■住宅関連情報／2014年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅各社／受注回復が遅れている｡積水ﾊｳｽなど大手の１月の受注金額(速報値)／軒並み前年同月比1-3割減｡各社とも現行税率が適用される2013年９月末までの駆け込み需要の反動減は13年末までとみていたが､長引いている｡当面､３月末までの購入すれば現行税率が適用される分譲住宅に注力｡※日経2-11/14P11
  2. 住宅着工動向：同上／△積水ﾊｳｽ－１月の受注金額(速報値)は前年同月比25％減(12月の受注金額／28％減)｡△大和ﾊｳｽ工業－７％減(同／7％減)｡△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－25％減(同／22％減)｡△住友林業－15％減(同／24％減)｡各社／当面､３月末までは駆け込み需要が見込める分譲住宅の受注に力を入れる｡※同上
  3. 住宅着工動向：同上／△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－１月から分譲住宅の販売でｷｬﾝﾍﾟ-ﾝ開催｡注文住宅／中長期的には光熱費が安くなる住宅を提案するなど､受注回復を急ぐ｡住友林業－従来よりも断熱性能を高めた省ｴﾈ住宅｢ｸﾞﾘ-ﾝｽﾏ-ﾄ｣発売｡積水ﾊｳｽやﾐｻﾜﾎ-ﾑ－10kw超の太陽光ﾊﾟﾈﾙを搭載する新製品投入｡大和ﾊｳｽ工業－新開発の耐震構造の新製品発売｡※同上
  4. 住宅着工動向：国土交通省情報／１月の新設住宅着工戸数－77,843戸で､前年同月比12.3％増｡１月としては2008年以来６年ぶりの高水準｡景況感の改善や住宅価格の先高観を背景とする個人の活発な住宅取得を反映した｡※日経3-1/14P5
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ販売が堅調｡１月の発売戸数／前年同月比6.1%増の1826戸｡９ｶ月連続増｡経過措置終了後に大幅に落ち込んだ1997年の増税時に比べ堅調｡売れ行きを示す契約率／78.6％､好不調の分かれ目となる70％を上回る｡郊外の販売減速懸念／埼玉県は約８％減､契約率約６割｡※日経2-14/14P15
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／近畿圏の１月の発売戸数－前年同月比21.4％減の718戸､１年ぶりに1000戸を下回った｡大手不動産が中心の首都圏に比べて中堅不動産なども含めた販売競争が激しくなっている｡駆け込み購入の反動も出ている｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2013年の全国のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－105,282戸､12年比12.2％増｡10万戸越えは｢不動産ﾐﾆﾊﾞﾌﾞﾙ｣が起きた07年以来｡特に伸びが大きかったのは首都圏で前年比23.8％増｡20年の五輪開催が決まったこともあり､湾岸部の大型物件の販売が好調に推移｡近畿圏は6.1％増｡※日経2-21/14P11
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／14年予測－13年比4.5％増の11万戸｡４月の消費増税後も､住宅ﾛ-ﾝ減税の拡充などが需要を下支え｡金利や販売価格の先高観からﾌｧﾐﾘ-層を中心に根強い需要あると分析｡13年の会社別発売戸数／三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ－12年比45％増の7476戸､野村不動産－５％増の6517戸､住友不動産－40％増の5879戸｡※同上
  9. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／２月下旬－高齢者向けの集合住宅事業を手掛ける新会社｢ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｺﾑﾊ-ﾄ｣設立｡賃貸ｱﾊﾟ-ﾄに安否確認ｻ-ﾋﾞｽなどを組み合わせた｢ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅(ｻ高住)｣を建設。運営棟数を現在の２棟から2018年度に100棟(１棟／20室)へ､売上高目標は年間100億円｡住宅の設計･施工､設備納入､運営まで請け負う｡※日経2-6/14P11
  10. 住宅：大京／連結子会社の穴吹工務店と穴吹ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞを４月１日付で合併｡不動産の開発や建設事業の設計部門で業務を効率化するとともに､これまで培ってきたﾉｳﾊｳを一本化して顧客ﾆ-ｽﾞにきめ細やかに対応する｡５日／合併契約締結｡存続会社／穴吹工務店､徳田社長は継投｡穴吹ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞの従業員９人は雇用継続｡※日経2-6/14P35
  11. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年12月期連結－最終増益｡売上高610億円(前期／521)､経常益45.02億円(同／45.11)､利益33.09億円(同／24.55)｡14年12月期連結見通し／売上高774億円､経常益47.00億円､利益25.00億円｡※日経2-11/14P17
