■住宅関連情報／2014年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／２月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比24.1％減の2651戸､10ｶ月ぶりに前年実績を下回った｡2013年春以降､金利や販売価格の先高観を受けて不動産会社の想定を上回るﾍﾟ-ｽで販売が進み､在庫が20年ぶりの低水準まで減少(２月末の首都圏在庫／3851戸､前年同月比１割強減)｡※日経3-20/14P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／品不足になり供給が息切れした格好｡消費者の購入意欲は依然強い｡２月の契約率／80.6％､好不調の分かれ目とされる70％を上回った｡近畿圏の２月の発売戸数／21.2％減の1668戸｡近畿圏は首都圏に比べ大手のｼｪｱが低く販売競争が激しい｡消費増税前の駆け込み需要を狙って販売を急いだ反動で３ｶ月連続減｡※同上
  3. 住宅着工動向：大手住宅ﾒ-ｶ-の２月の受注速報(金額ﾍﾞ-ｽ)／各社とも２ｹﾀ減少｡消費増税前の駆け込み需要の反動が続き､受注回復には時間がかかりそう｡好調だったﾘﾌｫ-ﾑや分譲住宅も駆け込み需要がまもなく終わるが､回復に向けた有効な施策を見つけられていない｡ﾘﾌｫ-ﾑ､分譲も反動減に苦しむ可能性がある｡※日経3-11/14P13
  4. 住宅着工動向：同上(２月の受注速報)／△積水ﾊｳｽ－前年同月比32％減､１月より下げ幅が７ﾎﾟｲｲﾝﾄ拡大｡△大和ﾊｳｽ工業－10％減｡△住友林業－16％減､△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－19％減とそれぞれ減少幅拡大｡△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－棟数ﾍﾞ-ｽで26％減｡各社とも反動減に苦しんでおり､新たな営業促進に知恵を絞っている｡※同上
  5. 住宅着工動向：国土交通省情報／2014年２月の新設住宅着工戸数－69,689戸､前年同月比1.0％増と､18ｶ月連続増｡内訳／持ち家－0.4％減の22,891戸､18ｶ月ぶりの減｡分譲住宅－20.9％減の18,385戸､３ｶ月ぶりの減少｡貸家－24.7％増の27,744戸と好調､12ｶ月連続増｡※日経BP社ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ4-1/14
  6. 住宅着工動向：同上／地域別戸数の増減－首都圏は前年同月比1.1％増の25,787戸、中部圏は1.4％減の8,592戸､近畿圏は13.3％減の9,592戸｡首都圏や中部圏がほぼ横ばいに対し､近畿圏の落ち込みが大きかった｡３月以降について､｢全体でもﾏｲﾅｽになる可能性が高い｣(国交省建設統計室)と分析｡※同上
  7. 住宅：ｼﾞｮ-･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ(松山市)／投資用賃貸戸建て住宅事業を本格化｡2015年に予定されている相続増税対策として今後､土地所有者などの間で節税効果がある賃貸住宅への投資が進むとみている｡完成見学会を積極展開するなどして需要の喚起､取り込みを目指す｡※日経3-4/14P39
  8. 住宅：同上／割安施工PR－事業の柱にする賃貸用戸建ては延べ床面積が22-26坪(約73-86㎡)で､間取りは３LDK｡FCに加盟している千金堂の住宅がﾍﾞ-ｽ｡22坪の建物価格／730万円(税抜き)､23坪の建物価格／760万円(同)｡設備の付帯工事を含めても､1000-1100万円と比較的割安に施工できる点を訴求｡５kw太陽電池設置｡※同上
  9. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／新社長－池田英輔(いけだ･えいすけ)｡1975年(昭50年)立命館大産業社会学卒､76年旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ入社｡03年執行役員｡07年取締役常務執行役員｡10年副社長執行役員｡静岡県出身｡61歳(４月１日就任｡平居正仁社長は旭化成の副社長に)｡※日経3-6/14P13
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2014年１月期連結－増収増益｡売上高18051億円(前期／16138)､経常益1377.94億円(同／917.67)､利益798.01億円(同／464.58)｡15年１月期連結見通し／売上高18600億円､経常益1490.00億円､利益890.00億円｡２期連続で過去最高益更新｡住宅ﾛ-ﾝ減税が追い風､高価格帯住宅販売の好調続くなど背景｡※日経3-7/14P17
  11. 住宅：積水ﾊｳｽ／全社員対象のﾍﾞ-ｽｱｯﾌﾟを４月に実施｡ﾍﾞ-ｽｱｯﾌﾟは13年ぶりで､基本給を１％引き上げる｡2014年１月期連結の業績が過去最高となったことを踏まえて利益を社員に還元｡ﾍﾞｱと定期昇給の合計で3.1％程度引き上げる｡業績に応じて支給する３月の賞与も前年から６割増やす｡定年も60歳から65歳に延長｡※日経3-7/14P13
  12. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／新社長－島田和一氏(しまだ･かずいち)｡1987年(昭62年)入社｡98年取締役､06年副社長｡東京都出身｡48歳(４月１日就任｡村山義男社長は代表権のある会長に)｡※日経3-18/14P15
  13. 住宅：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／傘下の重複事業再編｡第一弾／東急ｺﾆｭﾆﾃｨ-､東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ､東急ﾘﾛｹ-ｼｮﾝの３社の賃貸住宅管理を４月１日付で設立する新会社｢東急住宅ﾘ-ｽ｣に統合｡業務効率を改善／ｺｽﾄ削減や営業力の強化につなげる｡管理戸数／５年以内に現状より４割多い10万戸に引き上げる｡ﾘﾌｫ-ﾑ分野も統合の方針｡※日経3-22/14P9
