■住宅関連情報／2014年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅大手５社の５月受注／一部減少幅縮小｡住友林業／前年同月比４％減､８ｶ月連続のﾏｲﾅｽだが減少幅は４月比27ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡積水ﾊｳｽ／同25％減で減少幅は４月比15ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡５月のｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ前後の集客が受注に結実｡駆け込み需要の反動は続いており､本格的回復まで時間はかかりそう｡※日経6-11/14P11
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／５月の新設住宅着工戸数－67,791戸､前年同月比15％減｡減少は３ｶ月連続､減少率は2009年12月以来約４年半ぶりの大きさ｡相続税の増税を控えた個人の節税投資で賃貸住宅は15ｶ月連続でﾌﾟﾗｽとなったが､消費増税の影響で持ち家や分譲住宅の落ち込みが大きかったのが響いた｡※日経7-1/14P5
  3. 住宅着工動向：同上／持ち家－22.9％減の22,288戸｡分譲住宅－27.1％減の17,437戸､特にﾏﾝｼｮﾝが43.3％減と大きく落ち込む｡住宅市場／４月の消費増税をにらんで個人の駆け込み購入が出ていたが､足元ではその反動で着工ﾍﾟｰｽ鈍化｡賃貸住宅は2015年１月の相続税増税を控え､個人が節税目的で賃貸住宅建設に動いている｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏の５月の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比13.4％減の4300戸｡ﾏｲﾅｽは４ｶ月連続｡2013年５月にｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽ効果で大幅に増加した反動が出た｡戸数は減ったが､売れ行きを示す契約率は78.9％｡好不調の分かれ目とされる70％を上回り､｢需要は堅調｣という｡※日経6-18/14P11
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／地域別－埼玉県や神奈川県の発売戸数が3-5割減った｡建設現場の人手不足で建設ｺｽﾄが上昇しており､価格への転嫁の難しい郊外のﾌｧﾐﾘｰ向け物件は苦戦が続きそう｡東京23区は15.2％増､３ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡東京湾岸の再開発ｴﾘｱは依然､人気が高い｡※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／近畿圏の５月の発売戸数－20.2％減の1588戸｡５％の消費税率を適用する特別措置が終了した2013年10月以降､減少傾向が続いている｡首都圏に比べ物件価格が安く住宅ﾛｰﾝ減税の拡充の恩恵を受けられる消費者が少ない｡駆け込みの反動減が続いているとみられる｡※同上
  7. 住宅：ﾌｧｰｽﾄ住建／2014年４月中間期単独－減収減益。売上高202億円(前年同期／228)､経常益17.96億円(同／21.88)､利益10.93億円(同／13.07)｡近畿が地盤の住宅ﾒｰｶｰ／消費増税前の駆け込み需要が限定的､大工不足で販売も計画未達｡14年10月期単独見通し／売上高415億円､経常益32.10億円､利益20.00億円｡※日経6-3/14P15
  8. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2014年４月中間期連結－増収増益。売上高233億円(前年同期／219)､経常益7.32億円(同／4.96)､利益5.99億円(同／5.19)｡消費増税前の駈け込み需要で積み上がった受注分の引き渡しが進んだ｡14年10月期連結見通し／売上高605億円､経常益59.00億円､利益50.00億円｡※日経6-4/14P15
  9. 住宅：ﾐｻﾜﾎｰﾑ／家庭に電力販売－2016年度予定の電力小売の全面自由化に合わせて､家庭向け電力販売に参入する方針を決めた｡主に自社の住宅購入者を対象に､3000戸程度（出力10,000kw越)の供給を目指す｡詳細は今後詰めるが､電力大手より電気代を抑え､省ｴﾈ設計の商品と割安な電気の組み合わせで住宅販売拡大｡※日経6-6/14P12
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2014年2-4月期連結－純利益は前年同期比約２倍の211億円､過去最高更新｡消費増税前の駆け込み需要で膨らんだ受注残をこなし､主力の戸建てが増えた｡15年の相続増税を控え､土地ｵｰﾅｰ向けの賃貸住宅も好調｡15年１月期連結見通し／従来予想を据え置いた｡受注残の引き渡しは秋口まで続く｡※日経6-6/14P15
  11. 住宅：大京ｸﾞﾙｰﾌﾟの穴吹工務店／新築分譲ﾏﾝｼｮﾝのﾓﾃﾞﾙﾙｰﾑに､中古や戸建て物件に関する要望にも対応できる｢住宅情報ｽﾃｰｼｮﾝ｣を併設する｡専門の社員が常駐して物件の売買や賃貸住宅､ﾘﾌｫｰﾑといった相談にもﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで対応し､顧客満足度を高める｡※日経6-7/14P37
  12. 住宅：東急ｺﾐｭﾆﾃｨｰ／CATV首位のｼﾞｭﾋﾟﾀｰﾃﾚｺﾑ(JCOM)と提携し､既存ﾏﾝｼｮﾝ向けに電気料金の割引ｻｰﾋﾞｽを６月内に始める｡東急ｺﾐｭﾆﾃｨｰのﾏﾝｼｮﾝ向けｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ(MEMS)を導入した物件の居住者がJCOMのCATVなどを契約すると､電気料金を３％割り引く｡節約意識の高い消費者を取り込みMEMSの普及につなげる｡※日経6-7/14P13
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／二世帯で住む賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業を始める｡共働き世帯と高齢の親などが同居しやすい間取りの住宅を開発｡2015年春に完成する名古屋市内の物件を皮切りに､2016年３月期までに100戸の供給をめざす｡高齢者の独居が社会問題になるなか､同居を求める世帯に賃貸という選択肢を提供する｡※日経6-10/14P13