  12. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2014年３月期連結見込み－３円配当実施｡08年３月期(年３円)以来､配当は６期ぶり｡ﾏﾝｼｮﾝ建設が好調､保有不動産の売却益も計上｡今期の純利益は前期比７割増の230億円程度と従来予想(150億円)を大きく上回る｡優先株／現在1000万株､250億円分が残っている｡14年12月までに消却予定｡※日経2-13/14P15
  13. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2014年３月期連結見込み－純利益は前期比76%増え230億円｡従来予想から80億円上方修正｡保有不動産の売却益や繰り延べ税金資産を計上｡年間配当予想／３円､08年３月期以来６年ぶりに復配｡※日経3-14/14P17
  14. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／辻範明氏（つじ･のりあき）副社長が４月１日付で社長に昇格｡1975年(昭50年)関西大法卒､長谷工工務店(現長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ)入社｡99年取締役｡03年常務｡10年から現職｡岡山県出身｡61歳｡営業経験が長い｡大栗育夫社長(63)／代表権のある会長に就任｡※日経2-14/14P15
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／子会社である準大手ｾﾞﾈｺﾝと中低層建築向けの耐震部材を共通化｡３月から両社が手掛ける物件でそれぞれ使用｡部材の共通化で建築ｺｽﾄを1-2割程度圧縮､製作日数も短縮｡｡初の共同開発製品／｢鋼製座屈拘束ﾌﾞﾚ-ｽ｣と呼ぶ耐震性の高い部材｡部材は全て鋼材で構成｡従来品／ｺﾝｸﾘ-ﾄと鋼材を組み合わせ｡※日経2-17/14P11
  16. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／子会社の不正な会計処理を巡り､第三者委員会の報告に基づく再発防止策発表｡子会社からの報告体制､ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体の法令順守体制の整備･充実､関係会社に対する内部監査制度の見直しなどが柱｡責任の明確化のため玉木会長兼社長が会長職辞任｡子会社ｼﾞｬﾊﾟﾝｳｯﾄﾞは設備設置など全て外注し､施工に遅れ発生｡※日経2-18/14P15
  17. 住宅：電通／住宅建築を手がける中小工務店の業界団体(2500社で構成する全国組織JBN－ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾞﾙﾀﾞ-ｽﾞ･ﾈｯﾄﾜ-ｸ)と提携､２月内に戸建て住宅の新しい広告ｻｲﾄ｢ｽﾏ@ﾎ-ﾑ｣を設ける｡省ｴﾈ型注文住宅の基本設計ができるｻｲﾄで消費者と工務店を結び付ける｡工務店の受注機会を増やし､住設機器ﾒ-ｶ-から広告を集める仕組み｡※日経2-21/14P13
  18. 住宅：東京電力／今春にもﾏﾝｼｮﾝ向けに電力を割安な料金で供給する事業(高圧受電／変電－住戸配電)に参入｡東電が送った電気をﾏﾝｼｮﾝの管理会社や管理組合がまとめて買い､各世帯に配ることで通常より５％ほど安くなる｡割安な供給は大手電力以外がてがけ､値上げした東電は顧客を奪われていた｡既存から新築へ展開｡※日経2-26/14P1
  19. 住宅：ﾄﾖﾀﾎ-ﾑ／新社長－山科忠氏(やましな･ただし)｡1977年(昭52年)早田院修了､ﾄﾖﾀ自動車工業(現ﾄﾖﾀ自動車)入社｡03年常務役員､08年専務､11年専務役員｡千葉県出身｡62歳(４月１日就任｡森岡仙太社長は３月末に退任し､愛知県副知事に)｡※日経2-27/14P13
  20. 住宅：不動産仲介の三福綜合不動産(松山市)／ﾍﾟｯﾄを預かる機能を備えた賃貸ﾏﾝｼｮﾝの展開開始｡入居者の愛犬などを無料で一時預かるｻ-ﾋﾞｽ付きで､単身者でも安心して出張や旅行に出かけることができる｡１月／松山市内に最初の物件完成｡５年以内10棟に増やす計画｡地方／この種の物件少なく､ﾆ-ｽﾞが増えると判断｡※日経2-27/14P43
  21. 住宅：ｻ高住／出版取次大手のﾄ-ﾊﾝ－ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅(ｻ高住)事業に参入｡同事業２位(１位／ﾒｯｾ-ｼﾞ－約100棟を展開)の学研ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(52棟運営)と提携､18年度までに支店跡地などに10棟(計約500戸)を建設｡学研から運営ﾉｳﾊｳの提供受け､さらに拠点を増やす｡高齢化の進展で､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなど異業種参入相次ぐ｡※日経2-15/14P10
  22. 地価：国土交通省情報／１月時点の地価動向報告－調査対象の８割強に当たる122地区で３ｶ月前に比べ上昇｡上昇／2013年10月の調査から15地区増｡ｵﾌｨｽ需要の回復などを背景に商業地が目立ち､住宅地も堅調｡商業地(106地区)／上昇－85地区､前回から13地区増｡上昇率３％以上は３地区(銀座中央など)｡