  14. 住宅：中古住宅／中古ﾏﾝｼｮﾝを購入する際に､間取りやｷｯﾁﾝなどの設備を大幅に変更する｢ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ｣が若い世代を中心に人気を集めている｡自分好みの部屋をつくれるうえ､新築を購入するより2-3割安い｡若者層は中古への抵抗感も少なく､｢新築信仰｣が根強かった日本の住宅市場も変わりつつあるようだ｡※日経3-11/14P39
  15. 住宅：中古住宅／同上－△一般的なﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝは築20年以上の物件のｷｯﾁﾝや壁､天井を取り払った後､好きな間取りに変更｡４LDKを広いﾘﾋﾞﾝｸﾞの２LDKに､豪華なｷｯﾁﾝにこだわってｶｳﾝﾀ-を大幅に長くしたりするｹ-ｽが多い｡△一般的な改修費用は広さ60㎡台の部屋で800万円前後｡中古住宅の購入費用を加えても新築より2-3割安い｡※同上
  16. 住宅：中古住宅／同上－△日本の住宅市場に占める中古の割合／１割強､7-9割の欧米に比べ見劣り｡△東日本不動産流通機構情報／13年の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝの売買成約件数は２年連続で過去最高｡新築の先高観も中古に需要がｼﾌﾄする要因｡△全国の分譲ﾏﾝｼｮﾝは600万戸､有効活用が課題｡国／中古市場を20年に２倍に拡大｡※同上
  17. 住宅：中古住宅／貸家－国土交通省は個人が住宅を貸し借りしやすくする新たな仕組みを導入｡入居者がｷｯﾁﾝなどの設備や内装を自由に変更､そのまま退去する賃貸契約を認める｡家主による清掃や修繕も不要､貸し出しの際の負担を軽減｡借り手と貸し手の双方にﾒﾘｯﾄのある契約方式普及で､空き家の増加問題／有効活用へ｡※日経3-14/14P2
  18. 住宅：中古住宅／貸家－国土交通省は2015年にﾓﾃﾞﾙ事業実施の方針｡ﾘﾌｫ-ﾑ物件を扱う不動産仲介会社の情報収集や､入居者のﾘﾌｫ-ﾑ費用の一部を補助することも検討｡15年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む｡狙い／空き家の増加に歯止め｡全国の空き家／08年時点で約765万戸､10年前比３割増｡全住宅に占める比率／13％｡※同上
  19. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－中古ﾏﾝｼｮﾝの販売価格の上昇が続く｡２月の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)／７都府県(東京､神奈川､埼玉､千葉､大阪､兵庫､愛知)で前年同月を上回った｡７都府県すべてで前年同月を上回ったのは３年８ｶ月ぶり｡平均価格上昇の背景／都心部に近いﾏﾝｼｮﾝが中古市場に出回るようになった｡※日経3-20/14P20
  20. 住宅：中古住宅／同上－平均価格はﾁﾗｼなどに掲載する売り手側の希望価格をまとめたもの｡首都圏の平均価格／2895万円と前年同月比3.4％高｡千代田区など都心６区の平均価格／5683万円と同10.4％高｡駅に近いなど好立地の物件や都心部に近いﾏﾝｼｮﾝの登録が増えたこと､新築ﾏﾝｼｮﾝ価格上昇などが平均価格上昇要因｡※同上
  21. 地価：国土交通省情報／地価の回復が広がりを見せている｡2014年１月１日時点の公示価格／東京､大阪､名古屋の三大都市圏(全用途)－前年比0.7％上昇と６年ぶりにﾌﾟﾗｽに転換｡過半数の調査地点で地価が上がった｡全国平均も0.6％下落とﾌﾟﾗｽに一段と近づいた｡ただ､全国の地価が一様に回復しているわけではない｡※日経3-19/14P1,3
  22. 地価：同上／△三大都市圏で地価上昇の調査地点割合－前年の11.5％から51.3％に拡大｡全国の上昇地点の約75％を占め､都市部主導で回復が進んでいる。△都心の商業地－REITを中心とする投資ﾏﾈ-流入､13年のRIETによる資産取得額が約２兆2000億円と７年ぶりに過去最高を更新｡住宅地／駆け込み需要－底上げ要因｡※同上
  23. 地価：同上／△全国の下落率(全用途)／ﾏｲﾅｽ0.6％－ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後にﾏｲﾅｽに転じた09年以来最も小さい｡全国の調査地点のうち､上昇地点の割合は前年の8.1％から30.9％に増加｡全国の地価が一様に回復しているわけではなく､三大都市圏では過半数の地点で上昇したのに対し､地方圏は下落地点が76.1％と二極化が進む｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：北関東が地盤のｼﾞｮｲﾌﾙ本田(土浦市)／４月に東京証券取引所に新規上場｡14日にも東証から承認を受ける｡筆頭株主の投資ﾌｧﾝﾄﾞや創業者関係者らが保有株を売り出す｡HC業界は総合ｽ-ﾊﾟ-などとの競争が激化しており､株式上場により出店投資などの資金調達手段を多様化する｡ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)業界／売上高７位｡※日経3-14/14P11
