■住宅関連情報／2013年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／ﾏﾝｼｮﾝ販売の勢いが続いている｡７月の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比31.6％増の5306戸｡３ｶ月連続で前年を上回った｡契約率／81.6％､好不調の分かれ目とされる70％を大きく上回っている｡2013年の発売戸数／６年ぶりの高水準となる見通し｡※日経8-13/13P2
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の販売大幅減を記憶するﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-は在庫の絞り込みを続け、13年度後半以降の供給の大幅増には慎重｡秋口以降も需要の強さが続けば､14年度にかけて品不足になる可能性もある｡長谷工ｱ-ﾍﾞｽﾄの四半期ごとのDI調査／今を買い時と見る｢買い時感DI｣－４月ﾌﾟﾗｽ16.0､07年３月の13.3を上回る｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／７月の新設住宅着工戸数－84,459戸で､前年同月比12％増｡11ｶ月連続で前年同月を上回り､２ｶﾀ増は３ｶ月連続｡11ｶ月の連続の増加は1992年６月～94年２月の21ｶ月連続以来､約20年ぶりの記録｡※日経8-31/13P3
  4. 賃料動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／首都圏のﾏﾝｼｮﾝ賃料が下落｡個人や法人が購入した分譲ﾏﾝｼｮﾝを他者に貸し出す際の７月の平均賃料(１㎡あたり)／2533円で､前月比0.3％下落｡下落は３ｶ月ぶり｡神奈川県を中心に築年数の古い物件が増え､全体の賃料が下落｡※日経8-20/13P18
  5. 住宅：被災ﾏﾝｼｮﾝ／生活再建へ一歩｡大規模災害で被災した分譲ﾏﾝｼｮﾝの解体や敷地売却の要件を｢全所有者の同意｣から｢８割以上の同意｣に緩和した改正被災ﾏﾝｼｮﾝ法が７月末､東日本大震災に適用｡被災地では一部の所有者と連絡が取れないために手続きが進まないｹ-ｽもあり､｢生活再建に向けて前に進める｣との期待高まる｡※日経8-5/13P34
  6. 住宅：積水ﾊｳｽ／2013年７月中間期連結見込み－純利益は前年同期比93％増の330億円｡７月中間期としては､大型開発物件の売却があった06年度以降７年ぶりの高水準｡従来予想は52％増の260億円｡売上高は11％増の8400億円｡営業利益は62％増の540億円｡戸建て住宅(省ｴﾈ型)､賃貸住宅の販売が想定を上回った｡※日経8-6/13P17
  7. 住宅：積水ﾊｳｽ／複数世帯が１棟に同居する｢多世帯住宅｣の設計を顧客に提案するｿﾌﾄｳｴｱを開発｡営業員は米ｱｯﾌﾟﾙの｢ipat｣を使い､ﾘﾋﾞﾝｸﾞや水回りを共有するかなど詳細設計を､顧客に画面上で分かりやすく示せる｡同ｿﾌﾄを活用､住宅受注の拡大につなげる｡共稼ぎや晩婚化などで､１棟の家に複数世帯同居事例が増加傾向｡※日経8-10/13P11
  8. 住宅：三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／１坪単価が800万円前後の高級ﾏﾝｼｮﾝを９月上旬から東京都心(皇居に隣接する千鳥が淵沿い)で発売｡全戸から皇居の緑を一望できる眺望が売り物｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後で最も高いﾏﾝｼｮﾝ｡｢ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾊｳｽｸﾞﾗﾝ千鳥が淵｣／全72戸､居住面積70-180㎡｡販売価格／1.6～5.4億円(最多／120㎡､2.7億円)を予定｡※日経8-6/13P11
  9. 住宅：東京建物／2013年６月中間期連結－増収減益｡売上高904億円(前年同期／896)､経常益37.53億円(同／167.97)､利益51.85億円(同／107.25)｡営業利益は前年同期比63％減の78億円､前年同期の土地売却に伴う配当収入の反動｡13年12月期連結見通し／売上高2150億円､経常益120.00億円､利益80.00億円｡※日経8-8/13P12,13
