■住宅関連情報／2014年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：戸建て住宅大手－受注回復に時間がかかっている｡消費税の現行税率５％が適用される2013年９月までの駆け込み需要の反動で､12月の受注額(速報値)は積水ﾊｳｽなど４社が２割以上減少｡３ｶ月連続で前年割れだが､年明け以降の住宅展示場への来場者数は好調で､先行きには楽観的な見方も出ている｡※日経1-11/14P9
  2. 住宅着工動向：同上／最大手の積水ﾊｳｽ－12月の受注額は前年同月比で28％減｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞやﾐｻﾜﾎ-ﾑ－２割程度の減少｡各社とも前年を大きく下回った｡３月末までに引き渡せば現行税率が適用される分譲住宅／積水ﾊｳｽは１％､ﾐｻﾜﾎ-ﾑが21％の増加と好調｡１月2-5日の住宅展示場への来場者／各社とも前年並みから２割程度増加｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／2013年の新設住宅着工戸数－980,025戸で前年比11％増｡増加は４年連続｡景況感の改善に加え､住宅ﾛ-ﾝ金利の低さや建築資材の先高観が個人の住宅購入意欲を喚起｡14年４月の消費増税前に､早めに住宅を買おうとする動き広がった｡伸び率／1996年(11.8％)以来､17年ぶりの大きさ｡※日経2-1/14P5
  4. 住宅着工動向：種類別／持ち家－13.9％増の354,772戸と伸びが目立った。貸家－11.8％増の356,263戸｡ﾏﾝｼｮﾝなどの分譲住宅－6.9％増の263,931戸｡13年12月の住宅着工／89,578戸､前年同月比18％増と16ｶ月連続で増えた｡５％適用の特別措置／終了しているが､住宅着工は契約から数ｶ月遅れで計上されるから､高い伸び続く｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ情報／首都圏で2013年に発売された新築ﾏﾝｼｮﾝの販売状況－東京都心は｢好調｣が61％となり､12年の２倍近くに増加｡｢苦戦｣は12％で1/3に減少｡販売価格や金利の先高観が消費者の購入意欲を刺激｡景気回復期待を追い風にﾏﾝｼｮﾝ販売が伸びた｡消費増税後もﾏﾝｼｮﾝ販売は好調に推移する見通し｡※日経1-18/14P13
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／売れ行き－｢好調｣｢まずまず｣｢苦戦｣の３段階で評価｡首都圏全体／｢好調｣42％｡千代田･新宿･渋谷･文京の４区／７割超､都心の好調さが目立つ｡都心物件の平均価格／12年比１割強高い約7400万円｡｢30-40代の会社員が親の資金援助を受けて2000-3000万円の頭金で購入する例も目立った｣(ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ)｡※同上
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏の2013年のﾏﾝｼｮﾝ発売が６年ぶりの高水準｡13年新築発売戸数／12年比23.8％増の56,476戸｡住宅ﾛ-ﾝ金利や販売価格の先高観を背景にﾌｧﾐﾘ-層が積極的に購入に動いた｡20年の五輪開催や相続税の課税強化も追い風に｡14年の首都圏の発売戸数予測／横ばいの56,000戸｡※日経1-23/14P9
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2013年12月単月の首都圏の発売戸数－6.1％増｡10,11月の２割増に比べ伸び率は鈍化したが堅調に推移している｡５％の消費税率を適用する特別措置が９月に終了したが､ﾛ-ﾝ減税拡充などが需要を下支えしている｡※同上
  9. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2013年11月中間期連結－減収減益｡売上高288億円(前年同期／328)､経常益22.76億円(同／25.35)､利益13.92億円(同／15.39)｡※日経1-11/14P13
  10. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販向け物流施設の開発を本格化｡2015年度までに2000億円を投じて全国の大都市近郊30ｶ所に施設を建設､ﾈｯﾄ通販各社や物流会社のﾆ-ｽﾞを取り込む｡物流施設の開発は三井不動産や外資系など不動産各社が相次ぎ強化｡急拡大する通販の即日配送ｻ-ﾋﾞｽの充実につながりそうだ｡※日経1-11/14P1
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／巨大地震の揺れを効果的に吸収できる戸建て住宅を24日に発売｡鉄骨の柱をつなぐ筋交いに独自開発した金具を組み込む｡大きな余震が続いても新築時の耐震性能を維持｡手薄だった富裕層を開拓､年1200棟の販売を目指す｡名称／｢xevo　Σ(ｼﾞ-ｳﾞｫｼｸﾞﾏ)｣､価格／3.3㎡677,000円から｡※日経1-17/14P12
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／奈良市で建て替えた住宅部材工場を環境配慮型工場のｼｮ-ﾙﾑとして活用｡約40億円投じた同工場／省ｴﾈ照明の導入やｴﾈﾙｷﾞ-の一括管理などで従来の工場よりｴﾈﾙｷﾞ-消費量を３割程度削減｡新工場建設を考えるﾒ-ｶ-などにﾓﾃﾞﾙ工場として紹介､2015年度に環境配慮型工場の建設で140億円の売上高目指す｡※日経1-22/14P11
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／課長以上の女性管理職の数を増やす｡現在47人(1.6％／単体ﾍﾞ-ｽ)だが､2015年度をめどに100人(３％)まで増やす｡女性の活躍で企業の活力につなげる｡※日経1-24/14P13