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中古ﾏﾝｼｮﾝの大規模改修を手がけるﾘﾉべる(東京･渋谷)／家具､ｱﾊﾟﾚﾙ､雑貨などのﾒ-ｶ-やｼｮｯﾌﾟと組み､ﾏﾝｼｮﾝの住戸をそのﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒ-ｼﾞに再現した住空間に改装する事業を開始｡まず家具ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｼﾞｬ-ﾅﾙｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞﾌｧﾆﾁｬ-｣を展開するACME（同）と提携｡家具に合った雰囲気を醸し出すような間取りや内装に改装する｡※日経3-17/14P13
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／４月から､ﾘﾌｫ-ﾑを希望する消費者を対象に､ﾛ-ﾝ金利を｢ゼロ｣にするｻ-ﾋﾞｽ開始｡三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ系信販会社ｾﾃﾞｨﾅが信用審査などを担い､協力関係にある工務店の一部(約10,000社の一部)が実質的に金利を負担する仕組み｡新たな需要を掘り起こし､消費増税後の落ち込みを軽減する狙い｡※日経3-18/14P11
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：愛媛銀行／ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の供給拡大を目指す事業者を支援するため､住宅金融支援機構と協調融資のための協定締結(四国では初)｡対象／同住宅の建設費や土地取得費などで､賃貸住宅部分の延べ床面積が200㎡以上などの条件を満たせば協調融資へ｡融資額／事業費の100％以内､返済期間は最長35年｡※日経3-4/14P39
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／３月の長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の適用金利－主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は1.74％と前月比0.05％下落､２ｶ月連続で過去最低更新｡長期金利の低下を反映｡同機構／全額借りられる制度を２月24日開始(９割は廃止)､適用金利は最低金利を2.18％とした｡※日経3-5/14P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行／４月適用分の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる。主力の10年固定金利(最優遇)／三菱東京UFJ銀行－前月より0.1％上げ年1.45％に､みずほ銀行－0.05％上げ1.4％とする｡※日経3-28/14P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／主要な産業素材の在庫について業界団体の１月末の在庫統計まとめ－合成樹脂や印刷用紙などの品目で増加｡消費増税前の駆け込み需要増を見込んだﾒ-ｶ-が増産し､在庫を積み増しているもよう｡鉄鋼／一部品目では在庫に過剰感も出始めている｡ﾒ-ｶ-が減産しないと､４月以降に余剰在庫を抱える可能性も｡※日経3-4/14P21
  2. 建材：産業資材／４月の消費増税前に産業資材で値上げの動き目立つ｡建設資材などに使う樹脂や包装用段ﾎﾞ-ﾙでは景況感改善や増税前の駆け込み需要で出荷が好調｡原料高に直面するﾒ-ｶ-は価格転嫁の好機とみる｡企業間取引のﾓﾉの価格動向を示す国内企業物価指数(2010年＝100)／１月－102.9､前年同月比2.4％上昇｡※日経3-6/14P19
  3. 建材：産業資材／消費増税を前に産業資材や燃料などの企業間取引価格下落｡日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値／187.695､前月比0.7％低下｡低下は２ｶ月ぶり｡ｶﾞｿﾘﾝなど消費者に近い製品が値上がりした一方､住宅建設に使われる木材などは増税前の駆け込み需要が終わり､価格が下落に転じている｡※日経4-1/14P21
  4. 建材：建設用鋼材／日本鉄鋼連盟情報－１月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比2.8％減の585万ﾄﾝ｡国内の製造業向けが引き続き好調だったが､輸出が15.8％減(195.9万ﾄﾝ)と大幅に落ち込んだ｡建設用／2.2％減の98.9万ﾄﾝ｡2013年後半に需要家の土木･建築業者が今後の値上がりを見込んで大量に発注､その反動が出た｡※日経3-7/14P11
  5. 建材：建設用鋼材／鋼材の代表格であるH形鋼の荷動きが急速に悪化｡｢ときわ会｣まとめ／２月末国内在庫－４年２ｶ月ぶりの高さ｡新日鉄住金／３月契約分から50％の受注制限に踏み切る｡国内在庫／前月比9.9％（19,800ﾄﾝ）増の219,500ﾄﾝ｡在庫率／2.67ｶ月で､11年９月以来の高さ｡１月末の在庫率／2.26ｶ月｡※日経3-14/14P19
  6. 建材：建設用鋼材／同上－荷動きが滞った理由は２つ｡①ﾌｧﾌﾞﾘｹ-ｼｮﾝと呼ばれる鉄骨加工業の人手不足が深刻で改善の見通しがつかない｡生産能力は推計で年間520万ﾄﾝと今年度の需要見通しを30万ﾄﾝ下回る水準まで下落｡②鉄ｽｸﾗｯﾌﾟや鉄鉱石などの原料価格が年明けから急落(H形鋼の先高観がなくなる)｡※同上
  7. 建材：建設用鋼材／価格上昇一服｡４月の消費増税を控えた駆け込み需要が落ち着いてきたためだ｡異形棒鋼／取引価格の中心値が足元で１年３ｶ月ぶりに下落｡東京･大口需要家渡しは高値が1000円下がり１ﾄﾝ68,000-69,000円｡大阪でも２月末から３％安い｡｢年明けからｾﾞﾈｺﾝの注文が消えた｣(鋼材商社)､各社／減産へ｡※日経3-18/14P21
  8. 建材：建設用鋼材／鉄筋(異形棒鋼)など建設用鋼材の値下げを巡って､電炉と需要家であるｾﾞﾈｺﾝとの攻防が大詰めを迎えている｡原料安や需要鈍化といった弱材料に対し､ﾒ-ｶ-は減産による需給引き締めに躍起｡2013年夏からの上げ相場が今春にかけて下落基調に転嫁するかどうかの節目を迎えている｡※日経3-29/14P19
