■住宅関連情報／2013年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：反動減止まらず－11月の大手４社は軒並み前年割れ｡住宅展示場の来場者数など一部に明るさもあるが､回復期待は不透明｡△積水ﾊｳｽ／11月の受注額－前年同月比32％減､10月(16％減)からﾏｲﾅｽ幅が拡大｡△大和ﾊｳｽ工業／４社中で唯一10月がﾌﾟﾗｽ(７％増)も11月は４％減｡※日経12-11/13P13
  2. 住宅着工動向：同上／△住友林業／11月もほぼ10月と同じ28％減｡９月が65％増と駆け込みが顕著で､反動減が色濃く出ている｡△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／22％減で｢年内は減少は避けられない｣(社長)｡各社とも新製品や新技術を訴えているが､現時点で需要喚起に至っていない｡分譲住宅／３月に引き渡せば５％適用なので好調(大和ﾊｳｽ､ﾐｻﾜ)｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－91,475戸､前年同月比14.1％増｡11月としては2006年以来７年ぶりの高水準｡前年同月を上回るのは15ｶ月連続｡1992年６月～94年２月までの21ｶ月に次ぐ長さ｡金利や建築資材の上昇をにらんだ住宅取得が活発なほか､消費増税前の駆け込み需要の影響も｡※日経12-27/13P5
  4. 住宅着工戸数：同上／種類別－持ち家は22.6％増の34,580戸､貸家は35,266戸で17.1％増と伸びが目立った｡ﾏﾝｼｮﾝなどの分譲住宅は1.0％減の21,269戸と２ｶ月連続で減少｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ販売が好調｡11月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比22.3％増の5006戸｡７ｶ月連続で前年実績を上回り､７年ぶりの高水準｡2013年通年見込み／56,000戸で12年比２割増え､６年ぶりの多さ｡近畿圏／10月に33.4％減となったが､11月は５％増｡※日経12-17/13P15
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2014年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数見通し－13年見込みと同じ56,000戸。販売価格や金利の先高観がﾌｧﾐﾘ-層の購買意欲を刺激し､13年は22.8％増え､６年ぶりの高水準になる見込み｡同研究所予測／14年４月の消費税率引き上げの駆け込みの反動減は微減で､ﾏﾝｼｮﾝ販売は好調を持続｡※日経12-20/13P11
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／2013年の近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数予想－7.5％増の25,000戸､14年も同規模を見込む｡※同上
  8. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2013年10月中間期連結－増収減益｡売上高1169億円(前年同期／1101)､経常益20.28億円(同／27.96)､利益9.77億円(同／17.77)｡14年４月期連結見通し／売上高2531億円､経常益103.00億円､利益60.13億円｡※日経12-4/13P15
  9. 住宅：亀井組(鳴門市)／環境配慮型のｺ-ﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ住宅を徳島県内で展開｡複数の顧客が組合をを結成し共同で住宅を建設するｺ-ﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ方式の戸建て住宅事業で､各戸に太陽光発電設備を備えるなど省ｴﾈ機能を加えて特長を出す｡まず鳴門市の案件／12月から入居者募集開始｡敷地面積／約2200㎡､住宅８戸と共有広場で構成｡※日経12-6/13P35
  10. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／2014年春から低価格住宅を販売｡注文住宅で､価格は床面積3.3㎡当たり20万円台からと大手住宅ﾒ-ｶ-の半額程度｡同社／家電需要の掘り起こしにつながる住宅事業を育成に注力｡従来よりも低い価格帯に広げることで多様な顧客を獲得｡床面積150-200㎡で１棟･２階建て価格／1500-2000万円の見通し｡※日経12-6/13P13
  11. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅事業拡大に向け､全国の不動産と連携｡日ごろから消費者とのつながりがある街中の不動産会社を組織化し､ﾘﾌｫ-ﾑや住宅建設を考える顧客を紹介してもらう｡成約すれば紹介料を支払う｡当面2000社と組むことを目指す｡｢ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾃ-ﾄﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ｣事業として､12日から連携する不動産会社を募る｡※日経12-12/13P10
  12. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2013年10月期連結－増収増益｡売上高563億円(前期／546)､経常益50.26億円(同／44.02)､利益46.33億円(同／42.97)｡純利益／過去最高を更新｡景況感の改善や金利の先高観を背景に戸建て住宅の販売が好調｡14年10月期連結見通し／売上高605億円､経常益59.00億円､利益50.00億円｡※日経12-10/13P17
  13. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2013年10月期連結－増収増益。売上高324億円(前期／319)､経常益12.76億円(同／12.41)､利益7.47億円(同／6.32)｡14年10月期連結見通し／売上高331億円､経常益10.90億円､利益6.00億円｡※日経12-11/13P15