  10. 住宅：穴吹興産／2013年６月期連結－増収増益｡売上高660億円(前期／544)､経常益46.51億円(同／27.23)､利益22.93億円(同／11.41)｡14年６月期連結見通し／売上高705億円､経常益46.60億円､利益23.50億円｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの売上戸数は2130戸で13％増｡消費増税前にﾏﾝｼｮﾝを購入したい顧客が増えている｡※日経8-10/13P15,35
  11. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2013年６月中間期連結－増収減益｡売上高234億円(前年同期／202)､経常益6.04億円(同／9.12)､利益4.03億円(同／4.26)｡13年12月期連結見通し／売上高600億円､経常益50.00億円､利益29.00億円｡※日経8-10/13P15
  12. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2013年６月期連結－減益｡売上高61億円(前期／61)､経常益4.67億円(同／.5.35)､利益2.11億円(同／3.07)。14年６月期連結見通し／売上高64億円､経常益4.80億円､利益2.83億円｡※日経8-14/13P13
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／自己株式の売却と第三者割当増資(126億円)を合わせた調達資金－合計1375億円になる｡このうち800億円は2014年３月までに､残額は16年３月までに不動産開発に投じる｡物流施設､商業施設､高層賃貸ﾏﾝｼｮﾝの用地や建物取得が主な用途｡※日経8-16/13P15
  14. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／CATV首位のｼﾞｭﾋﾟﾀ-ﾃﾚｺﾑ(JCOM)と提携､ﾏﾝｼｮﾝの電気料金をより安くするｻ-ﾋﾞｽを開始｡長谷工は１棟分の電力を割安に一括購入し各戸に給電してきたが(戸別に電力会社と契約するより５％安い)､JCOMのCATVｻ-ﾋﾞｽなどを契約すると電気代が追加で３％(合計８％)安くなる｡※日経8-24/13P11
  15. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／自社店舗の駐車場にﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣設置｡11月をﾒﾄﾞにまず10店(埼玉県や大分県など10県)を設ける計画｡家電市場が伸び悩むなか､ﾔﾏﾀﾞは住宅販売やﾘﾌｫ-ﾑ事業を次の成長の柱と位置付けている｡住宅関連事業を早期に軌道にのせるため､全国に1000弱ある直営店網を活用｡郊外店を中心に設置店拡大｡※日経8-29/13P13
  16. 住宅：高齢者住宅／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－高齢者向け集合住宅の運営件数を拡大｡現在の２棟を､2018年度までに30棟に増やす｡電動ﾍﾞｯﾄﾞなど介護用具についても15年度までに台湾で販売するなど海外市場を開拓する｡こうした高齢化に対応した事業の15年度の売上高を､12年度比約３割増の320億円に伸ばすことを目指す｡※日経8-8/13P11
  17. 住宅：高齢者住宅／ｺ-ﾌﾟみらい(さいたま市)－ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者住宅の運営に参入｡約７億円を投じて千葉県四街市に施設を建設､2014年８月の開業をめざす｡四街市に建てる施設／４階建て､合計60戸｡入居は原則､60歳以上｡食事代を除く家賃などの入居にかかる費用／１人用で108,000-126,000円の予定｡※日経8-11/13P7
  18. 住宅：高齢者住宅／政府－高齢者向け介護ｻ-ﾋﾞｽを自宅にいたまま世話をする在宅型を中心とする仕組み改め､大都市郊外でｹｱｻ-ﾋﾞｽ付き賃貸住宅の整備を加速｡同住宅に引っ越した高齢者の介護･医療費を､転居前の市町村が負担する仕組みを2015年にも導入｡背景／負担増で､住宅の建設許可に消極的な市町村もある｡※日経8-18/13P1