  9. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－関東地区で取引価格が１ﾄﾝ68,000-69,000円｡３月に入って高値の70,000円では取引が成立しにくくなった｡大阪地区は前月比３％安い｡需要面／鉄筋工などの職人不足で､建設需要が鋼材受注に直結しない状況が続いている｡ｾﾞﾈｺﾝ／鋼材の先高観から一斉に買い控え､価格交渉は膠着状態に陥った｡※同上
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／国内ｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇(ｽﾎﾟｯﾄ取引量／国内需要の約１割－ｾﾒﾝﾄ製造企業が生ｺﾝ会社を通さず必要分をｾﾞﾈｺﾝの工事現場に納める)｡現在／１ﾄﾝあたり10,000円前後で前年同期に比べ5-10％高い｡東北を中心とする東日本大震災の復興事業や公共工事の拡大で､引き合いが強まっている｡※日経3-12/14P23
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄや生ｺﾝｸﾘ-ﾄ－値上げが進まなかった品目は先高観が強い｡生ｺﾝｸﾘ-ﾄは全国の指標となる東京都で現在､１立方m12,800円と2013年末に比べて約２％高い｡販売を手がける協同組合は６月からさらに1000円(８％)上げる方針｡ｾﾒﾝﾄは太平洋ｾﾒﾝﾄなどが４月から１ﾄﾝ500円(約５％)の値上げを打ち出している｡※日経3-18/14P21
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／生ｺﾝｸﾘ-ﾄ－関東で生ｺﾝの値上げが広がっている｡埼玉や栃木の生ｺﾝ協同組合が4-6月から1000円(約10％)～800円（約７％)の値上げを打ち出した｡原料の砂利やｾﾒﾝﾄの値上がり転嫁｡消費増税前の駆け込みの住宅需要などで出荷が拡大したが､鋼材など他の建設資材に比べ値上げが遅れ気味だ｡需要は好調｡※日経3-25/14P22
  13. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2014年２月のｾﾒﾝﾄの国内販売量は3,688,000ﾄﾝと前年同月比2.4％増加｡前年を上回るのは14ｶ月連続｡地域別／近畿－559,000ﾄﾝと12.5％増､九州－499,000ﾄﾝと6.4％増｡近畿や九州／公共工事や民間建設がけん引したが､増加率は15.4％増えた１月より大きく縮小｡※日経3-28/14P21
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－東北や首都圏で大雪や人手不足により工事現場の作業が滞った｡地域別／東北－330,000ﾄﾝで前年同月比1.9％減少｡首都圏－769,000ﾄﾝと10.2％減｡東北では前年を下回ったものの､｢高い水準での販売が続き､(ｾﾒﾝﾄ需要は)強い｣(ｾﾒﾝﾄ協会)｡現地／がれき処理ほぼ修了し､宅地造成本格化／橋や道路建設動き出す｡※同上
  15. 建材：ｾﾒﾝﾄ／価格が一部で上がっている｡ﾒ-ｶ-が求めていた値上げを一部の生ｺﾝｸﾘ-ﾄ会社(全生ｺﾝ会社のうち４割ほど)が受け入れた｡上昇幅／300円から500円と生ｺﾝ会社によって異なるが､300円が中心｡太平洋ｾﾒﾝﾄや住友大阪ｾﾒﾝﾄなどは４月出荷分から１ﾄﾝあたり500円(約５％)の値上げを求めていた｡ﾒ-ｶ-／交渉継続｡※日経4-1/14P21
  16. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年３月期連結見込み－営業利益は180億円強と前期比約３割増｡従来予想(21％増の172億円)を上回り､営業利益として過去最高だった07年３月期(185億円)に迫りそうだ｡住宅向け建材が好調､主力の重量ｼｬｯﾀ-も新築ﾋﾞﾙや倉庫向けが伸びる｡売上高は約15％増の3050億円前後｡※日経3-27/14P17
  17. 建材：旭化成建材／建物の外装などに使う軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ(ALC)の値上げを打ち出す｡５月出荷分から10％の引き上げを目指す｡2013年の値上げの積み残し分に加え､原材料や燃料費が上がっており転嫁を目指す｡物流費の上昇も一因だ｡ALCの需要／堅調－13年度の需要量は12年度比１割増の見通し｡住宅関連好調｡※日経3-27/14P21
  18. 建材／住設：LIXIL／２月中旬の大雪の影響で深谷工場(埼玉県深谷市)の一部生産ﾗｲﾝが止まり新規受注を停止したｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝについて､受注再開後の出荷が４月中旬以降になる見通し｡同工場内でﾗｲﾝ移設を進めるほか､中部や関西の工場を増強して対応する｡※日経3-5/14P11
  19. 住設：LED／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－2015年度中に生産する住宅用照明器具のすべてでLED採用｡蛍光灯や白熱灯など旧来の光源を使った照明器具は生産終了｡住宅の新築やﾘﾌｫ-ﾑでは省ｴﾈ性能に優れるLEDが今後主流になるとみて､LEDに集中｡蛍光灯や白熱灯は交換用途だけ生産継続｡同社の照明事業全体の売上高／約3000億円｡※日経3-4/14P13
  20. 住設：LED／照明ﾒ-ｶ-の大光電機－2014年度から主力のLED照明製品数拡充｡従来の3400品種から5800品種まで1.7倍に｡開発競争激化の中､ﾃﾞｻﾞｲﾝや価格面で優位性のある新製品を投入｡14年度はLED照明で350億円の売上高目指す｡店舗向けでは､光の広がりを抑え対象物を鮮明に照らすことができる製品など投入｡※日経3-4/14P13