  14. 住宅：同上／国立社会保障･人口問題研究所の推計－2035年の65歳以上の独居高齢者は762万人｡世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち４割近くが１人暮らしとなる見通し｡首都圏では｢注文住宅の購入を考える人の約25％が二世帯以上で住む住宅を検討している｣という調査結果もある｡同居の新たな手法として注目されそうだ｡※同上
  15. 住宅：穴吹興産／訪問介護事業を始める｡同社の手掛ける高齢者向けﾏﾝｼｮﾝに介護士を24時間常駐させ､入居者や周辺の住宅に住む高齢者に向けて､健康管理や服薬補助行為などを実施｡入居者の高齢化でより充実した医療の必要性が高まっており､きめ細やかなｹｱで入居者の満足度を高めるのが狙い｡※日経6-10/14P45
  16. 住宅：穴吹興産ｸﾞﾙｰﾌﾟのあなぶきﾒﾃﾞｨｶﾙｹｱ／歯科ｸﾘﾆｯｸを併設した住宅型有料老人ﾎｰﾑ｢ｱﾙﾌｧﾘﾋﾞﾝｸﾞ玉津駅前｣(６階建て)を７月15日に開設｡高松駅から徒歩５分程度の高松市中心部の立地で､総戸数は43室｡各居室の面積／18-46㎡｡入居費用／15万円程度から｡同社が高松市内で手掛ける高齢者向け住宅は４棟目｡※日経6-26/14P41
  17. 住宅：東建ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ／2014年４月期連結－増収減益｡売上高2531億円(前期／2364)､経常益95.41億円(同／96.87)､利益52.64億円(同／58.93)｡15年３月期連結見通し／売上高2666億円､経常益100.20億円､利益58.95億円｡※日経6-11/14P15
  18. 住宅：ｻｰﾗ住宅／2014年４月中間期連結－経常増益｡売上高167億円(前年同期／162)､経常益7.31億円(同／6.92)､利益4.01億円(同／4.08)｡14年10月期連結見通し／売上高331億円､経常益10.90億円､利益6.00億円｡※日経6-11/14P15
  19. 住宅：LIXIL住宅研究所／庭やﾍﾞﾗﾝﾀﾞに面する窓の幅を最大4.5mにできる戸建て住宅を７月に発売｡一般的な住宅の約2.6倍にあたり､開放感があるという｡新しく開発した強度の高い柱を使い広い間口を実現｡価格／床面積が約100㎡ﾀｲﾌﾟで1200万円から｡同社は住宅ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞの｢ｱｲﾌﾙﾎｰﾑ｣を運営｡※日経6-27/14P13
  20. 住宅：長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ／優先株600万株を７月14日に買い入れ消却｡償却額／約150億円｡これで2002年９月にりそな銀行などを割当先に発行した1400億円強の優先株すべての処理がおわる｡※日経6-29/14P5
  21. 住宅：賃貸住宅／建設ﾗｯｼｭが続いている｡2013年度／賃貸住宅の新設－37万戸と前年度比15.3％増､08年度以来５年ぶりの高水準｡伸び率は持ち家(11.5％)や分譲住宅(3.8％)より高い｡国内の住宅／約4960万戸(08年時点)､賃貸物件は36％占めるがさらに比率が高まる可能性ある｡賃貸住宅増加の背景／投資ﾏﾈｰの流入｡※日経6-30/14P1
  22. 住宅：賃貸住宅／４月の住宅着工件数－持ち家が前年同月比16.1％減､分譲住宅も7.8％減と消費増税後の影響が強く出た｡一方､賃貸住宅は12％増と14ｶ月連続でﾌﾟﾗｽを維持､５月も増加基調のもよう｡都市部の地価持ち直しで生命保険会社などの投資ﾏﾈｰ流入のほか､相続税増税を控えた個人の節税投資もみられる｡※同上
  23. 住宅：改正円滑法が成立／12月施行へ－古くなったﾏﾝｼｮﾝの売却と解体をしやすくする改正ﾏﾝｼｮﾝ建て替え円滑法が18日に可決し､成立｡現在／売却する場合には所有者全員の同意が必要だが､改正法の施行後は所有者の８割以上の賛成で可能になる｡耐震性の高いﾏﾝｼｮﾝへの建て替えやｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの再開発を促す狙い｡※日経6-19/14P5
  24. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－５月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)は１戸2842万円と４月から横ばい｡需要が底堅い東京都は上昇したものの､埼玉県や千葉県で下落｡地域によって高額消費を控える動きが出ているようだ｡※日経6-24/14P18
  25. 住宅：中古住宅／同上－東京都は４月比0.6％上昇し3805万円｡新築の平均価格が上昇しており､割安感の強い中古の需要は底堅い｡｢投資目的の購入も需要を下支えしている｣(東京ｶﾝﾃｲ)｡近畿圏／４月比2.1％安い1800万円｡中部圏／1.8％安い1470万円｡※同上
  26. 住宅：割安電力／九州電力－2014年夏にもﾏﾝｼｮﾝ１棟の電力をまとめて割安に販売する事業を始める｡居住者は個別に電力会社と契約するよりも電気を安く使える利点があり､５年で7000戸へ供給を目指す｡CATV会社などが同様のｻｰﾋﾞｽを始める中､九電は自前で手がけて顧客を引き止める｡新電力に対抗／東電も参入｡※日経6-11/14P12
  27. 住宅：割安電力／関西電力－2014年度にも既存のﾏﾝｼｮﾝに割安に電力を販売する事業を開始｡居住者が個々に契約するのに比べて電気代を安くする｡東電や九電も同様のｻｰﾋﾞｽを始める計画で､16年度から電力小売の全面自由化に向けて顧客引きとめの動きが活発化｡関電／子会社のかんでんEﾊｳｽを通じ､新築ﾏﾝｼｮﾝで実績｡※日経6-14/14P12
  28. 住宅：割安電力／楽天－今秋から電気代の決済ｻｰﾋﾞｽを開始｡長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが電力をまとめて購入し入居者に割安で供給する一括受電ｻｰﾋﾞｽの利用ﾏﾝｼｮﾝが対象｡楽天の会員IDを使い決済すれば､買い物などでためたﾎﾟｲﾝﾄを電気代に充当でき､支払いでもﾎﾟｲﾝﾄがたまる｡３年後に新築と既存を合わせ20万戸に提供予定｡※日経6-23/14P1
