■住宅関連情報／2013年10月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2014年春の消費増税をにらんだﾏﾝｼｮﾝの駆け込み需要がﾋﾟ-ｸを迎える｡９月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比77.3％増の5968戸｡５ｶ月連続で増加｡伸び率は東日本大震災の反動が出た12年４月(81％)を除くと､1994年４月の86％以来の高さ｡10月以降は反動が出る可能性も｡※日経10-17/13P3
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／契約率－好不調の分かれ目となる70％を上回る80％台を維持｡９月末までに契約すれば､住宅引き渡しが14年４月以降でも５％税率を適用する経過措置のため､｢９月に駆け込み契約が増えた｣(同研究所)｡10月以降の需要動向／不透明｡不動産各社／需要のつなぎ留めに商品戦略の見直しなどを進めている｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／９月の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟ-ﾄの成約件数(首都圏)－19,277件と前年同月比1.8％減､16ｶ月ぶりに減少｡好調が続くﾏﾝｼｮﾝの成約数は11ｶ月ぶりに前年を下回る｡部屋の広さ別／単身者の引き合いが強い30㎡未満のﾏﾝｼｮﾝやｱﾊﾟ-ﾄの成約が不振､6.2％減｡地区別／東京23区堅調､神奈川､千葉県は大幅減｡※日経10-24/13P18
  4. 住宅着工動向：2013年4-9月(上期)の新設住宅着工戸数／499,032戸､前年同期比12.7％増｡半期ﾍﾞ-ｽの戸数では2008年上期以来５年ぶりの高水準｡※日経11-1/13P5
  5. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2014年３月期に６期ぶりに普通株の年間配当(1-3円程度)を行う方針｡景況感が改善し､ﾏﾝｼｮﾝ建設の受注が想定を上回り､中長期で配当を実施する環境が整ったと判断｡13年10月時点で1000万株の優先株が残るが､普通株に転換ができるようになる15年10月までに全優先株を消却させる計画｡※日経10-4/13P17
  6. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／2014年２月連結見通し－最終損益は２億円の黒字(前期／７億9200万円の赤字)｡従来予想(10億1000万円）から下方修正｡原材料価格の値上がりや､職人不足を背景とする労務費の高騰が響く｡売上高は従来予想を25億円下回り､前期比34％増の535億円｡金利先高観などから住宅販売増加｡※日経10-8/13P15
  7. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ･ｴｽﾊﾞｲｴﾙﾎ-ﾑ／2013年８月中間期連結－最終赤字｡売上高217億円(前年同期／174)､経常益▲7.01億円(同／▲9.35)､利益▲7.31億円(同／▲9.81)｡14年２月期連結見通し／売上高535億円､経常益3.00億円､利益2.00億円｡※日経10-11/13P15
  8. 住宅：｢創ｴﾈ住宅｣／富士経済調査－太陽光発電などでｴﾈﾙｷﾞ-を作る｢創ｴﾈ住宅｣と厨房や給湯などのｴﾈﾙｷﾞ-を全て電気で賄う｢ｵ-ﾙ家電住宅｣の市場調査結果は新築やﾘﾌｫ-ﾑなどで新たに建築された創ｴﾈ住宅は2012年度が前年度比49.8％増の424,000戸､一方でｵ-ﾙ電化住宅の設置は同16％減の400,000戸で､創ｴﾈ住宅が逆転｡※日経10-10/13P11
  9. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／2013年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比約８割増の150億円超｡従来予想は40億円｡景況感の改善で高単価の住宅販売が好調｡売上高は11％増の2080億円と従来予想を上回る｡受注棟数は19％増｡14年３月期連結見通し／売上高は前期比８％増の4250億円､営業利益は14％増の142億円｡※日経10-12/13P13
  10. 住宅：穴吹興産／入居予定者が設計から加わることができるｺ-ﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ住宅の事業に参入｡第一弾／福岡市中心部の西鉄平尾駅にほど近い敷地面積約1300㎡の土地に１棟建設｡入居希望住民を募集して建設組合をつくってもらい､組合が土地を購入(約４億円)してﾏﾝｼｮﾝを建設｡募集組合員数は23組｡年１棟は建設予定｡※日経10-12/13P15
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／相続税の立て替え融資ｻ-ﾋﾞｽを11月１日から開始｡子会社である日本住宅流通を通じて､相続した不動産を売却する場合に限って最大３億円を融資する｡2015年の税制改正に伴い､相続税の課税対象者は増える見通し｡円滑な相続を手助けして優良顧客を囲い込む｡※日経10-12/13P12
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／栃木県真岡市の栃木二宮工場内に建設した体験型施設｢D-romﾌﾟﾗｻﾞ館　夢｣を報道陣に公開｡賃貸住宅の経営を検討する土地所有者や企業に防犯性能や建築技術に触れてもらう｡※日経10-24/13P13
  13. 住宅：住宅･ﾋﾞﾙ建設の石川組(香川県)／省ｴﾈ型戸建て住宅の販売強化｡天井に自社生産の高機能断熱材｢ｾﾙﾛ-ｽﾌｧｲﾊﾞ-｣の採用や設計の工夫などで一般的なｵ-ﾙ電化住宅に比べ冷暖房などの電気料金を最大で1/3程度に削減｡付加価値や高機能を訴えて消費増増税後も需要をつかみ､５年後に現在の７倍の450戸に増やす｡※日経10-17/13P35
  14. 住宅：積水化学工業／26日－環境性能を高めた戸建て住宅｢ｽﾏ-ﾄ･ﾊﾟﾜ-ｽﾃ-ｼｮﾝ｣発売｡ひさしの長さを延ばすなど屋根の形を改良､従来より多くの太陽電池を搭載可能にし､発電量を一般的住宅の２倍以上に増やす｡ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池は大きさが従来の６割程度と小型で､蓄電容量は同等｡住宅全体の価格は従来ﾓﾃﾞﾙ並みに据え置く｡※日経10-22/13P12
  15. 住宅：積水化学工業／2013年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比48％増の370億円超｡従来予想を40億円上回り､中間期では４期連続で過去最高更新｡消費増税を前に住宅販売好調｡売上高は３％増の5300億円｡太陽光発電ｼｽﾃﾑなどを搭載した住宅販売好調｡14年３月期連結見通し／営業利益は前期比３割増｡※日経10-26/13P13
  16. 住宅：積水化学工業／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高5330億円(前年同期／5160)､経常益389.89億円(同／225.40)､利益228.26億円(同／128.09)｡14年３月期連結見通し／売上高11000億円､経常益790.00億円､利益420.00億円｡利益／1991年３月期以来の最高益更新｡住宅販売好調／石化製品も伸びる｡※日経10-31/13P16
  17. 住宅：旭化成／2013年９月中間期連結見込み－営業利益は700億円超と前年同期比83％増｡消費増税前の駆け込み需要などで住宅販売が伸びたほか､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業も好調｡売上高は9200億円超と17％増｡けん引役は売り上げ全体の1/4を占める住宅事業｡戸建て｢ﾍ-ﾍﾞﾙﾊｳｽ｣や集合住宅｢ﾍ-ﾍﾞﾙﾒｿﾞﾝ｣の引き渡し戸数が増加｡※日経10-22/13P17