  19. 中古住宅：三井住友信託銀行､三菱UFJ信託銀行､みずほ信託銀行の３行－８月からｸﾞﾙ-ﾌﾟの不動産販売会社を通じ、共同で中古住宅の設備の不具合を保証するｻ-ﾋﾞｽを開始｡３行が手を組むのは異例｡保証は不動産会社系の販社が先行し､中古住宅の仲介で顧客が取り込まれる懸念(銀行業務にも影響)から､共同戦線を張る｡※日経8-5/13P5
  20. 中古住宅：仲介件数／伸びている｡信託系を含む大手仲介会社９社の2012年度の不動産仲介件数／118,701戸と過去最高｡13年4-6月／さらに勢いを増し、信託系合計で前年同期比10.3％増の3796件｡8000万円から１億円以上の大型案件の成約が増えている｡各信託／中古住宅の取引需要を取り込み､ﾛ-ﾝなど関連業務を伸ばす狙い｡※同上
  21. 中古住宅：東京ｶﾝﾃｲ情報／1-6月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格（70㎡換算)－2780万円と５年前より13.3％安い｡大手銀行の住宅ﾛ-ﾝ金利／10年固定金利型(最優遇)で１％台後半となお低水準｡価格､金利ともに｢底が近い｣と考えﾛ-ﾝを借りる個人が増えている｡※同上
  22. 中古住宅：信託各行／不動産事業－個人に注力｡不動産事業は､証券代行や資産運用事業と並ぶ主力業務の１つ｡企業や機関投資家向けの大型不動産取引の手数料は低下傾向､各行は富裕層や企業経営者など個人向けの仲介事業に注力｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの不動産販売会社が個人向けの住宅仲介を狙う､中古住宅仲介の相乗効果は大きい｡※日経8-5/13P5
  23. 中古住宅：政策／政府－古いﾏﾝｼｮﾝの解体や売却をしやすくする規制緩和の検討開始｡ﾏﾝｼｮﾝの所有者全員合意が必要なﾙ-ﾙを改め､８割程度の合意で済む方向で調整｡住民の住み替えを支援する財政面の優遇措置もつくる｡ｵﾌｨｽなどへの再開発につながり､不動産市場活性化が見込める｡早ければ2014年の通常国会に法案提出｡※日経8-29/13P1
  24. 住宅ｻ-ﾋﾞｽ：CATV最大手のｼﾞｭﾋﾟﾀ-ﾃﾚｺﾑ(JCOM)／電力大手より割安な電力をﾏﾝｼｮﾝ向けに販売するｱｲﾋﾟ-･ﾊﾟﾜ-ｼｽﾃﾑｽﾞ(業界２位)を買収｡買収額／約100億円｡家庭向けの電力小売りの自由化をにらみ､異業種の参入相次ぐ｡JCOM／放送･通信と電力とをｾｯﾄにして割安(５％安を８％安に)に提供､顧客獲得で優位に立つ考え｡※日経8-30/13P1
  25. 地価：国土交通省／７月時点の地価動向報告－地価上昇の動きが全国に広がってきた｡調査対象(150地区)の2/3に当たる99地区が３ｶ月前に比べ上昇｡上昇地区は４月時点から19地区増｡景況感の改善で三大都市圏の地価の回復が続いたほか､住宅需要の拡大を追い風に地方都市でも地価反動の動きが出始めている｡※日経8-28/13P5
  26. 米国：米住宅市場が底堅く推移｡新築､中古ともに堅調／投資ﾏﾈ-の流入もあって需給が引き締まっている｡足元で住宅ﾛ-ﾝ金利は上昇しているが､歴史的にはまだ低水準で､影響は限定的だ｡足元の住宅ﾛ-ﾝ金利／上昇に耐久力を示している｡２％台だった米15年固定型金利は７月には約3.4％と約２年ぶりの水準に急上昇｡※日経8-20/13P7
  27. 米国：全米住宅建設業協会が最近発表した８月の住宅市場指数／59と、2005年11月以来の高水準を記録｡現場の景況感はむしろ上向いていることを示す｡ｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ＆ﾌﾟｱ-ｽﾞ(S＆P)ｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数／上昇傾向が続く｡主要20都市すべての値動きを示す指数が上がるなど､住宅の勢いが今のところ衰えそうな気配はない｡※同上
  28. 米国：米商務省情報／７月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)－896,000戸､前月の改定値(846,000戸)と比べ5.9％増加｡新築１戸建て販売件数／約50万件(６月)と08年のﾘ-ﾏﾝ.ｼｮｯｸ前の水準を回復した｡中古住宅の販売も全般に底堅い｡米住宅着工件数／12年冬以降､一進一退だが､悪天候など供給上の一時的問題が大きい｡※同上
