■住宅関連情報／2014年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅各社／３月－苦戦が続いている｡最大手の積水ﾊｳｽの受注額(速報値)／前年同月比34％減､住友林業／23％減､2013年10月から６ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡大和ﾊｳｽ工業／11％減｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞなど一部ﾒ-ｶ-／ﾏｲﾅｽ幅の改善がみられるものの､本格的な回復には至っていない｡各社／４月以降､新製品を投入｡※日経4-11/14P15
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／2014年３月の新設住宅着工戸数－69,411戸で､前年同月比2.9％減で､19ｶ月ぶりの減少｡国土交通省／｢消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって､減少している｣と分析｡持ち家と分譲住宅が先月に続いて減少｡借家は13ｶ月連続で増加｡※日経BP社ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ5-1/14
  3. 住宅着工動向：同上／種類別－△持ち家は21,650戸で､前年同月比13.0％減｡△借家は28,925戸で､11.3％増｡△分譲住宅は18,468戸で､8.5％減｡今後の先行きについて／｢雇用･所得環境の推移､東日本大震災からの復興状況､住宅ﾛｰﾝ金利の動向などを引き続き慎重に見極める必要がある｣(国土交通省)とした｡※同上
  4. 住宅着工動向：同上／2013年度の新設住宅着工戸数－987,254戸で､前年度比10.6％増｡内訳／△持ち家－352,841戸､前年度比11.5％増｡２年連続増加｡△借家－369,993戸､15.3％増で､２年連続の増加｡△分譲住宅－259,148戸、3.8％増で､４年連続増加｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／３月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比9.7％減の4641戸､前年実績割れは２ｶ月連続｡東京23区は1769戸､20.2％の大幅減｡３月末在庫／3828戸、首都圏市場の適正水準の半分程度にとどまる。３月の契約率／79.8％､好不調の分かれ目となる70％を14ｶ月連続で上回った｡※日経4-16/14P1
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：国土交通省情報／ﾏﾝｼｮﾝ所有者や管理組合を対象にした2013年度調査結果－世帯主の年齢は60歳以上の割合が50.1％､前回の08年度調査から10.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡ﾏﾝｼｮﾝの老朽化対策を議論していない割合は56.5％｡1981年以前の古い耐震基準で建設されたﾏﾝｼｮﾝのうち､耐震診断を実施していない割合は58％｡※日経4-24/14P4
  7. 住宅：住宅業界(四国)／供給物件や事業の差異化による顧客囲い込みが進む｡△穴吹興産／機能を高めたﾏﾝｼｮﾝの開発･販売に注力｡太陽光発電設備設置や災害時の保存食の保管倉庫設置など機能強化｡△ｼﾞｮ-･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／主力の戸建て住宅の需要減を補うため､土地ｵ-ﾅ-などを対象にした投資用戸建て受注に力を入れる｡※日経4-2/14P35
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／４月から､仕事の成果に応じて60歳以上でも昇級や昇格がある人事制度を導入｡定年である65歳までの勤労意欲を高めるのが狙い｡60歳時点で年収がそれまでの6-7割に下がっていたが､結果次第で定年までに60歳以前に戻すことが可能｡一般的に､希望者を65歳まで雇用義務化､給与水準は下がる｡※日経4-4/14P13
  9. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／26日－顧客が希望する注文住宅を疑似体験できる施設を東京本社に設ける｡ﾒｶﾞﾈ型のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰを付けると､間取りを再現したCG映像が前面に映し出される｡完成した家を歩き回っているような｢試住｣体験ができる｡新設する施設／｢TRY家L　ab(ﾄﾗｲｴ･ﾗﾎﾞ｣－専用ｽﾀｼﾞｵに複数のｾﾝｻｰを装備｡※日経4-23/14P11
  10. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／2014年２月期連結見込み－最終損益は9.82億円の赤字(前の期／7.92億円の赤字)｡従来予想は２億円の黒字｡２月の大雪で住宅着工が遅れたほか､資材価格の高騰で採算が悪化し､一転して赤字となった｡最終赤字は２期連続｡※日経4-5/14P7
  11. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／2014年２月期連結－最終赤字｡売上高497億円(前期／398)､経常益▲6.65億円(同／▲6.70)､利益▲9.82億円(同／▲7.92)｡15年２月期連結見通し／売上高570億円､経常益6.50億円､利益6.00億円｡※日経4-11/14P17
  12. 住宅：分譲戸建て住宅販売の飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(GHD)／木材加工を手がけるﾌｧ-ｽﾄｳｯﾄﾞ(福井市)を子会社化｡５月22日／ﾌｧ-ｽﾄｳｯﾄﾞの発行済み株式の88.79％を約８億円で取得｡飯田GHDが進める部材仕入れの内製化の一環｡※日経4-8/14P12
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／国内の物流拠点を増設｡新潟市で全国８ｶ所目の新拠点(１ｶ月15棟分対応可)が稼働したほか､2015年初めに首都圏でも新設｡物流拠点は壁材や窓枠などの組み立ても実施｡消費増税後も住宅ﾛ-ﾝ減税などで受注は底堅いとみて物流拠点を増設し､建築現場の人手不足を補って工期短縮などにつながる｡※日経4-8/14P12