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／2014年１月期連結予想－住宅好調で売上高､純利益は過去最高に｡低金利や消費増税前の駆け込み購入を背景に､戸建て住宅の販売好調､賃貸住宅やﾘﾌｫ-ﾑ事業も伸びる｡15年１月期連結見通し／増収増益－主力の戸建て住宅で､付加価値の高い環境配慮型住宅の販売伸びる｡中国の住宅販売も本格化､寄与｡※日経1-15/14P28
  15. 住宅：積水ﾊｳｽ／課長以上の女性管理職の数を増やす｡現在65人(1.5％)で､すでに女性の支店長が１人､店長４人が誕生している｡2020年には３倍の200人(５％)まで高める計画｡※日経1-24/14P13
  16. 住宅：積水ﾊｳｽ／新製品－多目的４階建て住宅｢BEREO　PLUS(ﾍﾞﾚｵ　ﾌﾟﾗｽ)｣｡自宅だけでなく､相続税対策などで注目されている賃貸や店舗と併用もしやすい｡各階ごとに柱の位置を変えられる新構造採用｡間取りや窓の位置を自由に決められるようにした｡独自の遮音床を標準装備｡価格／3.3㎡あたり70万円から､発売中｡※日経1-28/14P19
  17. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／太陽光発電などによる売電事業が企業収益に寄与し始めている｡2014年３月に初めて営業黒字を見込む｡福岡工場(鞍手町)など４ｶ所で太陽光発電所が稼働｡売電による14年３月期の営業利益見込み／約3000万円｡15年３月期の売上高見通し／売上高は４割増の1.40億円､利益は33％増の4000万円｡※日経1-15/14P9
  18. 住宅：ｵﾘｯｸｽ／持ち分法適用会社でﾏﾝｼｮﾝ大手の大京を２月中に連結子会社化｡保有している優先株を一部普通株に転換｡議決権ﾍﾞ-ｽでの所有割合を31.7％から64.1％に増やす｡不動産市況が回復する中､ｵﾘｯｸｽは大京を子会社化することで不動産事業の収益を強化するとともに､今後の事業展開への機動性を高める｡※日経1-18/14P9
  19. 住宅：穴吹興産／大成建設の全額出資会社の大成有楽不動産が手掛ける家具･食事付きの単身赴任者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｢ｺﾝﾌｫ-ﾄ｣９棟(総戸数762戸)を買収｡買収額／60億円｡主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業が消費増税後の反動減などで減少が見込まれるほか､中長期的にも人口減が進むことから､付加価値を高めた事業で収益確保目指す｡※日経1-25/14P39
  20. 住宅：大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟの穴吹工務店／分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ｻ-ﾊﾟｽ鳥取駅前弐番館｣の販売開始｡鳥取市内で分譲ﾏﾝｼｮﾝを手掛けるのは４年ぶり｡市中心部への住み替えを志向するｼﾆｱ層などの需要を見込む｡敷地面積は約2300㎡で地上10階建て｡総戸数は63戸｡２LDK～４LDKで､販売価格は約2300-3400万円｡受電方式／高圧受電｡※日経1-28/14P35
  21. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／今後２年間で住宅関連部門のITｲﾝﾌﾗ整備に50億円投じる｡発注から在庫管理までをｶﾊﾞ-できるﾀﾌﾞﾚｯﾄ4000台を導入｡建材などを24時間以内に配送できるｼｽﾃﾑも整える(現在の配送時間／２日間程度)｡ﾀﾌﾞﾚｯﾄ／2015年３月までに営業現場などに配る｡動画や画面を駆使して､見積もりなどを提案可能になる｡※日経2-1/14P11
  22. 住宅：相続増税対策／住宅関連企業－2015年からの相続増税を控え､住宅関連企業が節税ﾆ-ｽﾞの取り込みに動き出した｡土地や建物の評価額を下げられる賃貸住宅経営を促す｡各社の動向は良質な賃貸住宅の供給増加につながる可能性もありそうだ｡※日経1-20/14P11
  23. 住宅：相続増税対策／大東建託－防音性を高めるなど借り手がつきやすい物件を企画､14年度の工事受注額を１割程度増やす(13年度は6400億円見込む／14年度は500億円程度上積み)｡ｴｲﾌﾞﾙ／ｵ-ﾅ-が将来住むことも見据えた戸建て住宅を提案(家族構成の変化に対応)｡大成ﾕ-ﾚｯｸ／家賃収入９割程度保証－期間20年を30年に延長｡※同上
  24. 住宅：相続増勢対策／増税強化－15年１月から相続税の基礎控除額を現行の｢5000万円＋法定相続人１人あたり1000万円｣から｢3000万円＋同600万円｣に縮小｡相続税の課税対象者／12年－約126,000人､納税額約１兆2500億円｡土地が相続財産の約46％(金額ﾍﾞ-ｽ)を占める｡課税強化後／地価が高い首都圏で対象者倍増の予想｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：賃貸ﾏﾝｼｮﾝのﾘﾌｫ-ﾑを手掛けるﾊﾌﾟﾃｨｯｸ／賃貸のｵ-ﾅ-に定額制の改修工事を提案する事業を２月にも関西で展開する。大阪､神戸両市内を中心にﾃﾞｻﾞｲﾝ性の高い賃貸物件1000件を紹介するｻｲﾄを開設する｡現地で施工体制を整える｡※日経1-27/14P13
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／企業の社宅や賃貸ﾏﾝｼｮﾝを買い取り改修､割安な｢新築並み住戸｣として分譲｡台所など設備を最新仕様に入れ替えて､立地などが同条件の新築より2-3割安く抑える｡消費増税や地価上昇で新築ﾏﾝｼｮﾝは価格上昇傾向｡安く良質な住宅の供給が増えれば､子育て世代などに選択肢が増える｡※日経1-29/14P12