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：賃貸住宅の改修ｻｰﾋﾞｽのﾊﾌﾟﾃｨｯｸ／入居者が内装を自分好みに変えられる賃貸物件の仲介事業を東京と大阪で19日から始める｡改修工事も請け負う｡築年数の古い改修用物件を都内だけで200戸確保｡約200万円の改修費は原則ｵｰﾅｰ負担だが家賃上昇が見込める｡2014年中に100件の成約を目指す｡※日経6-19/14P13
  2. HC；経済産業省／電気用品安全法(電安法)が定める手続きをしないで製品を売ったとして､ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ(HC)大手のｺｰﾅﾝ商事に業務改善命令を出した｡家電約1000品目について電安法の｢PSEﾏｰｸ｣の表示を最長３ｶ月間禁じる｡PSEﾏｰｸのない家電製品は販売できないため､事実上の販売停止処分｡当該処分は初｡※日経6-28/14P42
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛｰﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定金利の住宅ﾛｰﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の６月の適用金利／主力の返済期間35年以下(融資率９割以下)－取扱金融機関の最低金利が前月比横ばいの1.73％､過去最低水準を維持｡返済期間20年以下(同)の最低金利も横ばいの1.45％｡指標となる長期金利が低位で安定しているためだ｡※日経6-3/14P5
  2. 住宅ﾛｰﾝ：住宅ﾛｰﾝ金利が過去最低を更新／基準となる市場金利が低いままなのに加え､４月の消費増税後に住宅を買う人が減り､銀行間の競争に拍車がかかったためだ｡金利変動型､固定型ともに下げ続けており､利用者にとっては借りやすくなっている｡物価の上昇分を差し引けば､実質金利はﾏｲﾅｽ｡銀行の収益を圧迫｡※日経6-22/14P1,3
  3. 住宅ﾛｰﾝ：同上／変動型－ｲｵﾝ銀行は６月10日に最優遇金利を0.77％から0.57％に下げた｡0.599％のｿﾆｰ銀行などを下回り､主な銀行の中でも最も低い金利となったもよう｡固定型－三井住友信託銀行は６月の２年固定の最優遇金利で年0.35％｡前月に比べ0.05％下がり､過去最低を更新｡５年､10年固定金利も過去最低となった｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／素材の業界団体がまとめた統計情報－木材や合成樹脂､印刷用紙の４月末在庫は３月に比べて増加｡消費増税前の需要増の反動減で出荷が鈍った｡増加が目立つのは､住宅の床や壁に使う針葉樹合板｡ﾒｰｶ在庫は２ｶ月連続で増加｡消費増税に伴う駆け込み需要の反動が出ているが､在庫水準は｢不足｣が続く｡※日経6-4/14P19
  2. 建材：産業資材／資材や燃料などの荷動きが､前回の消費増税時と比べて底堅く推移｡日経商品指数42種(1970年＝100)の６月末値／187.031｡前月比0.5％上昇｡前年同月比6.6％のﾌﾟﾗｽ｡42品目のうち値上がりしたのは12品目｡ｲﾗｸ情勢の緊迫化で原油が上昇､ｶﾞｿﾘﾝや灯油､軽油が軒並み上昇｡値下がりは５品目｡※日経7-1/14P23
  3. 建材：産業資材／建材－ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠に使う輸入品の合板が２年２ｶ月ぶりに下落｡鉄骨に使うH形鋼など鋼材は横ばい｡鋼材の足元の引き合いは弱いが､公共工事や再開発案件など将来の需要が増えるとの見方から､安値販売が広がらなかった｡電気代や人件費など諸経費の増加も相場を下支えする要因となっている｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／主要な建設用鋼材であるH形鋼(鉄骨)の在庫が高水準のまま推移｡｢ときわ会｣まとめ／５月末の国内在庫－前月比0.9％(2000ﾄﾝ)増の230,500ﾄﾝ｡４月末には半年ぶりに増加が止まったものの減少傾向は続かなかった｡出荷／600ﾄﾝ減の84,600ﾄﾝと不振､在庫率は2.72ｶ月と前月から上昇｡減産長引く｡※日経6-13/14P21
  5. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材の７月の販売価格は全品種とも前月から据え置く｡ﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝの建設に使うH形鋼(鉄骨)や異形棒鋼(鉄筋)は６ｶ月連続の据え置きとなった｡原材料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟは値上がり基調だが､建設現場の人手不足による工期の遅れで鋼材の引き合いが強まらない｡電炉各社／減産傾向｡※日経6-17/14P18
  6. 建材：塩ビ管／住宅やﾋﾞﾙの給排水に使う塩ビ管の値上げ交渉が進展｡塩ビ樹脂の価格上昇を受けてﾒｰｶｰが打ち出した値上げを､管材流通業者がおおむね受け入れ始めた｡値上げで足並みをそろえたﾒｰｶｰ側が交渉を優位に進めた｡上げ幅／品種や地域でばらつくが､関東の有力流通業者が仕入れるもので１割弱～２割｡※日経6-17/14P18
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ／５月のｾﾒﾝﾄの国内販売量－3,636,000ﾄﾝと前年同月比0.4％増加｡前年を上回るのは17ｶ月連続だが､伸び率は４月(1.3％)から一段と鈍化｡公共工事と民間建築で施工が終了する案件が集中したのが背景だ｡地域別／首都圏(１都３県)－2.4％減の837,000ﾄﾝで４ｶ月連続でﾏｲﾅｽ｡東北－5.0％減の357,000ﾄﾝ｡※日経6-20/14P19
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－地域別｡北陸､中国､九州－前年割れとなった｡災害復旧などの公共工事や民間建築の物件の工事が終了､｢ｾﾒﾝﾄの荷動きが停滞している｣(ｾﾒﾝﾄ協会)｡一方で､近畿－4.1％増､東海－6.5％増｡ﾏﾝｼｮﾝなど民間建築向けが堅調だった｡輸出／20.7％増の914,000ﾄﾝ｡４月の反動と､国内販売の伸び悩みを輸出に振り向けた｡※同上
  9. 建材：文化ｼｬｯﾀｰ／2015年３月期連結見通し－ﾘﾌｫｰﾑ事業の営業利益は前期比８％増の８億円｡ﾘﾌｫｰﾑの請負事業を展開している｡※日経6-11/14P15