  21. 住設：有機EL／ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ－照明器具の基幹部品の有機EL照明ﾊﾟﾈﾙの量産工場建設｡約100億円を投じて同社の甲府ｻｲﾄ(山梨県中央市)に月産100万枚の工場を建設､今秋から量産し照明機器ﾒ-ｶ-に売り込む｡国内の電機､化学ﾒ-ｶ-も相次ぎ量産の動き｡富士経済の有機EL照明器具市場予測／2012年11億円､20年1085億円へ※日経3-19/14P13
  22. 住設：有機EL／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－出光興産との共同出資により､照明用有機ELﾊﾟﾈﾙの製造などを手掛ける｢ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ出光OLED照明｣を３月末で清算｡LEDの普及で市場拡大が当面見込めないためだ｡照明用有機ELﾊﾟﾈﾙ事業からは撤退するが､有機EL照明の市場調査や研究開発は今後も続ける｡※日経3-30/14P7
  23. 住設：新電力／ｴﾘﾅｽ－ﾏﾝｼｮﾝ１棟の電力をまとめて安価に購入する一括受電事業で業界４位の日本電力(神戸市)買収｡６月中旬ﾒﾄﾞにｴﾅﾘｽが日本電力の発行済み株式の2/3を取得｡ｴﾅﾘｽ／東京電力管内を中心に電力融通事業展開､西日本の電力会社管内で経験豊富な日本電力の子会社化で､全国で電力融通できる体制を整える｡※日経4-1/14P15
  24. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年２月期連結－増収増益｡売上高3876億円(前期／3487)､経常益634.74億円(同／621.95)､利益384.25億円(同／358.11)｡15年２月期連結見通し／売上高4130億円､経常益660.00億円､利益390.00億円｡経常益は28期連続で最高益となる｡円安で海外生産家具の採算悪化／ｺｽﾄ削減で補う｡※日経3-29/14P15
  25. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／28日発表－中核事業会社のﾆﾄﾘ社長にﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)取締役専務執行役員の白井俊之氏(58)を５月９日付で起用する｡現社長で創業者の似鳥氏(70）はﾆﾄﾘ会長とﾆﾄﾘHD社長を兼務する体制に改める｡※日経3-29/14P10
  26. 内装：店舗内装大手の丹青社／2014年１月期連結見込み－純利益は前期比2.2倍の25億円｡従来予想は21億円｡文化施設事業を中心に採算重視で受注し､利益率が予想以上に改善｡期末配当／10円(前期／６円)、従来予想８円｡※日経3-8/14P13
  27. 内装：丹青社／2014年１月期連結－増収増益｡売上高570億円(前期／535)､経常益21.27億円(同／14.74)､利益25.65億円(同／11.49)｡利益／約23年ぶりに過去最高更新｡｢ｸﾞﾗﾝﾌﾛﾝﾄ大阪｣出店店舗の内装など好採算案件が多く､利益率が改善｡15年１月期連結見通し／売上高590億円､経常益20.40億円､利益16.10億円｡※日経3-15/14P15
合板･木材関連
  1. 合板：合板統計(農林水産省情報)／針葉樹合板の国内ﾒ-ｶ-の２月末在庫－前月比８％減の91,208立方m｡減少は５ｶ月連続｡針葉樹合板は住宅の柱や壁の下地に使う｡消費増税を前に住宅向け需要が堅調であることを映した｡※日経3-26/14P21
  2. 木材：国産丸太／取引価格が下落｡消費増税前の駆け込みで住宅の購入が増加､丸太価格は2013年夏から年末にかけ大幅に上昇したが､製材業者の調達意欲が落ち始めた｡消費増税をにらんだ丸太需要のﾋﾟ-ｸは過ぎたとの見方が強まっている｡丸太を加工した製材品の価格にも天井感が出ている｡※日経3-11/14P20
  3. 木材：同上／全国森林組合連合会まとめ－国産丸太の２月の平均取引価格、△杉の柱用は８ｶ月ぶりに下落､前月比６％安い１立方m12,600円｡△ﾋﾉｷは２％安の21,000円で９ｶ月ぶりに下落｡製材品の問屋卸価格(東京地区)／現在－柱に使う杉KD正角(３m×10.5㎝角)で１立方m65,000-68,000円で３ｶ月横ばい｡※同上
  4. 木材：同上／国産丸太－杉やﾋﾉｷ､ｶﾗﾏﾂが主な樹種で､2012年の生産量は約1900万立方m｡製材品や合板などに加工されることが多い｡製材品は住宅の柱や梁などに使う｡国内で生産する製材品の７割は国産丸太が使用されている｡※同上
  5. 木材：国産丸太／価格上昇一服｡４月の消費増税を控えた駆け込み需要が落ち着いてきたためだ｡住宅の柱に使う丸太／値下がり｡全国森林組合連合会情報／２月の取引価格－杉の柱用が１立方mあたり12,000円で前月比６％安｡値下がりは８ｶ月ぶり｡｢年明け以降､買いが入りにくくなってきた｣(大分県の森林組合)｡※日経3-18/14P21
  6. 木材：愛媛県／2014年度から間伐中心だった林業政策を転換､一定区間をすべて伐採する｢主伐｣推進｡民有林のうち人工林の85％が伐採適齢期。主伐の推進で18年度の県産材の生産量／12年度比(47万立方m)で約４割増(65万立方m)を見込む｡今後は増産に伴う販路先の確保が課題､手薄な海外市場開拓にも取り組む｡※日経3-26/14P43
  7. 木材：輸入丸太／住宅の構造材に使う北米産丸太の３月積み対日価格－前月比で横ばい｡指標品の住宅の梁の原料に使う松材丸太(IS級､直径30㎝以上)／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m)あたり910ﾄﾞﾙ｡消費増税前の住宅の駆け込み購入に向けた北米産丸太の需要は弱まっている｡直近安値の2013年10月積みに比べ１割高い｡※日経3-13/14P19