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／新製品－戸建て｢ﾋﾞｰ･ﾓｰﾄﾞ･ｼﾞｪﾝﾄ｣｡勾配が従来の半分で緩やかな１枚屋根を実現｡小さな住宅でも発電能力が10kw時以上ある大型の太陽光発電を設置可能｡屋根が生み出す深いひさしで夏は日差しを遮り､冬は太陽の高さが低い分､日光を取り入れられる｡価格／3.3㎡あたり58万円から｡発売中｡※日経4-17/14P13
  15. 住宅：三菱地所／ﾋﾞｼﾞﾈｽ客が滞在できるｻｰﾋﾞｽｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄの世界最大手ｱｽｺｯﾄ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)の最高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを東京･大手町に誘致｡2017年前半に開業｡英語などを話すｽﾀｯﾌが常駐しﾋﾞｼﾞﾈｽを支援｡職住近接を好む外国人向けに都心に住宅を整備｡※日経4-15/14P13
  16. 住宅：同上／日本初進出となる最高級の｢ｱｽｺｯﾄ･ｻﾞ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣(129室)－複合再開発の｢大手町1-1計画B棟｣に入る｡29階建てﾋﾞﾙの22階以上がｻｰﾋﾞｽｱﾊﾟｰﾄ､2-20階がｵﾌｨｽ｡14日に着工､17年１月末に完成予定｡ｱｽｺｯﾄ／20年の東京五輪もあり､ｻｰﾋﾞｽｱﾊﾟｰﾄの需要が増すとみている｡価格（家具付き)／今後の経済情勢をみて決める｡※同上
  17. 住宅：ﾐｻﾜﾎｰﾑ／新製品－「SUPER　LIMITED　Solar　Max」。木質ﾊﾟﾈﾙを使った２階建て住宅｡屋根と一体となった太陽光ﾊﾟﾈﾙを採用｡最大出力は10kw時以上で固定価格での売電を20年間可能｡設計ﾌﾟﾗﾝを限定､工場の稼働率を平準化したりしてｺｽﾄを抑えた｡価格／1700万円台から｡９月30日までの限定販売｡※日経4-16/14P13
  18. 住宅：無印良品／狭小地向けに３階建ての注文住宅を発売｡交通利便性が高い都心部で､戸建に住みたい若い夫婦や家族を主な対象にする｡｢縦の家｣と称してｼﾝﾌﾟﾙなﾃﾞｻﾞｲﾝの設備や内外装を施した｡60-70㎡ほどの敷地に､延べ床面積70-110㎡の戸建てが建てられる｡中心価格／2000万円(税別)｡※日経4-23/14P11
  19. 住宅：ﾄﾖﾀﾎｰﾑ･ﾐｻﾜﾎｰﾑ／耐火構造を持った３階建て賃貸住宅を共同開発｡両社が製品を共同開発するのは初｡それぞれの耐火技術を活用｡建物構造が規制される市街地の防火地域にも建てられ､土地を有効に使える｡25日からﾄﾖﾀﾎｰﾑが｢ｴｽﾊﾟｼｵ｣､ﾐｻﾜﾎｰﾑが｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞで発売｡参考価格／3.3㎡あたり78万円(税別)から｡※日経4-23/14P13
  20. 住宅：三井ﾎｰﾑ／2014年３月期連結見込み－純利益が前の期比2.8倍の18億円｡従来予想は11億円｡消費増税前の駆け込み需要を受け､住宅のﾘﾌｫｰﾑ事業が想定よりも好調に推移｡金利の先高観を背景に新築住宅の販売も伸びた｡※日経4-23/14P17
  21. 住宅：ﾊﾟﾅﾎｰﾑ／2014年３月期連結－増収増益｡売上高3244億円(前期／2894)､経常益148.34億円(同／116.13)､利益89.25億円(同／73.31)｡15年３月期連結見通し／売上高3330億円､経常益165.00億円､利益100.00億円｡※日経4-26/14P16
  22. 住宅：積水化学工業／2014年３月期連結－増収増益｡売上高11108億円(前期／10324)､経常益833.10億円(同／606.70)､利益411.90億円(同／301.74)｡23年ぶりに最高益更新｡住宅事業好調｡15年３月期連結見通し／売上高11540億円､経常益850.00億円､利益460.00億円｡住宅事業もﾘﾌｫｰﾑなどの強化で増益見込む｡※日経4-29/14P17
  23. 住宅：積水化学工業／新製品－電気自動車(EV)の電力を使える住宅を５月１日発売｡商用電力からEVの電力に切り替える際には電気が途切れない｡自宅に設置した太陽光ﾊﾟﾈﾙで発電した電力を停電時でもEVに送れる仕組みを採用｡※日経5-1/14P15
  24. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2014年３月期連結－増収増益｡売上高863億円(前期／660)､経常益56.60億円(同／37.61)､利益32.61億円(同／22.68)｡15年３月期連結見通し／売上高800億円､経常益43.00億円､利益28.00億円｡※日経5-1/14P18
  25. 住宅：大東建託／2014年３月期連結－増収増益｡売上高12596億円(前期／11524)､経常益933.35億円(同／855.39)､利益552.77億円(同／516.74)｡15年３月期連結見通し／売上高13450億円｡経常益949.00億円､利益598.00億円｡※日経5-1/14P18
  26. 住宅：中古住宅／ﾔﾌｰ－15日から不動産･住宅の情報ｻｲﾄ｢ﾔﾌｰ不動産｣に口ｺﾐを掲載｡まず15,000棟の中古ﾏﾝｼｮﾝ物件を対象に居住者や周辺住民らが書き込んだ口ｺﾐを載せる｡中古ﾏﾝｼｮﾝは新築に比べて情報量が限られることが多い｡信頼性の高い口ｺﾐと物件情報をあわせて紹介し､利用者に購入の参考にしてもらう｡※日経4-15/14P13
  27. 住宅：中古住宅／同上－無料で利用できる｡ﾔﾌｰは物件情報の掲載料やｻｲﾄへの広告掲載料などを得る｡中古ﾏﾝｼｮﾝは新築に比べ割安な点などが受けて需要が好調｡東日本不動産流通機構情報／2013年の首都圏の売買契約件数－２年連続で過去最高｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構情報－中古住宅は新築に比べ割安な点などが受けて需要拡大。13年度の首都圏の成約戸数／ﾏﾝｼｮﾝは約36,000戸､12年度比13％増｡戸建ては３％増の12,000戸｡首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝは平均2600万円と新築の半分程度の水準｡購入後にﾘﾌｫｰﾑしても新築より2-3割安く済むｹｰｽが大半｡※日経5-1/14P13
  29. 住宅：住宅の税負担／総務省方針－住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年から重くなる｡建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ､税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針｡標準的な新築木造の場合は年間の納税額が７％程度上昇､5000円近く増え､既存の住宅も納税額が下がりにくくなる｡※日経4-21/14P1