  10. 建材：文化ｼｬｯﾀｰ／７月－ｹﾞﾘﾗ豪雨によるﾋﾞﾙの浸水被害を防ぐﾄﾞｱを発売｡ﾄﾞｱ枠に取り付けた特殊ｺﾞﾑに扉を密着させて浸水を防ぐ｡扉の左右にあるﾚﾊﾞｰを上げると､扉がﾄﾞｱ枠に押し付けられ間隙をふさぐ｡価格／幅90×高さ210×厚さ４cmの製品で約122万円(税別､施工費除く)｡ｹﾘﾗ豪雨／近年､増加傾向に対応｡※日経6-19/14P12
  11. 建材：神島化学工業／2014年４月期単独－増収増益｡売上高200億円(前期／171)､経常益6.18億円(同／2.74)､利益3.60億円(同／1.48)｡15年４月期単独見通し／売上高185億円､経常益3.50億円､利益2.00億円｡※日経6-12/14P15
  12. 建材：建設資材ﾒｰｶｰのｴｽｲｰ／ｺﾝｸﾘｰﾄの強度を通常の10倍に高める技術を開発｡ｺﾝｸﾘｰﾄの材料に砂利の代わりに､鉄より強度が高い炭素繊維の粒を使う｡強い圧力がかかっても壊れにくくする｡高速道路などｲﾝﾌﾗでの使用を見込んでおり､今後１年以内で実用化することを目指す｡生産ｺｽﾄ／一般のｺﾝｸﾘｰﾄより高くなる｡未公表｡※日経6-12/14P12
  13. 建材／住設：建材･住設大手／ﾘﾌｫｰﾑ事業が堅調｡消費増税前の駆け込み需要の反動はあるが､高齢層を中心にﾊﾞｽやﾄｲﾚなどのﾘﾌｫｰﾑ需要が底堅い｡各社ともﾘﾌｫｰﾑ事業を成長分野に位置付けている｡政府／2020年に国内のﾘﾌｫｰﾑ市場を12兆円(現在は７兆円規模)に拡大する計画を打ち出している｡※日経6-11/14P15
  14. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙｰﾌﾟ／2015年３月期連結見通し－ﾘﾌｫｰﾑ事業の営業利益は300億円強と前期比１割程度増｡同事業の売上高は3050億円と８％増伸びる｡利益率の高い新製品の高価格帯が伸び､国内住設･建材部門の売上高に占める割合は30％強と３ﾎﾟｲﾝﾄ近く上昇｡家電量販店､ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ､ｽｰﾊﾟｰなどの窓口経由の受注が増加傾向｡※同上
  15. 建材／住設：LIXIL／新製品－自宅で打たせ湯を楽しめるｼｽﾃﾑﾊﾞｽ｢ｽﾊﾟｰｼﾞｭ｣を８月に発売｡価格／95-200万円程度｡ﾘﾌｫｰﾑを中心に売り込む｡※日経6-26/14P13
  16. 住設：TOTO／新製品－ｼｽﾃﾑﾊﾞｽのﾃﾞｻﾞｲﾝを充実する｡戸建て用｢ｻｻﾞﾅ｣とﾏﾝｼｮﾝのﾘﾌｫｰﾑ用｢ひろがるWFほっｶﾗﾘ床ｼﾘｰｽﾞ｣で､ﾀｲﾙ調ﾃﾞｻﾞｲﾝの床などを標準仕様にした｡発売／８月１日｡柔らかい踏み心地で滑りにくく､乾きやすい床材を採用｡３年後に合計で25万台の販売を見込む｡※日経6-7/14P13
  17. 住設：TOTO／３月25日から停止しているｷｯﾁﾝｼｽﾃﾑの受注を７月14日に再開｡消費増税前の駈け込み需要で受注が急増したほか､新技術を使った塗装が安定せず､受注を止めていた｡新技術を取り入れる商品を絞り込むなど品ぞろえを変えて､安定供給にめどを付けた｡※日経6-10/14P15
  18. 住設：TOTO／2015年３月期連結見通し－ﾘﾌｫｰﾑ事業の売上高は2750億円と前期比６％減､営業利益は199億円と33％減｡好調だった前期の反動があるとはいえ､会社側は｢市場の成長傾向は続いている｣と｡利益水準が上振れする可能性もある｡18年３月期に同事業の営業利益を今期予想比69％増の337億円を見込む｡※日経6-11/14P15
  19. 住設：ｷｯﾁﾝ大手のﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとｸﾘﾅｯﾌﾟ／2015年３月期連結見通し－売上高は好調だった前期並みを確保しそう｡ﾘﾌｫｰﾑ事業が底堅い｡※日経6-11/14P15
  20. 家具；内田洋行／大久保昇取締役専務執行役員(59)が７月21日付で社長に昇格｡柏原孝社長(64)は代表権のある会長になる｡大久保氏／成長が見込まれている教育関連事業の経験が長く､情報通信技術を活用した次世代型の学校設備や教材の製品化に携わった経験が買われた｡1979年(昭54年)京大工卒､大阪府出身｡※日経6-21/14P12
合板･木材関連
  1. 合板：住宅建設に使う合板が下落｡床や壁に使われる構造用の合板が１年７ｶ月ぶり､ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板も２年２ｶ月ぶりに下落｡住宅着工戸数は３月から前月比で減少｡柱や梁に使う木材製品はすでに下落｡消費増税前の駆け込み需要の反動減が資材価格の下げにつながる構図が､住宅向けで目立ってきた｡※日経6-7/14P19
  2. 合板：構造用合板の指標である国産針葉樹合板(12mm､厚物)の問屋卸価格／現在－１枚1000-1030円､前月比２％安｡2013年１月比に比べれば３割高い水準にある｡13年12月ごろに引き合いが強まった輸入品／５月下旬に下落に転換｡現在－１枚1290-1310円と１ｶ月前比４％安｡構造用合板の需要／弱まっている｡※同上
  3. 合板：農林水産省の合板統計情報／４月末時点の針葉樹合板のﾒｰｶｰ在庫－114,899立方m｡在庫水準は出荷の0.5ｶ月分と､需給が釣り合う目安とされる0.8-1.0ｶ月分を引き続き下回るが､２ｶ月連続で増加｡ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用の合板(12mm､厚物)の問屋卸価格／現在－１枚1260-1280円｡12年夏より４割高いが前月比１％安｡※同上
  4. 合板：住宅の床や壁の下地などに使う構造用合板の取引価格が下落｡指標品である国産針葉樹合板(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚1000-1010円｡前月比３％安｡６月上旬に１年7ｶ月ぶりに値下がりした後､下落基調に｡５月末の国内合板ﾒｰｶｰ在庫量／前月末比38％増の158,748立方m｡３ｶ月連続増加｡※日経6-26/14P19
  5. 木材：製材会社などで構成される協同組合高知木材ｾﾝﾀｰ／11日から遠隔地への木材製品出荷で海上輸送に取り組む｡材木など製材品500ﾄﾝを高知新港から福島県の相馬港に運び､船舶での運搬で輸送費低減につながるか検証｡高知県／東日本大震災の復興需要が見込める東北や関東など東日本へのﾄﾗｯｸ輸送はｺｽﾄがかかる｡※日経6-11/14P41
  6. 木材：北米産丸太／住宅の枠組みに使う北米産丸太の日本向け価格が３ｶ月連続で下落｡北米産の指標品で住宅の梁の原料である松材丸太(IS級､直径30ｃｍ以上)の６月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅｰ(約5.4立方m)あたり850ﾄﾞﾙ前後､前月比２％安｡背景／木造住宅の着工件数は前年比で２ｶ月連続で減少｡※日経6-12/14P19
