-22/14P34
- 住宅リフォ-ム:ミサワホ-ム/2017年3月期にリフォ-ム事業の売上高を現在の1.5倍の1000億円にする。営業や設計に携わる従業員を現在より25%多い2000人に増やし、1980-90年代に自社で施工した戸建て住宅のリフォ-ム需要を獲得するほか、マンションや宿泊施設などの大型案件も手掛けていく考えだ。※日経7-24/14P13
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- 住宅ロ-ン:西武信用金庫/中古マンションの改装費用向け貸し出し開始。専門業者がマンションの状態を調べて融資期間を設定。丈夫で良好に管理された物件は融資期間長い。若者層を中心に価格が手ごろな中古物件を購入、自分の好みに改装する需要拡大に対応。融資限度額/購入費と合わせ1億円以内。融資期限は最長35年以内。※日経7-21/14P5
- 住宅ロ-ン:大手銀行/8月適用住宅ロ-ン金利-最低水準。三菱東京UFJ銀行/10年固定の最優遇金利-0.1%下げ年1.3%。5年固定型も0.05%下げ1%。2013年1-4月と並ぶ最低水準。変動型は13年8月以降、最低水準で横ばい。みずほ銀行/0.05%下げ1.3%とする方向。三井住友信託銀行/0.05%下げ1.05%と最低更新。※日経7-30/14P5
- 住宅ロ-ン:国土交通省/長期固定金利型の住宅ロ-ン「フラット35」-2014年度末で期限が切れる金利優遇制度を継続する方針。省エネ性や耐震性に優れた住宅の購入者を対象に、当初5-10年間に適用される金利を通常より下げる。消費増税で14年上期の新設住宅着工戸数が4年ぶりに前年同期を下回るなか、住宅市場の下支え狙う。※日経8-1/14P1
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- 建材:集成材/木造住宅の枠組みに使う集成材の価格が2カ月連続で下落。柱に使う集成管柱の問屋卸価格(東京地区)/1カ月前に比べ1%安の1本1900-1950円。梁に使う集成平角/1立方あたり61,000-63,000円で同2%下落。「2013年末と比べ販売量は3割減」(大手メ-カ-)。増税後/住宅需要が弱まり、集成材の荷動き鈍化。※日経7-3/14P18
- 建材:塩ビ管/合成樹脂を加工した製品のうち、水道管用の塩ビ管や食品包装フィルムなどの荷動きが鈍っている。消費増税と製品の値上げ時期が重なり、駆け込み需要の反動が出ている。塩ビ管の5月の出荷量/16,597トンと3月の半分以下。単月では、統計が公表されている1999年以降の最低水準に落ち込んだ。※日経7-10/14P18
- 建材:内装材/石化製品の高値-住宅内装材に幅広く波及。住宅や建物の内装仕上げに使う壁紙の卸値/ほぼ6年ぶりに上昇。原料となる塩化ビニ-ル樹脂の価格上昇が波及。流通価格に影響力を持つ販売大手が出荷価格を1割程度引き上げた。最終需要家の内装業者は施工価格への転嫁に動いている。塩ビ製品は値上げが進む。※日経7-19/14P19
- 建材:建築用ガラス/旭硝子-ビルの窓ガラスなどに使う建築用ガラスを9月1日納入分から値上げ。原油高や為替市場の円安傾向で重油やけい砂などの原燃料が値上がりしており、製品価格に転嫁。値上げ幅/一般的な窓ガラスに使う板ガラスは15-20%、ミラ-は10-15%、複層ガラスなど加工ガラスが10-20%。値上げは2008年1月以来。※日経7-23/14P20
- 建材:建築用ガラス/日本板硝子-窓ガラスなどに使う建築用ガラスを9月1日出荷分から値上げする。原油高や為替相場の円安傾向で重油やけい砂などの原燃料が値上がりしており、製品価格に転嫁。同社の値上げは6年ぶり。値上げするのは一般的な窓ガラスに使う板ガラスが15-20%、複層ガラスなどの加工ガラスやミラ-が10-20%。※日経7-31/14P216)建材:産業資材/消費増税前の駆け込み需要の反動で、産業資材や燃料の在庫の増加傾向が続く。業界団体がまとめた5月末の統計情報/出荷量の落ち込みが大きい木材や印刷用紙などのメ-カ-在庫の増加が目立つ。メ-カ-が減産を始めるなど対応に動くケ-スも出ている。ただ、前年同月で比べると在庫が少ない品目もある。※日経7-4/14P21
- 建材:産業資材/消費増税後に下落していた素材や燃料の取引価格が上向いている。日経商品指数42種(1970年=100)の7月末値/187.984で前月比0.5%上昇。2カ月連続で上昇。足元では非鉄や化学品など国際市況を反映した品目の値上がりが目立つ。一方、国内需要を反映する建築関連資材の値下がりが目立つ。※日経8-1/14P21
- 建材:建設用鋼材/人手不足で資材の荷動き低迷。自動車や建材に使う薄鋼板/メ-カ-・流通在庫-約423万トンと2年4カ月ぶりの高水準。H形鋼/建築現場の人手不足などで2-3月に在庫が増加し、メ-カ-各社が減産に踏み切った。この結果、5月の在庫は減少したが、工事の遅れが響き「想定より在庫の減り方が遅い」(東京製鉄)。※日経7-4/14P21