  30. 住宅：米国／３月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)－前月の改定値比2.8％増の946,000戸｡市場予測の平均(955,000戸)を下回ったが､２ｶ月連続で増加｡前年同月比では5.9％減｡主力の１戸建／635,000戸と前月比6.0％増､前年同月比で1.9％増｡５世帯以上の集合住宅／前月比6.1％減､前年同月比18.0％減｡※日経4-17/14P9
住宅リフォーム関連
  1. HC：ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ／首都圏でﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)を展開するﾕﾆﾘﾋﾞﾝｸﾞ(千葉県浦安市)を買収した｡親会社の三井不動産から全株式を取得｡ｱｲﾘｽは宮城県内にHCを持つが首都圏では初｡自前の店舗を持つことで消費者ﾆ-ｽﾞをいち早く取り込み､家電製品やｺﾒなどの商品開発に生かす考えだ｡取得額／非公開｡※日経4-2/14P11
  2. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2014年２月期単独－増収減益｡売上高2871億円(前期／2849)､経常益102.51億円(同／143.00)､利益58.83億円(同／75.99)｡15年２月期単独見通し／売上高2935億円､経常益105.00億円､利益60.00億円｡※日経4-11/14P15
  3. HC：ｺﾒﾘ／2014年３月期連結－増収増益｡売上高3355億円(前期／3192)､経常益196.73億円(同／185.70)､利益105.73億円(同／100.00)｡15年３月期連結見通し／売上高3400億円､経常益197.00億円､利益106.00億円｡※日経5-1/14P18
  4. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：上新電機／住宅のﾘﾌｫｰﾑ事業に参入－同社の約220店のうち､まず大型店の40店に専用売り場(160-300㎡程度)を導入｡その後小型店にも広げる｡住宅ﾘﾌｫｰﾑ事業は中長期的に成長が見込め､新たな収益源に育てる｡ﾘﾌｫｰﾑ関連の売上高で2015年３月期に100億円､18年３月期に300億円を目指す｡※日経4-17/14P14
  5. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：積水ﾊｳｽ／一般家庭向けに､電気やｶﾞｽの料金を抑えられるﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽを始める｡同社が建築した６万戸以上の省ｴﾈ住宅が対象､新たに太陽電池ｼｽﾃﾑなど設置｡都市ｶﾞｽを使って電気や湯をつくる燃料電池を設置｡省ｴﾈ型の空調設備などへの切り替え提案｡４人家族の場合の電気･ｶﾞｽ／実質無料へ｡※日経4-26/14P12
  6. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：生活雑貨｢無印良品｣を展開する良品計画／住宅内装の改修(ﾘﾌｫｰﾑ)ｻｰﾋﾞｽに参入｡都心部で中古住宅を購入しﾘﾌｫｰﾑや大規模修理(ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ)する動きが広がっており,若い世代の需要を取り込む｡生活雑貨から家具､戸建て住宅を手掛けてきたが､改修も始め､個人向けの住宅関連製品を一貫して提供できる体制構築｡※日経5-1/14P13
  7. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：同上／関連の住設･建材開発－ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ(40-50万円･施工費除く)やｽﾃﾝﾚｽ製ｷｯﾁﾝ(10-40万円･同)を新たに開発｡室内に合わせてｻｲｽﾞを変えられる引き戸や壁面収納の棚や鏡も用意｡価格は大手ﾒｰｶｰよりも割安に設定｡天然木を使ったﾌﾛｰﾘﾝｸﾞやたたみなどの床材､木材を使った壁紙や水性塗料もそろえる｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の４月の適用金利－主力の返済期間35年以下(融資率９割以下)は､取扱金融機関の最低金利が1.75%と前月比で0.01％上がった｡上昇は９ｶ月ぶり｡指標となる長期金利の上昇を反映｡※日経4-3/14P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／住宅や自動車向けに駆け込み需要が拡大していた産業資材の取引でも､１日から消費税率が引き上げられた｡産業資材や燃料の価格動向を映す日経商品指数42種の動きは､前回増税の1997年とほぼ重なる｡価格下落も予想されるが､今回は建設現場の工期遅れで､企業も減産で需給引き締めに動いている｡※日経4-2/14P19
  2. 建材：産業資材／主要な産業素材の業界団体がまとめた在庫統計－合成樹脂やH形鋼などの２月末在庫は１月末に比べ増加｡△ｾﾒﾝﾄ在庫／増加－雪の影響のほか､作業員の人手不足で現場作業が滞っている(ｾﾒﾝﾄ協会)｡△H形鋼／ﾒ-ｶ-･問屋在庫とも増加｡△建材や自動車に使う薄鋼板(熱延､冷延､表面処理)／減少｡※日経4-3/14P18
  3. 建材：産業資材／産業資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の４月末値－187.313で､前月比0.2％低下｡前月比低下は２ｶ月連続｡前年同月比の上昇率は6.4％｡42品目中､値上がりは10品目で前月より４品目多い｡値下がりは６品目｡木材下落､非鉄やｶﾞｿﾘﾝなど値上げ｡※日経5-1/14P22
  4. 建材：産業資材／同上－増税前の駆け込み需要が大きかった建材は､一部の品目で値下がりしている｡木材のうち､柱などに使いﾋﾉｷ正角問屋卸価格(東京地区)が前月比３％下落し､１立方m65,000-68,000円｡２ｶ月連続で下落｡H形鋼や上質紙などは増税後も価格が動いていない｡企業が価格維持のため減産に動いている｡※同上
  5. 建材：ALC／建物の外壁などに使う軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ(ALC)の値上げが広がっている｡太平洋ｾﾒﾝﾄ系のｸﾘｵﾝ／７月１日出荷分から10％上げる｡住友金属鉱山ｼﾎﾞﾚｯｸｽ／５月21日出荷分から11％上げる｡｡すでに値上げ表明した旭化成建材とあわせ､大手３社の値上げが出そろった｡背景／運送費や原燃料の値上がり｡※日経4-9/14P18