  7. 木材：北米産丸太／製材し梁に使う米松KD平角の価格－先月下旬に下落に転じており､北米産丸太の値下げ材料になっている｡問屋卸価格／現在－１立方m56,000-57,000円で１ｶ月前に比べて３％安｡製材業者／丸太の調達を減らしている｡中国／買い付けが落ち込んでいることも､日本向け価格に影響した｡※同上
  8. 木材：南洋材丸太／住宅の内装材の原料に使う南洋材丸太の対日価格が２ｶ月ぶりに上昇｡ﾐｬﾝﾏｰが４月に丸太の輸出を禁止､南洋材の主要消費国のｲﾝﾄﾞが主産地のﾏﾚｰｼｱからの調達を増やし､日本向け価格の上昇につながった｡ﾏﾚｰｼｱ･ｻﾗﾜｸ州産丸太の５月積み対日価格／１立方mあたり290-295ﾄﾞﾙ｡前月比２％高｡※日経6-17/14P18
  9. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－木造住宅の柱の原料となる国産丸太の取引価格下落｡全国の共販所の５月の平均価格／ﾋﾉｷ－１立方mあたり14,800円｡前月比12％安｡４ｶ月連続で下落｡杉丸太－２ｶ月ぶり下落､１立方mあたり11,900円と３％安｡木材需要／弱まっている｡製材品の問屋卸価格／３月以降下落｡※日経6-19/14P18
  10. 木材：防火木材／木材加工のﾓｸﾗﾎﾞ(姫路市)と新丹生谷製材協同組合(徳島県那賀町)－徳島県のｽｷﾞを使った燃えにくい木材｢ﾀﾌﾈﾝ｣で､国の建築基準法施行令で定める｢準不燃材料｣の認定取得｡2014年度中をﾒﾄﾞに徳島県内に工場を共同で建設し､首都圏などの販路開拓に乗り出す｡｢ﾀﾌﾈﾝ｣の特徴／薬剤が溶け出さない｡※日経6-14/14P37
  11. 木材：四国森林管理局と愛媛大学／森林再生に向けた調査研究などで協力していくための協定を締結｡研究面／同局が３月に高知県内で植栽を実施した｢ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ｣(通常の1.5-2倍の早さで育つ木)の実証事業で愛媛大が協力｡人材育成面／愛媛大の学生に対して国有林の管理ﾉｳﾊｳを同時に協力して教えていく｡※日経6-23/14P41
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：日本の不動産取引が急回復／2013年度の取引額－４兆1080億円､前年比72％増で伸び率は過去10年で最大｡賃料の改善期待が高まり､REITや外資系ﾌｧﾝﾄﾞが物件取得を加速｡企業も賃料圧縮に向け､不動産を自社保有に切り替えている｡不動産取引／07年度に６兆円､11年度は1.5兆円弱とﾋﾟｰｸ時の1/4に下落｡※日経6-5/14P4
  2. 不動産：大手不動産３社(三菱地所､野村不動産ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､住友不動産)／2015年３月期の住宅事業の営業利益率－前期から悪化する見通し｡好条件の用地は取得競争で値上がりしているほか､人手不足による工事単価上昇も響く｡△三菱地所の住宅事業の営業利益率／4.3％と前期から2.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下する見通し｡※日経6-5/14P15
  3. 不動産：同上／△野村不動産HD－住宅事業の営業利益率は1.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下する見通し｡△住友不動産－ﾏﾝｼｮﾝ販売事業の営業利益率が0.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下する見通し｡△大手のうち三井不動産／住宅分譲部門の営業利益率が1.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善する見通し｡先高観からﾏﾝｼｮﾝ販売は好調が続き､この傾向が続けば利益率悪化は想定下回る可能性｡※同上
  4. 不動産：不動産管理･仲介の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(愛媛県松山市)：独自開発した無人店舗ｼｽﾃﾑについてﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許を取得｡特許登録日／６月６日｡専用端末を通じて手軽に物件を検索したり、有人店舗のｽﾀｯﾌに相談したりできるｼｽﾃﾑの独自性が認められた｡同社／愛媛県や東京都で出店｡他の不動産会社にｼｽﾃﾑの外販もしている｡※日経6-25/14P45
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－企業の事務所移転の増加などで､東京都心部のｵﾌｨｽの不足感が一段と高まっている｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の５月末の空室率／6.52％で前月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡景況感の改善を背景に､都内の大手企業の移転に加え地方企業が東京に進出する例も出てきた｡※日経6-13/14P3
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同上－空室率の低下は11ｶ月連続｡既存ﾋﾞﾙ(築後１年以上)の空室率／6.29％と前月比0.19％低下｡比較的新しいﾋﾞﾙから空き室が埋まる傾向で､新築の空室率の上昇幅は１ﾎﾟｲﾝﾄ以下に収まる｡５月末の平均募集賃料／3.3㎡あたり前月比46円高い16,501円と５ｶ月連続で前月を上回った｡企業のｺｽﾄ削減意識は強い｡※同上
  7. 不動産：不動産投資／地価回復やｵﾌｨｽ空室率の改善を背景に､賃貸ﾋﾞﾙや商業施設など不動産投資の収益が拡大している｡個人投資家らから小口ﾏﾈｰを集めて投資信託の形で運用する不動産が稼ぐ利益は､2014年度上期に約1000億円に上がり過去最高を更新する見通し｡13年のREITの物件取得額／２兆2000億円強で最高｡※日経6-27/14P1
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社(清水建設､鹿島､大成建設､大林組)／工事採算が改善｡2015年３月期見通し／４社の完成工事総利益(単体ﾍﾞｰｽ)－前期比27％増の2865億円と12年３月期以来､３年ぶりの高水準になりそう｡人手不足による労務費の高騰が負担になるが､工事の受注額が上昇しており､利益を押し上げる｡※日経6-19/14P15