- 建材:建設用鋼材/主要建材であるH形鋼(鉄骨)の在庫が高水準で推移。「ときわ会」/10日まとめ-6月末の在庫は221,300トンで前月比4%減。2カ月ぶりに減った。前年同期からは13%多い。建設業界の人手不足で図面作成などの工程が遅れており、荷動きの回復ペ-スが遅いためだ。在庫率/2.48%、前月から低下。※日経7-11/14P18
- 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材の8月の販売価格を全品種とも前月から据え置く。主要品目は7カ月連続の据え置き。鋼板など在庫の高止まりによる需給の緩さが目立つ品目もあるが、建築向けの鋼材では秋に予定されている工事向けに引き合いが強まっている。需要面では公共工事が堅調に推移する見通し。※日経7-23/14P20
- 建材:建設用鋼材/主要建材のH形鋼(鉄骨)の高値が続いている。流通在庫の高止まりや原料の値下がりなどマイナス材料が目白押しだったのに、相場は半年以上も横ばいが続く。H形鋼の流通在庫/6月末-220,000トンと前年同月を13%上回る水準に高止まったまま。H形鋼の流通価格/2013年末から8万円強で横ばい。※日経7-25/14P18
- 建材:建設用鋼材/建材や自動車に使う薄鋼板の市中価格が約1年半ぶりに下落。主要品種の熱延鋼板(厚さ1.6mm)は3%値下がりした。建築向けを中心に荷動きが低迷し、在庫が積み上がっているためだ。熱延鋼板の取引価格/現在-1トン68,000-70,000円。冷延鋼板、表面処理鋼板も含め、1トン2000円程度値下がり。※日経7-29/14P18
- 建材:セメント/セメント協会情報-6月のセメント販売量は3,656,000トンと前年同月比0.6%減少。前年を下回るのは18カ月ぶり。工事現場で作業員が不足し、生コンクリ-トの出荷が低迷。首都圏(1都3県)/5.0%減の829,000トン、5カ月連続マイナス。九州/4.5%減の407,000トン。東北/7.1%減の380,000トン。東海・近畿・四国/前年水準超。※日経7-25/14P18
- 建材:木使う新構造材「CLT」/普及旗振り-銘建工業・中島浩一郎社長語る。日本の状況/高知県-積極的に取り組んでいる。2013年に産学官の建築推進協議会設立、本格的な普及に乗り出した。 県森林組合連合会の建物などをCLTで建設する計画進む。岡山県真庭市/3階建て市営住宅建設予定など。※日経7-9/14P37
- 建材:同上/強度や寸法の安定性に優れ、政府が新成長戦略で普及促進を明記。発足したばかりの一般社団法人日本CLT協会の会長に中島社長就任。CLTの建築物を自由に造るには建築基準法や消防法の改正が必要。協会も法規の整備を研究しており、2,3年中には法整備ができるのではと(現在は特別認可取得で建設)。※同上
- 建材:YKKAP/断熱効果の高い樹脂窓の販売を四国で拡大。四国での窓販売に占める樹脂窓の比率/2013年度3%、16年度には25%に高めたい。14年4月には世界最高水準であるドイツの断熱基準を満たした新製品の販売を開始。建設業者を集めたセミナ-などを定期的に開催、サッシ窓をが85%を占める四国で樹脂窓を拡販。※日経7-9/14P37
- 建材:三協立山/2014年5月期連結-増収増益。売上高2952億円(前期/2717)、経常益155.53億円(同/110.09)、利益126.98億円(同/116.35)。15年5月期連結見通し/売上高3000億円、経常益140.00億円、利益90.00億円。営業利益は150億円と14年度比10%減。アルミ地金など資材価格上昇、住宅着工減など響く。※日経7-12/14P15
- 建材:高知県の「こうち健康・省エネ住宅推進協議会」(企業・団体など約50会員/県産のスギやヒノキなどのパネルを使った防火性能のある外壁構造(幅1m×長さ3m×厚さ約3㎝)/「幅はぎパネル」-幅約12㎝の板材集成と断熱材などの組み合せ)を開発。防火性能試験に合格、国土交通省から防火構造の認定を受ける。※高知新聞7-8/14P4
- 建材:ニチベイ/新製品-竹素材のブラインドpopola(ポポラ)「バンブ-ブラインド」に、人気のホワイト系のカラ-を2色追加し7色に。全て竹をスラット(はね)の素材に採用。操作方法はスラットの角度調整とブラインドの昇降を1本のひもで担うコントロ-ル式と、コ-ド式もある。価格/コントロ-ル式で幅180㎝×高さ178㎝の製品-税別53,700円。8月1日発売。※日経7-15/14P11
- 建材:ノダ/2014年5月中間期連結-経常増益。売上高305億円(前年同期/270)、経常益16.63億円(同/13.93)、利益8.70億円(同/9.54)。14年11月期連結見通し/売上高573億円、経常益24.00億円、利益13.20億円。※日経7-16/14P15