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住宅設備各社／住宅ﾘﾌｫ-ﾑの取り扱い拠点を増やす｡４月の消費増税後に新築住宅の減少が見込まれる｡政府／中古住宅の売買を活発化させる方針で､ﾘﾌｫ-ﾑの需要が伸びるとみている｡住設各社／街の工務店などと提携､自社の看板などを掲げるのを認める代わりにｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝやﾊﾞｽﾙ-ﾑの取り扱いを促す戦術など｡※日経2-8/14P10
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾘﾌｫ-ﾑ用の提携店｢わが家見ないし隊｣を､現在の約1800店から2016年３月期末には2500店まで４割増やす｡規模の大きいﾘﾌｫ-ﾑを手掛ける｢ﾘﾌｧｲﾝｼｮｯﾌﾟ｣も500店にほぼ倍増させる｡ここ数年は横ばいだった｡販売支援も強化｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業の売上高／16年３月期に2800億円と前期比３割増､新築向けに並ぶ水準に｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：LIXIL／FC店｢LIXILﾘﾌｫ-ﾑﾁｪ-ﾝ｣を16年３月期末には､現在より５割多い600店に拡大させる｡9800店以上あるﾎﾞﾗﾝﾀﾘ-ﾁｪ-ﾝ(VC)｢LIXILﾘﾌｫ-ﾑﾈｯﾄ｣も増やす｡16年３月期にﾘﾌｫ-ﾑ事業の売上高を前期比約４割増の3450億円にする計画｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の２月の適用金利－主力の返済期間35年以下の取扱金融機関の最低金利は1.79％と前日比0.01％下がり､2013年４月以来10ｶ月ぶりに過去最低を更新｡指標となる長期金利の低下を反映｡返済期間20年以下の最低金利は1.53％と0.01％上昇｡※日経2-5/14P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：国内大手銀行も住宅ﾛ-ﾝ金利の引き下げに動いている｡みずほ銀行､三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行／１月､2-3年固定の金利を３月末まで期間限界で変動型を下回る水準に下げた｡住宅ﾛ-ﾝ金利は､消費増税の影響が懸念される住宅販売を下支えする要因になりそうだ｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行／３月実行分の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡指標とする長期金利が低下しているためで､10年固定型の最優遇金利は0.05％下がり年1.35％となる｡※日経3-1/14P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／ｾﾒﾝﾄの国内需要(国内販売と輸入の合計)－５年ぶりの高水準｡2013年の内需／46,966,000ﾄﾝと前年比６％増｡３年連続で前年増｡国内販売量／46,177,00ﾄﾝと6.2％増｡輸入／789,000ﾄﾝと2.3％減｡背景／全国で公共工事が増えているうえ､ﾏﾝｼｮﾝなどの民間需要も好調｡東北の復興需要も影響｡※日経2-6/14P19
  2. 建材：産業資材／2013年12月末時点の主要産業資材のﾒ-ｶ-在庫－調査対象の14品目中10品目で前月末より増加｡内需の拡大を見込んで､建設向け素材などで生産が増えた品目があったのが背景｡各品目とも在庫の過剰感は薄との見方が多い｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂／建材の断熱ﾎﾞ-ﾄﾞ向けの引き合いもあり､在庫増｡※日経2-7/14P21
  3. 建材：産業資材／企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値－189.005で前月から0.5％上昇｡前年同月からの上昇率／8.0％で15ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡42品目のうち値上がり品目／前月より少ない11品目､値下がり／８品目。鋼材や木材など堅調な建設需要を反映した値上がりが目立つ｡※日経3-1/14P17
  4. 建材：建設用鋼材／建設用鋼材の代表格であるH形鋼の値上がりが続いている｡旺盛な建設需要が背景だが､過去の上昇局面との違いが鉄鋼業界で話題になっている｡背景／先高観があっても問屋などの流通業者が在庫を積み増さない｡H形鋼の問屋仲間相場／東京で１ﾄﾝ80,000-82,000円｡2013年８月から1000円上昇｡※日経2-8/14P18