  6. 建材：建設用鋼材／３月末時点のH形鋼の国内在庫－前月比6.4％減の233,500ﾄﾝ｡米ﾘ-ﾏﾝ危機後の2009年２月以来､約５年ぶりの高水準｡在庫率／2.76ｶ月､東日本大震災後の11年５月以来の高水準｡新日鉄住金／３月契約分から始めた５割の受注制限を続ける一方､４月契約分の販売価格を３ｶ月連続で据え置いた｡※日経4-11/14P20
  7. 建材：建設用鋼材／H型鋼など鋼材を運ぶﾄﾚｰﾗｰの不足が深刻｡ｸﾚｰﾝを使った荷降ろしなど技量や体力が求められる仕事をﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが敬遠しているためだ｡｢鋼材離れ｣で物流の供給が逼迫し､ｽﾎﾟｯﾄ運賃は2013年末から１割上昇｡鋼材価格は先高観も出ているが､物流を含めた経費増を転嫁する動きが下支えしている｡※日経4-16/14P19
  8. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－４月の鋼材生産量を前月比２割削減｡人手不足などによる建設現場の工期遅れで鋼材の引き合いが鈍り､市中在庫が積みあがっているためだ｡生産量を落として需給を引き締める考えで鋼材の販売価格は５月も４ｶ月連続で据え置く｡H形鋼の問屋間の流通価格／１ﾄﾝ80,000-82,000円で推移｡※日経4-22/14P19
  9. 建材：三協立山／2014年５月期連結見通し－営業利益は150億円と前期比24％増｡従来予想は１％減の120億円｡背景／消費増税前の駆け込み需要で住宅向け建材が伸びたほか､太陽光発電所向け資材も好調に推移しているため｡※日経4-5/14P17
  10. 建材：三協立山／2014年５月期決算予想－住宅向け伸びる｡消費増税前の駆け込み需要が膨らみ､戸建て住宅向けを中心にｻｯｼなど主力の建材が伸びる｡太陽光発電設備向けや商業施設向けも好調｡円安で輸入資材価格が上昇､積極的な設備投資で原価償却費も増えるが､販売増で吸収し営業増益｡※日経4-9/14P26
  11. 建材：三協立山／2015年５月期連結決算見通し－ｺｽﾄ削減推進｡住宅向け建材がﾘﾌｫ-ﾑ事業向けに引き続き伸びが見込めるほか､太陽光発電や商業施設向けも堅調に推移しそう｡ｺｽﾄ削減を進め､営業増益を確保する｡税負担が正常化し､純利益は減少｡※同上
  12. 建材：香川のNPO土壁ﾈｯﾄﾜ-ｸ(高松市／代表－大西泰弘氏)／古来､日本の住宅に多く使われてきた土壁－安価なｺﾝｸﾘ-ﾄ住宅の普及などで土壁の住宅は年々減少しているが､部屋の湿度を調整する機能が優れていたり､火事でも燃えにくかったりなど多くの実用性を備える｡こうした性能を研究･実証､土壁の復活を目指す｡※日経4-11/14P31
  13. 建材：双日建材／新電力の調達を支援するｴﾅﾘｽと､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電会社から電力を買い取る事業で提携｡ｴﾅﾘｽに発電会社を紹介し電力を買い取るほか､太陽光発電所に使う建材販売を拡大する｡※日経4-30/14P16
  14. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2014年３月期連結－増収増益｡売上高137億円(前期／127)､経常益21.96億円(同／19.73)､利益15.66億円(同／13.05)｡15年３月期連結見通し／売上高160億円､経常益24.50億円､利益17.20億円｡※日経5-1/14P18
  15. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2014年３月期単独－増収増益｡売上高130億円(前期／116)､経常益2.81億円(同／2.32)､利益2.86億円(同／2.14)。15年３月期単独見通し／売上高137億円､経常益3.40億円､利益3.00億円｡※日経5-1/14P18
  16. 建材：ｱｲｶ工業／2014年３月連結－増収増益｡売上高1410億円(前期／1013)､経常益147.48億円(同／126.40)､利益82,21億円(同／76.33)｡15年３月期連結見通し／売上高1440億円､経常益150.00億円､利益94.00億円｡※日経5-1/14P18
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－３月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量は3,980,000ﾄﾝで､前年同月比5.3％増｡前月を上回るのは15ｶ月連続｡住宅の駆け込み需要や公共工事が好調｡地域別／沖縄26.8％増､宿泊施設やﾏﾝｼｮﾝ､道路建設などがあった｡最大市場の首都圏１％減､人手不足で工事が進まず､ｾﾒﾝﾄ需要の停滞につながっている｡※日経4-25/14P19
  18. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2014年３月期連結見込み－経常利益は前の期比38％増の730億円程度と従来予想を約15億円上回った｡住宅着工の増加を背景に建材が好調｡売上高は11％増の１兆6000億円前後と､従来予想とほぼ同水準｡利益率が高いﾘﾌｫ-ﾑ向けｷｯﾁﾝ､ﾊﾞｽ､ﾄｲﾚなど水回り製品も好調｡純利益は２倍の445億円｡※日経4-10/14P15
  19. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙｰﾌﾟ／宅建協会関連団体､ﾊﾄﾏｰｸ支援機構と提携｡傘下のｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞが５月から会員の不動産会社などに､取引物件の災害ﾘｽｸを地震時の揺れやすさや液状化など５項目で評価｡地盤調査し問題がないと確認した物件で地盤が原因の不具合発生の際､補修修理を負担するｻｰﾋﾞｽ（上限5000万円)提供｡※日経4-28/14P11
  20. 住設：TOTO／2014年３月期連結－増収増益｡売上高5534億円(前期／4762)､経常益504.11億円(同／260.78)､利益441.22億円(同／169.56)｡経常益は24年ぶりに過去最高更新｡利益率が高いﾘﾌｫｰﾑ向けにﾄｲﾚやﾊﾞｽなど住設機器が伸びた｡15年３月期連結見通し／売上高5440億円､経常益379.00億円､利益223.00億円｡※日経5-1/14P17,18