住宅リフォーム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)大手のｺ-ﾅﾝ商事／５年以内に建設業者向け店舗｢ｺ-ﾅﾝPRO｣を現在の５割増の60店に増やす｡東日本大震災の復興需要もあり､ｺ-ﾅﾝPROの店舗売上高が年間20％程度拡大｡ﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)も拡大､５年後をﾒﾄﾞにｺ-ﾅﾝPROの売上高を2013年２月期の７割増の400億円に引き上げる｡※日経8-10/13P10
  2. HC：首都圏でﾎ-ﾑｾﾝﾀ-を展開する島忠／2014年８月期単独見通し－営業利益は今期予想比４％増の135億円程度(13年８月期単独見込み／130億円)｡総合ｽ-ﾊﾟ-などとの競争が激しい日用品は振るわないが､好採算の家具販売が補う｡売上高は1650億円強で､５％増｡埼玉県中心に今期より多い3-4店舗の新規出店を計画｡※日経8-24/13P15
  3. HC：ｴﾃﾞｨｵﾝ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟから８％(634万株の新株と自社株262.1万株譲渡／発行などの費用を除き48億円調達)の出資を受け入れ､同社が筆頭株主になる｡LIXILが全国に持つ施工ﾈｯﾄﾜ-ｸを活用し､ﾘﾌｫ-ﾑ事業を共同で拡大｡主力のﾃﾚﾋﾞ販売が落ち込むなど苦戦する中､新たな収益源を早期に育てる｡※日経8-27/13P11
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／住宅ﾛ-ﾝの変動金利を引き下げる｡みずほ銀行／変動と固定の金利優遇幅を0.1％拡大し､変動の最優遇金利を年0.775％､10年固定型は年1.55％とする｡三井住友信託銀行／変動金利の優遇幅を0.05％広げて年0.725％にする｡変動金利の引き下げは珍しい｡消費増税視野／顧客を囲い込む動き他行へも｡※日経8-8/13P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／三菱東京UFJ銀行－16日から､全期間優遇幅が変わらないﾀｲﾌﾟの最優遇金利を一律0.1％下げる｡変動型は年0.875％から0.775％となる｡月中の金利変更は異例｡21)のみずほ銀行と三井住友銀行の引き下げに対抗｡※日経8-14/13P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：銀行の間で住宅ﾛ-ﾝの｢金利外競争｣が白熱／特定の病気にかかった際に借金が減額･免除される疾病保険や､繰り上げ返済手数料の無料化が浸透｡家計支出が増える時期の返済先延ばしや､１円から繰り上げ返済を可能にする銀行も登場｡長期金利が高まる中､金利引き下げの余地は限られ､各行は独自のｻ-ﾋﾞｽで攻勢｡※日経8-24/13P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの金利競争が地方にも波及｡各行とも消費増税を前にした住宅購入の駆け込み需要を取り込む狙いで､東京などの大都市圏に匹敵する激しい金利上昇が広がる｡山陰／山陰合同銀行－７月１日から､10年固定型の住宅ﾛ-ﾝ金利を0.4％優遇する２ｶ月間のｷｬﾝﾍﾟ-ﾝ開始｡３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ並みの年1.4％で融資｡※日経8-26/13P5
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／島根銀行－同様に優遇で追随､金利は1.34％まで引き下げた｡従来は1.8％前後で融資｡東北／店頭表示よりも低い金利で融資するｹ-ｽが相次ぐ｡｢利用者がﾈｯﾄ銀行などの金利を引き合いに出してくれば､応じざるを得ない｣(青森銀行)｡同地方では複数の地銀が表示金利の引き下げを検討し始めた｡※同上
  6. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣で住宅購入額の９割としている融資の上限(融資率)を2014年度から一時的に撤廃する検討開始｡全額を融資することも可能にする｡消費増税で住宅市場の落ち込み懸念から､ﾛ-ﾝを組みやすくして住宅購入意欲を喚起｡時限措置の見込み｡※日経8-11/13P3