  5. 建材：建設用鋼材／流通業者でつくる｢ときわ会｣の集計－在庫率(在庫量を出荷量で割った値)は適正水準とされる２ｶ月を下回り続けている｡H形鋼価格が下落に向かうとみる流通業者は少ない｡流通各社／H形鋼の取引価格を３月ごろまでに85,000円程度まで引き上げたい考えだ｡｢底堅い需要を反映した相場に｣(東京製鉄)｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／建設用の主要鋼材･H形鋼の流通市場在庫が増加｡｢ときわ会｣まとめ／１月末時点の在庫は､前月比８％増の199,700ﾄﾝ｡１年９ｶ月ぶりの高水準｡需要家が年末年始に休業して出荷が滞ったのに加え､流通業者が先高観から在庫を積み増した｡在庫の増加は２ｶ月連続｡在庫率／2.26ｶ月(適正水準／２ｶ月)｡※日経2-14/14P21
  7. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2013年12月期連結－増収増益｡売上高386億円(前期／381)､経常益20.31億円(同／17.66)､利益9.83億円(同／6.67)｡14年12月期連結見通し／売上高402億円､経常益21.20億円､利益10.30億円｡※日経2-8/14P13
  8. 建材：大倉工業／2013年12月期連結－経常減益｡売上高906億円(前期／859)､経常益20.10億円(同／23.89)､利益16.05億円(同／15.77)｡14年12月期連結見通し／売上高935億円､経常益23.00億円､利益21.00億円｡※日経2-15/14P12
  9. 建材：ﾏﾝｼｮﾝ玄関ﾄﾞｱ国内ｼｪｱﾄｯﾌﾟ(28.8％／12年度)の日本ﾌﾈﾝ／ﾄﾞｱ枠生産を手がける阿波工場増強－2013年11月､ﾄﾞｱ全体を生産する本社工場からﾄﾞｱ枠などの塗装工程｢電着塗装｣移転､工作機械も新たに２台導入､４月以降､ﾄﾞｱ全体の生産開始｡塗装工程の年産能力／従来比約３割増の20万ｾｯﾄ｡需要増対応の戦略拠点へ｡※日経2-18/14P37
  10. 建材：大建工業／新社長－億田政則氏(おくだ･まさのり)｡1974年(昭49年)関学大商卒､大建工業入社｡07年執行役員､08年取締役､13年専務｡滋賀県出身｡63歳(４月１日就任｡沢木良次社長は代表権のある会長に)｡※日経2-25/14P15
  11. 建材：窓ｻｯｼ／断熱性の高い窓の販売が好調－窓ｻｯｼが樹脂でできたものが代表例で､ｱﾙﾐに比べて熱を通しにくい｡これまで北海道や東北など北日本を中心に売れていたが､節電や｢ｴｺ｣意識の高まりもあり､西日本にも広がり始めている｡※日経2-28/14P35
  12. 建材：同上／YKKAP－2013年４月～14年１月に樹脂窓｢APW330｣の売上高が前年同期比70％増｡九州では３倍､西日本全体では2.4倍と高い伸びを示す｡樹脂窓はｱﾙﾐに比べて３割以上断熱性が高い｡価格は縦型で税別49,200円と､ｱﾙﾐに比べ3-5割ほど高め｡※同上
  13. 建材：同上／LIXIL－樹脂窓や､室内側が樹脂で室外側がｱﾙﾐの複合ｻｯｼ窓の売上高が13年度に前年度比20％増｡新設住宅着工の伸び率(11％)より高い伸び率である｡｢これまではﾘﾌｫ-ﾑでの需要が中心だったが､新築でも関心が高まっている｣(同社)という｡※同上
  14. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2014年３月期の総資産利益率(ROA､純利益ﾍﾞ-ｽ)－３％程度､前期比１ﾎﾟｲﾝﾄ強改善｡消費増税前の住宅駆け込み需要を背景に､今期の連結純利益は７年ぶりに過去最高更新の見通し｡保有土地や株式の売却を進めて資産効率を高める｡今期末の総資産は前期末(１兆4656億円)比２割増の見通し｡※日経2-28/14P17
  15. 住設：長府製作所／2013年12月期連結－増収増益｡売上高482億円(前期／478)､経常益67.70億円(同／62.93)､利益42.42億円(同／35.30)｡14年12月期連結見通し／売上高500億円､経常益70.00億円､利益44.00億円｡※日経2-8/14P13
  16. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2013年12月期連結－増収増益｡売上高2003億円(前期／1870億円)､経常益110.58億円(同／98.13)､利益63.87億円(同／59.79)｡14年12月期連結見通し／売上高2200億円､経常益112.00億円､利益68.00億円｡※日経2-11/14P17
  17. 住設：ｴﾌﾟｺ／2013年12月期連結－13年に連結に変更｡売上高32億円(前期／27)､経常益8.28億円(同／5.91)､利益4.69億円(同／3.54)｡14年12月期連結見通し／売上高33億円､経常益8.21億円､利益5.17億円｡※日経2-15/14P13
  18. 住設：介護機器／制御ｼｽﾃﾑのﾏｯｽﾙ－積水ﾊｳｽと提携､住宅向け介護ﾛﾎﾞｯﾄの共同開発に乗り出す｡要介護者がﾍﾞｯﾄﾞから乗り降りしたり､入浴したりするのをﾛﾎﾞｯﾄが補助｡15年末までの製品化を狙う｡ﾏｯｽﾙ／施設向け介護ﾛﾎﾞｯﾄを開発中､住宅大手と協業して小型化を目指す｡14年度中に積水ﾊｳｽの研究施設内で実証実験開始｡※日経2-17/14P13
  19. 家具：ｺｸﾖ／2013年12月期連結見込み－純利益は前の期比85％増の45億円｡従来予想を12億円上回る｡首都圏や関西でｵﾌｨｽ家具事業好調､文具事業などで販売費･一般管理費を削減｡円安で為替差損も収益を押し上げた｡売上高は４％増の2880億円､従来予想を80億円上回る｡営業利益は32％増の64億円､同６億円上回る｡※日経2-4/14P16