- 建材:医建エンジニアリング/一般家屋向けに放射線を減らす石こうボ-ドを発売。一般の遮蔽材とは異なり鉛を使っておらず、健康被害の心配を抑えた。放射線を完全にカットできるわけではないが、コンクリ-ト造りに比べ放射線を通しやすい木造住宅向けの建材として販売する。※日経7-16/14P13
- 建材:岡部/2014年6月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比で2割弱増え、30億円程度。従来予想は29億円、6月中間期では過去最高。建設会社の人手不足が深刻化する中、工期を短縮させる建設関連製品販売が伸びた。売上高は15%増の325億円程度。従来予想320億円。14年12月期連結見通し/営業益最高更新。※日経7-18/14P15
- 建材:岡部/2014年6月中間期連結-増収増益。売上高325億円(前年同期/282)、経常益30.66億円(同/26.83)、利益17.25億円(同/14.71)。14年12月期連結見通し/売上高690億円、経常益72.00億円、利益44.00億円。※日経8-1/14P17
- 建材:大倉工業/2014年6月中間期連結見込み-経常利益は前年同期比14%増の11億7000万円。従来予想(7億円)から上方修正。光学フィルムの販売が好調に推移。売上高は5%増の446億円。13年6月にJIS認証を再取得した建材事業の売上も好調に推移。純利益は8%減の6億6000万円。通期/従来予想を据え置き。※日経7-26/14P39
- 建材/住設:LIXILグル-プ/共同買収した水栓金具の世界最大手の独グロ-エの最高経営責任者-日経取材対応。両社間で販路などの相互活用を進める考えを強調。特にシェア約2割で首位の中国市場などで「LIXILに対し当社の基盤を提供できる」と指摘。同社の高いブランド力の源泉である研究開発分野での協力も進める考えだ。※日経7-15/14P6
- 建材/住設:同上/グロ-エの2013年12月期売上高-約2100億円。浴室、台所などの高級水栓金具で高いブランド力を持ち、製造業では高い収益性が強み。「売上高の3-4%を研究開発に投じ、毎年150の新製品を出している。デザインをすべて内製してきたことが競争力の源泉だ」(経営最高責任者)。LIXIL/16年をメドに完全子会社化。※同
- 建材/住設:LIXIL/8月から、住宅の水回りの設備を最長10年まで保証するサ-ビスを始める。これまでは2年間の無料保証を提供していたが、有料で5年間と10年間に変更できるようにする。対象/浴室、キッチン、温水洗浄便座、洗面化粧台。料金/5年間の場合-最高で9000円、10年間の場合-11,000-22,000円。※日経7-31/14P11
- 住設:旭化成ホ-ムズ/新製品-共稼ぎ夫婦向けのキッチンを開発。流し台を独立させたアイランドキッチンタイプで出入りしやすい。コンロと流し台の位置をずらし、2人同時に作業できるようにして夫の家事参加を促す。価格/80万円程度、年500台の出荷を目指す。※日経7-12/14P13
- 住設:アサヒ衛陶/2014年5月中間期連結-初。売上高17億円、経常益0.54億円、利益0.42億円。14年11月期連結見通し/売上高34億円、経常益1.25億円、利益1.05億円。※日経7-16/14P15
- 住設:大手電機メ-カ-の若手技術者/スマ-トフォンの無線機能を活用し、帰宅時にドアノブを握ると自動で解錠できる世界初の「スマ-トキ-」を開発。メ-ルで家族や友人に一時的な解錠権限を与えられるほか、誰がいつ自宅に出入りしたかも管理できる。専用機器の価格/1台あたり2万円前後になる見込み。盗まれた場合/解錠権限を解除。※日経7-28/14P11
- 家具:くろがね工作所/2014年5月中間期連結-最終減益。売上高55億円(前年同期/53)、経常益0.99億円(同/0.86)、利益0.75億円(同/0.87)。14年11月期連結見通し/売上高107億円、経常益1.60億円、利益1.50億円。※日経7-10/14P15
- 家具:内田洋行/業績予想。2014年7月期連結/公共関連伸び増益。公共関連事業/教材や学校消耗品が販売増。オフィス関連/組織改編で物流や調達のコストを圧縮して増益。増税後の5-7月は反動で赤字計画。15年7月期連結見通し/ICT関連伸ばす-中小高等学校で情報通信技術関連の市場拡大。営業を強化し増益。※日経7-11/14P8
- 家具:宮崎家具製作所(鳴門市)/輸送コストを減らしたダイニングチェアを11月をメドに国内外で発売。店舗などで部材を組み立てる製品と、5脚程度を重ねて1脚とほぼ同じスペ-スで運べる2種類を用意。背もたれ部分/レザ-採用。材質/ウォ-ルナットなど6種類を用意。海外価格/6-7万円程度。従来の同等製品より1-1.5万円安。※日経7-19/14P35