  14. 住宅：飯田産業／2013年10月中間期連結－経常増益。売上高834億円(前年同期／748)､経常益69.29億円(同／66.54)､利益42.25億円(同／43.12)｡※日経12-11/13P15
  15. 住宅：飯田ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年３月期連結見通し－純利益は353億円､期末配当16円｡低価格の戸建て分譲大手の一建設やｱ-ﾈｽﾄﾜﾝら６社が統合､共同持ち株会社の飯田GHDが11月､東京証券取引所に上場｡売上高は7300億円｡戸建て分譲住宅が好調｡経常利益は580億円｡のれん／約2040億円｡20年間で償却｡※日経12-17/13P17
  16. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2013年10月期単独－増収増益。売上高480億円(前期／446)､経常益50.10億円(同／44.53)､利益30.50億円(同／26.29)｡14年10月期単独見通し／売上高490億円､経常益46.50億円､利益28.50億円｡※日経12-14/13P13
  17. 住宅：住宅販売のﾌｨﾂﾄ(徳島市)／出力15.6kwの小型太陽光発電設備を屋根に取り付けた戸建て住宅｢OOYANE(おおやね)｣を開発､売り出した｡売電収入を住宅ﾛ-ﾝ返済に充てることで住宅を取得しやすくし､消費増税後の需要を喚起｡※日経12-19/13P43
  18. 住宅：同上／価格－敷地面積150㎡､建物面積100㎡で土地･建物､発電設備を合わせて約2100万円｡35年ﾛ-ﾝで月々約58,000円から購入できる｡2014年(1-12月)に計100棟の販売を目指す｡※同上
  19. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／５年後をﾒﾄﾞに高齢者向け住宅の運営戸数を4000戸(現在の２倍)に増やす｡介護などのｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅の入居者募集を東京都大和市で開始､さいたま市や藤沢市でも2014年､同住宅などを開設｡入居時に多額の一時金が不要な住宅や一時金が比較的安い有料老人ﾎ-ﾑを開業､需要増に対応｡※日経12-21/13P10
  20. 住宅：起業家教育を手がけるｳｨﾙﾌ／起業家をめざす学生向けｼｪｱﾊｳｽを展開｡共有ｽﾍﾟ-ｽにｵﾌｨｽ機能を持たせる｡学生たちが共同生活で刺激しあえる｡起業志望の学生向けｼｪｱﾊｳｽは珍しく､成長が見込めると判断｡2014年４月をﾒﾄﾞに４ｶ所程度開設予定｡賃料／月37,000～69,000円､光熱費とｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ接続費／月10,000円など｡※日経12-23/13P13
  21. 住宅：穴吹興産／広島県東広島市でﾒｶﾞｿ-ﾗ-を建設｡出力／1500kw､年間発電量／一般家庭500世帯分にあたる約180kw時｡2014年６月稼働｡全量を中国電力に売電｡運営を通じてﾉｳﾊｳを蓄積し､主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝでの太陽光発電導入にも応用していく｡敷地面積が約28,000㎡の遊休地を貸借､太陽光ﾊﾟﾈﾙ約6600枚敷設｡※日経12-26/13P39
  22. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ／大和ﾊｳｽ工業－今後開発する中高層の賃貸ﾏﾝｼｮﾝに医薬品や備蓄設備やﾍﾘﾎﾟ-ﾄを標準装備｡首都圏や太平洋岸地域で大規模地震の被害想定が相次ぐなか､都市部で需要が多い賃貸ﾏﾝｼｮﾝにも災害に強い仕様が求められる｡３年間で500億円投じ､十数棟を開発｡入居率向上や､売却したりする際も有利と判断｡※日経12-26/13P10
  23. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ／同上－名古屋駅前の再開発地区に第一弾の物件を建設｡高さ約60mで19階建て｡総戸数は約430戸､2015年完成予定｡屋上にﾍﾘﾎﾟ-ﾄ／救命や避難を容易に｡薬や簡易治療ｷｯﾄを備蓄｡ｹﾞｽﾄﾙ-ﾑ／ﾀｲﾙ貼り－緊急時の治療場｡低層を含め賃貸住宅／2016年３月期に13年３月期比35％増の8000億円の売上高を見込む｡※同上
  24. 住宅：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ／三菱地所－東京都心で､分譲ﾏﾝｼｮﾝ並みの耐震性を確保した高級賃貸ﾏﾝｼｮﾝを15年までに現在より５割多い4500戸に増やす計画｡ｽﾀ-ﾂｺﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ－LPｶﾞｽを燃料に使うｶﾞｽ発電設備を備えた賃貸ﾏﾝｼｮﾝを年５棟程度開発｡大地震発生から５日間､共用部の照明などを賄える燃料備蓄｡REIT／物件取得意欲旺盛－追い風｡※同上
  25. 住宅：中古住宅／穴吹興産－２日に中古ﾏﾝｼｮﾝの買い取りｻｲﾄを開設｡ﾏﾝｼｮﾝを所有する個人などから物件を買い取って賃貸収入を得るほか､入居者の退却後にはﾘﾌｫ-ﾑなどを施して再販売｡少子高齢化を背景に主力の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝは市場縮小が予想されるほか､消費増税後の反動減も懸念される中で新事業を開拓｡※日経12-3/13P35
  26. 住宅：中古住宅／2014年度税制改正大綱－古いﾏﾝｼｮﾝの売却と解体をしやすくする税制優遇措置も盛り込んだ｡1981年以前の旧耐震基準で建設されたﾏﾝｼｮﾝを丸ごと売る場合､所有者が売却で得る譲渡所得にかかる税率を低くする｡建て替えやｵﾌｨｽﾋﾞﾙへの転用を促す｡※日経12-13/13P5
  27. 住宅：中古住宅／同上－△ﾏﾝｼｮﾝの所有者の譲渡所得にかかる税率は2000万円以下の部分は所得税を15％から10％に軽減､△個人住民税も５％から４％に軽減｡期間／2016年末までの期間限定｡△登録免許税や不動産所得税も16年３月末まで免除｡△住民の合意要件も全員合意から８割に引き下げる方針｡※同上