  18. 住宅：旭化成／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高9189億円(前年同期／7875)､経常益728.86億円(同／358.66)､利益466.49億円(同／206.13)｡14年３月期連結見通し／売上高19040億円､経常益1430.00億円､利益860.00億円｡消費増税前の需要増で住宅販売が伸びている｡※日経11-1/13P17,19
  19. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／２階建ての鉄骨の戸建て住宅で､中間階をつけられる新商品を11月１日に発売｡中２階つき､延べ床面積が約120㎡のﾓﾃﾞﾙの価格は約3000万円｡発売するのは｢ﾈｸｽﾄﾍ-ﾍﾞﾙﾊｳｽ｣ｼﾘ-ｽﾞ｡天井や床の高さが調整可能で､仕事部屋や子ども部など用途に応じて空間の設計ができる｡年間6000棟の販売目指す｡※日経10-29/13P13
  20. 住宅：大京／2013年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比32％減の78億円｡利益率の高い中古ﾏﾝｼｮﾝ販売(改装して販売)が好調､従来予想(44％減の65億円)を上方修正｡売上高は１％減の1550億円と従来予想と変わらなかった｡経常利益は30％減の72億円｡純利益は82％増の133億円｡※日経10-24/13P15
  21. 住宅：大京／2013年９月中間期連結－経常減益｡売上高1549億円(前年同期／1567)､経常益72.42億円(同／102.87)､利益133.50億円(同／73.14)｡14年３月期連結見通し／売上高3300億円､経常益145.00億円､利益210.00億円｡※日経11-1/13P18
  22. 住宅：大東建託／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高6071億円(前年同期／5465)､経常益505.01億円(同／387.49)､利益313.14億円(同／236.44)｡14年３月期連結見通し／売上高12510億円､経常益910.00億円､利益550.00億円｡※日経10-26/13P12
  23. 住宅：ｱ-ﾈｽﾄﾜﾝ／2013年９月中間期連結－増収減益｡売上高996億円(前年同期／919)､経常益86.13億円(同／96.16)､利益53.23億円(同／60.62)｡※日経10-30/13P16
  24. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高1475億円(前年同期／1405)､経常益55.04億円(同／29.46)､利益33.04億円(同／17.52)｡中間期利益／過去最高｡消費増税前の駆け込み需要などで戸建てや集合住宅の販売が好調｡14年３月期連結見通し／売上高3150億円､経常益150.00億円､利益80.00億円｡※日経10-31/13P16,17
  25. 住宅：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年９月期連結－減収増益｡売上高366億円(前年同期／386)､経常益14.08億円(同／13.58)､利益22.13億円(同／0.93)｡14年９月期連結見通し／売上高370億円､経常益17.00億円､利益20.00億円｡※日経11-1/13P17
  26. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高396億円(前年同期／325)､経常益26.97億円(同／19.77)､利益16.46億円(同／12.11)｡14年３月期連結見通し／売上高800億円､経常益53.00億円､利益32.40億円｡※日経11-1/13P18
  27. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2013年９月中間期連結－最終赤字｡売上高976億円(前年同期／813)､経常益▲43.08億円(同／▲77.30)､利益▲30.62億円(同／52.22)｡14年３月期連結見通し／売上高2340億円､経常益23.00億円､利益11.00億円｡※日経11-1/13P17
  28. 住宅：高齢者住宅／長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ－有料老人ﾎ-ﾑなどの高齢者向け住宅を約30ｶ所展開する生活科学ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを買収｡同社の全株式を投資ﾌｧﾝﾄﾞから11月下旬に取得｡取得額／非公開｡長谷工もｸﾞﾙ-ﾌﾟで高齢者住宅事業を手掛けている｡高齢化に伴い市場拡大の続く同事業を強化する｡※日経10-19/13P12
  29. 住宅：高齢者住宅／学研ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ－ﾊﾟﾅｿﾆｯｸが神奈川県藤沢市の工場跡地につくるｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-に進出｡高齢者や子育て支援をﾃ-ﾏとする街区に高齢者住宅と保育所の複合施設を建設､2015年秋に開業する｡※日経10-20/13P7
  30. 住宅：中古住宅／三菱地所－中古ﾏﾝｼｮﾝを買い取り､内装を改修して顧客に再販売する事業に参入｡高齢者が手放したり､合理化で企業が売り出したりした都心部の優良物件を改修､新築物件より2-3割安く提供｡年500-600戸の販売目指す｡新築ﾏﾝｼｮﾝは人口･世帯数減で長期的には伸び期待できない､規模拡大より採算重視へ｡※日経10-8/13P11
  31. 住宅：中古住宅／三菱地所－新事業は新築ﾏﾝｼｮﾝ分譲の三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽが首都圏を中心に手掛ける｡2014年春に新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを立ち上げ､本格的に事業化｡良質な中古ﾏﾝｼｮﾝを3000-4000万円で販売すれば一次取得者の需要が取り込めるとみている｡初年度／100戸で30億円､６年以内に500-600戸で200億円の事業に育てる｡※同上
  32. 住宅：中古住宅／東日本不動産流通機構情報－首都圏の８月の成約件数は前年同月比16％増の2250件､12ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2012年夏から中古ﾏﾝｼｮﾝ再販売事業に取り組み､１年で700戸以上販売｡東証２部上場のｲﾝﾃﾘｯｸｽも年間1000戸程度を販売｡※同上
  33. 住宅：中古住宅／日本住宅市場－世界的にみると新築偏重の珍しい市場｡全体に占める中古の割合は１割強､米国や英国の8-9割に比べ見劣る｡全国に分譲ﾏﾝｼｮﾝは約600万戸ありｽﾄｯｸの有効利用が課題｡国土交通省／2012年春｢中古住宅･ﾘﾌｫ-ﾑﾄ-ﾀﾙﾌﾟﾗﾝ｣を策定､中古住宅とﾘﾌｫ-ﾑ市場規模／20年に現在の２倍の20兆円に増やす方針｡※同上
  34. 住宅：中古住宅／建築基準法改正前の｢旧耐震基準｣のﾏﾝｼｮﾝは106万戸(全国のﾏﾝｼｮﾝ戸数は2012年末時点で約590万戸)。ﾏﾝｼｮﾝの建て替えは所有者の８割の合意が必要で､耐震化が進んでいない｡13年４月時点で建て替え工事完了ﾏﾝｼｮﾝは全国で183件｡国の目標／15年までに住宅や大規模建物の耐震化率90％｡※日経10-10/13P2,39
  35. ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／神奈川県藤沢市の工場跡地で開発中のｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-の詳細－ITを活用した警備や電気自動車のｶ-ｼｪｱﾘﾝｸﾞを導入｡また医療や介護の一体型施設を設け､健康関連情報の一元管理ｻ-ﾋﾞｽを提供｡2014年春に住戸への入居開始､14年秋の全面開業目指す｡総事業費／約600億円見込む｡※日経10-22/13P12