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ､大京､三菱地所の３社だけでも再生ﾏﾝｼｮﾝの年間販売戸数は数年後に2000戸規模と､ﾏﾝｼｮﾝ大手１社の新築発売戸数の半分近くになる｡他社も追随し供給が増えれば新築､中古に続く｢第3の選択肢｣になる可能性がある｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／２年固定型(最優遇)の住宅ﾛ-ﾝ金利をいまの年0.95％から0.55％に下げる｡同行の２年固定金利では過去最低｡受付期間／10日から３月末まで､４月の消費増税前に駆け込み需要で住宅を購入する個人の利用見込む｡他行が追随の可能性も｡３ﾒｶﾞ銀行／昨年－３年固定型の金利を0.6％に引き下げた｡※日経1-10/14P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の利用状況／2013年の申請件数－前年を19％下回る97,091件｡減少は３年連続｡13年は資材の先高観や14年４月の消費増税前の駆け込み需要を背景に住宅市場は活況だったが､ﾌﾗｯﾄ35は12年10月までの貸出金利の優遇措置を圧縮した影響で利用者が減った｡※日経1-18/14P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／申請件数－10年の163,332件をﾋﾟ-ｸに減少傾向｡申請から数ｶ月遅れて出る融資実行額／13年は１兆9504億円と16％減｡13年(1-11月)の新設住宅着工戸数が10％伸びたのとは対照的｡ﾌﾗｯﾄ35／政策上の目的を持った金利の優遇措置で利用者数が大きく変わる｡足元／低金利を背景に変動金利型住宅ﾛ-ﾝに人気｡※同上
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：３ﾒｶﾞ銀行／住宅ﾛ-ﾝ金利引き下げ競争過熱｡みずほ銀行／10日から２年固定の金利(最優遇)を年0.95％から0.55％に引き下げる。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行／１月31日までに３年固定を0.75％に引き下げた。いずれも変動型を下回る水準､新規顧客の奪い合いの激しさを増す｡３月末までの期間限定｡※日経2-1/14P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：小窓や細長い窓／新築の注文住宅などで、小窓や細長い窓を取り入れる事例が相次いでいる｡自然光を取り入れたり､風の通りをよくしたりできる｡家の中が快適になるだけでなく､節電につながることも人気の要因｡国土交通省情報／2013年4-11月の注文住宅の新設住宅着工戸数－25万戸強と15％伸びている｡※日経1-7/14P35
  2. 建材：同上／△YKKAP－2013年4-12月に細長い窓(ｶﾞﾗｽ付きで18,375円～)の販売額が前年同期比３割増｡△LIXIL－横長の窓(ｶﾞﾗｽ別で19,740円～)の13年の出荷額が12年を上回るもよう｡08年比で２倍｡△三協立山－細長い窓(ｶﾞﾗｽ付きで31,773円～)の13年6-11月の販売額は前年同期比40％伸びた｡※同上
  3. 建材：住宅用断熱材／市中価格が上昇｡問屋卸価格(ｸﾞﾗｽｳ-ﾙ､50mm)／現在－3.3㎡あたり570円前後と前月比４％高｡燃料高を背景にﾒ-ｶ-が打ち出していた値上げが一部浸透｡大手の旭ﾌｧｲﾊﾞｸﾞﾗｽやﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙが2013年10月出荷分から10％の値上げを表明｡背景／ｶﾞｽや電気などの燃料価格の上昇｡資材の動きは活発｡※日経1-10/14P21
  4. 建材：ﾉﾀﾞ／2013年11月期連結－最終減益｡売上高568億円(前期／528)､経常益30.11億円(同／21.42)､利益20.46億円(同／33.33)｡床材の新製品などの内装建材や合板事業が伸びた｡純利益減は前期に繰り延べ税金資産を計上した反動｡14年11月期連結見通し／売上高573億円､経常益24.00億円､利益13.20億円｡※日経1-16/14P15
  5. 建材：産業廃棄物処理大手のﾀｹｴｲ／１月中にも横須賀市で建築資材のﾘｻｲｸﾙ工場を稼働｡住宅の内装などに使う石こうﾎﾞ-ﾄﾞを回収､原料に再生する能力を８割増強｡投資額／約13億円｡東京五輪などに伴う建築物の建て替えで産廃の増加が見込まれることに対応｡処理能力／年約４万ﾄﾝ(全社で９万ﾄﾝ)｡ﾎﾞ-ﾄﾞﾒ-ｶ-などに納品｡※日経1-20/14P11
  6. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／太陽光･防災関連－四国の営業体制強化｡香川県内に太陽光発電のﾊﾟﾈﾙ架台のｼｮ-ﾙ-ﾑ開設｡４月／愛媛県に営業拠点を開設､防火ｼｬｯﾀ-など防災関連製品を売り込む｡東日本大震災の発生や南海ﾄﾗﾌ地震への懸念を背景に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-や防災対策への意識が高まるなか､これまで手薄だった四国で営業を強化｡※日経1-23/14P35
  7. 建材：ｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲ／水道管などに使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管とその関連製品を値上げ｡２月27日出荷分から販売代理店や工事業者などへの出荷価格を管製品で平均30％以上､継ぎ手などの関連製品は同12％以上引き上げる｡原料の塩化ﾋﾞ樹脂の値上がりや物流費の上昇を転嫁｡大手ﾒ-ｶ-各社／2013年秋以降に約１割の値上げ表明｡※日経1-28/14P19