  7. 住宅ﾛ-ﾝ：９月の住宅ﾛ-ﾝ金利／三井住友銀行－主力の10年固定型の最優遇金利を８月の年1.65％から0.05％下げ年1.6％にする｡目安となる長期金利が低下傾向にあるため｡三菱東京UFJ銀行－0.2％下げ1.5％とする｡みずほ銀行－８月中に金利を引き下げていたため､1.55％のまま据え置いた｡※日経8-31/13P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：栗本鉄工所／民事再生手続き中の日本ｶﾞｲｻﾞ-(東京･港)を７月31日付で買収｡会社分割で事業を継承した新会社の全株式を約５億円で取得｡日本ｶﾞｲｻﾞ-／床の重さを支える部材を生産し､2013年３月期の売上高は22億円｡３月に民事再生法の適用を申請し､栗本鉄工所が再建ｽﾎﾟﾝｻ-になっていた｡※日経8-2/13P12
  2. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2013年６月中間期連結－減収増益｡売上高187億円(前年同期／189)､経常益10.02億円(同／9.81)､利益5.01億円(同／3.52)｡13年12月期連結見通し／売上高398億円､経常益18.20億円､利益7.90億円｡※日経8-7/13P13
  3. 建材：大倉工業／2013年６月中間期連結－増収増益｡売上高424億円(前年同期／399)､経常益10.27億円(同／8.60)､利益7.20億円(同／5.81)｡13年12月期連結見通し／売上高858億円､経常益27.50億円､利益23.00億円｡※日経8-10/13P15
  4. 建材：高知県／集成材ﾊﾟﾈﾙ｢ｸﾛｽ･ﾗﾐﾈ-ﾃｯﾄﾞ･ﾃｨﾝﾊﾞ-(CLT)｣を使った木造建築の普及を目指し､産官学で｢CLT建築推進協議会｣を設立した｡会長／東京大学の坂本功名誉教授｡構成／県､高知県森林組合連合会､高知県木材協会､学識経験者など｡ｵﾌﾞｻﾞ-ﾊﾞ-／国土交通省､林野庁も参加｡狙い／CLTを使った木造建築の認証｡※日経8-16/13P27
  5. 建材：名古屋証券取引市場２部上場の天竜木材／MOB(経営陣が参加する買収)を実施｡同社の伊東徹副社長が代表を務める会社がTOBを実施｡成立すれば上場廃止(1953年に上場)｡経営改革を進めるため非上場が必要と判断｡買い付け価格／１株75円､全株取得した場合､買い付け総額は約6.68億円｡※日経8-23/13P15
  6. 建材：ｸﾗﾎﾞｳ／2014年３月期の戸建て向け発泡断熱材の生産量を２割増とすることを決めた。住宅着工の増加に加え､電気料金の引き上げで省ｴﾈ住宅の引き合いが活発になっていることに対応｡断熱材ではｶﾈｶも国内４拠点がﾌﾙ稼働中で､生産量は増えている｡※日経8-31/13P11
  7. 建材：ﾀｷﾛﾝ／９月から東京工場(茨城県かすみがうら市)で内装材や雨どいを、安富工場(兵庫県姫路市)でﾏﾝｼｮﾝ用の床材を増産｡現在よりも1-2割ほど生産量を増やし在庫を積み増す｡2013年1-6月の新設住宅着工戸数／前年同期比8.6％増の451,063戸､消費税率引き合い前の駆け込み需要と住宅ﾛ-ﾝ金利の先高観で５年ぶり高水準｡※同上
  8. 建材：産業資材／国内の産業資材や燃料の在庫が減っている｡鋼材や石化製品など14品目の６月末時点のﾒ-ｶ-在庫／６品目で前月より減った｡５月末に比べ減少品目は２品目多い｡卸業者などの流通在庫も減少品目は２品目増えた｡景気の回復傾向が素材企業にも影響し始めた格好だが､在庫減のﾍﾟ-ｽは鈍い｡※日経8-3/13P19
  9. 建材：産業資材／建材関連－ｾﾒﾝﾄは前向きな在庫増｡需要増を見込みﾒ-ｶ-が在庫を積み増した｡東北での公共工事の増加をにらんだ動きで､在庫は適正水準とされる400万ﾄﾝを３ｶ月ぶりに上回った｡H形鋼は秋以降､公共工事による需要が本格化するとの見方が強まっている｡相場の先高観から問屋が先行して､在庫を積んでいる｡※同上