  20. 家具：ｺｸﾖ／2013年12月期連結－増収増益｡売上高2880億円(前年同期／2785)､経常益82.76億円(同／61.42)､利益48.04億円(同／24.28)｡14年12月期連結見通し／売上高2890億円､経常益69.00億円､利益37.00億円｡※日経2-14/14P16
  21. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年２月期連結予想－家具販売伸びる･最高益へ｡保温機能を高めた寝具､独自開発した機能性雑貨が好調｡高単価品の品ぞろえ強化でｼﾆｱ層を開拓｡住宅市況改善で家具の売り上げも伸びる｡15年２月期連結見通し／円安克服ｶｷﾞ－消費増税後は価格競争力を生かして販売を伸ばす｡営業増益目指す｡※日経2-13/14P27
  22. 家具：大塚家具／2013年12月期単独－経常減益｡売上高562億円(前期／545)､経常益10.04億円(同／13.17)､利益8.56億円(同／6.40)｡14年12月期単独見通し／売上高585億円､経常益13.74億円､利益8.00億円｡※日経2-15/14P12
  23. 家具：ｲﾄ-ｷ／2013年12月期連結－減収増益｡売上高1034億円(前期／1055)､経常益44.25億円(同／37.35)､利益39.10億円(同／27.02)｡14年12月期連結見通し／売上高1130億円､経常益46.50億円､利益40.00億円｡※日経2-15/14P12
  24. 家具：家具小売り世界大手のｲｹｱの日本法人ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／2020年までに札幌市に進出するほか､関東と関西に各１店新設｡開業時期などは未定だが､現在､国内６つの大型店を20年までに14店に増やす｡店舗外に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の発電所の建設も検討する考えだ｡仙台市､広島市､前橋市､長久手市など北海道～九州まで拡大｡※日経2-25/14P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／対日価格が小幅上昇｡生産国ﾏﾚ-ｼｱでの人件費上昇が影響｡指標品のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(12mm､厚物)の１月成約価格／１立方m580-585ﾄﾙ(運賃込み)と前月比１％高｡ﾏﾚ-ｼｱの合板製造工場／多くのｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人が出稼ぎ就労｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで１月から最低賃金が引き上げられ､作業員を引き留めるため給与を上げた｡※日経2-19/14P23
  2. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの型枠や住宅の床などに使う合板の輸入量－２年７ｶ月ぶりの高水準｡貿易統計情報／１月の輸入量－約366,570立方mと前年同月比13％増加｡消費増税前の住宅の駆け込み需要や年度末に向けた公共工事の増加などで建設需要が一段と高まっている｡契約から国内入荷まで３ｶ月ほどかかる｡※日経2-28/14P21
  3. 合板：輸入合板／指標となるｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)－現在､１枚1270-1290円｡前月比４％高｡※同上
  4. 合板：国産合板／合板統計－住宅の床や壁の下地に使う針葉樹合板の国内ﾒ-ｶ-在庫が４ｶ月連続で減少｡１月の在庫量／98,936立方mで､前月比17％減少｡２年５ｶ月ぶりの低水準｡合板ﾒ-ｶ-／工場はﾌﾙ稼働の状況続く｡国産針葉樹合板の指標品(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚1020-1050円､前月比２％高｡※日経2-26/14P19
  5. 木材：輸入木材／住宅の梁に使う木材の価格が約８ｶ月ぶりに上昇｡北米産丸太を細長く製材した米松KD平角の問屋卸価格(東京地区)／現在－１立方mあたり58,000～59,000円で１ｶ月前と比べ４％高い｡欧州産の板材を国内で張り合わせた集成平角(国産)／63,000～65,000円と２％上昇｡足元の木材需要／底堅い｡※日経2-5/14P22
  6. 木材：輸入木材／住宅の構造材に使う北米産丸太の対日価格－４ｶ月連続で上昇｡指標品である住宅の梁に使う松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の２月積み／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり910ﾄﾞﾙと､前月比20ﾄﾞﾙ(２％)高｡１年前比では15％値上がり｡世界的に北米産丸太の需要が堅調｡中国／2013年は前年比約４割増｡※日経2-8/14P18
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：米調査会社ﾘｱﾙ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾅﾘﾃｯｸｽのﾃﾞ-ﾀをもとに､ﾄﾞｲﾂ証券が日本の商業用不動産の取引額を集計／2013年の取引額－３兆9643億円､前年比64％増｡６年ぶりの高水準を記録｡取り引きが最も活発だったのはｵﾌｨｽ､62％増の１兆8808億円｡14年も不動産取引の増加を見込む声が多い。背景／資金調達しやすい環境｡※日経2-5/14P4