  8. 建材：大倉工業／2013年12月期連結見込み－純利益は前の期比１％増の16億円｡従来予想(23億円)から下方修正｡販売は好調だが､円安を背景に資材用ﾌｨﾙﾑの原材料価格高騰などが影響｡売上高は５％増の906億円(従来予想は858億円)｡光学ﾌｨﾙﾑの引き合い強い､JIS認可を再取得した建材向け板の販売も好調に推移｡※日経1-28/14P35
  9. 建材：産業資材／円安のなか鋼材やｾﾒﾝﾄ､化学製品など素材の一部の輸出が減少｡本来､円安は輸出を増やす効果があり､全体としては輸出量も上向いているが､素材分野では減少する品種が目立つ｡その背景／①内需の回復､②海外生産の増加､③ｱｼﾞｱ市況の低迷という３つの事情が浮かび上がる｡※日経1-11/14P7
  10. 建材：産業資材／鋼材などの2013年11月末時点の在庫－ﾒ-ｶ-在庫が14品目中６品目で前月末より増加｡10月末に比べ増加品目は２増加｡内需の拡大から生産量の増加が影響｡鋼材や段ﾎﾞ-ﾙ原紙といった一部の素材では需要拡大を見込み､流通業者が在庫を積み増す動きも出ている｡H形鋼／ﾒ-ｶ-､流通在庫とも増加｡※日経1-15/14P22
  11. 建材：産業資材／産業資材や燃料など企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値／187.995で前月から0.2％低下｡７ｶ月ぶりに前月比で低下｡42品目のうち値上がりは13品目と前月より９品目減｡値下がりは10品目｡国際市況や外国為替市場に影響されやすい石油製品や非鉄金属が下げた｡※日経2-1/14P23
  12. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼など主要鋼材の２月の販売価格を据え置く｡１月末までに２ｶ月連続で値上げが続いたため､いったん浸透度合いを確認｡H形鋼／１ﾄﾝ80,000円｡前月に1-3％の値上げ表明｡堅調な住宅建設や公共事業を背景に鋼材の引き合いが依然として強く､ﾄﾗｯｸや船舶など逼迫し製品輸送に支障｡※日経1-21/14P21
  13. 建材：建設用鋼材／鉄筋などに使う異形棒鋼が一部で値上がりしている｡東京･大口需要家渡し価格／現在－１ﾄﾝ68,500円前後だが､70,000円での受注が出始めている｡電炉各社／堅調な建設需要を背景に膨らんだ電力ｺｽﾄなどの転嫁を求めており､一部の需要家が値上げに応じ始めている｡この１年間で28％上昇｡※日経1-21/14P13
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／2013年の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－前年比6.2％増の4,617,000ﾄﾝ｡増加は３年連続｡東北での復興需要に加えて全国で公共工事が増えているため｡ｾﾒﾝﾄ需給は締まっているが各社が打ち出している値上げは需要家の反発で浸透せず､取引価格は横ばい｡地域別／東北22％増､九州10％増､南関東／３％増｡※日経1-24/14P21
  15. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／藤森社長－2014年度以降に1000億円規模のｺｽﾄ削減に取り組む意向を示唆｡13年に買収した米国やﾄﾞｲﾂの住設機器大手とｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝの再構築などで実現｡海外企業の大型買収は一段落､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの相乗効果を引き出す｡13年度までの３年間で1000億円減らす見通し｡14年度以降も同規模の削減｡※日経1-8/14P11
  16. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／資金効率を高め､今期を含む2016年３月までの累計でﾌﾘ-ｷｬｯｼｭﾌﾛ-(純現金支出)を1000億円改善させる｡在庫削減や資金回収の早期化を進め､仕入れから代金回収までにかかる日数を現在より約４割短縮｡資金は独水栓金具大手ｸﾞﾛ-ｴの買収に充てる考えだ｡※日経1-17/14P15
  17. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／日本政策投資銀行と共同で､ﾄﾞｲﾂの住宅用機器大手ｸﾞﾛ-ｴの発行済み株式87.5％の取得完了｡負債の引き継ぎを含めた取得総額は約4100億円｡LIXILと政投銀は2013年９月下旬にｸﾞﾛ-ｴの買収発表｡LIXILはｸﾞﾛ-ｴを持ち分法適用関連会社化(12年売上高／約14億ﾕ-ﾛ)｡3-5年後に連結子会社化｡※日経1-23/14P13
  18. 住設：LED／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－LED照明の国内生産を増やす｡鳥栖市の自社工場でｵﾌｨｽや店舗向けの生産開始｡すでに生産している家庭向けと合わせ､全体の生産量に占める国内の比率を2014年中に１割から２割へ(13年の売上高／240億円)｡円安で中国からの輸入品の価格が上昇傾向にあり､国内向けの製品の生産を増やす｡※日経1-15/14P13
  19. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2013年11月期連結－初連結｡売上高33億円､経常益1.34億円､利益1.14億円｡14年11月期連結見通し／売上高34億円､経常益1.25億円､利益1.05億円｡※日経1-21/14P17