  28. 住宅：中古住宅／国土交通省－中古住宅の質を高める改修工事を国費で支援する方針｡耐震性や省ｴﾈの性能を強めるなど一定の基準を満たす住宅に100万円(主軸､改修費の1/3)～200万円(新築並みの高性能住宅)を補助｡補助対象／戸建てやﾏﾝｼｮﾝなど全国に約5700万戸ある中古住宅のうち改修工事を実施する物件｡※日経12-17/13P1,3,5
  29. 住宅：中古住宅／同上－公募は2014年２月開始｡まず改修業者が国に新制度の活用を申請し､改修する個人は業者を通じ補助金交付を申請する｡国の審査を通れば､工事終了後に交付金を受け取れる｡初年度／数千件､２年目以降／順次件数を増やす考え｡新築を含む住宅全体の流通量に占める中古の比率－１割程度､米英は8-9割｡※同上
  30. 住宅：中古住宅／同上－国土交通省が中古住宅市場の活性化に取り組む背景には住宅の需要構造の変化がある｡人口の減少で新規需要は減退し､他方では空き家の増加が防災や防犯面で課題になっている｡政策による所得の押し上げ効果がまだ限られるなかで、新築より割安な中古住宅に関心が高まっている面もある｡※同上
  31. 住宅：中古住宅／東京ｶﾝﾃｲ情報－11月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格（70㎡換算)－2823万円､前月比0.1％上昇｡２ｶ月連続で上昇､上げ幅は小さい｡ﾁﾗｼなどに載った中古ﾏﾝｼｮﾝの売り手の希望価格をまとめた｡単価の高い東京都／0.1％下落､首都圏全体の価格が伸び悩んだ｡一方､埼玉県／0.5％高､千葉県／2.2％上昇｡※日経12-19/13P19
  32. 住宅：中古住宅／同上－11月の近畿圏－前月比0.1％高の1819万円､中部圏－0.8％上昇し1482万円｡※同上
  33. 住宅：中古住宅／住宅市場の構造に変化｡2013年に入り中古住宅成約件数が全国的に上昇､価格も首都圏ではﾊﾞﾌﾞﾙ後以降の高値を記録｡消費増税の影響が出始めた新築に比べ､足元の伸び率は中古が上回る｡景気回復や低金利に加え､割安さが人気の理由｡中長期的に新築着工戸数の伸びが見込めない／景気下支え効果期待｡※日経12-13/13P3
  34. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数は11月まで前月比で15ｶ月連続で増加｡足元での伸び率は新築を上回る｡価格も上昇している｡ﾘｸﾙ-ﾄ住まい研究所情報－首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝの価格指数は128.8と､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の1995年５月以来18年ぶりの高値圏｡理由／資金流入でなく､実需｡※同上
  35. 住宅：中古住宅／買い手の主役－所得が比較的低い層｡購入世帯で最も多いのは30代｡特に中古１戸建ての所有者層は30歳未満が多く､中古ﾏﾝｼｮﾝは60歳以上の高齢者層が好む傾向｡国土交通省調査／賃貸住宅で暮らしている世帯の４割は平均収入が400万円未満｡新築の分譲住宅には手が届かないが､中古物件なら一般に４割安い｡※同上
  36. 住宅：中古住宅／中古住宅市場－海外に比べると市場規模は小さい｡住宅市場に占める中古の割合／欧米－7-9割､日本－約14％(2008年)｡住宅寿命／欧米－60-80年住み続けるのが普通､日本－30年と短命｡差の一因／価値計算の違い｡日本／法律上の耐用年数22年が基準(約20年で価値ｾﾞﾛ)､欧米／法律上の耐用年数はない｡※同上
  37. 住宅：中古住宅／中古住宅の評価－欧米は法律上の耐用年数でなく､実際の建物の質や性能に基づき価値が決まる｡長く価値が保てるためﾘﾌｫ-ﾑも怠らず､欧米では改修のたびに住宅資産が積み上がる｡日本は過去40年間の住宅投資額が累計で862兆円に対し､現在の住宅投資の評価額は半分以下の343億円｡国交省／評価方法見直す｡※同上
  38. 住宅：建て替え／国土交通省－2014年度から病院や介護施設の建て替えや新設を促す規制緩和に乗り出す｡地方自治体が病院などに限って､建物の大きさを制限する容積率の緩和を認める｡老朽化病院の更新や大型化につなげるほか､ﾏﾝｼｮﾝ併設型の病院･介護施設の建設を容易にする狙い｡高齢化対応の街づくり後押し｡※日経12-10/13P1
住宅リフォーム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の12月の適用金利／主力の返済期間35年以下の最低金利－1.8％と前月から0.01ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡金利低下は５ｶ月連続で､４月に並び過去最低の水準｡返済期間20年以下の最低金利－1.51％と0.01ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日経12-4/13P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：ﾈｯﾄ専業銀行の大手２行(住信SBIﾈｯﾄ銀行､ｿﾆ-銀行)／住宅ﾛ-ﾝ市場で攻勢をかけている｡両行の融資残高／2013年９月末で合計１兆9000億円と前年同期比で15％増｡武器は低金利｡住信SMI／当初10年固定型の最優遇金利－年1.20％､ｿﾆ-／10年固定－1.381％｡大手銀行を0.2-0.25％下回る｡新規参入も｡※日経12-10/13P7
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅金融支援機構が手がける長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣で､住宅の購入額の９割としている融資の上限をなくす特別措置を2014年に実施することを決定｡貸し倒れのﾘｽｸを考慮し､全額融資の際は通常より高い金利を適用｡金利の上乗せ幅は0.4％前後で調整｡期間は１年間の予定｡消費増税対策｡※日経12-11/13P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／2014年１月から住宅ﾛ-ﾝを一部引き上げる｡10年固定金利型の最優遇金利は現在と比べ0.05％高い1.45％に引き上げる｡※日経12-27/13P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の市中価格が一段と上昇｡東京市場の大口需要家渡し価格／現在－１ﾄﾝ65,000-66,000円で１週間前比2000円(３％)上昇｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の上昇が要因｡値上げを打ち出したが､浸透ﾍﾟ-ｽが遅いのを背景に関東地区の棒鋼ﾒ-ｶ-が受注を一時的に取りやめる動きが出ている｡※日経12-3/13P18