  36. ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-：同上／名称｢Fujisawa　ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙ･ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ｣｡敷地／約19万㎡｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑや三井不動産／戸建て住宅と集合住宅を計1000戸建設｡各戸に太陽光発電ｼｽﾃﾑや蓄電池を設置､街全体の消費電力の30％以上を再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-で賄う｡警備ｻ-ﾋﾞｽ／綜合警備保障が参画｡人感ｾﾝｻ-付きLED照明と60台の監視ｶﾒﾗを連動､不審者侵入を検知｡※同上
  37. 土地：国土交通省情報／８月の主要企業の土地取引動向調査－現在の土地取引が｢活発である｣と答えて企業の割合から｢活発でない｣とした割合を引いた判断指数(DI)は東京23区で５年半ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡大阪府と｢その他の地域｣も前回の２月調査から大幅に改善し､企業の土地需要の回復が改めて明らかになった｡※日経10-19/13P4
  38. 米国：米住宅の値上がりﾍﾟ-ｽが鈍ってきた｡ﾛ-ﾝ金利の上昇で住宅購入に慎重になる個人が増えており､販売も頭打ちになっている｡８月のS＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数／主要20都市の指数は前年同月比で13％近く上昇｡一見すると堅調だが､季節調整済みの前月比でみると今春は２％近かったが上昇率が１％未満まで低下｡※日経10-31/13P6
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾔﾏﾀﾞ電機／ﾘﾌｫ-ﾑ事業を拡大。専用売り場を従来の２倍に広げた新店舗を10月中に出店｡今後のﾓﾃﾞﾙと位置づけ順次拡大｡住宅関連事業の売上高を2015年３月期に約３倍の3000億円に引き上げる｡埼玉県新座市に開く新型店の売り場面積／全体約5000㎡､うち住宅関連の売り場は約1000㎡(従来500㎡)｡※日経10-3/13P9
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場－年間6-7兆円規模｡施工は地元の工務店などが多く大手の存在感は薄かった｡政府は成長戦略で｢中古住宅･ﾘﾌｫ-ﾑ市場の活性化｣を掲げており大手小売業が取り組みを拡大｡国土交通省／20年に中古住宅やﾘﾌｫ-ﾑ関連市場規模を現在の２倍の20兆円にする構想を打ち出しており､市場参入の動き拡大｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／民間資金活用で公営住宅を改修する方針｡公営住宅を介護や子育て施設と一体的に運営する形で収益力を高め､民間企業に運営委託｡地方自治体の財政負担を抑え､公営住宅の老朽化対策を急ぐ狙い｡県庁所在地にある約10万戸の改修目指す｡全国に約220万戸ある公営住宅の約３割が築40年以上｡※日経10-14/13P3
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：京都大学／木造住宅に対する耐震補強の効果を調べる実験開始｡1981年に強化される前の旧耐震基準で建てた２階建ての木造住宅は震度６弱に相当する力で倒壊(実験実施)｡大阪府木材連合会と京大共同開発／間伐材を柱の間に敷き詰める｢壁柱工法｣(震度７対応)で家屋を補強し､同じ実験を11月29日実施｡※日経10-29/13P16
  5. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)大手のｺ-ﾅﾝ商事／2013年８月中間期の決算発表を延期｡11日に予定していたが､取締役の｢不適正な取引｣に関する内部調査が終わらなかったため｡13年３月､取締役が仕入れ取引先から不適正な資金提供を受けていると外部から指摘を受けた｡内部調査委員会を設け､事実関係の確認を急いでいる｡※日経10-11/13P12
  6. HC：ｺﾒﾘ／2013年９月中間期連結－増収減益｡売上高1642億円(前年同期／1622)､経常益112.69億円(同／126.09)､利益66.33億円(同／74.26)｡14年３月期連結見通し／売上高3290億円､経常益187.00億円､利益100.00億円｡※日経10-30/13P16
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の10月の適用金利／主力の返済期間35年以下の最低金利－1.93％と前月から0.01ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡金利低下は３ｶ月連続｡※日経10-3/13P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：個人向けの看板商品である住宅ﾛ-ﾝを巡って､銀行間の競争に拍車がかかっている｡流通系(ｲｵﾝ銀行など)やﾈｯﾄ系(住信SBIﾈｯﾄなど)などの新興勢力が独自性の高いｻ-ﾋﾞｽを投入し､地方銀行も県境を越えて金利の引き下げに動く｡消費者には低利で借り入れしやすい環境が続くものの､銀行には採算割れの懸念も｡※日経10-7/13P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／11月実行分の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡三菱東京UFJ銀行／10年固定金利型の最優遇金利を0.15％下げ､年1.4％｡みずほ銀行／10年固定を0.05％下げて1.45％｡全期間固定のﾀｲﾌﾟは0.15％下げる｡りそな銀行／10年固定を0.15％下げて1.4％に､三井住友信託銀行／0.1％下げて1.1％とする｡※日経10-30/13P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行／11月実行分の住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡10年固定金利型の最優遇金利を0.15％下げ､年1.45％にする｡※日経11-1/13P5
  5. 融資：住宅金融支援機構／11月から古いﾏﾝｼｮﾝの耐震改修工事向けの融資で上限額を上げる｡従来／1戸あたり150万円の基準額に戸数をかけて融資額計算｡基準額／500万円に上げる｡11月下旬から古くなったﾏﾝｼｮﾝの耐震診断が努力義務に､耐震工事活発化し､ﾛ-ﾝ需要も広がると判断｡旧耐震基準ﾏﾝｼｮﾝ／100万戸以上｡※日経10-17/13P4
  6. 保険：家庭向け火災保険の保険料が2015年度にも､3-5％程度上がる見通し｡建物の老朽化が全国的に進み､水漏れなどによる保険金支払いが増えているためで､損害保険率算出機構が基準となる保険料率を引き上げる｡火災保険と同時に加入する地震保険も14年７月に平均15.5％上がる予定､家計の負担が一段と増す｡※日経10-23/13P1,3
建材･住設･家具関連
  1. 建材：産業資材／鋼材や石油化学製品など産業素材の国内在庫が増加｡ﾒ-ｶ-在庫／８月末時点－対象の14品目のうち10品目が前月より増加｡７月まで多くの品目で在庫の減少傾向がみられるが､８月は消費税率引き上げ前の需要が増加｡公共工事の拡大を見込んだ素材各社が在庫を積み増した｡H形鋼､薄鋼板／増加｡※日経10-3/13P18
  2. 建材：同上／△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－需要増を予想し在庫を積み増した｡△ｾﾒﾝﾄ－公共工事の拡大を見込んで､８月のﾒ-ｶ-生産は前月比１％増の5,241,000ﾄﾝ｡４ｶ月連続で増産｡△合板やｱﾙﾐ圧延品－合板は工場がﾌﾙ稼働､８月出荷量は前年同月比８％増の212,841立法m｡在庫は微増／不足感は続く｡ｱﾙﾐ圧延品－建材ﾒ-ｶ-の調達意欲強い｡※同上