  2. 不動産：REIT(不動産証券化協会情報)／2013年１年間の資産取得額－２兆2334億円と前年の2.8倍に膨らみ､過去最高を記録｡金融危機で投資を控えていた外資系ﾌｧﾝﾄﾞも再び動き始めた｡※同上
  3. 不動産：不動産監理･仲介の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ／東京都内での出店を本格化｡夏季五輪開催の2020年までをめどに23区を中心に10ｶ所程度の新店出店｡各店舗の周辺には同社が独自開発した無人店舗も配置｡地盤の愛媛県は人口が減少､東京都内は転入者の拡大などで人口増続く｡独自仲介ｼｽﾃﾑを活用し大市場に参入､事業を拡大｡※日経2-4/14P35
  4. 不動産：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2013年12月期連結－増収増益｡売上高64億円(前期／59)､経常益5.00億円(同／3.06)､利益4.33億円(同／2.66)｡14年12月期連結見通し／売上高66億円､経常益5.43億円､利益2.77億円｡※日経2-11/14P17
  5. 不動産：東京建物／2013年12月期連結－経常増益｡売上高2200億円(前期／1941)､経常益219.59億円(同／217.41)､利益101.21億円(同／102.43)｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業は好調(住宅事業の売上高／1135億円､31％増)｡14年12月期連結見通し／売上高2250億円､経常益80.00億円､利益600.00億円｡利益増／SPC連結寄与｡※日経2-13/14P15
  6. 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－中核事業会社である東急不動産の社長に三枝利行取締役執行役員(55)が４月１日付で昇格｡金指潔社長(68)は代表権のある会長に就く｡三枝利行氏(さえぐさ･としゆき)／1981年(昭56年)青学大経済卒､東急不動産入社｡11年取締役常務執行役員｡東京都出身｡※日経2-27/14P13
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の１月末の平均募集賃料－3.3㎡あたり16,242円と2013年12月末比35円上昇｡上昇は３ｶ月ぶり｡１月末の空室率／7.18％と13年12月末比0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡４年８ｶ月ぶりの低水準､残る空室で賃料を引き上げる動きが増えた｡※日経2-7/14P21
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／都心５区の大規模ﾋﾞﾙの成約賃料－2013年10-12月期は7-9月期に比べ約４％上昇｡募集賃料からの値引き幅が圧縮されたことを反映｡三鬼商事の推計／空室面積が１ｶ月で約33,000㎡減少｡空室が減り､｢一部の既存ﾋﾞﾙでは募集賃料を1-2割引き上げている｣(三菱地所)｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達する原油(DD原油)の１月分の価格／３日－確定｡中東産の主要油種は半年ぶりの安値となった｡背景／中東の地政学ﾘｽｸが薄れ､基準となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が２ｶ月ぶりに下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比3.2％安い１ﾊﾞﾚﾙ107.77ﾄﾞﾙ｡2013年７月以来の低水準｡※日経2-4/14P22
  2. 原油：同上／上昇基調が続いてきたｶﾞｿﾘﾝなど国内の製品市況の上値を抑える材料になりそうだ。発電用は需要増で上昇｡主に発電に使うｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産の｢ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ110.03ﾄﾞﾙと前月比1.8％上昇｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の１月の月間平均価格／前月比3.8％安の１ﾊﾞﾚﾙ103.7ﾄﾞﾙ｡地政学ﾘｽｸが緩和されたことが影響｡※同上
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／５日午後－反発｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ102.30ﾄﾞﾙと前日比0.30ﾄﾞﾙ上昇｡欧米市場の時間外取引で原油先物が堅調だった流れを映した｡欧米では寒波で暖房油の需要が増えるという観測が原油価格を下支えしている｡※日経2-6/14P19