  2. 建材：建設用鋼材／新日鉄住金の鋼材を扱う流通業者でつくる｢ときわ会｣まとめ－11月末時点のH形鋼の国内在庫は179,700ﾄﾝ､前月と同水準｡建築需要が引き続き堅調で出荷が高水準｡在庫率／1.7ｶ月と３ｶ月連続で適正水準(２ｶ月)を下回る｡入荷量／前月比6.2％増の105,800ﾄﾝ､出荷量／0.6％減の105,800ﾄﾝ｡※日経12-12/13P16
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼や異形棒鋼など主要鋼材の2014年１月の販売価格を前月比1-3％引き上げる｡主要鋼材の値上げは２ｶ月連続｡新価格／H形鋼－前月比1000円(１％)高い１ﾄﾝ80,000円､異形棒鋼－2000円(３％)高い65,000円､厚鋼－2000円(３％)高い75,000円など｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格上昇転嫁｡※日経12-17/13P21
  4. 建材：建設用鋼材／取引価格が上昇｡東北の復興や消費増税前の駆け込み需要を背景に､建築向けを中心に引き合いが伸びているためだ｡足元の取引価格／棒鋼やH形鋼など主要品種で月初に比べて3-5％高い｡※日経12-21/13P17
  5. 建材：建設用鋼材／同上－ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋に使う異形棒鋼の大口需要家渡し価格は現在､１ﾄﾝ68,000-69,000円で月初比５％高｡ﾋﾞﾙ建築用のH形鋼(東京／問屋仲間相場)は同３％高い80,000-82,000円｡建設のほか建機の部品に使う熱延鋼板(3.2mm､問屋仲間相場)は63,000-65,000円で同３％高｡年初比の上昇率／棒鋼28％､H形鋼17％｡※同上
  6. 建材：産業資材／住宅用の建築資材の価格が上昇している｡木造住宅に使う杉やﾋﾉｷの国産材が前月より1-2割高い｡内装に使う石こうﾎﾞ-ﾄﾞや鉄筋､配水管用の塩ﾋﾞ管も値上がり｡2014年春の消費増税を控えた住宅の駆け込み受注はﾋﾟ-ｸを過ぎたとみられるが､工事は今が最盛期とみられる。資材の引き合いは強い｡※日経12-4/13P18
  7. 建材：産業資材／△木造住宅の柱に使われる杉製材品の問屋卸価格－現在､１立方mあたり60,000円｡１ｶ月前に比べ９％高い｡△住宅の土台に使うﾋﾉｷ製材品－77,000-80,000円で18％高い｡△石こうﾎﾞ-ﾄﾞ－卸価格が５％上昇｡床や壁の下地に使う構造用の国産針葉樹合板の問屋卸価格－１枚980-1000円｡※同上
  8. 建材：産業資材／△水道管に使う塩ﾋﾞ管－大手のｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲなどが３月に打ち出した15％の値上げが､夏場に10％前後で決着｡需要家ごとに当初の目標まで引き上げる交渉も活発｡△ﾏﾝｼｮﾝ部材や１戸建ての基礎部分で鉄筋となる棒鋼の大口需要家渡し価格－東京市場で現在､１ﾄﾝ65,000-66,000円｡10月上旬から4500円(約７％）上昇｡※同上
  9. 建材：産業資材／日経調査－国内の産業素材企業の在庫が一段と減少｡ﾒ-ｶ-や流通業者の10月末の在庫／20品目のうち16品目で９月末比減｡９月末比減少品目は６品目増｡建設向けを中心に需要が堅調｡生産や出荷ﾄﾗﾌﾞﾙで在庫が減った品目もある｡ﾒ-ｶ-在庫／14品目中､10品目で減少｡流通在庫／９品目すべてで減少｡※日経12-5/13P19
  10. 建材：産業資材／産業資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の12月末値－前月比2.3％高の188.334｡値上がりした品目は22品目と前月より５品目増｡値下がりは３品目｡値上がり幅が大きかったのは非鉄｡消費増税前の駆け込みによる住宅向けなど需要が堅調な建設資材の値上がりが目立つ｡※日経12-28/13P18
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－11月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量は4,480,000ﾄﾝで前年同月比9.5％増｡増加は11ｶ月連続｡復興需要が堅調な東北に加え､首都圏や近畿などでも引き合いが伸びている｡東北／12.2％増｡近畿／17.3％増､九州／12.7％増と大きく伸びた｡両地域とも過去の被害の復旧工事などで需要が増えた｡※日経12-20/13P21
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／同上－12月15日までの国内販売量は前年同期比12.9％増で､増加基調が続いている｡11月の国内在庫／前年同月比7.8％減の3,800,000ﾄﾝ｡品薄かどうかの目安となる4,000,000トンを６ｶ月ぶりに下回った｡需要の伸びに輸送が追い付かず｢荷繰りが大変｣(同協会)｡※同上
  13. 建材：神島化学工業／2013年10月中間期単独－増収増益｡売上高93億円(前年同期／84)､経常益3.40億円(同／2.69)､利益2.16億円(同／1.62)｡14年４月期単独見通し／売上高189億円､経常益5.00億円､利益3.00億円｡※日経12-12/13P13
  14. 建材：日本ﾌﾈﾝ／阿波工場(徳島県阿波市)を増強｡ﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｱの塗装工程を本社工場(吉野川市)から移転､増強した｡工作機械も２台導入､ﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｱの加工能力も高める｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの新築や改修の増加に対応し､計３億円強を投じて生産能力を高める｡塗装は電着塗装で､従来に比べ約３割増の年間20万ｾｯﾄの塗装が可能｡※日経12-25/13P39