  9. 建設：国土交通省情報／2014年度の建設投資見通し－48兆4700億円で前年度比0.5％減｡４年ぶりに前年度を下回る｡安倍政権が発足後に組んだ大型の補正予算の反動で､政府部門の投資が落ち込む｡民間部門も４月の消費増税後の住宅投資の減少が響く｡※日経6-29/14P5
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達する原油(DD原油)の価格／２日確定－中東産の主要油種は２ｶ月連続で上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比1.2％高の１ﾊﾞﾚﾙ107.58ﾄﾞﾙ｡原油の需給が引き締まったとの見方は少ないが､ｳｸﾗｲﾅやﾘﾋﾞﾔの政情不安により原油価格は上昇した｡※日経6-3/14P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日午後－反落｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ105.00ﾄﾞﾙ､前週末比0.40ﾄﾞﾙ安｡中国で多くの製油所が定期修理に入り､５月の原油輸入量が減少したことなどが弱材料｡ｳｸﾗｲﾅ問題はﾛｼｱと協議に入ったことで､地政学ﾘｽｸはひとまず後退｡※日経6-10/14P21
  3. 原油：ﾄﾞﾊﾞｲ原油／13日－前日比2,70ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ109.30ﾄﾞﾙまで上昇｡東京商品取引所の中東産原油も５ｶ月半ぶりの高値｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄも時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ114ﾄﾞﾙを上回った｡背景／ｲﾗｸ北部で支配地域を広げるｲｽﾗﾑ教ｽﾝﾆ派の過激派武装組織が南進し､首都ﾊﾞｸﾀﾞｯﾄに接近した｡主要油田での生産は順調｡※日経6-14/14P19
  4. 原油：原油価格が上昇｡ｱｼﾞｱで指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／16日－約５ｶ月ぶりの高値をつけた｡石油輸出機構２位の生産量のあるｲﾗｸで武力衝突が拡大し供給懸念が広がっている｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／16日－１ﾊﾞﾚﾙ109.50ﾄﾞﾙまで上昇｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄやWTI原油も９ｶ月ぶりの高値圏｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／120ﾄﾞﾙ試す展開｡※日経6-17/14P3
  5. 原油：ｲﾗｸ情勢の緊張を受け､原油価格が一段と上昇｡ｱｼﾞｱ指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油／19日－１ﾊﾞﾚﾙ111.20ﾄﾞﾙと前日に比べ1.30ﾄﾞﾙ上昇｡約９ｶ月ぶりの高値をつかた｡欧米で夏場のﾄﾞﾗｲﾌﾞｼｰｽﾞﾝを迎え､原油の需給引き締まりが意識されやすいのも上昇の要因｡欧米市場では投資ﾏﾈｰが流入し､原油先物の先高感が増大している｡※日経6-20/14P19
  6. 原油：ｱｼﾞｱで指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日午後－続伸｡取引の中心である８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ111.70ﾄﾞﾙと前週末に比べ0.40ﾄﾞﾙ高い｡ｲﾗｸ情勢の緊迫化に加え､中国経済回復への期待が広がった｡WTI原油／１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙ程度と約９ｶ月ぶりの高値圏｡ﾆｭｰﾖｰｸの原油先物市場への投資ﾏﾈｰ流入／過去最高｡※日経6-24/14P18
  7. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国際価格が一服｡ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－約２ｶ月後に到着する分が１ﾄﾝ935-945ﾄﾞﾙ近辺｡直近の高値を付けた５月下旬に比べ約３％安い｡ｲﾝﾄﾞや中東など世界的に集中した製油所の定期修理が順次終わり､需給が回復してきた｡※日経6-7/14P19
  8. 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱ市場でのｽﾎﾟｯﾄ価格－現在､１ﾄﾝ990ﾄﾞﾙ前後。ｲﾗｸ情勢の緊迫化が表面化する前の６月初めから約６％上昇し､2013年12月以来の高い水準｡ﾅﾌｻの値上がりがさらに進むと､国内の樹脂価格を押し上げる可能性がある※日経6-24/14P18
  9. 素材：塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂／塩ビ工業･環境協会情報－５月の塩ビ樹脂の生産出荷量実績｡国内の出荷量／79,824ﾄﾝと前年同月比7.4％減､４ｶ月ぶりのﾏｲﾅｽ｡主力のﾊﾟｲﾌﾟ向けを含む硬質用用途が約10％減｡消費増税前の３月に出荷が増えた反動が出た｡輸出量が約34％減､合計出荷量は99,846ﾄﾝで１年９ｶ月ぶりに10万ﾄﾝ割｡※日経6-18/14P18
  10. 素材：合成樹脂／ｲﾗｸ情勢の緊迫化に伴う原油高を受け､石化製品の国際価格が上昇｡ﾅﾌｻはｱｼﾞｱ市場で半年ぶりの高値を付け､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝや基礎化学品のﾍﾞﾝｾﾞﾝに波及｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ1610ﾄﾞﾙ前後と約４ｶ月ぶりの高値｡高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／１ｶ月で２％上昇｡ﾌｪﾉｰﾙ／同1520ﾄﾞﾙ前後と５月下旬から５％上昇｡※日経6-24/14P