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／７日午後－続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ103.50ﾄﾞﾙと前日比1.00ﾄﾞﾙ上昇｡前日の欧米市場で原油先物価格が堅調だった流れを映した｡ﾘﾋﾞｱで原油生産が再び減少したことが強材料｡※日経2-8/14P18
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格／10日－前週末比1.70ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ105.20ﾄﾞﾙに上昇｡約１ｶ月ぶりの高値｡米国での記録的な寒波で暖房油などの在庫が減少､原油価格を押し上げている｡米国指標のWTI／７日－節目の１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを上回った｡｢春に向かって原油価格は再び弱含むだろう｣との見方も多い｡※日経2-11/14P21
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／上下水道やﾋﾞﾙの配管に使う塩ﾋﾞ樹脂の国内取引価格がほぼ１年ぶりに上昇｡原料のﾅﾌｻの値上がりを受けて大手化学ﾒ-ｶ-が2013年に表明した値上げを､需要家の塩ﾋﾞ管ﾒ-ｶ-などが受け入れた｡塩ﾋﾞ樹脂の国内価格／１ｷﾛ192円前後と､13年末比15円(約８％)上昇｡背景／住宅･公共工事の配水管需要｡※日経2-7/14P21
  7. 素材：DIC／2013年12月期連結見込み(決算期変更に伴う９ｶ月間の変則決算／海外は12ｶ月間)－営業利益は400億円前後｡実質15％増益｡円安効果もあり主力のｲﾝｷ事業が国内外で堅調､ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ向け部材も伸びた｡売上高は7100億円前後と実質１割強増｡14年12月期連結見通し／営業益は500億円前後｡※日経2-7/14P17
  8. 素材：DIC／2013年12月期連結－決算期変更｡売上高7056億円(前３月期／7037)､経常益371.23億円(同／351.37)､利益267.71億円(同／190.64)｡14年12月期連結見通し／売上高8500億円､経常益460.00億円､利益245.00億円｡不振が続いていた欧米ｲﾝｷ子会社の合理化効果が表れるほか､半導体樹脂の国内需要回復｡※日経2-15/14P10
  9. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／筆頭株主でｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ塗料会社･ｳｯﾄﾗﾑを引受先とする約1000億円の第三者割当増資を実施｡ｳｯﾄﾗﾑの実質的な出資比率は14.5％から30.3％へ｡日本ﾍﾟｲﾝﾄ／調達資金でｳｯﾄﾗﾑからｱｼﾞｱ８ｶ国･地域の塗料事業を取得(連結子会社化)｡連結売上高は年5000億円弱となり､塗料ﾒ-ｶ-として世界10位から４位に浮上｡※日経2-4/14P11
  10. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／酒井社長－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ塗料大手のｳｯﾄﾗﾑとの関係強化策として今後､日本の効率的な生産技術を提供するほか､共同調達を拡大する方針を示した｡今回合意した８ｶ国･地域の事業買収は１年以内に完了する見込み｡｢４年後に年間130億円超のｺｽﾄ削減が見込める｣と｡その後も海外事業でM＆Aを進める方針｡※日経2-5/14P11
環境関連
  1. 燃料電池：東京ｶﾞｽとﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣向けに､停電しても発電を継続､電気を供給できる専用装置開発｡電気の供給先を分電盤から停電時専用ｺﾝｾﾝﾄに自動的に切替へ｡４月21日から140,400円(設置工事費別)で発売｡４月１日発売の約200万円の燃料電池の新製品に接続可能｡停電時／700wの電力供給｡※日経2-4/14P12
  2. ﾊﾞｲｵﾏｽ：出光興産や土佐電鉄などが出資して木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電事業に取り組む土佐ｸﾞﾘ-ﾝﾊﾟﾜ-／４日－第１号となる発電所の起工式を高知市内で実施｡2015年４月の稼働を目指す｡住宅などに使用できない未利用木材のみを原料として､破砕･乾燥から発電までの全行程を手掛けるのが特長で､全国でも珍しい｡※日経2-5/14P33
  3. ﾊﾞｲｵﾏｽ：同上／送電出力－5650kwで､年間予想送電量は１時間当たり4000万kwを見込み､11,000世帯分相当の電力を賄える｡燃料となる木材は年間7-8万ﾄﾝを利用する見通し｡従業員／20人雇用｡年間のCO2削減効果／２万ﾄﾝと見ており､環境への意識の高い企業などを中心に顧客開拓進める｡高知県森林組合連合会も出資者｡※同上
  4. 太陽光発電：太陽光発電など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の普及策が空回り気味｡経済産業省調査結果／12年度に認定を受けながら発電を確認できなかった計画／4699件(1332万kw)｡うち571件は土地も設備も確保していなかった｡無回答101件(15万kw)を加えて合計672件は､事情徴収のうえ､認定取り消しに踏み切る方針｡※日経2-15/14P2