  15. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／国内の全ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社について2015年度をﾒﾄﾞに､管理職に昇格する人員の３割を女性や外国人から登用｡現在／ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で女性管理職の比率は約３％｡今夏に欧米の住設機器大手を相次ぎ買収するなど海外展開を急いでおり､国籍や性別に関係なく能力を発揮できる環境を整える｡※日経12-10/13P14
  16. 建材／住設：LIXIL／ﾀｲﾙ工場の窯業炉の廃熱で発電するｼｽﾃﾑを開発｡生産ﾗｲﾝに熱を電気に変える装置を設置､工場の使用電力の一部を賄う｡ﾀｲﾙの主力生産拠点の伊賀上野工場に試験導入､ﾗｲﾝの稼働に必要な電力の２割を発電できた｡2014年度以降に他の自社工場への設置を検討するほか､ｼｽﾃﾑの外販も目指す｡
  17. 家具：ﾆﾄﾘ／消費増税後の商品価格について｢３％分を転嫁する｣(社長)｡社長／｢足元で円安が急速に進んだ｡ｺｽﾄ増に対応するのが最優先｣と説明｡本体価格は据え置いて税抜きの本体価格(外税)を表示する｡日本ﾁｪ-ﾝｽﾄｱ協会／外税表示を基本とする方針を決めている｡ﾆﾄﾘ／その方針に準じるとした｡※日経12-21/13P9
  18. 木工：建具製造･販売の吉崎木製工業(徳島市)／徳島県のﾋﾉｷと伝統工芸｢阿波しじら織｣を使った小型ｽﾋﾟ-ｶ開発｡ｽﾏ-ﾄﾎﾝやﾊﾟｿｺﾝなどに接続､卓上で手軽に迫力ある音楽を楽しめる｡県産品の魅力をｱﾋﾟ-ﾙしながら音楽ﾌｧﾝなどの需要を掘り起こす｡無垢の県産ﾋﾉｷから手作り｡価格／8800円(高さ4.4､奥行き4.4､幅11.6㎝)｡※日経12-17/13P39
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ﾏﾝｼｮﾝの建設工事などに使われる輸入合板の国内取引価格が約半年ぶりに上昇｡民間の住宅建設が高水準で､公共工事向けの需要も拡大｡割安な国産合板が品薄になり輸入品への引き合いが増えている面もある｡製材品などで進んできた木材の値上がりが､一段と広がっている｡※日経12-18/13P23
  2. 合板：輸入合板／△ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠に使われる輸入合板(12mm､厚物)の問屋卸価格－現在､１枚1180-1200円で前月比２％(25円)上昇｡△住宅の壁や床に使われる構造用輸入合板－１枚1210-1230円で前月比２％(25円)高で７ｶ月ぶりに上昇｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板／ﾏﾚ-ｼｱ産など輸入品が主力｡ﾏﾝｼｮﾝなどの建設が伸び引き合いが強い｡※同上
  3. 合板：輸入合板／貿易統計情報－10月の輸入量は273,783立方mで前年同月比14％減｡商社などが今年前半に需要増を見込んで調達を増やした結果､在庫が増加｡今年後半に輸入を抑えたためだ｡価格上昇で契約を見送っている面もある｡※同上
  4. 合板：輸入合板／指標となるｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(12mm､厚物)の対日価格が２ｶ月連続で上昇｡11月／１立方mあたり570-580ﾄﾞﾙ､前月に比べ中心値で15ﾄﾞﾙ(３％)高い｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の問屋卸価格／現在－１枚1180-1200円､前月比２％高い｡ﾏﾚ-ｼｱの合板業者／供給量調整－｢必要量の７割しか手当てできない｣(商社)｡※日経12-26/13P17
  5. 合板：国産合板／輸入に先行して値上がりし年初比で約３割高い｡木造住宅の柱に使う国産のｽｷﾞ製材品や､土台に使う国産のﾋﾉｷ製材品は10月以降大幅に上昇｡梁に使う集成平角や米松KD平角は横ばいが続いている｡※日経12-18/13P23
  6. 木材：米材丸太／住宅の構造材に使う北米産丸太の対日価格が２ｶ月連続で上昇｡指標品で住宅の梁に使われる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)の12月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり870ﾄﾞﾙ前後で､前月比20ﾄﾞﾙ(２％)高い｡米国では住宅向け需要が底堅く､中国でも土木工事用に調達を進めている｡※日経12-7/13P19
  7. 木材：木材輸出／愛媛県森林組合連合会－大きく曲がり日本では住宅の柱などに使いにくい県産ﾋﾉｷの輸出に乗り出す｡第１弾／ﾍﾞﾄﾅﾑの木工加工会社(木製家具やﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞ材などへ活用)い原木約600本(長さ３m原木／約60立方m)を供給した｡政府による森林伐採の制限でﾍﾞﾄﾅﾑでは木材が不足しており購入が決まった｡※日経12-10/13P43
  8. 木材：木材輸出／同上－輸出原木はJAS等級で３等(直径14㎝以上30㎝未満で､直径の30％を越えて曲がっている)。国内用途／ﾊﾟﾚｯﾄの材料など｡価格は住宅用ﾋﾉｷが１立方m18,000円程度に対し､曲がりが大きいと１万円前後と半額に近い｡国内市場の1-2割を占めるが､実際は市場に出さずに捨てるｹ-ｽも多い｡引き続き海外開拓｡※同上
  9. 木材：国産丸太／住宅の柱に使われる国産丸太の取引価格が一段と上昇し､主力の杉丸太は９年ぶりの高値｡駆け込み需要を背景に､丸太を柱に加工する製材業者が活発に買い付け需要が締まった｡丸太価格の上昇で製材品の卸価格も上昇を続けている｡国産製材品の不足から､輸入材にｼﾌﾄする動きも一部で出始めている｡※日経12-25/13P19
  10. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－11月の杉柱用丸太の国内卸価格は１立方mあたり12,100円｡前月比５％高い｡上昇は５ｶ月連続｡ﾋﾉｷ柱用丸太は６ｶ月連続で上昇し同19,400円で前月比８％高｡２年８ｶ月ぶりの高値｡住宅着工が伸び／製材業者が調達を進め､品薄感が強まる｡※同上