  11. 塗料：ﾅﾄｺ／2014年４月中間期連結－減益｡売上高67億円(前年同期／67)、経常益5.10億円(同／6.41)､利益2.81億円(同／2.97)｡14年10月期連結見通し／売上高155億円､経常益19.00億円､利益11.00億円｡※日経6-4/14P15
  12. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／金属以外のどんな外壁にも塗ることができる住宅向け塗料を開発｡無機素材を成分に加えるなどして接着力を高めた｡16日／代理店を通じて塗装業者向けに売り出す｡価格／通常の価格と変わらない｡５年後をめどに新製品を含むｼﾘｰｽﾞで年間20億円の売上高を目指す｡※日経6-14/14P13
  13. 塗料：木材加工の大利木材(徳島市)：建材などに塗布する藍の塗料の自社生産を始める｡藍農家に生産を委託してきたが､藍で着色する木製建材の売れ行きが好調なため､自社で生産設備を導入､安定供給と効率的な量産を目指す｡皮革製品や木工製品の塗料として他社にも販売､供給する｡※日経6-28/14P41
環境関連

アジア関係／その他
  1. 海外：米豪／住友林業－2016年度をﾒﾄﾞに､米国と豪州で年6000棟の木造住宅を販売｡米子会社などを通じた現在の海外販売／年3600棟､日本の住宅ﾒｰｶｰでは海外戸建て販売の最大手だが､さらに７割近く増やす｡独自技術を取り入れた住宅を加える｡海外での分譲用地取得費／現状比約７割増の300億円程度｡※日経6-5/14P12
  2. 海外：米豪／住友林業－米ﾃｷｻｽ州の中堅住宅販売会社ｷﾞｰｴﾝ･ﾎｰﾑｽﾞを５月に買収するなど､13年から14年にかけて米豪の住宅販売会社を傘下に収めた｡買収先の販路を生かして事業拡大｡米国／販売計画－14年度の1700棟から3000棟に引き上げる｡豪州／ﾋﾞｸﾄﾘｱ州の子会社が1900棟を3000棟にする｡国内販売／約9000棟｡※同上
  3. 海外：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ／ｼﾅﾈﾝ－ﾌﾞﾗｼﾞﾙで民生向けの炭事業を開始｡約10億円を投じてｻﾝﾊﾟｳﾛ州内に炭の原料となる植物の栽培地と加工場を建設｡同国／ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰなどの際､燃料に使う炭の需要が多い｡2014年度中に600ﾄﾝを生産し､16年度には年間6000ﾄﾝまで生産量を増やす予定で８億円の売上高を見込む｡※日経6-6/14P12
  4. 海外：海外／TOTO－温水洗浄便座｢ｳｫｼｭﾚｯﾄ｣の海外販売台数を2017年度に年間約40万台に倍増(足元／年間20万台強)｡普及が広がる中国や台湾で販売の増加を見込んでいる｡認知度が低い北米や欧州では機能を体験してもらうため､ﾎﾃﾙなどへの導入を推進｡各市場の特性に合わせた商品開発も進め､普及拡大目指す｡※日経6-16/14P11
  5. ｱｼﾞｱ：中国／５月26日－中国住宅都市農村建設部の匿名希望の関係者｢2014年に入ってから､不動産市場に明らかに傾向の変化＜転換＞がみられ､住建省内部もこれについて複数回､複数内容の調査･研究を行っており､内部座談会も幾度も開いている｣と明らかにした。関係者指摘／需給のｱﾝﾊﾞﾗﾝｽ＆一部地方の過剰在庫｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／ｼﾝｸﾀﾝｸの中国指数研究院情報－５月の主要100都市の１㎡当たりの平均住宅価格は前月比0.32％下落し､10,978元｡前月を下回るのは２年ぶり｡販売に至らない在庫が積み上がっているだけでなく､販売済みのなかでも２割超が空室との指摘もある｡多くが転売を狙った投資目的だったとみられる｡※日経6-14/14P6
  7. ｱｼﾞｱ：中国／銀行業監督管理委員会(記者会見情報)－不動産開発業者の資本金､ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ､財務などの状況を重点的に注視､業者の資金ｼｮｰﾄが金融業にもたらすﾘｽｸを注視していると強調｡住宅ﾛｰﾝの差別化政策を続け､１軒目購入の住宅ﾛｰﾝ需要を満たすことに力を入れるべきだと強調｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙをできるだけ抑制／健全な発展を図る｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／不動産業界に激震－｢中国地王｣の半値販売｡広州市にある｢地王｣(過去最高価格で用地を落札した企業)／ﾏﾝｼｮﾝをほぼ半値で値引き販売し､不動産業界に激震を誘発｡｢一線都市でこのような幅の値下げが現れるのは､多少意外だった｣(広州市社会科学院)｡㎡16,000-20,000元を9,800-12,500元で100戸余りを売り出した｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／中央銀行の｢窓口指導｣から半月経過－商業銀行の住宅ﾛｰﾝ引き締めが目立つ｡一部の銀行の住宅ﾛｰﾝ金利には一定の上昇がみられる｡１軒目の住宅のﾛｰﾝに対する銀行の審査･承認は現在大幅にｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟしている｡住宅ﾛｰﾝ金利／多少上昇､基準金利に10％上乗せするのは既に普遍的ば現象で､引き下げ予定はない｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／2014年1-5月の不動産開発投資(名目)－前年同期比14.7%増の３兆739億元､伸び率は1-4月比1.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡住宅投資は14.6％増の２兆1043億元､伸び率は同２ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡住宅投資の不動産開発投資全体に占める割合は68.5％｡住宅施工面積／9.1％増の41億988万㎡(建物施工面積／12％増の58億6081万㎡)｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／同上－分譲建物の販売状況｡1-5月は前年同期比7.8％減の３億6070㎡､減少幅は1-4月比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ拡大。うち住宅は9.2％減｡分譲住宅の販売額／8.5％減の２兆3674億元､減少幅は同0.7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡５月の不動産景気指数／95.02で前月比0.77ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡※同上