  3. 建材：産業資材／産業資材･燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の10月末値／181.605､４ｶ月連続で上昇｡前月比0.6％上昇､伸び率は前月を上回る｡42種のうち上昇は14品目､前月から３品目増｡前年同月比の伸び率は10.9％と２年３ｶ月ぶりの大きさ｡灯油､鉄鋼､非鉄など値上がり｡※日経11-1/13P25
  4. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2013年９月中間期連結見込み－純利益最高｡純利益は前年同期の約17倍の90億円｡従来予想の15億円を大幅に上回った｡1998年に同社が発足して以降､９月中間期としては最高｡売上高は10％増の3900億円と従来予想を80億円上回った｡営業利益は2.4倍の250億円｡震災復興需要でｾﾒﾝﾄ販売拡大｡※日経10-9/13P15
  5. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／国内ｾﾒﾝﾄの販売量－4-8月累計は1860万ﾄﾝ､前年同期比７％増｡太平洋ｾﾒﾝﾄの国内販売量も増加傾向が続いているという｡※日経10-9/13P15
  6. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／９月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－3,890,000ﾄﾝ､前年同月比6.8％増｡増加は９ｶ月連続｡東北の復興需要に加え､近畿や九州などでも公共工事が伸びた｡地域別／東北－17.9％増､伸び率が最も大きい｡岩手県33.4％増､宮城県29.9％増｡近畿8.6％増､九州10.5％増､両地区とも災害復旧工事が増加｡※日経10-25/13P21
  7. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－９月末時点のH形鋼の国内在庫は前月比0.2％と微増で189,500ﾄﾝ｡在庫水準はほとんど変化なし｡新日鉄住金は一般流通(店売り)向けで10月の価格改定見送る｡建設需要が堅調で流通業者からの出荷が堅調だった｡品薄懸念から在庫を積み増す動きもあり､国内在庫量の変動は小幅｡※日経10-11/13P19
  8. 建材：建設用鋼材／同上－流通業者らの入荷量は前月比10％増の97,400ﾄﾝ｡出荷量は５％増の97,000ﾄﾝ｡入荷量と出荷量がほぼ同水準｡在庫率／1.92ｶ月｡適正といわれる２ｶ月を下回り､需給は締まり気味｡地域別／大阪などで在庫が増えた｡最大市場の東京は4.3％減の35,500ﾄﾝになった｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／異形棒鋼－ﾏﾝｼｮﾝなどの鉄筋に使う異形棒鋼の取引価格が７ｶ月ぶりに上昇｡指標品の需要家渡し価格／現在－１ﾄﾝ61,000-63,000円で､前月比２％増｡販売が好調なﾏﾝｼｮﾝ需要がけん引し､２年ぶりの高値水準｡背景／原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の上昇､電気料金の値上がり｡鉄筋工不足／工事遅れが懸念材料｡※日経10-11/13P19
  10. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼など主要鋼材の11月の販売価格を据え置く｡10月は３％前後値上げ､｢値上げを市場に浸透させるために据え置く｣と｡販売価格／H形鋼－１ﾄﾝ76,000円､熱延ｺｲﾙ－64,000円など｡異形棒鋼－60,000円で､８ｶ月連続で据え置く｡4-9月の同社の輸出販売量／前年同期比73％減｡※日経10-22/13P20
  11. 建材：公共工事の拡大が建設資材の需要増につながっている｡２月に成立した補正予算の執行が年末にかけて本格化しているためだ｡実際の工事に３ｶ月ほど先行する前払い金の統計では､契約金額が４月から前年同月を２割上回る水準で推移している｡値上げ要因にもなりそうだ。※日経10-31/13P20
  12. 建材：東京製鉄／2013年９月中間期単独－最終黒字化｡売上高617億円(前年同期／826)､経常益11.51億円(同／▲101.75)､利益8.76億円(同／▲100.24)｡経常黒字は４年ぶり｡建材向けの需要増などで鋼材市況が回復し､利益率が回復｡14年３月期単独見通し／売上高1375億円､経常益30.00億円､利益25.00億円｡※日経10-19/13P11,15
  13. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高55億円(前年同期／50)､経常益8.04億円(同／6.26)､利益5.44億円(同／4.46)｡14年３月期連結見通し／売上高143億円､経常益19.80億円､利益13.50億円｡※日経10-24/13P15
  14. 建材：ｱｲｶ工業／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高663億円(前年同期／477)､経常益66.91億円(同／54.67)､利益36.45億円(同／31.14)｡14年３月期連結見通し／売上高1390億円､経常益143.00億円､利益80.00億円｡※日経10-31/13P16
  15. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2013年９月中間期単独－増収増益｡売上高59億円(前年同期／54)､経常益0.52億円(同／0.41)､利益0.40億円(同／0.36)。14年３月期連結見通し／売上高124億円､経常益3.50億円､利益3.00億円｡※日経11-1/13P18
  16. 建材：東洋ｼｬｯﾀ-／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高85億円(前年同期／80)､経常益3.80億円(同／2.00)､利益2.75億円(同／1.55)｡14年３月期連結見通し／売上高180億円､経常益7.00億円､利益4.50億円｡※日経11-1/13P18
  17. 建材：三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年９月中間期連結－最終減益｡売上高1344億円(前年同期／1200)､経常益42.98億円(同／32.52)､利益9.16億円(同／15.13)｡14年３月期連結見通し／売上高3000億円､経常益168.00億円､利益82.00億円｡※日経11-1/13P18
  18. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2013年９月中間期連結見込み－営業利益は250億円程度と前年同期比８割増｡従来予想(67％増の230億円)を上回る｡14年４月の消費増税前の駆け込み需要が追い風となり､主力の窓ｻｯｼや水回り製品などで単価の高い新製品が伸びた｡売上高は８％増の7400億円前後｡ﾘﾌｫ-ﾑ需要も拡大｡※日経10-19/13P15
  19. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2014年３月期連結見通し－売上高は１兆5700億円で､前期比９％増｡営業利益は39％増の700億円｡同社／業績予想を据え置く公算が大きいが､国内住宅市場の好調が続いていることから､最終的には上振れ可能性大｡※同上
  20. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2014年春の消費増税を前に住宅の駆け込み需要が設備関連各社の業績を押し上げる｡14年３月期連結見通し／純利益は410億円､前期比92％増｡住宅向けのｻｯｼなどの建材や､住宅のﾘﾌｫ-ﾑ用に水回り製品の販売が伸び､収益を押し上げ､過去最高となる｡売上高は11％増の１兆6000億円｡※日経10-22/13P13