  11. 木材：国産丸太／丸太を柱材に加工した製材品の問屋卸価格も上昇｡杉製材品(乾燥材､３m×10.5㎝)－現在､１立方mあたり65,000-68,000円と12月初旬比１割高｡製材品を住宅部材に加工する二次加工業者／｢価格より資材確保を優先している｣と｡杉製材品の価格／現在－輸入材を使った集成管柱に比べ１割ほど割高｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／ｵﾌｨｽ空室率の低下が続いている｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の11月末時点の空室率／7.52％､10月末比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡企業の拠点統合を伴う移転が続いている｡11月末時点の平均募集賃料／3.3㎡あたり16,219円､10月末比18円下落｡新築ﾋﾞﾙ／上昇､既存ﾋﾞﾙ／下落｡※日経12-13/13P21
  2. 不動産：東京建物／2013年12月期連結見込み－純利益は前期比７％減の95億円｡従来予想を15億円上回る｡不動産を保有している特別目的会社からの配当収入が上乗せ｡売上高は11％増の2150億円で従来予想を据え置いた｡営業利益は13％減の270億円､前期の底値の売却収入の反動｡※日経12-19/13P15
  3. 建築：施設(総務省調査)／人口減少や老朽化を受け､地方自治体が解体･撤去を検討している公営住宅や学校などの公共施設が全国に12,251棟(９月１日集計)ある｡全て解体した場合／総額で4039億円の費用が必要､住民の負担となる｡維持しても管理費が必要／課題へ｡内訳／公営住宅23％で最多､教育関係施設19％｡※日経12-4/13P38
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達するDD原油の11月分の価格／２日－確定｡中東産の主要油種は２ｶ月連続で下落｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比0.8％安い１ﾊﾞﾚﾙ109.15ﾄﾞﾙ､３ｶ月ぶりの安い水準｡指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の上値重く､前月に比べ全油種で小幅に下落｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産の｢ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ｣も2.2％下落｡※日経12-3/13P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／10日－反落｡取引の中心となる２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ107.00ﾄﾞﾙ､前日比1.50ﾄﾞﾙ安｡前日に欧米市場で原油先物価格が下落した流れを引き継いだ｡米国市場では前日まで上昇した反動で､利益確保売りが優勢｡※日経12-11/13P19
  3. 原油：国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関の12月の報告書／米景気の回復で石油需要が高まるなか､今後数ｶ月で原油価格が上昇するﾘｽｸがあると警告｡ｼｪ-ﾙｶﾞｽやｵｲﾙの増産は続くが､中東やｱﾌﾘｶの石油生産がさらに減少するため､需給が逼迫するとみられる｡３年間にわたった原油相場の安定局面が変わる可能性がある｡※日経12-17/13P2
  4. 素材：合成樹脂／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝやﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの値上がりがおおむね浸透した｡いずれも１ｷﾛ10円(約４％)程度上昇｡ﾌｨﾙﾑﾒ-ｶ-など大口需要家の抵抗が厳しく､表明していた水準に比べて上げ幅を圧縮｡樹脂原料のﾅﾌｻの価格上昇を転嫁しきれず､樹脂ﾒ-ｶ-は再値上げも検討｡今年２回目の値上げで､年初からの値上げ幅は約11％｡※日経12-3/13P18
  5. 素材：合成樹脂／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの製造大手(三菱化学系の日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝと日本ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ､三井化学系のﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-)－国内取引価格の引き上げ表明｡三菱化学系／2014年１月１日出荷分から１ｷﾛ15円(６％)､三井化学系／１月６日出荷分から10円(４％)の値上げ打ち出した｡他の大手も追随予定｡背景／ﾅﾌｻ高｡※日経12-12/13P16
  6. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の原料となるｱｼﾞｱ地区でのｽﾎﾟｯﾄ価格が約９ｶ月ぶりの高値を付けた｡現在／１ﾄﾝ980ﾄﾞﾙ前後と10月上旬に付けた直近安値比１割高の水準｡ﾘﾋﾞｱ情勢の不透明感などで足元で原油が値上がりしているため｡化学ﾒ-ｶ-／国産ﾅﾌｻ価格を１ｷﾛﾘｯﾄﾙ67,000円前後の前提で､足元の合成樹脂取引価格を設定｡※日経12-6/13P18
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(塩ﾋﾞ工業･環境協会情報)／11月の塩ﾋﾞ樹脂の出荷量－前年同月比21％増の128,556ﾄﾝ｡住宅向けを中心に国内の引き合い強く､円安で輸出も伸びた｡12ｶ月連続で前年同月を上回る｡足元では建設など幅広い分野で引き合いが強い｡住宅向けなどの駆け込み需要が拡大､来春以降の反動減が懸念｡※日経12-19/13P19
  8. 塗料：ﾅﾄｺ／2013年10月期連結－増収増益。売上高160億円(前期／136)、経常益27.30億円(同／10.25)､利益15.07億円(同／4.95)｡14年10月期連結見通し／売上高155億円､経常益19.00億円､利益11.00億円｡※日経12-10/13P17