  21. 家具：家具小売り世界最大手ｲｹｱの日本法人のｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(船橋市)／１日－ﾋﾟ-ﾀ-･ﾘｽﾄ副社長が社長に昇格｡ﾘｽﾄ氏／ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ出身｡ｲｹｱの英国､豪州法人で販売や人事部門の責任者を務め､2013年１月からｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝの副社長｡※日経4-2/14P12
  22. 家具：ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／７日－東京都立川市で10日に開業する店舗を公開｡都内への出店は初｡店舗周辺の一般家庭を約50軒訪問し､収納に悩む人が多かったため収納関連用品の売り場を既存店舗の約２倍に広げた｡７月には仙台にも大型店を開く予定｡※日経4-8/14P12
  23. 家具：内田洋行／2014年１月中間期連結－最終赤字｡売上高616億円(前年同期／556)､経常益3.42億円(同／▲7.22)､利益▲0.18億円(同／▲6.41)｡14年７月期連結見通し／売上高1360億円､経常益19.00億円､利益8.00億円｡※日経4-5/14P18
  24. 家具：小松ｳｵｰﾙ工業／2014年３月期単独－増収増益｡売上高289億円(前期／281)､経常益39.50億円(同／33.22)､利益22.65億円(同／20.06)｡首都圏のｵﾌｨｽﾋﾞﾙを中心に間仕切りの需要が伸び､生産の効率化も寄与｡15年３月期単独見通し／売上高325億円､経常益47.00億円､利益31.00｡※日経4-22/14P15
  25. 内装：乃村工芸社／2014年２月期連結見込み－経常利益は44億円程度と前の期比８割増､08年２月期(43億円)以来６年ぶりに最高更新｡従来予想は42億円｡小売業の新規出店やｼｮ-ﾙ-ﾑ開設が相次ぎ､内装制作の案件が増加｡結婚式場など利益率の高い案件の比率も高まった｡売上高は1000億円弱で前の期から微減｡※日経4-4/14P15
  26. 内装：乃村工芸社／2014年２月期連結－減収増益｡売上高984億円(前期／1013)､経常益43.81億円(同／23.83)､利益18.45億円(同／12.42)｡15年２月期連結見通し／売上高1030億円､経常益48.00億円､利益28.00億円｡※日経4-9/14P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／対日価格が２ｶ月連続で横ばい｡指標となるｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板(12ｍｍ厚物)の３月成約価格／１立方ｍあたり580-585ﾄﾞﾙ(運賃込み)｡消費増税前の建設需要の高まりから､2013年10月にかけて対日価格は５％上昇していた｡主要生産国のﾏﾚｰｼｱ／天候が回復傾向､合板に使う丸太の出荷は増えつつある｡※日経4-16/14P19
  2. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板の問屋卸価格(東京地区)－現在､１枚1270-1290円｡２ｶ月横ばいが続いている｡※同上
  3. 木材：森林管理／富士通－森林資源を広域で調べるｻ-ﾋﾞｽを開始｡上空から特殊ｶﾒﾗ｢ﾊｲﾊﾟ-ｽﾍﾟｸﾄﾙｶﾒﾗ｣で波長を捉え解析｡樹高や本数も計測｡ｽｷﾞやﾋﾉｷなどの生殖も識別｡人手に頼る従来手法に比べ調査時間とｺｽﾄを約1/20に減らせる｡ﾃﾞ-ﾀ-は地図上に示し､効率的な間伐作業などに生かせる｡事業展開／子会社の富士通ｸｵﾘﾃｨ･ﾗﾎﾞ｡※日経4-2/14P12
  4. 木材：輸入丸太／住宅用木材で値下がりする品目増加｡△北米産丸太／指標品－1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり890ﾄﾞﾙ前後｡前月比２％安｡対日価格は2013年11月～14年２月にかけ１割上昇｡北米産丸太の主要消費国の中国の需要の鈍化も一因｡中国の年間購入量／日本の２倍｡中国の買い付け動向が対日価格に影響｡※日経4-5/14P23
  5. 木材：同上／△北米産丸太を梁用の製材品に加工した米松KD平角の問屋卸価格－１立方mあたり58,000-59,000円｡２ｶ月連続横ばいだが､｢13年末に比べ1-2割販売量が減っている｣(大手製材業者)｡※同上
  6. 木材：同上／△国産丸太－北米産に先行して２月に値下がりしており､国産の製材品の卸価格にも波及してきた｡△柱に使う杉KD正角－１立方mあたり62,000-63,000円｡１ｶ月前と比べ６％安い｡中堅の住宅会社や工務店向け住宅部材を加工する大手ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場は｢13年末と比べ国産製材品の購入量を2-3割減らしている｣と｡※同上
  7. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会まとめ－住宅の柱の材料となる国産丸太の取引価格が２ｶ月連続で下落｡３月の平均価格／杉丸太－１立方ｍあたり12,200円､前月比３％安｡ﾋﾉｷ－17,700円で同16％下落｡杉丸太／直近安値の１月比９％安｡｢足元は高値の活発な買い付けがみられなくなった｣(大分県森林組合連合会)｡※日経4-15/14P21
  8. 木材：木材応用／木材から自動車部品や合成皮革などに使う樹脂を開発する成果が相次いでいる｡こうした化学製品の多くは石油から作られているが木材に代替できれば原料の調達先が増える｡温暖化対策にもつながる可能性がある｡ﾊﾞｲｵﾏｽを石油の代わりに使う取り組みに弾みがつく｡※日経4-22/14P14
  9. 木材：木材応用／住友ﾍﾞｰｸﾗｲﾄ－木材を高温高圧(ｾ氏200-300度､20-100気圧)の水にさらし､利用価値がなかった高分子を熱硬化性樹脂に変える｡簡単には分解しないﾘｸﾞﾆﾝと呼ぶ高分子で､産業利用が難しかった｡従来のﾌｪﾉｰﾙ樹脂と同じ水準の性能｡製紙工場のﾎﾞｲﾗｰ用燃料として燃やす以外にあまり用途はなかった｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：森ﾋﾞﾙとJ･ﾌﾛﾝﾄなど／2016年秋に､東京･銀座地区最大の商業施設を開業｡13年６月に閉店した松坂屋銀座店跡に､地上13階地下３階建ての複合ﾋﾞﾙを建設｡うち６階までを商業施設とする｡施設名は松坂屋とはせず､新しい名称を付ける方針｡延べ床面積／147,600㎡､商業施設の売り場面積／約46,000㎡､銀座最大｡※日経4-2/14P11