  21. 建材／住設：LIXIL／JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-とﾘﾌｫ-ﾑ向けの省ｴﾈ機器などの販売で業務提携｡JXｴﾈﾙｷﾞ-の太陽光ﾊﾟﾈﾙや家庭用燃料電池と､LIXILの断熱性能の高い窓を組み合わせて､両社の販売網で売り込む｡大阪などで試験的に実施しており､2013年度中に全国に広げる｡ﾘﾌｫ-ﾑ需要を取り込む｡※日経11-1/13P13
  22. 住設：TOTO／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高2473億円(前年同期／2200)､経常益171.27億円(同／68.25)､利益183.55億円(同／41.20)｡14年３月期連結見通し／売上高5335億円､経常益409.00億円､利益370.00億円｡好採算のﾘﾌｫ-ﾑ事業が好調｡消費増税前の住宅駆け込み需要でﾄｲﾚの販売も増える｡※日経11-1/13P19
  23. 家具：岡村製作所／御殿場事業所内に店舗向け冷凍冷蔵ｼｮ-ｹ-ｽの新工場建設｡投資額／37億円､同製品の生産能力を５割上げる(ｼｪｱ24％)｡ｽ-ﾊﾟ-など小売り各社の出店増加に対応｡作業員のﾑﾀﾞな動きをなくす取り組みを徹底､生産性を３割向上させる｡同事業所／冷凍冷蔵ｼｮ-ｹ-ｽの生産拠点で､新棟は既存工場の隣に建設｡※日経10-27/13P7
  24. 家具：岡村製作所／2013年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比２割程度増の40億円前後｡従来予想は34億円｡冷凍ｼｮ-ｹ-ｽが伸びた｡売上高は約６％増の1000億円弱｡物流機器事業も堅調｡14年３月期連結の業績予想／想定を上回る進捗率を理由に上方修正の公算が大きい｡※日経10-31/13P17
  25. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年９月中間期連結－増収増益。売上高256億円(前年同期／247)､経常益11.67億円(同／8.87)､利益6.26億円(同／5.78)｡14年３月期連結見通し／売上高536億円､経常益27.50億円､利益14.60億円｡※日経11-1/13P18
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱの合板ﾒ-ｶ-と日本の商社との間で進めていたｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(12mm)の９月の対日価格交渉は１立方mあたり550-560ﾄﾞﾙで決着､３ｶ月連続で横ばい｡対日価格／2012年秋から６月まで上昇､現在は12年10月比13％高｡貿易統計／８月輸入量－前月比９％減の285,672立方m､半年ぶり低水準｡※日経10-12/13P17
  2. 合板：国産合板／床の下地など住宅の構造用に使う国内生産の針葉樹合板が値上がりした｡指標となる厚さ12mmの問屋卸価格(東京地区)／１枚960-980円で前月比１％(10円)高い｡上昇は３ｶ月ぶり｡好調な住宅需要で流通業者など需要家が合板の調達を進めている｡※日経10-26/13P17
  3. 合板：国産合板／農林水産省･９月の合板統計－国産針葉樹合板の生産量は前年同月比15％増の223,190立方m｡20ｶ月連続で前年実績を越えた｡大手合板ﾒ-ｶ-／｢残業時間を増やし､ﾌﾙ生産で対応している｣という｡在庫量を出荷量で割った在庫水準／0.66ｶ月分で､適正とされる0.8-1ｶ月を下回っている｡※同上
  4. 木材：輸入木材／住宅の梁などに使う北米産丸太の10月積み対日価格－指標となる松材丸太(IS級､直径30㎝以上)は1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)あたり830ﾄﾞﾙ前後､前月比横ばい｡｢中国の需要が上向いている｣(木材商社)ことから､下落に歯止めがかかった｡米松KD平角の問屋卸価格／現在－１立方m56,000-57,000円｡※日経10-10/13P18
  5. 木材：輸入木材／住宅建材に使う集成材の原料木材(ﾗﾐﾅ)の輸入価格の上昇が一服｡柱用集成材になる欧州産の10-12月積み対日価格／１立方mあたり250-260ﾕ-ﾛ､7-9月比２％下落｡梁用の原料木材／260-270ﾕ-ﾛで４％下落｡原料木材の7-9月の対日価格／好調な住宅建設を受け2012年末比1-3割上昇していた｡※日経10-29/13P21
  6. 木材：国産木材／国産木材の取引価格が上昇している｡木造住宅の柱に使われる国産材の10月の卸価格／前年同月比1-2割高い｡杉KD正角(３m×10.5㎝)／１立方m55,000円と中心値で前年同月比22％高｡ﾋﾉｷKD正角／64,000-67,000円と11％高い。欧州産材の集成管柱／60,400円､１月の直近安値比25％上昇｡※日経10-26/13P17
  7. 木材：国産木材／全国森林組合連合会情報－国産丸太の９月の取引価格は､杉柱用が１立方m10,600円と前年同月比３％高い｡ﾋﾉｷ柱用丸太は16,400円と19％高い｡４月から６ｶ月連続で前年同月の価格を上回った｡円安で競合する輸入材が値上がりした影響も大きい｡輸入材の方が１割高くなるｹ-ｽも出ている｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：東急不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2014年３月期連結見通し－純利益は230億円｡期末配当は４円とする方針｡東急不動産､その子会社だった東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙと東急ｺﾐｭﾆﾃｨ-の３社が統合､持ち株会社である東急不動産HDが１日､東京証券取引所に上場｡売上高は7000億円､旧東急不の前期比17％増｡経常益は22％増の480億円｡※日経10-2/13P15
  2. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高2518億円(前年同期／2225)､経常益311.21億円(同／252.56)､利益175.53億円(同／132.81)｡中間期として６年ぶり過去最高更新｡主力のﾏﾝｼｮﾝ分譲事業が好調｡14年３月期連結見通し／売上高5200億円､経常益540.00億円､利益220.00億円｡※日経10-30/13P16,17
  3. 不動産：三菱地所／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高4810億円(前年同期／4359)､経常益627.04億円(同／460.00)､利益436.31億円(同／248.45)｡９月中間期の経常利益としては過去最高更新｡ﾋﾞﾙ事業､海外事業が伸びた｡14年３月期連結見通し／売上高10700億円､経常益1220.00億円､利益580.00億円｡※日経11-1/13P18,19
  4. 不動産：REIT／ｲｵﾝ－自社のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-などを組み入れた不動産投資信託(REIT)を11月後半に､東京証券取引所に上場方針｡大手小売りが設立したREITの上場は初｡上場時の公募増資と借り入れの合計で1700億円程度を調達｡REIT活用で､自社の資産を増やさずに事業展開を加速｡海外物件も取り込み／日本REIT初｡※日経10-2/13P11
  5. 不動産：REIT／ｲｵﾝ－不動産投資信託(REIT)の上場に向け､自社設立の｢ｲｵﾝﾘ-ﾄ投資法人｣にｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-(SC)など売却｡計16物件で総額は1420億円｡ﾏﾚ-ｼｱのSCも対象､国内REITとして初めて海外物件を組み入れる｡このREITは近く東京証券取引所に申請､11月後半にも上場見通し｡上場時の資産規模／約1700億円｡※日経10-3/13P9
  6. 不動産：REIT／老人ﾎ-ﾑや病院など介護･医療施設に運用対象を限定した不動産投資信託(REIT)が2014年にも初めて上場する｡政府／14年度に介護･医療施設専門のREITの創設を解禁する方針を受け､三井住友銀行がNEC系ﾘ-ｽ会社などと200億円規模のREITを立ち上げるほか､新生銀行も上場を計画(1000億円程度)｡※日経10-3/13P1