  8. 木材：輸入丸太／住宅の内装材に使う輸入丸太の対日価格－２ｶ月ぶりに上昇｡南洋材の指標品であるﾏﾚ-ｼｱ産丸太(ﾒﾗﾝﾃｨ･ﾚｷﾞｭﾗ-)の３月積み価格／１立方mあたり285-290ﾄﾞﾙ｡前月比１％高､前年同月比７％高｡ﾏﾚ-ｼｱ／２月－旧正月や天候が影響｡国内商社／３月に入って､南洋材丸太の調達積極化｡住宅の受注残対応｡※日経3-26/14P21
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：住友不動産／2014年３月期連結見込み－経常利益は11％増の1270億円前後､６期ぶりに過去最高更新(08年３月期／1250億円)｡従来予想は９％増の1250億円｡不動産価格の先高観を背景に､新築ﾏﾝｼｮﾝ販売や中古物件仲介が伸びる｡売上高は４％増の7650億円程度､ﾏﾝｼｮﾝの引き渡し戸数は８％増の5000戸前後｡※日経3-5/14P15
  2. 不動産：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2014年１月期中間期連結－減収減益｡売上高19億円(前年同期／42)､経常益0.17億円(同／2.37)､利益0.73億円(同／3.74)｡15年７月期連結見通し／売上高63億円､経常益3.00億円､利益3.10億円｡※日経3-14/14P15
  3. 不動産：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／土地の売買仲介で､独自の保証ｻ-ﾋﾞｽを４月に始める｡ｺﾝｸﾘ-ﾄや木材などの廃棄物が見つかった場合､引き渡しが６ｶ月間､最大200万円の撤去費用を同社が肩代わりする(通常／引き渡しから３ｶ月間は売り主が､それ以降は買い主が負担)｡土地売買に関する消費者の不安を減らす狙い｡※日経3-26/14P9
  4. 不動産：三菱地所と丸紅／ﾏﾝｼｮﾝ管理事業を７月１日付で統合｡管理戸数／合計で30万戸(三菱地所ｺﾐｭﾆﾃｨ／17.8万戸､丸紅ｺﾐｭﾆﾃｨ／12.3万戸)超｡大京(約51万戸)や東急ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(約45万戸)などに次ぐ業界４位ｸﾞﾙ-ﾌﾟへ｡安定した需要の見込める管理事業を拡大｡７月１日付で新たに持ち株会社をつくる｡※日経3-29/14P10
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／企業のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ入居や都市ﾎﾃﾙの稼働が活発｡２月末の東京都心のｵﾌｨｽ空室率／7.01％｡大阪中心部／9.45％と１月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡今後完成予定のﾋﾞﾙも入居企業が決まっているところが多い｡空室率は一段と低下するとの見方が増｡｢ｵﾌｨｽ効率化で新築ﾋﾞﾙへの移転の動き目立つ｣(JLL)｡※日経3-7/14P3
  6. 建築：文部科学省／大震災で小中高校の体育館の窓ｶﾞﾗｽが落下するのを防ぐため､補強を急ぐ方針を決めた｡東日本大震災で被災３県を中心に220件の被害確認(同省有識者会議／2012年度設置)｡窓ごと落下／34件､可動ｻｯｼ割れ／142件､固定窓の破損／44件｡窓枠ごと落下ｹ-ｽの６割超は､建物の構造部分の耐震化済み｡※日経3-18/14P42
  7. 建設：求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた｡厚生労働省まとめ／１月の有効求人倍率を59の職業分類別分析－求人が仕事を探している人より多いことを示す１倍以上は37職種(63％)｡前月の35業種に生産関連事務(1.05倍)､機械検査(1.04倍)の２業種が追加｡※日経3-2/14P3
  8. 建設：同上／人手不足が目立つのが､震災から復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連｡建設(3.01倍)や土木(2.72倍)の作業員はもちろん､建物の骨組みにあたる軀体の工事が7.32倍､電気工事が1.97倍と高い｡測量の技術者も3.96倍と､あらゆる職種で間に合っていない｡※同上
  9. 建設：小売り･外食企業／2014年度の出店計画見直す｡建設資材の値上がりに建設技術者の不足が重なり､商業施設建設費は５割近く上昇｡ｲｵﾝはｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-の出店数を従来計画より2-3割抑え､ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾖ-ｸﾍﾞﾆﾊﾞﾗは半分に削減｡入札不調が相次ぐ公共工事に続き､民間企業にも建設費高騰の影響が拡大｡※日経3-9/14P1
  10. 建設：日本建設業連合会(日建連)情報／２月の国内建設受注額(会員企業98社)－前年同月比2.4％減の9691億円｡民間企業発注工事／20.5％減の5361億円と低調｡2013年は大型再開発案件があった不動産業の減少が目立った。官公庁発注工事／36％増の4330億円と伸びた｡※日経3-28/14P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達する原油(DD原油)の２月分の価格／３日確定－中東産の軽中質原油は前月比小幅下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比0.3％安の１ﾊﾞﾚﾙ107.49ﾄﾞﾙ｡７ｶ月ぶりの安値水準｡ｱｼﾞｱ市場で暖房向け燃料の需要の一服を反映｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油の２月平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ105ﾄﾞﾙ前後｡※日経3-4/14P21