  12. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－主要70都市の半数では５月の新築分譲住宅の販売価格が前月より下落｡｢一部都市では在庫圧縮がかなり大きかったほか､市場の見通しが不透明になっているため､消費者の間では様子見ﾑｰﾄﾞが漂い､一部の不動産会社が販売促進のための優遇策を打ち出した｡その結果､住宅価格が下落した｣(同局)｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／同上－新築分譲住宅(低所得者向け住宅を除く)価格動向は､主要70都市のうち35都市で５月の販売価格が前月より下落､20都市で前月並み､15都市で上昇(最高上昇幅は0.3％､最低は1.4％下落)｡前年同月比では､１都市で下落､69都市で上昇(最高上昇幅は11.3％､最低は4.8％下落)｡中古住宅も前月比で半数が下落｡※同上
  14. ｱｼﾞｱ：中国／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－中国で建材向けの粉体塗料に本格参入｡中国市場の同塗料で20％のｼｪｱを持つ聖聯達江ｸﾞﾙｰﾌﾟ(天津市)と広東省に合併会社を設立｡８月から操業｡2016年度に10億円の売上高を目指す｡※日経6-18/14P13
  15. ｱｼﾞｱ：台湾／大京－東京都心のﾏﾝｼｮﾝを台湾の投資家向けに本格的に販売｡台北市内の現地法人に日本の不動産投資の相談窓口を設置し､物件紹介から購入の契約手続きまで一貫してｻｰﾋﾞｽを提供｡2015年３月期に80戸の販売を目指す｡東京の住宅は台北に比べ割安で投資利回りが高く､現地富裕層の投資意欲が旺盛｡※日経6-18/14P13
  16. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／日本企業はｱｼﾞｱで稼ぐ力を高めている｡2014年３月期に上場企業が稼いだ営業利益／前の期比２割増､３年ぶりに最高｡増益は２年連続｡自動車／ｱｼﾞｱ向けに開発した戦略商品の販売が好調｡日用品など／ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ知名度が上がり､中間所得層の支持が広がっている｡ｲﾝﾌﾗなどの設備拡大も関連企業に追い風｡※日経6-18/14P14
  17. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／TOTO＆良品計画－ﾌﾞﾗﾝﾄﾞが浸透､厚みを増やすｱｼﾞｱの中間所得層の需要を取り込む企業が目立つ｡TOTO／前期のｱｼﾞｱの利益が８割弱増えた｡中国ではﾏﾝｼｮﾝの内装を購入者が手掛けるｹｰｽが多く､｢TOTO｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは高級品の代名詞として指名買いの対象になっている｡良品計画／14年２月期のｱｼﾞｱ利益が2.5倍に拡大※同上
  18. その他：中小企業庁情報／4-6月期の中小企業景況調査－全産業の業況判断指数(DI)はﾏｲﾅｽ23.2となった｡前四半期からの落ち込み幅は12.1ﾎﾟｲﾝﾄと､３年ぶりに過去最大を更新｡消費増税に伴う駆け込み需要の反動により､住宅関連で景況感の低下が目立った｡木材･木製品／44.4ﾎﾟｲﾝﾄ減､家具･装備品／27.5ﾎﾟｲﾝﾄ減｡※日経6-28/14P5
■トピックス：先読みﾋﾞｼﾞﾈｽ天気／住宅－ﾏﾝｼｮﾝ･先行き懸念　　　＜日経6-17/14P12＞
　○概要：「頭の上には青空が広がるが、遠くから黒雲が近づいてきた」／住友不動産社長はﾏﾝｼｮﾝ市場の先行きを天気にたとえ、このような懸念を漏らす。背景にあるのは建設費の上昇。東京都心を中心に、契約状況は悪くない。不動産経済研究所情報／東京23区の４月の契約率－82％、好不調の分かれ目とされる70％を上回った。業界の注目点／新築の発売戸数。４月の首都圏は前年同月を４割近く下回った｡2014年２月から３ｶ月連続で前年比ﾏｲﾅｽ｡｢消費者に値上げが受け入れられるか様子をみたいと販売会社が考え、発売を先送りする動きが広がっている」（野村證券ｱﾅﾘｽﾄ）。首都圏でのﾏﾝｼｮﾝの平均価格／１年前より約８％高い5000万円強。建設費の上昇幅はこれを大きく上回り、今後も上がり続ける見通し。
　○各社＆業界情報；△ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞ会社のﾄｰﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ／「特に郊外で、着工を見合わせる動きが出ている｣｡郊外のﾌｧﾐﾘｰ向け物件は販売価格に占める建物部分の割合が大きいためだ。ｺｽﾄ増の転嫁は需要を冷やす。同社は14年の首都圏の発売戸数は約45,000戸と、前年比２割減る可能性があると指摘。△住友林業／戸建て住宅は消費増税前の駆け込み需要の反動減が当初想定より長引いている｡｢ﾛｰﾝ金利が低く住宅を購入しやすい環境にある」（住友林業社長）が、受注回復に結びつかない。注文住宅の受注額／前年比ﾏｲﾅｽが続いている。「９月ごろまでは本格回復は厳しい｣(積水化学工業の住宅ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）。△住宅生産団体連合会／大手15社の14年度の住宅着工予測(平均)－13年度に比べ１割減の884,000戸。各社は人手不足への対応も迫られる。積水ﾊｳｽは鉄骨２階建てで部材を４割減らし、施工しやすい手法を開発した。△不動産業界／｢2020年問題」も懸念され始めた。20年ごろには首都圏の世帯数が減り、住宅需要そのものが縮小に転じる。新築ﾏﾝｼｮﾝ･戸建て住宅に頼りすぎることはﾘｽｸもある。△大京／かつてﾏﾝｼｮﾝの全国発売戸数で29年間ﾄｯﾌﾟを維持していたが、13年度はﾏﾝｼｮﾝ管理などｽﾄｯｸ（既存住宅）事業の営業利益が新築分譲を初めて上回った。規模拡大が裏目に出て経営危機に陥り、ﾘﾌｫｰﾑや管理の事業を拡大してきた成果が表れた。＜新築中心の事業ﾓﾃﾞﾙ＞の再構築が今後、各社の共通課題になりそうだ。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易