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が一段と低下｡東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の９月末の空室率／7.9％と前月比0.26ﾎﾟｲﾝﾄ下がり３年10ｶ月ぶりに８％を下回った｡新規の大型ﾋﾞﾙの完成が少ないうえ､賃料の割安感が高まったことで､複数の拠点を集約しようとｵﾌｨｽを移転する企業が多い｡※日経10-11/13P19
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(同上)／企業がｵﾌｨｽを借りる際に払う平均賃料(東京都心５区)－９月末時点で3.3㎡16,230円と前月比38円安い｡企業のｺｽﾄ削減意識は根強く､15ｶ月連続で前月を下回った｡割安な賃料が企業の移転を後押ししている側面もある｡ｵﾌｨｽの供給面積／足元では低水準にとどまる見通し｡※同上
  9. 建築：耐震化／全国の自治体庁舎やﾏﾝｼｮﾝなど大型物件の耐震化に遅れ｡自治体所有の公共施設のうち､国の耐震基準を満たさず､震度６強の地震で倒壊する懸念のある建物が15,479棟｡うち3797棟は特に耐震性が低く倒壊の危険性高い｡民間の建物の耐震不足も深刻だ｡政府／投資減税の対象に耐震工事も加え､対策急ぐ｡※日経10-10/13P2,39
  10. 建築：耐震化／1981年の建築基準法改正に基づく耐震基準を満たさない物件－△教育施設(公立学校含む)は13,458棟､△庁舎施設(市町村役所や警察署など)は1306棟､△医療施設は715棟｡耐震化率／全体82.9％､教育施設84.3％､医療施設76.1％､庁舎施設70.4％､自治体役所61.2％｡政府目標／住宅関連23）参照｡※同上
  11. 建築：国土交通省国土技術政策研究所など／20日－防災面の制約で現在は建設されていない木造３階建て校舎の耐火性能を検証するため､岐阜県下呂市の建設会社の敷地で３階建て校舎に見立てた木造建物を燃やす大規模な実験を行った｡国産木材の利用拡大に向け､小中学校の校舎などの木造化推進を目指している｡※日経10-21/13P38
  12. 建築；同上／実験は2012年２月と11月にも実施｡結果を踏まえ､建築基準法見直しなど規制緩和を検討｡実験建物／約１億円をかけ､建築面積310㎡､延べ床面積850㎡の木造の建物を仮設｡点火後､約１時間後に２階に燃え移り､その４分後に３階への延焼を確認｡耐火性の目安の１時間は崩壊せずに持ちこたえた｡※同上
  13. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／2013年９月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比(42億円)微増の45億円程度｡６％減の期初予想から一転増益｡首都圏などで大型工事が計画を上回って進む｡東日本大震災後から続く労務費上昇で工事全体の採算は低下､売上高の伸びで吸収｡売上高は従来予想の４％増の6200億円を上回る｡※日経10-16/13P15
  14. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2013年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比4.2倍の126億円｡従来予想は32％増の40億円｡工事利益率が想定を上回った｡売上高は11％増の6310億円｡営業利益は38％増の217億円｡14年３月期連結見通し／売上高は前期比２％減の１兆3900億円､純利益は10％減の180億円｡※日経10-24/13P15
  15. ｾﾞﾈｺﾝ：鋼材の発注を前倒ししている｡好調な建設需要を背景に取引価格が一段と上昇するとの見方を強める｡供給側は長期的な需要動向を重視し増産には慎重な姿勢｡鉄鋼加工会社の減少で国内の生産能力が下がっているのも影響。施工業者の人手不足で工事の遅れが目立つ中、鋼材供給への懸念を指摘する声も出てきた｡※日経10-29/13P21
  16. 建設：日本建設業連合会情報／会員企業98社の９月の国内建設受注額－前年同月比約2.1倍の２兆4161億円｡９月の伸びとしては､前回の増税前の1996年(68％増)を上回った｡消費増税前の駆け込みで､民間の病院や学校など｢ｻ-ﾋﾞｽ業｣が発注する工事が６倍強の8735億円と急拡大(老朽施設の改善や増築､耐震化など)｡※日経10-25/13P15
  17. 内装：乃村工芸社／2013年８月中間期連結－増収増益｡売上高480億円(前年同期／457)､経常益22.75億円(同／3.77)､利益10.83億円(同／0.91)｡14年２月期連結見通し／売上高1000億円､経常益39.00億円､利益20.00億円｡※日経10-11/13P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達する原油（DD原油）の９月の価格／１日確定－中東産の代表油種は４ｶ月連続で上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種は７ｶ月ぶりの高値｡ｻｳｼﾞ産の｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比2.1％高の111.32ﾄﾞﾙ｡９月上旬に米軍によるｼﾘｱへの軍事介入の可能性が高まり､ﾘﾋﾞｱでもｽﾄﾗｲｷで原油生産落ち込む｡※日経10-2/13P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／８日午後－続伸｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ106.60ﾄﾞﾙ､前日比で0.60ﾄﾞﾙ上昇｡前日に欧州市場の原油先物価格が上昇した流れを引き継いだ｡米財政問題の不透明感から､欧米市場の上値は重かった｡※日経10-9/13P22
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／９日午後－続伸｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ107.00ﾄﾞﾙ､前日比0.40ﾄﾞﾙ上昇｡前日にﾛﾝﾄﾞﾝ市場で原油先物価格が小幅に上昇したのを反映｡ｴｼﾞﾌﾟﾄの政情不安などで産油国の多い中東の地政学ﾘｽｸが意識されたが､原油価格の上値は重かった｡※日経10-10/13P18
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／11日－前日比1.70ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ108.30ﾄﾞﾙに上昇､約３週間ぶりの高値｡ﾘﾋﾞｱやｴｼﾞﾌﾟﾄの政情不安を受け､地政学ﾘｽｸが改めて意識された｡米国の財政問題を巡る交渉が先行き難航するとの懸念も残り､相場の重荷に｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／一時１ﾊﾞﾚﾙ112ﾄﾞﾙまで上昇｡※日経10-12/13P17
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／18日－反落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ107.00ﾄﾞﾙ､前日比1.20ﾄﾞﾙ下落｡前日に欧米市場で原油先物価格が下落した流れを引き継いだ｡米原油在庫の増加で､需給の悪化が意識されたことなどが弱材料となった｡※日経10-19/13P18
  6. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／25日午後－続落｡取引の中心となる12月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ105.70ﾄﾞﾙ､前日比0.50ﾄﾞﾙ下落｡前日に欧州市場で原油先物価格が下落した流れを映した｡米国などで原油市場の需給悪化が意識され､軟調な展開となった｡※日経10-26/13P17