  10. 建材：産業資材／産業資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の８月末値／180.025､前月比1.8％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡前年同月では9.5％上昇､９ｶ月連続で前年同月上回る｡非鉄や石油製品に加え､繊維や古紙､鉄鋼など幅広い品目で値上がり｡建設関連などの需要の底堅さも価格を押し上げた｡※日経8-31/13P19
  11. 建材：建設用鋼材／H形鋼など建設用鋼材の国内取引価格－５ｶ月ぶり上昇｡新日鉄住金や東京製鉄などが実施した値上げが店売り(一般流通)市場へ一部浸透｡足元では大手需要家との価格交渉が値上げで決着しはじめ､店売り価格を形成する鋼材問屋も値上げに動きやすくなった｡足元の需要は底堅いが､供給過剰感ある｡※日経8-7/13P23
  12. 建材：建設用鋼材／現在－H形鋼の店売り市場の価格(問屋仲間､ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ)が東京地区で１ﾄﾝ72,000-74,000円｡前月から３％上昇｡相場は３月以降､横ばいが続いていた｡建造物の補強などに使う山形鋼は74,000-76,000円で､前月比３％高｡鋼材在庫の過剰感が残り､鋼材価格上昇の定着に向けた展望は見えにくい｡※同上
  13. 建材：建設用鋼材／建設用の主要鋼材のH形鋼の流通在庫が減少している｡新日鉄住金系の流通業者でつくる｢ときわ会｣まとめ／７月末時点のH形鋼の在庫－６月末比3.7％減の189,500ﾄﾝ｡減少は２ｶ月連続｡７月の出荷量－98,700ﾄﾝで前月比12.8％増加､２年８ｶ月ぶりの高水準｡在庫率／1.29ｶ月｡適正水準／２ｶ月｡※日経8-9/13P21
  14. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－厚鋼板などの一般流通(店売り)向けの９月販売価格（建値)を引き上げる｡建設向け需要／上向き､鉄鋼各社の減産で需給が締まり､値上げする環境が整ったと判断｡△大型建築物の支柱など幅広い用途に使われる厚鋼板／１ﾄﾝ69,000円と前月比2000円(３％)引き上げる｡※日経8-20/13P18
  15. 建材：建設用鋼材／同上－△屋根などに使われる溶融亜鉛めっきｺｲﾙ／2000円(2.5％)引き上げ82,000円とした｡他の主要鋼材の販売価格は据え置き｡△H形鋼／１ﾄﾝ74,000円｡東京製鉄は秋に向け建設や製造業向けの需要回復が本格化してくるとの見方を強調｡値上げの検討も続け｢もう１ｶ月様子を見極めて判断する｣と｡※同上
  16. 建材：建設用鋼材／建設用鋼材の主要品種のH形鋼の取引価格が上昇｡東京／前週比３％高の１ﾄﾝ74,000-76,000円(問屋仲間､ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ)､１年９ｶ月ぶりの高値｡建設需要が回復基調なのに加え､足元で電炉が原料にする鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格が上昇したのが背景｡日本鉄鋼連盟まとめ／７月末の国内在庫－前月末から６％減少｡※日経8-29/13P18
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ協会情報－７月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量は4,110,000ﾄﾝで､前年同月比11.2％増｡10％越えは４月以来で､増加は７ｶ月連続｡復興需要が堅調な東北向けが伸びた｡ただ､ｾﾒﾝﾄﾒ-ｶ-が春から打ち出している値上げは浸透していない｡地域別／宮城県－前年同月比48.2％増､岩手県－31.3％増で､東北－22.9％増｡※日経8-23/13P19
  18. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ､宇部三菱ｾﾒﾝﾄ､住友大阪ｾﾒﾝﾄの３社－10月から９％(１ﾄﾝあたり1000円程度)の値上げを打ち出し､需要家と本格交渉に入った｡各社の足並みがそろった｡ただ生ｺﾝｸﾘ-ﾄ会社やｾﾞﾈｺﾝの抵抗強い｡ｾﾒﾝﾄ協会情報／７月の国内販売量は前年同月比11％増と７ｶ月連続で前年を上回った｡輸出量は27％減｡※日経8-30/13P21