  9. 塗料：塗料溶剤／塗料やｲﾝｷに使う有機溶剤の国内取引価格が８ｶ月ぶりに上昇｡値決めの指標となる石化原料のﾅﾌｻが国内で値上がりする見通しが強まり､三井化学など石化大手が今秋に打ち出した値上げが浸透｡上げ幅／ｱｾﾄﾝ－１ｷﾛ10円､ﾒﾁﾙｲｿﾌﾞﾁﾙｹﾄﾝ－13円､ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｱﾙｺ-ﾙ－８円｡ﾅﾌｻ価格／上昇傾向－追加値上げも｡※日経12-11/13P19
環境関連
  1. 太陽電池：太陽光発電協会情報／2013年7-9月の太陽電池の国内出荷量－出力ﾍﾞ-ｽで前年同期比約3.3倍の207万kw｡四半期では過去最高､原子力発電所２基分の発電能力｡太陽光発電所の建設が相次いでおり､特に安価な海外製品の流入増が鮮明｡国内出荷のうち海外生産品148万kw､比率72％(海外ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは28％)｡※日経12-3/13P11
  2. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油の子会社のｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／宮城県大衡村に薄膜太陽電池工場を建設｡生産規模／年15万kw､投資額／約130億円｡2015年３月に稼働開始｡宮崎市にある３工場に次ぐ工場で､より高効率の製品を生産｡13年は通期で初めて黒字になる見通し｡※日経12-20/13P15
  3. 蓄電池：住友電工－2014年春までにﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池のｻﾝﾌﾟﾙ出荷を開始｡同電池／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池に比べて材料の調達が容易｡大阪市内に専用の生産ﾗｲﾝを設け､省ｴﾈ住宅やEV向けの納入を目指す｡同社／16年度にも量産に乗り出す構えだ｡※日経12-5/13P11
  4. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：新電力(PPS)業務のｴﾅﾘｽ／2015年末から岩手県北部でﾊﾞｲｵﾏｽ発電と新電力による電力小売り事業開始。地元で集めた間伐材を燃料として出力6250kwの発電機を稼働させ､新設する新電力を通じて自治体(施設など)に安く販売｡燃料／東北地区の森林組合や製材所から木材調達し発電､新電力に販売｡※日経12-17/13P15
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ／ﾀｸﾄﾎ-ﾑ－経済成長が続くｶﾝﾎﾞｼﾞｱでﾎﾃﾙ事業に参入｡同国／ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝを中心に外国からの出張者や駐在員が増加傾向｡割安な宿泊代で使いやすい客室を提供､新たな収益源に育成｡2015年をﾒﾄﾞにﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ郊外の経済特区に100室程度のﾎﾃﾙを稼働｡宿泊料／１泊１万円程度｡現地の土地所有者と合併会社設立｡※日経12-10/13P11
  2. ｱｼﾞｱ：韓国／日本製紙木材徳島営業所(小松島市)－徳島県産ﾋﾉｷの原木(丸太)の韓国への輸出を開始した｡森林資源の少ない韓国では､住宅用内装材として香りの良いﾋﾉｷの人気が高く､販路拡大につなげるのが狙い｡このほど75立方mを初出荷､継続的な輸出に向けて採算性などの課題を探っている｡※高知新聞12-18/13P4
  3. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市－10月の住宅価格が前年同月比で下落は１都市で､1.5％下落｡上昇したのは69都市で､21.4％も上昇｡10月の前月比住宅価格上昇率は９月より縮小｡新築分譲住宅価格は前月比0.7％上昇､９月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡１線都市(北京､上海､広州､深ｾﾝ)は平均で0.9％上昇したが､９月を0.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／３線都市の不動産市場のﾘｽｸが増加｡都市分類／１線都市(北京､上海､広州､深ｾﾝ､天津など)､２線都市(南京､武漢､ｼﾝ陽､西安､成都など)､３線都市(銀川､西寧､落陽､南通､徐州など)－１～３線都市の10月の新築分譲住宅価格の前月比上昇幅はそれぞれ0.85％､0.64％､0.57％で､１線都市は高止まり｡３線都市／供給過剰｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－過渡競争に苦しむ太陽電池業界の再編後押し｡生産規模や技術水準など一定基準を満たした134社を選定／公表｡業界全体の3/4に当たるそれ以外の企業は金融機関から融資を受けにくくなり､輸出時の関税還付の優遇策も受けられない｡成長企業の健全な経営を支援／業績不振企業の退出促す｡※日経12-13/13P7
  6. ｱｼﾞｱ：中国／主要70大中都市－10月の新築分譲住宅の価格が前月比低下は２都市､前月並み３都市､前月比上昇は65都市｡70都市の前期比平均上昇幅は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小しただけ｡3,4線級都市の不動産市場が間もなく崩壊するという先頃の論争は再度熱くなってきた｡多くの3,4線都市は出稼ぎ労働者の占める割合が比較的高い｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／主要70大中都市－11月の新築分譲住宅価格が前月比で平均0.6％上昇､上昇幅は10月を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡66都市の新築住宅価格が前月比上昇､69都市が前年同月比上昇｡上昇幅縮小の背景／価格が大幅に上昇した都市が不動産市場に対するｺﾝﾄﾛ-ﾙを強化－２軒目の住宅販売ｺｽﾄ引き上げ､低所得者向け住宅を増やした｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行が実施した弟４四半期貯蓄世帯ｱﾝｹ-ﾄ調査－住宅価格について回答者の66.5％が｢高く､受け入れがたい｣と｡