  2. 不動産：三菱地所／大阪市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど時価が下落したり収益性が低下したりした不動産で減損処理を実施し､2014年３月期に326億円の特別損失を計上｡同時に特別利益を計上し､税金費用が想定より少なく済むなどの要因もあるため､連結純利益580億円(前の期比27％増)とする予想は変えない｡※日経4-16/14P15
  3. 不動産：ｿﾆｰ／新規事業を創出するための専門組織を設けた｡第１弾／８月から不動産業｢ｿﾆｰ不動産｣を始める｡個人向けの売買仲介などを手掛け､ｺｰﾙｾﾝﾀｰやITをﾌﾙ活用したｻｰﾋﾞｽを取り入れる｡３年後の株式公開と５年後に年間500億円の売上高を目指す｡今後３年間で10を超える数の事業を新たに始める｡※日経4-24/14P1
  4. 不動産：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽ／2014３月中間期連結－最終減益｡売上高188億円(前年同期／187)､経常益8.88億円(同／6.45)､利益11.77億円(同／14.53)｡14年９月期連結見通し／売上高370億円､経常益17.00億円､利益20,00億円｡※日経4-29/14P16
  5. 不動産：野村不動産ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年３月期連結－増収増益｡売上高5320億円(前期／5177)､経常益640.58億円(同／458.06)､利益268.44億円(同／193.57)｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が好調､資産運用事業の採算が改善｡15年３月期連結見通し／売上高5600億円､経常益550.00億円､利益290.00億円｡※日経5-1/14P18
  6. 不動産：国土交通省／首都圏直下地震と南海ﾄﾗﾌ巨大地震の発生を想定した対策計画をまとめた。首都直下地震に備え､JR山手線の外周に広がる木造住宅密集地を2020年度までにほぼ解消する｡南海ﾄﾗﾌ地震では､15年度中に地震計や津波計の観測精度を高め､緊急地震速報や津波警報を素早く出せるようにする｡※日経4-2/14P38
  7. 不動産：国土交通省／不動産の売買や賃貸でｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引を解禁することを検討｡現行／取引条件など重要事項の対面説明や､契約内容の書面交付を不動産会社に義務付けているが､ﾃﾚﾋﾞ電話や電子ﾒｰﾙで代替できるようにする｡2015年にも規制緩和に踏み切り､不動産取引の利便性を高めたい考えだ｡※日経4-22/14P1
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京の都心部でｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の上昇傾向が鮮明｡景気回復への期待を背景にｵﾌｨｽの移転拡張などを進める企業が増え､空室率は４年10ｶ月ぶりの低水準｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均空室率／３月末時点－6.70％｡９ｶ月連続で改善｡※日経4-11/14P3
  9. 不動産：同上／都心部でｵﾌｨｽの供給過剰感が徐々に薄れているのを背景に賃料は上昇｡３月末の平均募集賃料／3.3㎡あたり16,325円と３ｶ月連続で上昇｡いち早く上がり始めた新築物件に続き､既存ﾋﾞﾙも２ｶ月連続で上昇｡｢賃料相場に底入れの兆しが出てきた｣(三鬼商事)との見方が多い。東京以外の都市圏／３月も平均賃料下落｡※同上
  10. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／2014年３月期連結見込み－経常利益は前の期比10％減の400億円｡従来予想は290億円｡減益幅縮小｡首都圏などの商業施設の建設が増えた｡売上高11％増の１兆6100億円､100億円の上方修正｡営業利益は９％減の320億円､従来予想は240億円｡15年３月期連結見通し／不採算案件が減少する見通し｡※日経4-16/14P15
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2014年３月期連結見込み－純利益は前の期比60％増の320億円｡従来予想は10％減の180億円｡1993年３月期以来の利益水準｡売上高は830億円上方修正し､８％増の１兆5330億円｡商業ﾋﾞﾙの売却で500億円弱計上｡経常利益は従来予想から227億円引き上げ､62％増の567億円｡※日経4-23/14P17
  12. ｾﾞﾈｺﾝ：大林組／下請け会社の優秀な現場ﾘｰﾀﾞｰ｢ｽｰﾊﾟｰ職長｣を対象にした支給金制度を拡充する｡足場を組み立てるとび工などの対象職種を今年度､従来の９職種から25職種に増やした｡能力があり一定期間働けば収入が上がる仕組みを用意することで意欲を高め､人材解消に役立てる｡新たに194人追加／計492人に｡※日経4-24/14P13
  13. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2014年３月期連結見込み－純利益は141億円で前の期比2.4倍｡従来予想は60億円｡ﾏﾝｼｮﾝの分譲など開発事業が好調｡中国やﾀｲなど海外の建設事業も想定を上回って推移｡売上高は６％増の１兆4975億円｡従来予想から875億円上方修正｡経常利益は68％増の292億円､従来予想は155億円｡※日経4-25/14P15
  14. 建設：国土交通省と業界(日本建設業連合会など業界５団体)／会合開催－人手不足が深刻な建設業で女性が就労しやすい環境を整備していくことで一致｡女性の技術者や技能労働者を５年以内に現状の２倍にあたる約18万人に増やすのが目標､夏ごろに行動計画(建設現場の女性用ﾄｲﾚの設置や研修の充実など)をまとめる｡※日経4-25/14P5
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達するDD原油の３月分の価格／１日確定－中東産の主要油種は前月比で小幅下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比1.3％安の１ﾊﾞﾚﾙ106.08ﾄﾞﾙ｡８ｶ月ぶりの安値水準｡原油が需要期から外れ､中国など消費国の引き合いが鈍いことを反映｡直近高値の2013年12月比５％安｡※日経4-2/14P19
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／14日午後－反発｡取引の中心となる６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ104.70ﾄﾞﾙ｡前週末比0.50ﾄﾞﾙ高｡※日経4-15/14P21