  19. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／27日－株価が前月比２％安の2086円に下落｡26日に家電量販店大手のｴﾃﾞｨｵﾝの第三者割当増資を引き受けたと発表(住宅ﾘﾌｫ-ﾑ関連76参照)したが､｢出資額に見合うだけの利益貢献につながるか現時点では判断しにくい｣(ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ証券)との見方がら売りが先行した｡※日経8-28/13P15
  20. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／８月20日付でｱﾒﾘｶﾝｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞの全株式を米投資ﾌｧﾝﾄﾞから531億円で取得､完全子会社化｡｢米国進出は(ｲﾀﾘｱ建材大手買収に続く)次の一手｣(藤森社長)と強調｡今後も積極的にM＆Aを活用､｢ｲﾝﾄﾞで交渉を進めている｣。M＆Aをﾃｺに海外売上高を13年３月期約2000億円から１兆円に増やす｡※日経8-29/13P13
  21. 住設：長府製作所／2013年６月中間期連結－減収減益｡売上高215億円(前年同期／226)､経常益25.84億円(同／28.71)､利益16.77億円(同／17.24)｡13年12月期連結見通し／売上高470億円､経常益63.00億円､利益37.00億円｡※日経8-3/13P14
  22. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／2019年３月期までに住宅関連の新規事業で3000億円の売上高を目指す方針だ｡海外向けの現地仕様の住設機器､ｱﾌﾀ-ｻ-ﾋﾞｽなどを想定｡ｱｼﾞｱでの住宅需要の拡大をにらみM＆Aも検討(配線器具などの販路拡大など)｡住宅関連全体で19年３月期に13年３月期より8000億円多い２兆円の売上高を目指す｡※日経8-22/13P11
  23. 家具：大塚家具／2013年６月中間期単独－経常減益｡売上高284億円(前年同期／277)､経常益6.65億円(同／7.83)､利益5.59億円(同／4.59)｡13年12月期単独見通し／売上高570億円､経常益13.53億円､利益10.00億円｡※日経8-3/13P14
  24. 家具：ｲﾄ-ｷ／2013年６月中間期連結－減収減益｡売上高551億円(前期／584)､経常益35.89億円(同／43.16)､利益26.34億円(同／35.13)｡13年12月期連結見通し／売上高1100億円､経常益42.00億円､利益30.00億円｡※日経8-9/13P16
  25. 家具：ﾆﾄﾘ／2013年８月中間期連結見込み－猛暑効果､猛暑で涼感寝具の販売が好調｡機能性を高めた高価格帯商品も伸び､既存店売上高は増加｡円安が海外生産家具の輸入採算の悪化要因だが､為替予約で吸収｡増収､経常増益｡14年２月期連結見通し－住宅市況の改善が家具販売に追い風に｡経常最高益を更新｡※日経8-14/13P26
  26. 家具：内田洋行／2013年７月期連結見込み－最終損益は9.50億円の黒字(前の期／6.60億円の赤字)｡従来予想は３億円の黒字｡企業向けのｿﾌﾄｳｴｱ販売好調｡株高を背景に子会社の退職給付費用が想定を下回る｡売上高は従来予想を6.50億円上回る(同／６％増)1281億円｡営業損益は９億円の黒字(同／2.28億円の赤字)｡※日経8-28/13P15
  27. 内装：情報ｼｽﾃﾑ運営･保守の富士通ｴﾌｻｽ／内田洋行､ｲﾄ-ｷ､ｺｸﾖなどｵﾌｨｽ家具ﾒ-ｶ-４社と組み､情報ｼｽﾃﾑ構築からｵﾌｨｽ内装までも一括して請け負う事業に参入｡ｴﾌｻｽのITと大手家具の空間ﾃﾞｻﾞｲﾝのﾉｳﾊｳを持ち寄り働き方に合ったｵﾌｨｽを提案｡2017年３月までに計150億円の売り上げを目指す｡情報ｼｽﾃﾑの保守ｻ-ﾋﾞｽ／縮小傾向｡※日経8-9/13P12
  28. 内装：丹青社／2013年７月中間期連結見込み－純利益は前年同期比３％減の11億円｡従来予想は50％減の5.70億円｡大口顧客向けの店舗内装は習熟度が向上し原価率が想定より低下｡売上高は９％増の294億円､従来予想を６億円上回った｡14年１月期連結見通し／純利益は前期比９％増の12億円と従来予想を据え置く｡※日経8-31/13P15
合板･木材関連