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日午後－続落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ105.60ﾄﾞﾙ､前日比1.10ﾄﾞﾙ下落｡※日経3-6/14P19
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－続落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ104.30ﾄﾞﾙ､前日比1.30ﾄﾞﾙ下落｡※日経3-7/14P21
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－反落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ103.50ﾄﾞﾙとなり､前日比で1.40ﾄﾞﾙ安｡前日の欧米市場原油先物価格が下落した流れを映した｡欧米市場／利益確定の売りが出たが､ｸﾘﾐｱ情勢の先行き不透明感から様子見姿勢も強かった｡※日経3-19/14P18
  5. 素材：合成樹脂／取引価格がｱｼﾞｱで下落｡背景／景気減速や信用不安に直面する中国の需要が伸び悩んでいる｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ樹脂／現在－１ﾄﾝ1720-1730ﾄﾞﾙ前後と年初比約90ﾄﾞﾙ(５％)安｡ABS樹脂／１ｶ月で約２％下落｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／同1570-1580ﾄﾞﾙ程度で年初から８％安い水準｡原料価格も需要減退などで下落｡※日経3-14/14P19
環境関連
  1. 燃料電池：大阪ｶﾞｽ／発電効率が高い家庭用燃料電池(ｴﾈﾌｧ-ﾑ)の新製品を４月１日発売｡｢固体酸化物形燃料電池(SOFC)｣と呼ぶﾀｲﾌﾟで､希望小売価格は2,322,000円(８％の税込み)｡従来品より約２割安い｡SOFCでは最も安かったJXｴﾈの製品(270万円､５％の税込み)も下回る｡大阪ｶﾞｽは低ｺｽﾄ化で先行､ｼｪｱ拡大目指す｡※日経3-11/14P13
  2. 燃料電池：同上／ｱｲｼﾝ精機､京ｾﾗ､長府製作所と共同開発｡発電効率／46.5％､従来品と同じ効率維持｡2014年度は購入時に43万円の補助金も利用可｡戸建て住宅ﾒ-ｶ-を中心に初年度は3000台の販売見込む｡ｴﾈﾌｧ-ﾑ／１月末までの販売累計22,700台｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場－住宅の購入とﾛ-ﾝの規制で投資･投機型購入が抑制､住宅価格が全体的に安定に向かう状態､若い人たちに代表される絶対的住宅需要層が2013年に続き､14年も購入の主体になるとみられる｡13年12月の全国70大中都市のうち､69都市で新築住宅価格が前年同月比上昇､下落は１都市､上昇率最高は21.9％｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏﾝｼｮﾝ市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙ－ｴｽｶﾚ-ﾄか｡2014年に入り､上海のﾏﾝｼｮﾝ市場は成約件数が少ない｡活気のない様相を呈する｡春節連休前､金融引き締め､地方のｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策発表などにより市場の活気がなくなったことは､今後比較的長い期間影響するだろう｡一方､一線都市の土地市場は値上がりしており､｢建物市場は冷え土地は熱い｣｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中原地産情報－万科企業､保利集団､招商地産公司､金地集団など中国の不動産30社の1-2月販売業績､春節の連休などの影響で､２月の業績は全体的に落ち込み､30社の販売額合計が前月比39％減の665億元｡30社の業績に明暗／16社の1-2月販売業績は前年同期に比べ下落｡業績が伸びた14社も伸び率に差が出た｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－主要70都市では､２月の前月比価格上昇都市が減少し､前月並みだった都市が増加､上昇幅が若干縮小した｡新築住宅価格上昇都市／前月比５減の57都市､上昇幅が前月を下回った都市は40都市で前月より15都市増加｡最大上昇幅は0.7％､最小は0.2％｡中古住宅価格上昇都市／２減の46都市｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／同上－前年比では上昇都市は前月並､上昇幅は鈍化｡主要70都市／価格上昇都市は新築分譲住宅も中古住宅も前月並みの各69都市､前年比上昇幅鈍化｡新築分譲住宅上昇都市69都市のうち65都市で上昇幅鈍化､前月比28都市増｡価格は前年同月比11.1％上昇(前月比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減)｡最大上昇幅18.7％､最大下落幅4.1％｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市の２月の住宅価格動向－４都市の新築住宅価格が前月と比べ下落｡下がった都市／牡丹江市､温州市､安慶市､済寧市の４都市｡下落した都市数は１月の６都市から減ったが､2014年に入り地方都市で住宅が値下がりする兆しが出ている｡※日経3-19/14P7