  3. 原油：原油価格が上昇している｡ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油／７日－前日比0.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ106.20ﾄﾞﾙに上昇し､約１年半ぶりの高値をつけた｡ｳｸﾗｲﾅ情勢の悪化を受け､地政学ﾘｽｸが意識されている｡投資ﾏﾈｰの流入も原油価格を押し上げている｡国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油も一時110ﾄﾞﾙを超え､６週間ぶりの高値圏｡※日経4-18/14P21
  4. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／建設資材や日用雑貨などに使う塩ﾋﾞ樹脂の国際価格が下落｡東ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ1030-1050ﾄﾞﾙ程度と直近の高値を付けた２月に比べ約40ﾄﾞﾙ(3.7％)安｡主力市場である中国の需要が振るわない｡信用不安を背景に国内向けの建材や雑貨の荷動きが悪く､塩ﾋﾞ調達が盛り上がらない｡※日経4-10/14P18
  5. 素材：塩化ﾋﾞﾆｰﾙ樹脂(塩ビ工業･環境協会情報)／2014年３月の塩ビ樹脂生産出荷実績－国内向け出荷量は98,917ﾄﾝ､前年同月比12.5％増｡主力のﾊﾟｲﾌﾟ向け好調｡ﾊﾟｲﾌﾟﾒｰｶｰ／製品値上げ打ち出し､値上げ前のﾊﾟｲﾌﾟの前倒し注文に対応､樹脂調達も増加｡13年度の国内出荷量／1,092,842ﾄﾝ､前年度比6.1％増｡反動減が懸念｡※日経4-17/14P20
  6. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻの国際価格が高値で推移｡ｱｼﾞｱでのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ940-945ﾄﾞﾙ近辺｡直近の安値を付けた２週間前より約４％高く､３月上旬以来の高値圏｡原油相場が強含んでいるのに加え､同じ石化製品に使う液化石油の調達ｺｽﾄが上昇し需要がｼﾌﾄ｡ｱｼﾞｱで液化石油は10-15％を占める｡※日経4-18/14P21
  7. 素材：ﾅﾌｻ／1-3月期国産価格確定－国産ﾅﾌｻ価格は前期比4200円(約6％)高の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ72,000円｡２四半期連続値上がり｡最高値(85,800円)を付けた08年7-9月期に次ぐ水準｡円安で輸入価格上昇を反映｡4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格／高止まりか｡ﾅﾌｻを原料とする汎用合成樹脂は既に値上げ浸透､その先の製品／転嫁にﾊﾞﾗﾂｷ｡※日経4-29/14P21
  8. 塗料：化学品製造販売の服部商店(名古屋市)／工場などで床の保護に使う臭いの少ない塗膜材｢ﾈｵﾜﾝ｣を開発｡材料を見直し､臭気を従来の１/３に抑えた(ｱﾝﾓﾆｱ臭を抑えた)｡設備や商品への移り香を防ぐ工程を省けると訴え､食品会社や酒造会社へ売り込む｡標準的な設計価格／１㎡あたり4500円前後｡※日経4-28/14P13
環境関連
  1. 蓄電池：東芝／家庭用蓄電池ｼｽﾃﾑ｢eneGoon」－夜間の安い電力をためて昼間に使ったり､太陽光発電の電気をためて夜使ったりできる家庭用蓄電池｡従来品に比べ大きさ･重さ･騒音を20％削減｡蓄電の容量／6.6kw時｡充電量や運転状況はｽﾏｰﾄﾌｫﾝで確認できる｡価格／税別270万円｡発売／４月下旬｡※日経4-16/14P11
  2. ｽﾏｰﾄｼﾃｨｰ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／国内の企業向けﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大のため､５月１日付で新組織｢ﾋﾞｼﾞﾈﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ本部｣設置｡他の企業とﾊﾟｰﾄﾅｰを組み､ｽﾏｰﾄｼﾃｨｰ開発やｲﾝﾌﾗ整備などのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進｡住設機器や情報機器など会社にまたがる商材やｻｰﾋﾞｽを一括提案｡企業向けﾋﾞｼﾞﾈｽで､2018年度に13年度比7000億円増の２兆5000億円目指す｡※日経4-30/14P7
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／平安不動産(中国平安保険集団傘下の不動産会社)－高齢者向け住宅開発に300億元(約5000億円)を投じる｡｢合悦｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでまず､上海に近いｾｯ江省や保養地として適した雲南省で開発を進める｡※日経4-3/14P9
  2. ｱｼﾞｱ：中国／３月の主要70都市の新築住宅価格動向－温州､海口などの４都市の価格が前月に比べ下落｡10都市が横ばい｡56都市で上昇｡下落した都市数は２月と同じだが､上昇幅は最高でも0.6％で､前月(0.7％)よりも伸び鈍化｡景気の先行き懸念に加え､供給が過剰になっており､中国の住宅価格は頭打ちの傾向鮮明に｡※日経4-19/14P6
  3. ｱｼﾞｱ：中国／全国都市地価ﾓﾆﾀｰ結果(国土資源省見解)－△地価は前期比上昇が前期まで長く続いた｡2014年第１四半期の場合､総合､商業､ｻｰﾋﾞｽ業､住宅用地の価格は前年同期に比べた上昇率が依然比較的高位にあるが､上昇の勢いは緩やかになりつつある｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／同上－△第２四半期は､商業､住宅用地の地価上昇傾向が一層穏やかになり､工業用地の地価は緩やかな上昇が続くだろう｡都市によって地価の動きが異なる傾向が顕著になっており､一部の都市では地価の上昇が止まり､下がる可能性も｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2014年第１四半期の固定資産投資(農家を除く)－６兆8322億元で､前年同期と比べ名目で17.6％増(物価要因を除いた実質で16.3％)｡伸び率は1-2月より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡うち３月は前月比1.24％増｡