  7. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／29日－前日比1.00ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ107.00ﾄﾞﾙに上昇し約１週間ぶりの高値を付けた｡ﾘﾋﾞｱからの原油の供給懸念が広がったことが背景(労働争議)｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油も日本時間29日夜時点で１ﾊﾞﾚﾙ109ﾄﾞﾙ前後となり､先週末に比べ約２ﾄﾞﾙ高い｡※日経10-30/13P25
  8. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の原料となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱでの取引価格が２ｶ月ぶりに１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙを下回った｡原油価格の下落に加え､石化ﾒ-ｶ-によるﾅﾌｻの引き合いも弱まっている｡国内の合成樹脂ﾒ-ｶ-は９月､ﾅﾌｻ高を理由に相次ぎ値上げ表明しており､価格交渉に影響を与えそう｡ｱｼﾞｱでのｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－１ﾄﾝ895ﾄﾞﾙ前後｡※日経10-3/13P18
  9. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の原料になるﾅﾌｻのｱｼﾞｱでの取引価格が反発｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／現在－１ﾄﾝ930ﾄﾞﾙ程度と月初より約３％高い｡原油価格上昇に加え､ﾅﾌｻの需給が今後やや引き締まるとの観測も浮上､価格を押し上げている｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油との価格差は１ﾄﾝあたり100ﾄﾞﾙ程度と前週から10ﾄﾞﾙ広がった(余剰感／弱まる)｡※日経10-16/13P19
  10. 素材：ﾅﾌｻ／合成樹脂など石油化学製品の原料であるﾅﾌｻの7-9月期の国産価格－4-6月期より２％安い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ63,900円｡夏場までの原油安と欧州産ﾅﾌｻの流入などを反映し､１年ぶりに下落｡10-12月期は上昇に転じるとの見方が多く､樹脂各社は価格転嫁のための値上げを急いでいる。ｱｼﾞｱ価格／１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ割る｡※日経10-31/13P20
  11. 素材：ｺﾆｼ／2013年９月中間期連結－増収増益｡売上高527億円(前年同期／512)､経常益27.70億円(同／23.93)､利益15.94億円(同／13.31)｡14年３月期連結見通し／売上高1114億円､経常益59.80億円､利益33.50億円｡※日経11-1/13P19
  12. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2013年９月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比50％増の220億円前後｡従来予想(47％増の215億円)より増益幅が拡大｡消費増税前の住宅駆け込み需要を追い風に建築用塗料が伸び､北米やｱｼﾞｱ向け自動車塗料も好調｡売上高は６％増の1270億円､建築用塗料は２割を占め､国内出荷量は１割増｡※日経10-19/13P15
  13. 塗料：神東塗料／2013年９月中間期連結－減収減益｡売上高115億円(前年同期／116)､経常益4.78億円(同／7.38)､利益2.26億円(同／4.34)｡14年３月期連結見通し／売上高234億円､経常益12.00億円､利益6.80億円｡※日経11-1/13P19
  14. 塗料：中国塗料／2013年９月中間期連結－増収減益｡売上高439億円(前年同期／431)､経常益21.49億円(同／28.24)､利益11.40億円(同／15.98)｡14年３月期連結見通し／売上高840億円､経常益42.00億円､利益26.00億円｡※日経11-1/13P19
環境関連
  1. 太陽光発電：再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度開始から１年間で運転開始した設備容量／366.6万kw(原発３基分相当)､うち95％が太陽光発電｡認定した設備容量／2291.4万kwで､運転開始した設備は16％。運転した太陽光発電／住宅用－137.9万kw､非住宅用－212万kw､風量／6.6万kw､ﾊﾞｲｵﾏｽ／9.8万kw｡※日経10-5/13P5
  2. 太陽電池：富士経済情報／世界の太陽電池市場－2020年にﾒ-ｶ-の出荷額ﾍﾞ-ｽで12年比37％増の３兆6035億円になるとの予測｡発電能力ﾍﾞ-ｽでは8414万kwで､2.4倍に膨らむが､製品の低価格化が進む、東南ｱｼﾞｱやｱﾌﾘｶなど新興国で需要が拡大｡※日経10-2/13P12
  3. 太陽電池：ﾎﾝﾀﾞ／子会社ﾎﾝﾀﾞｿﾙﾃｯｸ(熊本県大津町)を2014年３月に解散し､太陽電池事業から撤退｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買い取り制度で日本の太陽電池市場は拡大したが､価格競争が激しく販売が低迷。14年２月に受注を終了し生産を終え次第､工場閉鎖｡本業に資源集中｡※日経10-31/13P11
  4. 燃料電池：東京ｶﾞｽとﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾏﾝｼｮﾝ向けの家庭用燃料電池ｼｽﾃﾑ開発｡ﾄﾞｱ横の狭い配管ｽﾍﾟ-ｽに収まり(間口約70㎝のｽﾍﾟ-ｽに設置可)､地震揺れへの強度も高めた｡燃料電池は省ｴﾈや非常時対策として関心が高いが､ﾏﾝｼｮﾝでは戸別導入が難しかった｡都内で14年発売の新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(２棟／合計456戸･標準装備)に納入｡※日経10-22/13P12
  5. 燃料電池：同上／新型燃料電池ｼｽﾃﾑの販売価格－ｵ-ﾌﾟﾝで､ﾏﾝｼｮﾝ事業者が分譲価格に盛り込む｡戸建て住宅向けと同じ約200万円の場合､補助金(2013年／45万円)や販売店の割引きなどで消費者の実質負担は約120万円程度(給湯器の約40万円は不要に)｡光熱費の年間削減は約４万円（償却年数／約20年)｡※同上
  6. 省ｴﾈ支援：伊藤忠商事／10月末までに低価格の定置用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電ｼｽﾃﾑを発売｡韓国ｻﾑｽﾝSDI社から電池を調達し､国内ﾒ-ｶ-に比べてｼｽﾃﾑ価格を半額以下に抑えた｡蓄電容量は16.8kw時で､価格は500万円を切る価格に設定（ｴﾘ-ﾊﾟﾜ-やNECの量産品の価格／１kw時あたり70万円以上)｡2014年度／200台の販売見込む｡※日経10-26/13P10
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／三菱樹脂－ｵﾌｨｽなどで使う間仕切り事業で中国に進出｡10月下旬に現地生産開始｡鋼材やｶﾞﾗｽを素材とする間仕切りは工期が短く再利用できる｡中国のｵﾌｨｽﾋﾞﾙでは固定した壁が主流だが､企業の成長とともにﾚｲｱｳﾄ変更のﾆ-ｽﾞが高まり､需要増加が見込めると判断｡生産／大川の中国工場､販売／ｵﾘｴﾝﾄ商事と組む｡※日経10-7/13P11