  20. 住設：TOTO／喜多村円取締役専務執行役員(56)－４月１日付で社長に昇格｡張本邦雄社長(62)－代表権のある会長に就任｡2015年３月期から新たな中期経営計画をｽﾀ-ﾄさせるのを機に若返りを進める｡喜多村氏／1981年(昭56年)長崎大経卒､東陶機器(現TOTO)に入社｡06年執行役員､11年取締役｡福岡県出身｡※日経2-1/14P10
  21. 家具：内田洋行／2014年１月中間期連結予想－教育分野が堅調｡政府のICT(情報通信技術)教育強化戦略が追い風で､ICT機器や教材が小中学校や高校向け中心に堅調｡競争激化によるｵﾌｨｽ家具の苦戦を補い赤字幅縮小｡14年７月期連結見通し／経常増益｡ただ前期計上の株式売却の反動で最終減益｡※日経1-15/14P28
  22. 家具：くろがね工作所／2013年11月期連結－最終増益｡売上高102億円(前期／106)､経常益0.86億円(同／1.29)､利益1.04億円(同／0.99)｡14年11月期連結見通し／売上高107億円､経常益1.60億円､利益1.50億円｡※日経1-18/14P
  23. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年３月期のｲﾝﾃﾘｱ健康事業部門営業利益見通し／前期の約2.6倍の4.80億円｡消費回復や消費増税前の駆け込み需要を背景に､高価格のﾏｯﾄﾚｽなどの販売が伸びる｡一時期､赤字が続いた同事業､固定費削減の効果も出始めた｡家庭用ﾍﾞｯﾄﾞの平均単価と台数／今上期時点で前年同期比１割増｡※日経1-22/14P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／国内価格が上昇｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)－現在､１枚1220-1240円｡前月比３％(40円)高い｡住宅の壁や床の下地に使う輸入構造用合板は１枚1250-1270円と前月比３％(40円)上昇｡住宅建設や公共工事向けにｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用の需要が堅調｡※日経1-24/14P21
  2. 合板：国産合板／構造用は国産品が大半だが､国産針葉樹合板のﾒ-ｶ-在庫が適正水準の半分ほどに減少しており､輸入品への引き合いも強まっている｡2013年秋以降の為替相場の円安傾向に加え､対日価格も上昇傾向。※同上
  3. 合板：国産合板／取引価格が続伸｡指標となる構造用合板(12mm､厚物)の問屋卸価格(東京地区)－現在､１枚1000-1020円と前月比20円(２％)上昇｡消費増税前の住宅需要の増加で､合板の需要が一段と高まっている｡農林水産省まとめ／合板統計－2013年12月の在庫量は前月比２％減の約119,000立方m｡※日経1-30/14P19
  4. 木材：北米産丸太／住宅の梁に使う北米産丸太の対日価格が３ｶ月連続で上昇｡指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の１月積み対日価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり890ﾄﾞﾙ前後で､前月比20ﾄﾞﾙ(２％)高い｡日本／北米産丸太の購入意欲は落ちていない｡米国／住宅需要が高まり木材の調達を進めている｡※日経1-18/14P19
  5. 木材：北米産丸太／同上－北米産丸太を住宅の梁用に製材した米松KD平角の問屋卸価格は現在､１立方mあたり56,000-57,000円と2013年７月から横ばい。市場で競合する集成材は13年の輸入量が多く､価格が上昇しない｡※同上
  6. 木材：木工／印章製造･販売のはんこ新潟－木材に樹脂ﾎﾟﾘﾏ-を注入して硬化させた｢WPC材｣を使った印鑑の販売を２月から本格化｡印鑑に使うことが多いﾂｹﾞ材の印鑑に比べて硬いため朱肉離れがよく､欠けにくい｡青や緑など６色用意｡価格／銀行印に使うことが多い､直径が12mmの印鑑で5300円｡※日経1-20/14P13
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｲｽﾋﾞﾙや商業施設の管理運営を受託するｻﾞｲﾏｯｸｽ／ｵﾌｨｽ市場時おける空室期間の変化に関する新指標｢ﾀﾞｳﾝﾀｲﾑ｣を作成｡ｵﾌｨｽの区画でﾃﾅﾝﾄ企業との契約が終了してから次のﾃﾅﾝﾄとの契約が始まるまでの空室期間を集計し標準化｡運営を受託するﾋﾞﾙの360件前後の事例を集計｡ｵﾌｨｽ市場の実態を示すﾃﾞ-ﾀとして公表｡※日経1-7/14P15
  2. 不動産：同上／今回の集計－2012年度の東京23区のﾋﾞﾙのﾀﾞｳﾝﾀｲﾑ－98.5日(約3.3ｶ月)｡ﾋﾞﾙ所有者らはこうしたﾃﾞ-ﾀと自社物件の空室期間を比較すれば､自社物件の競争力がわかる｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／大手仲介会社まとめ－2014年のｵﾌｨｽの新規供給はほぼ13年並みの水準となりそうだ｡14年の新規ｵﾌｨｽ供給量／供給量の多かった12年に比べて約５割減少の見通し｡これに対し移転･拡張需要は依然として活発で､空室率も低下傾向が続く｡完成から１年以内の新築ﾋﾞﾙで大きく下がる｡※日経1-10/14P21
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三鬼商事情報－14年の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の新規ｵﾌｨｽ供給面積は約844,700㎡｡13年比では約４％増､12年比では５割少ない｡13年12月末の東京都心５区の空室率は7.34％と11月比0.18ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡同平均募集賃料は3.3㎡あたり16,207円と11月比12円安く２ｶ月連続で下落｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報－14年の東京都心５区の新規ｵﾌｨｽ供給面積は13年比４％減の429,300㎡(貸室面積165㎡以上のﾋﾞﾙが対象)とみている｡12年は大規模な再開発物件が相次いで都心５区で完成し､新築ﾋﾞﾙが増加｡13年以降は開発が一巡し08-11年の水準に戻った｡空室率は大阪や名古屋の中心部でも下がった｡※同上