- 家具:イト-キ/2014年6月中間期連結-減収減益。売上高543億円(前年同期/551)、経常益27.93億円(同/35.89)、利益21.00億円(同/26.34)。14年12月期連結見通し/売上高1087億円、経常益46.50億円、利益40.00億円。※日経8-1/14P17
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合板・木材関連 |
- 合板:住宅の床や壁の下地に使う針葉樹合板/増税後の出荷の落ち込みが大きい。5月末のメ-カ-在庫/前月比4割増。出荷量/増税前の1月は前年同月比で約1割増えたが、5月は15%減。住宅建築減の影響が大きい。。指標品の構造用(12mm、厚物)の問屋卸価格(東京地区)/現在-1枚970-1000円。5月から5%安。※日経7-4/14P21
- 合板:国産合板/住宅の床や壁の下地材に使う国産針葉樹合板の減産が広がっている。セイホクなど合板メ-カ-/生産量を前年と比べ15-20%少ない水準まで減らす。国内のメ-カ-在庫は3月から増加している。卸価格/6月から下落に転じている。※日経7-11/14P18
- 合板:国産合板/△最大手のセイホクグル-プ-7月の生産量を前年同月と比べ15%減らす。2月まではフル生産で操業、3月以降は前年並みの生産量まで減産。需給の引き締めを狙う。△林ベニヤ-6月に2年ぶりに減産、7月は前年同月に比べ2割の減産を実施。△石巻合板工場-7-8月に前年比15%減産。※同上
- 合板:国産合板/農林水産省・合板統計-5月末の針葉樹合板のメ-カ-在庫は前月比38%増の158,748立方m。大手ハウスメ-カ-の合板需要は堅調、中小の住宅会社向けに合板を販売する問屋などの買い付けが弱まる。国産針葉樹合板の指標品である構造用合板(12mm、厚物)の問屋卸価格/現在-1枚970-1000円。直近高値の5月比5%安。※同上
- 合板:国産合板/農林水産省情報-6月末の国産針葉樹合板のメ-カ-在庫は212,094立方mで、前月比34%増。2年ぶりの高水準。在庫は3月から4カ月連続で増加。6月末の在庫率/1.2カ月分と、需給が均衡する水準とされる0.8-1カ月分を上回る。セイホクグル-プや林ベニヤ産業など/7月の生産量を前年同月比で15-20%減産。※日経7-26/14P19
- 木材:南洋材丸太/住宅の内装材の原料に使う南洋材丸太の対日価格-高止まり。指標となるマレ-シア産丸太(メランティ・レギュラ-)の6月積み価格/1立方mあたり290-295ドルと前月比横ばいだが、約1年ぶりの高水準。国内は消費増税前の住宅需要の反動減で需要は弱く、商社は必要最低限の買いに徹している。インドの買い拡大。※日経7-8/14P22
- 木材:北米産丸太/対日価格-4カ月連続で下落。北米産の指標品で梁となる松材丸太(IS級、直径30㎝以上)の7月積み価格/1000スクリブナ-(約5.4立方m)あたり830ドル前後。前月比2%安。北米産丸太を加工し梁に使う米松KD平角の問屋卸値/現在-1立方mあたり56,000-57,000円。直近高値の4月に比べ3%安。※日経7-15/14P19
- 木材:北米産丸太/同上-消費増税前の駆け込み需要の反動で、木造住宅の着工戸数は5月まで前年同月比で3カ月連続減少。丸太を梁に加工する製材業者の販売量が減少。減産する製材業者もあり、丸太の需要減につながっている。北米産丸太の主要消費国の中国の買い付けが増えないことも日本向け価格に影響。中国の購入量に左右。※同上
- 木材:国産丸太/全国森林組合連合会情報-住宅の柱に使うヒノキ丸太の取引価格が上昇。6月の平均価格/ヒノキ丸太-1立方mあたり15,100円、前月比2%高。上昇は5カ月ぶり。杉丸太-11,900円と横ばい。降雨などで出荷が減少傾向で「製材業者が丸太の確保に動いている」(岡山県森林組合連合会)。※日経7-24/14P21
- 木材:日本/木材大国への道-課題は需要開拓・輸出カギ。政府の成長戦略の「日本再興戦略」改訂版で、「豊富な森林資源の循環利用」が打ち出された。戦後の植林材が伐採期を迎え、国産材の供給圧力が高まっている。外国材が中国の買いなどで値上がりし、国産材が世界一安くなる追い風も吹いている。※日経7-26/14P2
- 木材:同上/木材業界は相次ぎ国産材の大型工場を建設、眠れる資源の活用に動き始めた。△中国木材/宮崎県日向市に約40億円を投じ製材工場を建設中。8月に試験運転、1年で20万立方m生産。△ホクヨ-プライウッドなどグル-プ4社/岩手県北上市に合板工場を建設。投資額は約68億円で2015年2月に稼働予定。※同上
- 木材:△ノダ/15年初めの稼働を目指し静岡県富士市に約55億円を投じ合板工場を建設中。△すてきナイスグル-プ/約15億円を投じ建設したナイスグル-プ徳島工場-5月半ばに稼働開始。14年度は柱や梁など22,200立方m(丸太換算)の生産見込む。13年末から韓国で木造住宅の販売開始。共通/行政の補助金を活用し国産材を使う。※同上