  2. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市の９月の住宅価格動向－69都市の新築住宅価格が前年同月に比べ上昇｡価格が上昇した都市数は８月と同じ｡前月比でも､価格が上昇した都指数は65と高止まり｡景気を下支えするため､中国政府がある程度の住宅価格の上昇を容認しているとの見方が強まっている｡※日経10-24/13P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／主要70大中都市の中で９月に住宅価格が比較的大幅に上昇したのは一線都市とごく少数の二線､三線都市に集中､他の都市は上昇が比較的緩やか｡北京､上海､広州､深ｾﾝの４一線都市／前月比で平均1.4％上昇｡31の二線都市／平均0.7％上昇､35の三線都市／平均0.6％上昇｡中古住宅／上昇63､横ばい３､下落４都市｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場－｢国慶節｣休暇前の数日に急激に活発化､多くの都市で､１日ですべての物件が売り切れる｢即日完売｣が見られた｡不動産成約件数の増加と価格の上昇で､多くの都市で値上がり幅が政府の年初の｢約束｣を越えており､今後どうｺﾝﾄﾛ-ﾙするのか注目が集まっている｡住宅価格上昇が続き､政府の価格ｺﾝﾄﾛ-ﾙに重圧｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／上半期－さらには｢かき入れ時の９月＜気候がよく､不動産がよく売れると言われている＞｣の住宅価格高騰を経て､複数の地方が年初に掲げた住宅価格抑制目標もこれに伴い水の泡に帰するだろう｡一線都市の９月の価格上昇際立つ／北京－前年同月比19.3％上昇､広州19％上昇､上海18.5％上昇､深ｾﾝ18.4％上昇｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国の都市の地価－2013年第３四半期まで６期連続で上昇｡ﾓﾆﾀ-対象の主要都市の第３四半期の平均地価／１㎡＝3286元(１元＝約16円)で､前期比1.85％上昇､上昇率が前期を0.23ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡うち商業施設は2.60％上昇して6201元､住宅用が2.32％上昇して4910元｡地価上昇都市／101都市､５％以上は44都市｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行発表－｢弟1-3四半期(1-9月)金融機関融資先統計報告｣｡不動産業への融資が比較的高い伸びとなった｡９月末／主要金融機関の不動産融資残高－前年同月比19％増の14兆1700億元(１元＝約16円)､伸び率は６月末を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡1-9月の融資額／１兆9000億元で､前年同期より9176億元増｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ｲﾝﾄﾞのﾋﾞﾙ用ｱﾙﾐｻｯｼ会社のｽﾀ-ｱﾙﾋﾞﾙﾄﾞ(ﾃﾞﾘ-)を買収｡ｽﾀ-ｱﾙﾋﾞﾙﾄﾞ／ｲﾝﾄﾞの不動産大手に強いﾊﾟｲﾌﾟを持ち､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設向けのｻｯｼを得意とする｡ｲﾝﾄﾞのｻｯｼ市場は年間2700億円程度｡※日経10-9/13P11
  9. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ｺｸﾖ－ｲﾝﾄﾞに海外最大規模の文具工場を建設｡敷地面積／約56,000㎡で､筆記具やのりなどを生産。当面は現地向けだが､今後はｱｼﾞｱや中東､ｱﾌﾘｶに輸出する｡まず10数億円投資して2016年初めに稼働､段階的に増強｡新興国では文具の需要が急拡大しており､生産ｺｽﾄの安いｲﾝﾄﾞを主要な生産拠点に位置づける｡※日経10-11/13P13
  10. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大和ﾊｳｽ工業－東南ｱｼﾞｱに日系の中小企業向けの賃貸工場を建設｡床面積１万㎡を超す建屋を500-1000㎡ずつ区切って貸し出す仕組みで､現地法人の設立手続きを代行するｻ-ﾋﾞｽなども提供｡資金力や経験の乏しい中小企業も海外生産を始めやすい｡10月中にﾍﾞﾄﾅﾑで稼働させ､2014年にｲﾝﾄﾞﾈｼｱでも始める｡※日経10-10/13P9
  11. 海外：米国／伊藤忠商事－強度に優れたLVLと呼ばれる木造建築に使う構造用部材を米国子会社で増産｡約40億円を投じ新ﾗｲﾝを導入､生産量を２割増やす(現在の生産量／ﾏﾂの本数で年26万本に相当する235,000立方m)｡住宅着工回復傾向の米国向けに加え､東京五輪関係で建築需要の増加が期待できる日本へ輸出も｡※日経10-16/13P
■トピックス：10-12月産業天気図／鉄鋼と化学の２業種が改善　　　　　　　　＜日経10-7/13P1,24,25,27＞
　〇日経／まとめ：主要30業種を対象にまとめた2013年10-12月の産業天気図予測／鉄鋼･非鉄と化学の２業種が改善する。顧客の自動車ﾒ-ｶ-の国内生産上積みや、消費税率の引き上げを控えた住宅関連の駆け込み需要など内需回復がけん引役となる。鉄鋼は「曇り」から「薄日」に改善、化学は「小雨」から「曇り」になる。唯一の「晴れ」は通信。→10-12月主要30業種の天気図の内訳／「晴れ」１（－）、「薄日」11（１）、「曇り」11（－）、「小雨」６（▲１）、「雨」１（－）。（注）ｶｯｺ内は前期実績比の業種数の増減。▲減少、－は横ばい。住宅関連分野の天気図･予測は次の通り。
　〇ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「薄日」→「薄日｣：金利先高観が追い風／ﾏﾝｼｮﾝ大手は秋商戦で大型物件を相次ぎ発売している。住宅ﾛ-ﾝ金利の先高観を追い風に好調な販売が続く見通し。2014年４月以降の入居でも５％の消費税率を適用する経過措置が９月末で終了し注文住宅を中心に駆け込み需要の反動減が懸念されるが、ﾛ-ﾝ減税の拡充などが需要を下支えしそうだ。
　〇建設･ｾﾒﾝﾄ／「薄日」→「薄日」：ｺｽﾄ増が懸念材料／東北地方の復興需要が本格化するほか、物流･商業施設の建設需要も堅調に推移する見通し。道路の新設案件など土木分野の工事も拡大が見込める。ｾﾒﾝﾄは消費増税前の駆け込みで需要増が続く。建設現場の人手不足が一段と深刻になっており、人件費などｺｽﾄ増や工事の後れが懸念材料になる。
　〇鉄鋼･非鉄／「曇り」→「薄日」：厚板などで市況反転／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝの建設や、公共工事なども増えており、建材は受注拡大が続きそうだ。自動車用鋼板が好調なことに加え、低迷していた電機向けも復調の兆しが出ており、粗鋼生産は高水準で推移する見通しだ。建設機械向けの厚板など多くの鋼材で市況が反転しつつある、収益を押し上げる。
　〇石油／「小雨」→「小雨」：原油高響き需要低迷／緊迫する中東情勢などを受けて原油高が続きそうな情勢。円安基調もあり、国内のｶﾞｿﾘﾝなど製品価格も上昇しそうだ。ｴｺｶ-の普及だけでなく、消費者の節約意識も強まっており国内需要は年末に向けて低迷しそうだ。発電用重油は石炭火力発電所の活用が増えており、落ち込みが続く可能性がある。
　〇化学／「小雨」→「曇り」：住宅向けがけん引役／消費増税前の住宅着工の増加を受け、建材に使われる塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂などが需要増のけん引役になる。中国経済に底打ちの兆しも出ており、化学品の輸出も増える見通し。ｴﾁﾚﾝなどの設備の稼働率も向上しそうだ。各社は原料ﾅﾌｻの価格上昇を受けて打ち出した樹脂などの値上げ浸透で収益改善を急ぐ。
　〇産業･工作機械／「曇り」→「曇り」：中国の落ち込み響く／工作機械受注額の6-7割を占める外需は主力市場の中国向けの低迷が続きそうだ。北米は自動車や航空機関連が堅調で、欧州も回復の兆しが出ている。国内は７月に前年同月実績を久し振りに上回った。今後は消費増税を見込んだ駆け込み需要も見込まれ、中小企業の設備投資も回復する可能性も出てきた。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易