  7. ｱｼﾞｱ：中国／ｾｯ江省の中堅不動産開発会社･ｾｯ江興潤置業投資(奉化市)が事実上破綻｡開発物件が不振､資金繰り悪化｡中国／地方都市を中心に住宅価格の伸びが鈍化､経営悪化に苦しむ不動産会社が出始めた｡負債総額／35億元(約580億円)｡銀行借り入れは約24億元､個人から７億元を違法集金｡当局は経営者２人／拘留｡※日経3-20/14P3
  8. ｱｼﾞｱ：中国／３年５ｶ月ぶりに不動産開発会社の資本増強認可｡認可の再開により不動産開発の信用力を向上させ､変調が鮮明になっている不動産市況をﾃｺ入れする狙いがある｡増資認可企業／上場不動産会社の天津天保基建と中茵の２社｡天保基建／天津市内で住宅開発､中茵／徐州市で複合施設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに資金を充当｡※日経3-23/14P5
  9. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－2014年秋をﾒﾄﾞに中国に初出店｡年内に２店開設｡｢大都市周辺の衛星都市を中心に出店地を探している｣(社長)､日本と同様の大型店を開くもよう｡ﾆﾄﾘの海外展開／台湾､米国に次いで３ｶ国･地域目になる｡※日経3-29/14P10
  10. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／ｲﾄ-ｷ－ﾀｲのｵﾌｨｽ家具大手ﾓﾀﾞﾝﾌｫ-ﾑ(ﾊﾞﾝｺｸ)と業務提携､ﾀｲ市場で現地企業の需要を掘り起こす｡従来は日系企業向けにとどまっていた｡新興国向けの低価格製品をﾓﾀﾞﾝﾌｫ-ﾑの販路を使って販売｡ｲﾄ-ｷの新興国向けﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢joyten(ｼﾞｮｲﾃﾝ)」のｲｽやﾃ-ﾌﾞﾙなど販売｡2015年度の海外売上高目標／13年度比２倍の100億円｡※日経3-4/14P13
  11. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－東南ｱｼﾞｱでﾏﾝｼｮﾝなどに省ｴﾈﾙｷﾞ-支援ｼｽﾃﾑを販売｡蓄電池を組み合わせたｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の電力を供給したり､部屋で使う電力量を計測したりできるｼｽﾃﾑをそろえる｡2014年夏にもｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙで販売開始､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱなどに順次拡大｡18年度に東南ｱｼﾞｱで400億円規模の売り上げ目指す｡東芝も同様の事業展開｡※日経3-14/14P12
  12. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－米国で賃貸住宅用不動産に重点投資｡2016年までに1600億円を投じ､全米で低層から高層までの賃貸住宅を開発｡物件開発で米不動産大手のﾘﾝｶ-ﾝ(賃貸住宅の管理戸数で全米３位)と提携｡20代から30代の若い世代の需要を取り込み､住宅市場が回復する米国事業を経営の新たな柱にする｡※3-3/14P11
■トピックス：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ／70歳まで雇用－４月導入　　　　　　＜日経3-19/14P13＞
　〇高齢者雇用広がる／概要：東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙは70歳まで継続して雇用する新制度を４月から導入。豊富な経験や人脈を営業力の底上げにつなげる。JFEｽﾁ-ﾙも65歳を超えた退職者を生産現場の若手育成役として起用する。2013年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では65歳までの継続雇用を企業に義務付けた。少子化で若手社員が減るなか高齢者を活用する動きが活発になりそうだ。
　〇東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ：現在／65歳まで雇用継続｡賃金は現役時代の半分程度になるが、定年退職者の８割弱が継続雇用を希望し60-65歳の社員50人が働いている。同社／４月から継続雇用の上限を70歳に引き上げる。優れた営業力を持つなど一定の基準を満たした社員を対象にする。ﾍﾞﾃﾗﾝ社員ほど地域の不動産の動向に精通しており営業への貢献度も高い。これまでは退職後に独立して不動産会社を設立し競合関係になるなど会社にとって損失になっていた。これまで培った経験や人脈を中堅･若手に引き継いでもらうことで、会社全体の営業力を底上げする。
　〇大和証券ｸﾞﾙ-ﾌﾟ本社やJFEｽﾁ-ﾙ：△大和証券ｸﾞﾙ-ﾌﾟ本社／2013年10月－個人向け営業職を対象に70歳まで継続雇用する制度を導入している。△JFEｽﾁ-ﾙ／生産現場の若手教育のため65歳を超えた退職者を「ﾃｸﾆｶﾙｴｷｽﾊﾟ-ﾄ」として起用する制度を始めた。△その他／定年を65歳まで延長した企業－ｻﾝﾄﾘ-ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、SCSK、大和ﾊｳｽ工業など。　
　〇高齢者雇用：高齢者雇用＝多くの企業が定年としている60歳を超える高齢人材を企業などが雇用すること。年金の給付年齢（現在／61歳、25年／65歳）が上がるほか、少子化による若手の不足もあり、60歳以上の常用労働者は51人以上の従業員規模の企業で約246万人と８年前から2.3倍に増大している。多くの企業は定年後に継続雇用制度を設け雇用している。賃金水準は現役世代より大幅に下がることが多い。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版 ※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易