- 木材:良品計画/テ-ブルなど家具に使う木材を中国産(タモ材)から米国産(ケンタッキ-州のホワイトオ-ク材)に切り替える。原木から直接購入して品質や調達量を安定確保し、コストを従来より2割削減。消費者の高品質志向を見据えて平均販売価格を5-8%引き上げ、売上高を現在の2割増の30億円目指す。従来/中国企業に全て委託。※日経7-22/14P7
- 木材:四国最大級の製材能力の高知おおとよ製材/8月で稼働から1年。当初1年の目標の売上高10億円、原木消費量5万立方mは「達成できる」(岡田取締役)。雇用/当初32人から52人へ。高知県/森林率83.3%と全国トップ(2010年時点)、原木生産量は47万立方m(12年)と11位。森林の年間生長量は200万立方m。※日経7-23/14P31
- 木材:国産木材製材品/住宅の柱に使う国産製材品の取引価格が2カ月ぶりに下落。国産丸太を加工した杉KD正角の7月問屋卸価格(東京地区)/1立方mあたり55,000-60,000円、前月比3%安。ヒノキ正角/3%安の65,000-69,000円。消費増税に伴う住宅需要の減少で木造住宅の着工は5月まで3カ月連続で前年同月比マイナス。※日経7-31/14P21
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- 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/東京都心部のオフィスの募集賃料が6カ月連続で前月を上回った。6月末の平均募集賃料/3.3㎡あたり16,607円と前月比100円高い。都心5苦(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス賃料/2013年12月の水準に比べ約2.5%上昇し、12年10月以来の高水準。※日経7-11/14P18
- 不動産:オフィスビル(同)/6月末の都心5区の空室率-前月比0.07ポイント低下、6.45%。09年3月以来初めて6.50%を下回り、約5年ぶりの低水準。オフィス需要/大型ビルだけでなく、中規模ビルにも広がっている。大阪の空室率/8.89%と前月比0.24ポイント低下。低下は2カ月連続。 60-18
- 不動産:JR東日本や東京都など/品川駅周辺を再開発。山手線の品川-田町間で開業予定の新駅隣接地に超高層ビル8棟を建設する計画。総事業費5000億円以上、官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的なビジネス拠点に育成。土地の広さ約13ヘクタ-ルに、高さは160m前後で、3棟がマンション、5棟がオフィスと商業施設の複合ビル。※日経7-17/14P1
- 不動産:京阪神ビルディングス/首都圏などで賃貸ビルを強化するため、2015年3月からの4年間で総額400億円超投資。賃貸用のオフィスビルや物流施設を取得・新設する方針。新たな投資を手控えてきたが、オフィス需要の回復で積極投資に転じる。まず5月に東京都府中市のオフィスビルを約80億円で取得。8月1日/東京事務所開設。※日経7-18/14P12
- 不動産:企業などの不動産取引が一段と拡大。2014年1-6月の不動産取引額/前年同期比6%増の2兆4897億円(みずほ信託銀行系の都市未来総研)、金融危機後で最高。地価の上昇期待や低金利を追い風に、外資マネ-や国内の金融法人、建設会社などが購入を増やした。都心部を中心に不動産市況の回復を後押ししそうだ。※日経7-21/14P1
- 建築:竹中工務店/鉄筋コンクリ-トの建物に、特殊なブロックを積み重ねて耐震補強する工法を開発。地震が発生した際に蝶々の形をしたブロックがからみ合い、揺れを吸収。現場でブロックを積み重ねるため作業が楽で、従来工法に比べ作業員を2割減らせる。今後3年間に、オフィスビルや商業施設などで50件の採用を目指す。※日経7-26/14P13
- 建設:住宅や公共施設など建物の建設コストが上昇/建設業の人手不足が続くなか、東京五輪対応など旺盛な建設需要が工事費を押し上げる。床面積1㎡あたりの工事費を示す建築着工単価/5月に前年同月比9%増の187,000円と16カ月連続で前年同月を上回る。単価水準/バブル崩壊間もない93年1月以来約21年ぶり。※日経7-16/14P3
- 建設:政府/2015年度から受入拡大の建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受入企業に義務付ける方針だ。外国人が給与水準など就労条件の良い企業に転職することも認める。いずれも技能実習期間の3年間を超えて働く人が対象。「安価な労働力確保」の批判をかわす。※日経7-25/14P4