この比率は前四半期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡｢受け入れられる｣と答えたのは31.1％､｢満足できる｣が2.4％｡うち1,2線都市の住民で住宅価格が高いと感じているのはそれぞれ73.8％と61.8％､前期比減｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／日本不動産研究所情報－ｱｼﾞｱ主要都市(11都市)のｵﾌｨｽ賃料などの水準を示す｢国際不動産価格賃料指数｣／2013年10月時点のｵﾌｨｽ賃料(現地通貨建て)－東京－前年比0.6％上昇｡ｼﾞｬｶﾙﾀ(21％)､北京(7％)などに比べ小幅｡同研究所／｢東京はほかのｱｼﾞｱの都市に比べ変動が少ない｡低いﾘｽｸで投資しやすい｣｡※日経12-12/13P16
  10. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／三菱地所－東南ｱｼﾞｱで投資を拡大｡ﾀｲ／現地の不動産会社APと組み､ﾊﾞﾝｺｸ市内で分譲ﾏﾝｼｮﾝ開発に乗り出す｡2014年中に都市部と郊外の３ｶ所で開発に着手､１戸あたりの販売価格は1000万円前後を見込む｡総事業費／200億円強｡ﾐｬﾝﾏ-／現地の投資会社と共同でﾔﾝｺﾞﾝ駅前の再開発計画を検討したいる｡※日経12-25/13P11
  11. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－照明事業の中期的な事業計画で､中国などを中心に海外売上高を現在の約1.5倍に伸ばすなど2016年３月期までに照明事業の売上高を13年３月期比約15％増の3450億円に引き上げる｡売上高の海外向け比率／13年３月期で約19％だが16年３月期までに約25％に引き上げる｡※日経12-26/13P11
  12. 海外：米国／積水ﾊｳｽ､大東建託など日本の住宅ﾒ-ｶ-や建設会社－米国での不動産投資を本格展開｡国内住宅市場／人口減で縮小が避けられないため､市況回復が鮮明な米国市場を開拓し新たな収益源に育てる考え｡※日経12-28/13P12
  13. 海外：米国／積水ﾊｳｽ－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや賃貸住宅を組み合わせ複合開発に2014年にも着手､総開発費は450億円になる見通し｡ｼｱﾄﾙ市街地で､約22,000㎡の土地にｵﾌｨｽﾋﾞﾙ２棟と商業施設､賃貸住宅800戸を開発｡現地の不動産会社ﾎﾗﾝﾄﾞ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟと組む｡同社／すでに賃貸住宅の開発･運営に乗り出しており､賃貸住宅の累計は3100戸｡※同上
  14. 海外：米国／大東建託－200億円投入､中間層向けの賃貸住宅事業に参入｡今後3-5年かけ､老朽化した低層の集合住宅を５棟程度買い取って改修｡数年間賃料収入を得た後､建物を売却｡2014年度中に現地法人設立､改修する賃貸住宅の選定進める｡１棟／約300戸､30-40億円の物件取得｡18年目標／売上高100億円､営業利益20億円｡※同上
  15. 海外：米国／大和ﾊｳｽ工業－ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州で賃貸住宅開発を手がけている｡鹿島－ｱﾄﾗﾝﾀ市などで工期を大幅に短縮できる手法を使った賃貸ﾏﾝｼｮﾝの建設を手がけており､これまで約1000戸を完成させている｡※同上
■トピックス：戦略2014／そこが知りたい－消費増税･どう対処？＜日経12-29/13P7＞
　　　　－積水ハウス会長　和田　勇氏に聞く／反動減収束　中古改修に力－
　〇積水ﾊｳｽ／2014年１月期連結見通し：純利益／前期比66％増の770億円と、過去最高を更新。注文戸建て住宅の月次受注額は13年９月に前年同月比74％増に達した。10月以降は受注額の減少が続く。消費増税による住宅市場への影響はいつまで続くのか｡
　〇消費増税の駆け込み需要はあったか：「消費税率が８％に上がるということで、住宅需要に火が付いたのは事実だ。長い間の不況で住宅購入を我慢していたような人が動いた。背景にはｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽ効果もある。株高で資金が潤沢になり、それで家を建てようという人も多かった。寝ていた子が起き、需要が喚起された」
　〇反動減もあるのでは：「９月に前年同月比で７割も注文住宅の月次受注額が上昇すれば、多少減るのは仕方がない。私は反動減ではなく、調整と考えている。11月からは住宅展示場への来場者数も戻ってきている。思った以上に住宅ﾛ-ﾝ減税拡充の効果があり、消費税率８％でも住宅を購入しようと考える人が出てきている。近い時期に駆け込みの反動減は収束するとみている」
　〇住宅市場の好調は続くのか：「住宅ﾛ-ﾝ減税の拡充や現金給付など住宅購入支援策が充実している。短期的な住宅市場の大きな落ち込みはないだろう。13年の受注増もあり、14年の新設住宅着工は90万戸程度になるのではないか」「一方で、人口減少などで長期的には（住宅市場が）減ることも事実だ。そこでどう会社を成長させていくのか。私は建設した棟数ではなく、投資額で見るべきだと考えている。新築のほか、ﾘﾌｫ-ﾑなど住宅への投資が増加すれば住宅ﾒ-ｶ-は成長できる」
　〇住宅市場の鍵を握るのは何か：「中古住宅の活用だ。いま、日本の住宅への累計投資額はおよそ850兆円にのぼる。ただ、資産として残っているのは350兆円程度しかない。それは25年とか30年くらいの家を壊してしまっているからだ。500兆円もの国富がなくなっている計算になる。住宅のｽｸﾗｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾄの時代は終わらせなければならない」「米国では投資した金額以上の資産価値を維持している。日本に必要なのはきちんとﾘﾌｫ-ﾑしてその家が20年、30年経ても売却されるときには価格がゼロにならない仕組みをつくること。そうしたときに、住宅ﾒ-ｶ-にとっても新たな巨大市場が姿を現す」

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易