  5. 太陽電池：太陽光発電協会情報／2013年の太陽電池の国内出荷統計－出荷量は前年比約３倍の750万kw､原子力発電所７基分の発電能力に相当｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度の導入で市場拡大が続き､５年連続で過去最高更新｡国内出荷量のうち外資系が占める割合／28％､比較可能な12年度比５ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※日経2-25/14P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ｲﾀﾘｱのﾌｧｯｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｱﾙﾏ-ﾆ｣－中国で高級ﾏﾝｼｮﾝ事業を手掛ける｡中国ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-大手の門里集団が成都で計画する物件｢ｱﾙﾏ-ﾆ芸術公寓｣に参画(内装をﾃﾞｻﾞｲﾝ)､65階建ての２棟を2016年に完成予定｡中国は成長が減速しているものの住宅価格は上昇し続けており､両社は富裕層向けの需要が見込めると判断｡※日経2-4/14P9
  2. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市況の先行き懸念が再燃｡準大手｢興業銀行｣／不動産会社向け一部貸し出しを停止したことが伝わり､株式市場では｢資金繰り悪化につながる｣との見方から不動産株急落｡最大手の万科企業の株価は前週末比６％下落｡停止は一般的な無担保融資より経営破綻時の弁済順位が低い劣後債や劣後ﾛ-ﾝなど｡※日経2-25/14P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／不動産株価指数－前週末比5.4％下落､香港市場上場の世茂不動産は下落率が前週末比７％超｡住宅価格上昇ﾍﾟ-ｽ／鈍化傾向｡国家統計局情報／70都市の住宅価格動向－１月の北京の上昇率は前年同月比18.8％､深ｾﾝ市は18.2％｡伸び率はどちらも５ｶ月ぶりに20％台を下回った｡地方都市／引き下げの動き｡※日経2-25/14P7
  4. 海外：米国／積水ﾊｳｽ－米ﾜｼﾝﾄﾝの老舗ﾎﾃﾙ｢ﾜ-ﾄﾞﾏﾝ･ﾀﾜ-｣の一部を高級分譲ﾏﾝｼｮﾝとして売り出す｡このほど100億円前後で取得(ﾜ-ﾄﾞﾏﾝ･ﾀﾜ-の約半分､床面積で約14,000㎡)｡すでに改装に着手､2015年にも｢ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ｣と呼ばれる高級ﾏﾝｼｮﾝ32戸を富裕層向けなどに販売｡米国を中心に既存物件を改装して販売する事業を拡大｡※日経2-15/14P9
■トピックス：日本／外国人労働者70万人超す－中国人42％占め30万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜国貿2-11/14P1＞
　〇厚生労働省／１月31日発表：2013年10月末時点現在の外国人雇用状況／日本の外国人労働者数が70万人を突破｡１年前より5.1％多い717,504人で、07年に外国人労働者の届出が義務化されて以来、最高となった。
　〇外国人労働者／国籍別：中国（香港･ﾏｶｵ･台湾含む）が最大の303,886人で、42.2％を占め、2.5％増加した。以下、ﾌﾞﾗｼﾞﾙが.6.3％減の95,505人、ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝが10.0％増の80,170人｡その他、ﾍﾞﾄﾅﾑは39.9％増の37,737人に達した。
　〇外国人労働者／在留資格別：△技能実習は19.0％（136,608人）。中国国籍者におけるこの比率は31.8％（96,622人）で、ﾍﾞﾄﾅﾑでは半数に近い45.8％だった。△専門･技術分野の在留資格保有者は18.5％である。G8･ｵ-ｽﾄﾘｱ･ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ（以下、G8など）の労働者のうち58.9％がこの資格である。中国は19％で、韓国は41.7％だった。△永住者、定住者など身分に基づく在留資格保有者は全体の44.4％で、中国国籍でのこの比率は21.4％である。
　〇外国人労働者／産業別：△製造業に36.6％に相当する262,544人が従事している。ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾍﾟﾙ-では50％以上が製造業で働いている。ﾌｨﾘﾋﾟﾝは46.5％で、中国は34.6％の105,205人が製造業に従事している。△教育･学習支援業の比率は外国人労働者数全体では6.9％、中国は3.8％で、G8などは45.5％に達した。
　〇外国人労働者／都道府県別：△東京が全体の27.3％を占める195,742人で、10.6％の増加だった。２位から５位は順に愛知、神奈川、大阪、静岡で、５位までで全体の54.7％を占めた｡

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易