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- 原油:日本の石油会社が産油国と長期契約で輸入する直接取引(DD)原油の価格/1日-確定。サウジアラビア産の代表油種である「アラビアンライト」の6月分は1バレル109.70ドルと、3カ月連続で上昇。前年同月比では7ドル超高い。ドバイ原油の6月の月間平均は1バレル108ドルで、前月比で2.2%上昇。イランなどの地政学的リスクの影響。※日経7-2/14P20
- 原油:アジアで指標となるドバイ原油の価格が下落。10日/1バレル105.80ドルと前日比で0.40ドル下落、約1カ月ぶりの安値。イラク情勢が膠着状態にあり、足元では供給懸念が後退。リビアからの輸出が再開されるとの観測も広がった。米国/ガソリン在庫が増加、需給の緩みが意識された。国際指標の北海ブレント/約1カ月ぶりの安値圏。※日経7-11/14P18
- 原油:原油価格が下落。ドバイ原油/1バレル104.30ドルに下落、6月下旬の直近高値から7%下落。約2カ月ぶりの安値。米国指標のWTI/一時、節目の100ドルを下回り、2カ月半ぶりの安値圏。景気回復の鈍い欧州/原油需要は伸び悩む。アジア/需要の伸び悩みを映し、アジア向け原油価格も弱含み。需給の緩和が意識されている。※日経7-18/14P18
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/23日午後-続落。取引の中心である9月渡し/1バレル103.70ドル、前日比で0.60ドル安。欧米市場で原油先物価格が下落した流れを映した。リビアからの原油輸出が拡大し、需給が緩むとの見方が広がった。※日経7-24/14P21
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/28日午後-反発。取引の中心である9月渡し/1バレル104.60ドル、前週末比で0.80ドル上がった。ウクライナや中東情勢の先行き不透明感を背景に、原油の供給懸念が広がった。※日経7-29/14P18
- 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格/29日-続伸。取引の中心の9月渡し/1バレル105.90ドルと前日比1.30ドル高。※日経7-30/14P18
- 素材:ナフサ/国産ナフサ-石油化学製品の原料の高値が続いている。30日確定のナフサの4-6月期の国内価格/過去2番目の高値となった1-3月期比で3%弱下がったが、前年同期比では7%高い。円安が安定して輸入原料の高値が続いているほか、アジアの需要も堅調。ナフサを原料とする合成樹脂も高値が続き、加工品価格にも波及。※日経7-31/14P21
- 素材:ナフサ/同上-ナフサの2014年4-6月期の国産価格は1キロリットル69,900円。最高値の08年7-9月期(85,000円)に次ぐ水準だった14年1-3月期から2100円(2.9%)値下がりした。13年4-6月期と比べるとなお4400円高い。ナフサの国内需要の半分超が輸入品。市場/7-9月期の国内ナフサも70,000円前後を維持するとの予想が多い。※同上
- 塗料:川上塗料/2014年5月中間期連結-増収増益。売上高31億円(前年同期/28)、経常益1.81億円(同/0.55)、利益1.11億円(同/0.39)。14年11月期連結見通し/売上高64億円、経常益2.62億円、利益1.46億円。※日経7-15/14P15
- 塗料:特殊塗料製造の宝栄産業/光触媒コ-ティング材の重ね塗りが不要な外装用遮熱塗料「オプティマス」を発売-光触媒の酸化チタンを付着させた微少な中空の樹脂の粒が塗装時に表面に集まり、光触媒が汚れを落として塗料に含まれる遮熱顔料の効果が長続きする。施工費用込みの価格/1㎡当たり4500円。設計事務所などにPR。※日経7-21/14P13
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- 環境:バイオマス発電/日本紙パルプ商事-2016年4月から岩手県野田村でバイオマス発電を稼働。発電規模/14,000kw。年間発電量/一般家庭26,800世帯分に相当する9648万kw時見込む。約65億円を投じ木質バイオマス発電所建設。同社が77.78%出資の「野田バイオパワ-JP」(野田村)が運営。電力会社に売電/26億円の年収見込む。※日経8-1/14P12
- 環境:バイオマス発電/クラボウ-木質バイオマス発電事業を徳島工場(阿南市)で始める。燃料/間伐材などから作る木質チップを使用。発電能力/約6200kwの発電所を建設、投資額は30億円。年間の発電量/4000万kw時で、一般家庭約11,000世帯分の年間使用電力に相当。2016年4月に営業運転開始予定。燃料/徳信がすべて供給。※日経8-1/14P35