  6. 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／2014年３月期中の物件取得を1000億円追加､総投資額を2500億円と前期の３倍弱に増やす計画｡13年末に高島屋新宿店が入る｢ﾀｲﾑｽﾞｽｸｴｱﾋﾞﾙ｣の建物部分を1050億円で高島屋に売却し､売却で得る資金を賃料上昇が見込める都心のｵﾌｨｽなどへの投資に充て､今後の収益拡大図る｡※日経1-17/14P26
  7. 不動産：東京電力／主に社員が利用する東京電力病院を東京建物に100億円で売却｡売却益77億円は2014年３月期に計上｡東京建物／病院として利用しない方針－今後集合住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどへの再開発を検討｡敷地面積／約5600㎡｡※日経1-24/14P11
  8. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年３月期連結見込み－営業利益は前期比20％増の700億円｡従来予想を50億円上回り､６年ぶりに過去最高更新｡不動産価格の上昇観測を背景に､ﾏﾝｼｮﾝ販売が好調に推移｡売上高は１％増の5230億円､従来予想から30億円引き上げた｡今期の売り上げ計上戸数／７％増の5450戸を計画｡※日経2-1/14P15
  9. 建設：建設関連費用の上昇が郊外中心の低価格店の出店に影響し始める｡衣料品専門店のしまむらや家具のﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｽなどは2013年度の出店数が当初計画を2-3割下回る見通し｡復興関連に加え､消費増税に伴う住宅の駆け込み需要による建築ﾗｯｼｭの余波で初期投資が膨らむ｡背景／建設資材や工賃など建設ｺｽﾄの上昇｡※日経1-7/14P15
  10. 建設：日本建設業連合会情報／2013年の国内建設受注額(会員企業48社)－前年比21％増の11兆9443億円｡都市部の再開発や物流施設などの民間に加えて東日本大震災の復旧工事など官公需も増加､５年ぶりに10兆円超｡内訳／民間工事－22％増の８兆6228億円(製造業／５％減の１兆2886億円､非製造業／28％増)｡※日経1-28/14P11
  11. 建設：国土交通省情報／国や地方自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う｢労務単価｣を２月から全国平均で7.1％引き上げる｡例年は４月見直し､建設業の人手不足や人件費の高騰を踏まえ､前倒し実施｡｢入札不調｣の増加に歯止めをかけたい考え｡労務単価(１日８時間当たり)／16,190円と2000年度以来の高水準｡※日経1-31/14P4
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達する原油(DD原油)の2013年12月分の価格が６日／確定－中東産の主要油種は３ｶ月ぶりに上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比2.0％高の１ﾊﾞﾚﾙ111.33ﾄﾞﾙ｡価格決定の参考にしているﾄﾞﾊﾞｲ原油の12月の月間平均／１ﾊﾞﾚﾙ107.8％､前月比で約２％上昇｡※日経1-7/14P21
  2. 原油：原油価格が年明けから下落基調｡ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油は15日に２ｶ月ぶりの安値｡背景／産油国が多い中東などの地政学ﾘｽｸがひとまず後退し､原油の供給が増えるとの観測が強まっている｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／前日比0.90ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ102.40ﾄﾞﾙ､2013年末から７％下落｡※日経1-16/14P19
  3. 原油：同上／原油の今後の見通し－見方が分かれる｡ﾄﾞｲﾂ銀行／世界で供給過剰感が強まると予測－現在は１ﾊﾞﾚﾙ106-107ﾄﾞﾙ前後の国際指標のﾌﾞﾚﾝﾄ原油は今年の平均価格が１ﾊﾞﾚﾙ97.50ﾄﾞﾙにと､従来予想から約９ﾄﾞﾙ引き下げた｡ｱｽﾄﾏｯｸｽ投信投資顧問／｢ｱｼﾞｱを中心に需要の伸びしろは大きい｣､中東情勢次第では120ﾄﾞﾙを上回る｡※同上
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／23日－前日比0.50ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ104.60ﾄﾞﾙに上昇｡約３週間ぶりの高値｡世界経済の回復期待から､ｴﾈﾙｷﾞ-需要が堅調に推移するとの見方が原油価格を下支えしている｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／直近安値の15日から､２％上昇｡※日経1-24/14P21
  5. 素材：合成樹脂／包装資材に使うﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなどの合成樹脂の取引価格が一段と上昇｡石油化学原料のﾅﾌｻの値上がりを受け､樹脂ﾒ-ｶ-が打ち出した値上げがほぼ浸透｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／それぞれ１ｷﾛ10-15円上昇｡ﾌｨﾙﾑの需要家の印刷会社が食品ﾒ-ｶ-などに出荷する包装袋は､値上げの転嫁が十分に進んでいない｡※日経1-29/14P18