第二次産業は14.7％増の２兆8254億元で､伸び率は１ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－３月の70大中都市のうち､新築分譲住宅／中古住宅の価格が上昇した都市は56／42で､前月比で１／４減少｡横ばいの都市は10／14で､１／５増加｡新築分譲住宅の価格上昇した56都市のうち､上昇幅が前月より鈍化した都市は27で､前月より13減少｡上昇幅の最高は0.6％､最低は0.1％｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：台湾／不動産仲介の東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－４月中に台湾で雑貨店を展開する台隆工業(台北市)と合併会社設立(資本金／約7700万円｡出資比率／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙが８割)｡現地の富裕層向けに都心を中心に日本の物件の売買を仲介｡従来は現地の不動産会社を通じて物件を仲介｡日本の不動産／台湾より利回り高く投資意欲が旺盛｡※日経4-10/14P13
  8. ｱｼﾞｱ：香港／住友林業－香港での不動産開発に参入｡香港で不動産開発関連事業を手がける香港興行国際集団(HKR)と協力,複合ﾏﾝｼｮﾝを開発｡世帯数が増加する一方で新築住宅の供給が少なく､今後も需要が続くと判断｡中国や東南ｱｼﾞｱでも不動産事業展開するHKRとの協業を通じ､ｱｼﾞｱ地域での事業展開の可能性も探る｡※日経4-15/14P14
  9. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚｰｼｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ﾏﾚｰｼｱで省ｴﾈ性能の高い｢ｽﾏｰﾄﾏﾝｼｮﾝ｣と｢ｽﾏｰﾄｼﾃｨ｣の開発を始める｡総投資額／62億円｡国内住宅ﾒｰｶｰがﾏﾚｰｼｱでｽﾏｰﾄ住宅に参入するのは初｡※日経4-26/14P9
  10. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大東建託－取引先の工務店向けに､ﾍﾞﾄﾅﾑ人の技能実習生の受け入れを支援｡同社が講師を派遣､基礎知識を伝えた研修生が来日後に､各工務店に紹介｡外国技能実習制度を利用／年間受入れ120人｡ﾍﾞﾄﾅﾑと日本で計５ｶ月実施する研修のうち１ｶ月､研修生の来日前に木造住宅の建て方や工具の使い方を教える｡※日経4-30/14P7
■トピックス：4-6月産業天気図／車･百貨店など３業種で悪化＜日経4-13/14P1,8,9,11＞
　〇日経／まとめ：主要30業種を対象にまとめた2014年4-6月期の産業天気図予測／自動車と百貨店、貨物輸送の３業種で悪化。消費増税前の駆け込み需要の反動減が避けられない。1-3月期と比べて改善する業種はなく、「晴れ」は１つ減って１業種、「薄日」は２つ減って13業種｡→自動車／「晴れ」から｢曇り」に２段階悪化。消費税増税と同時に自動車取得税の減税が実施されたが効果は限定的で、多目的ｽﾎﾟ-ﾂ車など一部人気車を除き、当面は国内販売が冷え込む。自動車大手に需要が戻るのは７月以降になるとの見方もある。百貨店と貨物輸送／「薄日」から「曇り」となる。百貨店は高額商品が３月までに想定以上に売れ、そのぶん４月以降の反動減が大きくなる。ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販や企業間物流でも駆け込みが起き、貨物輸送も反動減の影響を受ける。
　〇主要30業種の天気図／動向－「注」（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい：「晴れ」１（▲１）、「薄日」13（▲２）、「曇り」12（３）、「小雨」３（－）、「雨」１（－）。住宅関連産業は次の通り。
　〇ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「薄日」→「薄日」：戸建ては反動減続く／注文住宅は消費増税前の駆け込み需要の反動減が当初の想定より長引いている。住宅展示場の来場者は増えているが、受注にまで結びついていない。住宅大手は省ｴﾈ性能や耐震性など付加価値が高い住宅を投入し、需要を換気する。ﾏﾝｼｮﾝは住宅ﾛ-ﾝ減税拡充などが需要の下支えになり、堅調に推移しそうだ。
　〇建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日」：公共工事の受注堅調／東北復興のための土地造成や道路新設など官公庁による高水準の発注が続く。ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの民間工事は勢いがやや鈍るとみられるが、官公需がそれを補い市場を下支えする。現場労働者や資機材の不足による建設費上昇は続きそう。ｾﾒﾝﾄは老朽化したｲﾝﾌﾗの更新やﾏﾝｼｮﾝ建設向けで需要が旺盛。
　〇鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：造船･建材向け堅調／消費増税で自動車など国内製造業向けの鋼材需要は一時的に減りそう。受注が大幅に増加している造船向けは回復基調が続き、建材向けも工期遅れなどで引き続き高水準で推移する。全体としては増税の影響は限定的にとどまる見通しだ。非鉄ではｱﾙﾐﾆｳﾑﾒ-ｶ-などが円安下で輸出拡大を狙う。
　〇石油／「小雨」→「小雨」：需要減に増税加わる／ｶﾞｿﾘﾝはｴｺｶ-の普及や人口減少の影響で需要減少に歯止めがかからない状況。そこに消費増税で１ﾘｯﾄﾙあたり５円程度の値上がりとなり、元売り各社には厳しい事業環境が続く。ﾛｼｱによるｸﾘﾐｱ半島の編入を巡る問題が長引けば、原油や液化天然ｶﾞｽの市場価格に影響が出る可能性もある。
　〇化学／「曇り」→「曇り」：需要減でﾏｲﾅｽ／消費増税前の駆け込み需要がなくなり、自動車や住設建材などの国内市場向け石化製品の需要が落ち込む。中国にどれだけ輸出できるかがカギを握る。需要減のなか、化学各社は設備停止や定期修理によって化学基礎原料であるｴﾁﾚﾝの設備稼働率を採算の目安の90％台に乗せ、業績改善を急ぐ。
　〇産業･工作機械／「薄日」→「薄日」：中国需要に底打ち感／政策効果などで国内中小企業でも設備投資意欲の回復が鮮明になっている。消費増税の反動減も限定的とみられ、受注の増加基調が続きそうだ。外需は、幅広い業種で需要が旺盛な米国に続き、欧州も改善傾向にある。長く低迷していた中国でもｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ関連で動きが出始め、回復の兆しがある。 　

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易