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- アジア:中国/銀行業監督管理委員会-国家開発銀行の住宅金融事業部設立を承認。これは中国版「住宅銀行」の誕生を意味している。アナリストの分析/新しいタイプの都市化のための資金調達支援を目的とするもので、今後保障性住宅(低所得者向け福祉住宅)建設、不動産向け融資構造に大きな影響を与えることになる。※京貿
- アジア:中国/国務院情報-今年の保障性住宅の新規着工は700万戸以上、完成480万戸を計画。「住宅銀行」は保障性住宅事業推進のための重要な措置であり、中国が中・低所得者の住宅問題を解決し、住宅の保障、供給体系を整え、すべての人に「住まいがある」ことを実現するうえで非常に需要な意義がある。※同上
- アジア:中国/指数研究院情報-6月の百城住宅価格指数では、全国100都市の新築住宅平均価格は1㎡当たり10,923元で、前月比0.50%の低下。指数の上昇・低下の都市数/71都市が前月に比べ低下、29都市だけが上昇。5月に初めて指数が低下してから2カ月連続の低下。低下幅は0.18ポイント拡大。下半期/マンション市場は低迷か。※京貿
- アジア:中国/2014年上半期(1-6月)の不動産開発投資-4兆2019億元、前年同期と比べ名目14.1%増(実質13.1%増)。伸び率/第1四半期比2.7ポイント低下。うち住宅投資は13.7%増。上半期の建物新規着工面積/前年同期比16.4%減の8億126万㎡、うち住宅が19.8%減。住宅の販売面積/7.8%減、住宅の販売額/9.2%減。※京貿
- アジア:中国/6月の主要70都市の新築住宅価格動向-55都市で前月より価格が下落。5月の下落した都市は全体の半数の35都市、6月は約8割に拡大。地方都市を中心に住宅在庫が積み上がり、価格の下落を招いている。住宅投資の伸びも鈍化が続いており、景気の下押し要因になっている。※日経7-19/14P7
- アジア:中国/上海易居不動産研究院の「6月新築分譲住宅在庫報告」情報-不動産の在庫が増加。各地住宅在庫数が過去最高となっている。6月末時点/35都市の新築分譲住宅の在庫総数が2.8%増加、前年同期比22.9%増え、過去最高を更新。また35都市の新築分譲住宅在庫販売比率は18.1(在庫の販売に18.1カ月かかるという意味)。※京貿
- アジア:中国/主要70都市で6月に新築分譲住宅と中古住宅の価格が前月より下落した都市の数/それぞれ55と52で、前月に比べ20と17増えた。6月のデ-タ-の傾向/△多くの都市の住宅価格は前月より小幅下落、△大部分の都市の住宅価格は前年同月比で緩やかに上昇し、上昇幅は少し低下している。※京貿
- アジア:中国/銀行業務監督管理委員会情報-政策銀行の国家開発銀行に対し、老朽化住宅地域で再開発融資を専門に手掛ける「住宅金融事業部」を正式承認。都市部に多くの老朽住宅地域が残っており、指導部は都市化政策の柱として再開発を加速する方針。専門の事業部を設け、インフラ整備などに必要な資金の融資を円滑に。※日経7-30/14P7
- アジア:東南アジア/タイ-タイ素材最大手のサイアム・セメント・グル-プ(SCG)の子会社のSCGセメントは同国の建材メ-カ-のパネル・ワ-ルドの株式の55%を約17.3億円で取得し、経営傘下に収めた。※日経7-8/14P11
- アジア:東南アジア/ベトナム-ニトリホ-ルディングス-ベトナムで家具の生産拡大。現地工場の従業員数を2割増の3000人に増員。背景/海外の主力生産拠点のインドネシアの人件費上昇。タンスなどの低価格の商品の生産を移管。既に手掛けるマットレスなどは生産量を4割増(日産/700個)。ジェトロ情報/インドネシアの14年度ベ-スアップ率-13年度比2割。※日経7-20/14P7
- アジア:東南アジア/都市部でマンション需要拡大。所得を伸ばした中間層以上の消費者の高い購買意欲が市場拡大を後押し。富裕層の投資案件としてだけでなく、通勤や買い物の利便性からマンション生活を志向する世代増加。インドネシアやマレ-シアではマンション価格が年間20%近くの勢いで上昇。現地大手の開発会社と組んで日本勢も相次ぎ参入。※日経7-30/14P9
- アジア:東南アジア/同上-インドネシア。ジャカルタ郊外/同国の不動産大手のチプトラグル-プと<三井不動産>が手掛ける巨大な分譲マンション「チトラ・レイク・スイ-ツ」(全469戸、価格は900-1200万円)は3年後に完成。担うのは台頭する中間層。7月から予約開始。※同上
- アジア:東南アジア/同上-インドネシア。官庁街にほど近い商業地区でも大通り沿いに大型マンションの建設が相次ぐ。<東急不動産>が地場大手のJSIと開発するのが「スカイ・ガ-デン」(2011年11月に分譲用586戸売り出し、約9割販売)。タ-ゲットは外資会企業などで働く年収500万円以上の上位層。平均単価/2年余りで2倍に急騰。※同上