  6. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻ価格－1-3月期に１ｷﾛﾘｯﾄﾙ72,000円を超えるとの見方が強い(前期／67,000円程度)｡樹脂価格／今回の樹脂値上げ分と前回分(2013年12月浸透分)を合わせた上げ幅は8-10％｡※日経1-29/14P18
  7. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂など石油化学製品の基礎原料となる国産ﾅﾌｻの2013年10-12月価格－30日確定｡１ｷﾛﾘｯﾄﾙ67,800円と前期比3900円(６％)上昇｡値上がりは２四半期ぶり｡08年7-9月期の過去最高値(85,800円)以来の水準｡原油高が影響。14年1-3月期の国産ﾅﾌｻ／72,000円近辺まで値上がりするとの予想が多い｡※日経1-31/14P21
  8. 塗料：川上塗料／2013年11月期連結－増収増益｡売上高59億円(前期／58)､経常益1.71億円(同／0.73)､利益1.36億円(同／0.54)｡14年11月期連結見通し／売上高63億円､経常益1.35億円､利益0.52億円｡※日経1-15/14P15
環境関連
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／各国は成長持続に向け､主要都市の地下鉄や病院など生活ｲﾝﾌﾗの整備を加速－日本企業にとってはﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽになる可能性がある｡東南ｱの都市部の人口／２億6000万人と総人口の半分弱｡自動車の普及率も高まり､都心部では渋滞が深刻。各国は外資の誘致を成長戦略の柱に据える｡※日経1-6/14P1
  2. ｱｼﾞｱ：東南ｱｼﾞｱ／成長に伴う都市部の住宅価格の高騰に対応｡ﾏﾚ-ｼｱ／平均住宅価格が2008年から５割上昇｡政府は国民の不満抑制のため､14-18年に手ごろな価格の住宅100万戸供給｡ﾀｲ／都市鉄道沿線で集合住宅の建設を進め､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／独身者向けの小型公営住宅の供給拡大｡東南ｱ／60歳以上の人口割合－12年９％､50年24％｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2014年の低所得者向け住宅建設目標－480万軒を基本的に完成させる｡着工棟数に関する目標－600万軒以上で､そのうち370万軒あまりはﾊﾞﾗｯｸの改造－14年も農村の危険住宅の改造と農民の居住環境の改善に力を入れ､約260万戸の農村危険住宅を改造｡13年／470万軒の低所得者住宅を完成､630万軒の建設開始｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国有不動産大手の緑地集団(上海市)－英ﾛﾝﾄﾞﾝの大型住宅ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進｡総額約2100億円を投じ､高級ﾏﾝｼｮﾝなどを建設｡近年､ﾛﾝﾄﾞﾝの不動産需要は旺盛で住宅価格上昇が見込めると判断｡同社／2014年の海外売上高約2200億円(130億元)を目指す(13年比4.3倍)｡※日経1-9/14P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2013年12月の主要70都市の住宅価格動向－69都市の新築住宅価格が前年同月に比べ上昇｡上昇した都市の数／前の月と同じ｡北京､上海など大都市では上昇率が２割超､値下がりしたのはｾｯ江省温州市だけ｡価格を前月比でみた場合も､65都市で値上がり｡※日経1-19/14P5
  6. ｱｼﾞｱ：中国／不動産ｻ-ﾋﾞｽのｻｳﾞｨﾙｽﾞ情報－中国各地で不動産価格が上がり続ける状況の中､外資が中国の不動産への投資の度合いを強めている｡2013年の上海の商業用物件の大口取引は18件､成約額は264億元(１元＝17円)､うち外資系投資機関の成約額が86％占める(前年比／72％増)｡投資対象／高級ｵﾌｨｽﾋﾞﾙが中心､次がSC｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市－前月比の住宅価格上昇幅が2013年12月も鈍化｡１線都市４都市(北京､上海､広州､深ｾﾝ)の13年12月の新築分譲住宅価格の上昇幅－それぞれ前月を0.1､0.1､0.1､0.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡天津など31の２線都市では平均上昇幅が前月を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回り､唐山など35の３線都市では0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市(国家統計局情報)－2013年12月､政府が価格上昇を抑える措置を講じたにもかかわらず､上昇傾向が続いた｡うち65都市では､新築分譲住宅価格が前月より上昇｡価格が下落した都市は２都市で､前月並みは３都市｡最大上昇幅は1.1％､下落幅は1.7％｡中古住宅価格／上昇都市64､下落５､前月並み１｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市(国家統計局情報)－2013年12月､大部分の都市で住宅価格の前月比上昇幅は鈍化､通年では13年も上昇傾向続いた｡北京､上海､広州､深ｾﾝの１線４都市の前年比住宅価格上昇率は13年も上位にﾗﾝｸ｡４都市／新築分譲住宅価格の前年同月比上昇幅は９月～４ｶ月連続で20％超え､２線都市を大幅に上回る｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／主要70大中都市(国家統計局情報)－2013年の住宅価格は1線都市が比較的大きく上昇し､2,3線都市､特に４線都市は下落｡１線都市／超大都市で､人口が多く､絶対的需要とその他の需要も比較的大きい｡土地資源が希少で､特に立地条件の良いところは一層貴重だ｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／2013年の固定資産投資（農家を除く／国家統計局情報）－前年比19.6％増の43兆6528億元､価格要因除いた実質は19.2％増｡全国･不動産開発投資／19.8％増の８兆6013億元､実質伸び率は前年を4.5ﾎﾟｲﾝﾄ上回る19.4％｡建物の新規着工面積／前年比13.5％増､分譲建物の販売面積／17.3％増､販売額／26.3％増｡※京貿
  12. 海外：海外／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ﾄﾞｲﾂの住宅設備大手ｸﾞﾛ-ｴ買収を柱とする海外戦略｡藤森社長／｢水回り製品で手薄だった最上位製品と低価格品をｶﾊﾞ-できる｣と協調､欧州や新興国の市場開拓を加速､海外売上高を2020年３月期に14年３月期見込みの３倍の１兆円に引き上げる｡ｸﾞﾛ-ｴ／13年売上高－14.50億ﾕ-ﾛの見通し｡※日経1-30/14P13
■トピックス：1-3月産業天気図／工作機械など３業種で改善＜日経1-4/14P1,18,19,21＞
　〇日経／まとめ：主要30業種の2014年1-3月期の産業天気図／産業･工作機械、情報、自動車の３業種が改善｡製造業の設備投資やIT投資が活発になる。消費税率の引き上げが迫り、自動車では駆け込み購入が1-2月に集中する見通し。→産業･工作機械と情報／「曇り」から「薄日」に改善。産業･工作機械は円高修正などで業績が好転した中小ﾒ-ｶ-が国内で設備投資に動き、中国や米欧での需要も拡大が続く｡情報／IT投資を再開する動きが広がり、企業内ｼｽﾃﾑをｸﾗｳﾄﾞ方式に移行する需要などが拡大する。「薄日」は計13業種となる。自動車／３月初旬まで、消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要が続くとみられ「薄日」から「晴れ」に好転。「晴れ」はｽﾏ-ﾄﾌｫﾝの堅調な販売が続きそうな通信と合わせて２業種。→「曇り」は電子部品･半導体など８業種で、13年10-12月期と比べて２業種減る。「小雨」は精密機械など６業種。唯一「雨」の電力は火力発電の燃料費の高騰が響き、厳しい状況が続く。→1-3月産業（主要30業種）天気図予測／増減－「晴れ」／２（１）、「薄日」／13（１）、「曇り」／８（▲２）、「小雨」／６（－）、「雨」／１（－）。（注）（　）内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、－は横ばい。→住宅関連産業の天気図予測は次の通り。
　〇ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「薄日」→「薄日」：完成在庫で駆け込み／３月までに住宅の引き渡しを受ければ５％の消費税率で購入できるため、建売住宅やﾏﾝｼｮﾝの完成在庫を巡り駆け込み需要が起きそうだ。注文住宅では適用税率の特別措置が切れた13年10月以降、駆け込みの反動減が出たが、４月からの住宅ﾛ-ﾝ減税の拡充を見越して取得に動く消費者が出てきそうだ。
　〇建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日」：土木関連の受注堅調／東北地方の土地造成のほか、道路新設など土木分野の工事需要が拡大する。倉庫や商業施設、ｵﾌｨｽの新設･耐震改修の受注も底堅く推移する見通し。一方、建設作業員の不足に伴う労務費上昇が続く。ｾﾒﾝﾄは都市部の大型再開発や住宅関連で需要は依然旺盛。既にﾌﾙ稼働状態で、供給力は限界に近づく。
　〇鉄鋼･非鉄／「薄日」→「薄日」：一部品種に品薄感／建設用鋼材はﾏﾝｼｮﾝや大型倉庫向け、復興関連などで需要が続く。製造業の鋼材需要も回復が先行した自動車向けに加え、低迷が続いていた造船向けが底打ち。需要の厚みが増し、一部品種では品薄感も出てきそうだ。非鉄は銅精錬の加工賃引き上げが見込まれ、採算が改善する可能性がある。
　〇石油／「小雨」→「小雨」：原油高の転嫁進まず／冬場の暖房用の灯油販売は伸びるが、人口減や低燃費車の普及からくる構造的なｶﾞｿﾘﾝ販売の落ち込みが大きい。原油輸入価格は高止まりするが、給油所の販売競争は激しく、石油元売り企業による価格転嫁は進まない見通し。ｶﾞｿﾘﾝ価格は１ﾘｯﾄﾙ160円前後で推移しそう。元売りは採算悪化に苦しみそうだ。
　〇化学／「曇り」→「曇り」：ｴﾁﾚﾝ稼働率向上／底堅い住宅着工や自動車生産を背景に設備稼働率の上昇や出荷量の増加が続きそうだ。化学基礎原料ｴﾁﾚﾝの設備稼働率が、採算ﾗｲﾝとされる90％を超える可能性もある。ただ中国など新興国景気の先行きが不透明で、回復は力強さを欠く。各社は業績改善を確実にするため、不採算事業の縮小･撤退を進める。
　〇産業･工作機械／「曇り」→｢薄日」：外需にも回復の兆し／工作機械需要の大半を占める中小企業が設備投資に動き始めた。堅調が続く国内向けの受注額は、設備投資減税も予定されていることから増加基調が続きそうだ。外需も13年11月に14ｶ月ぶりに前年同月比ﾌﾟﾗｽに転じた。好調な北米向けのほか、低迷していた中国向けでも自動車関連は回復傾向にある。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易