- アジア:東南アジア/同上-マレ-シア。首都クアラルンプ-ルでもマンション開発加速。同国のサンウェイグル-プ/40年も開発を続けるバンナサウェイ地区-ウォ-タ-パ-ク、商業施設、オフィスビルに加え大学や病院まで建ち並ぶ。同社は<三井不動産>と提携、7月から高層マンション2棟の建築着工。17年完成。視線の先には中間層。国内のマンション価格指数は13年に前年比17%増。※同上
- アジア:東南アジア/同上-タイ。バンコクで三菱地所グル-プと同国のAP社が5月、首都圏3カ所で同時に分譲マンション開発を着手すると発表。計2000戸超の販売を始めた。地下鉄の延伸計画などを見据えて中間層の囲い込みを狙う。※同上
- 海外:アフリカ/LIXILグル-プ-アフリカに進出。南アフリカで住宅設備の製造販売やインフラ開発を手掛けるDAWN社の住宅設備部門(2014年6月期売上高/前の期比1割増の約154億円)を買収し、水栓金具や衛生陶器など水回り製品をアフリカ主要国に販売。DAWN社の生産拠点や販路を活用、経済成長するアフリカ市場を開拓。※日経7-3/14P13
■トピックス:7-9月産業天気図/車・百貨店など4業種で改善 <日経7-6/14P1,8,9,11> 〇日経/まとめ-概要:主要30業種を対象にまとめた2014年7-9月期の産業天気図予測/自動車、百貨店、人材派遣、石油の4業種が改善する。自動車や百貨店は消費増税前の駆け込み需要の反動減で春先は業況が落ち込んだが、回復ペ-スは早い。4-6月期より悪化する業種はなく、「晴れ」は1つ増えて2業種、「曇り」も1つ増えて14業種となる。→自動車と百貨店/「曇り」から「薄日」へ。6月の新車販売台数(軽自動車を含む)は前年同月比0.4%増と3カ月ぶりにプラス。前年実績を上回るまでに2年近くかかった前回増税時に比べ足元の販売は底堅い。新車投入効果で受注も回復傾向。百貨店では海外高級ブランドなど高級品に顧客が戻りつつある。人手不足を背景に需要が高まっている人材派遣/「薄日」から「晴れ」へ。自動車、IT、建築関連を中心に当面旺盛な引き合いが続く。石油元売り各社の精製能力削減で需給が引き締まってきた石油/「小雨」から「曇り」へ。→30業種の動向<業種数増減、( )内の▲は減少、-は横ばい>/「晴れ」2(1)、「薄日」14(1)、「曇り」11(▲1)、「小雨」2(▲1)、「雨」1(-)。住宅関連業種の動向は次の通り。 〇マンション・住宅/「薄日」→「薄日」:駆け込み反動減続く。注文住宅は2013年7-9月が消費増税の駆け込み需要のピ-クだったため反動減が続きそうだ。住宅大手は相続税対策の賃貸住宅や、省エネ住宅などで需要を喚起する。マンションは東京都心の需要は堅調に推 移する見通し。郊外物件は建築費の上昇が続くが値上げは難しく、着工を見合わせる動きが出そうだ。 〇建設・セメント/「薄日」→「薄日」:物流倉庫の受注堅調。インタ-ネット通販の拡大などに伴い首都圏の幹線道路沿いで物流倉庫の建設需要が高まる。東北の復興需要は宅地造成などが続く。民間工事は現場作業員や資機材の不足で建築費が高止まり、コスト面では厳しい。セメント需要はマンション向けなどに一服感があるが、全体の販売量は高水準が続く。 〇鉄鋼・非鉄/「薄日」→「薄日」:製造業向けがけん引。消費増税で一時的に減少した鋼材需要は回復基調が鮮明になってきた。造船や自動車など製造業向けがけん引している。建材は人手不足に伴う施工遅れで在庫が増え一部品種に生産調整もみられるが、今後は在庫も解消に向かいそうだ。アルミニウムは液化天然ガス船用などの需要が堅調だ。 〇石油/「小雨」→「曇り」:能力削減で需給改善。3月末に期限を迎えたエネルギ-供給構造高度化法への対応で、元売り各社が原油処理能力を削減。さらに定期修理に入った製油所もあり、ガソリンなど燃油の国内需給は引き締まりつつある。各社の精製マ-ジンも回復基調にあるが、中長期的には減少が続く国内需要に対応した新たな取り組みが必要になる。 〇化学/「曇り」→「曇り」:輸入品減り価格安定。消費増税を受けて自動車や建材向けの化学品需要は伸びが鈍化する。一方、5月にエチレン生産設備が1基停止し、需給改善には好材料。各社のエチレン設備稼働率も安定する見通しだ。原油高によるナフサ価格上昇は懸念材料だが、円安で海外輸入品の競争力が落ち、値上げを浸透させやすい環境になっている。 〇産業・工作機械/「薄日」→「薄日」:米国向け受注高高水準。自動車や飛行機など幅広い業種で米国の設備投資が旺盛で、引き続き高水準の受注が見込める。欧州も産業機械向けなどで改善が続く。東南アジアなど新興国の需要は足踏み状態だが、好調な欧米需要が補う。国内投資も政策効果などを受け、緩やかに回復。需要増に対応するため生産効率化の動きが広がる。 ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局 ※国貿=国際貿易 |
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