  1. 木材：国産丸太／国産丸太の輸出量が増加傾向｡1-6月／88,433立方mと前年同期比約９割増｡円安に進んだことに加え､2012年秋から北米産丸太の価格が上昇し､中国などが割安感の強まった日本産の購入を増やしている｡ただ､国産丸太の輸出は国内供給量の１％程度にとどまる｡中国向け／前年同期の５倍､韓国／約２倍｡※日経8-2/13P19
  2. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会まとめ－７月の国産丸太の平均卸価格は4-17％上昇｡消費増税前の駆け込み需要をにらみ､製材業者などが手当てを進めている｡ﾋﾉｷ柱用丸太／１立方mあたり14,800円と前年同月比17％高く､前月比４％上昇｡杉柱用丸太／9900円で前年同月比６％高｡※日経8-21/13P23
  3. 木材：国産丸太／床などに使うﾋﾉｷ中目丸太－16,200円で前年同月比15％上昇｡住宅の梁などに使う杉中目丸太－４％高｡国内で使う丸太の８割が国産材｡豪雨などの天候不順で丸太の生産減少｡住宅需要が高まる秋以降をにらみ､｢製材業者が手当てしている｣(広島県森連会)｡丸太の価格上昇は製材品価格上昇につながっていない。※同上
  4. 木材：輸入木材／北米産丸太の対日価格が２ｶ月連続で下落｡住宅の梁に使い指標となる北米産の松材(IS級､直径30㎝以上)の８月積み価格／約5.4立方mあたり840ﾄﾞﾙ前後｡前月比10ﾄﾞﾙ(１％)安｡日本で価格の上昇に対する反発が強まっているのが背景｡中国／６月以降､木材需要が鈍化､米国／丸太在庫が増加傾向｡※日経8-13/13P21
  5. 木材：輸入木材／丸太から生産する製材品の国内価格は横ばいが続く｡住宅の梁となる米松KD平角の問屋卸価格／１立方m56,000-57,000円と７月から同値｡住宅着工が堅調で､需要は底堅い｡ただ､先高を見越して資材を多めに手当てした建材の加工業者も多く､輸入丸太の価格上昇が製材品に及びにくくなってきた｡※同上
  6. 木材：輸入木材／住宅の内装材などに使う南洋材丸太の国内卸価格が上昇｡指標品のﾏﾚ-ｼｱ産丸太の価格／現在－１ﾌﾞﾚﾚﾝﾄ石(約0.28立方m)あたり9900-12,000円｡直近安値の2012年末比２割高い｡ﾏﾚ-ｼｱ／伐採進み､搬送しやすい地域で生産が減少｡山林奥地での伐採が年々増加／ｺｽﾄ膨らむ｡輸入丸太／国内供給料は２割｡※日経8-27/13P19
  7. 木材：住宅用木材／価格が軒並み高値で推移｡木造住宅の柱や梁､下地などに使う製材品の取引価格は１年前比15-25％高｡消費増税をにらんだ駆け込み需要が膨らみ､需給が締まった｡住宅ﾒ-ｶ-には資材の手当てが間に合わない例もある｡製材品の生産者は今後も住宅需要が堅調に動くと判断､一部が値上げに動いている｡※日経8-31/13P19
  8. 木材：住宅用木材／価格動向－国産集成管柱の問屋卸値(東京地区)は１本約2000円､前年同月比25％高。国産構造用針葉樹合板(12mm､厚物)の卸値(同)は１枚950-970円で15％高｡直近安値の１月上旬に比べ23％上昇｡輸入丸太は2012年末から円安で製材品の原料となる丸太などの輸入ｺｽﾄは上昇｡集成材原料の対日価格も上昇｡※同上89）木材：住宅用木材／合板統計(農林水産省まとめ)－合板ﾒ-ｶ-の各月の在庫量を出荷量で割った在庫率は５ｶ月連続で0.6ｶ月分｡適正水準とされる0.8-1ｶ月分を下回る｡在庫が少なくなったため､以前より合板製造業者に発注する頻度や､量を多くし始めた住宅ﾒ-ｶ-もある｡※同上
  9. 木材：｢高知おおとよ製材｣／26日－高知県森林資源の有効活用へ､県などが事業化を誘致した大型製材工場｢高知おおとよ製材｣の新工場が操業開始｡銘建工業を核に四国最大級の事業規模を誇り､３年目以降のﾌﾙ稼働時で年間原木消費量10万立方m､製品生産量５万立方mを目指す(60人体制で､年商21億円見込む)｡※高知新聞8-27/13P1
  10. 合板：日新／徳島県小松島市にある四国工場で､県産ﾋﾉｷを使用した工事用の合板(ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板)を開発､販売開始｡徳島県からの要請で開発､建設会社などに販売し､県が発注する公共工事での利用を見込む｡開発製品／県産ﾋﾉｷの板５層､厚さ1.2×縦180×横90㎝｡月産／2000枚｡価格／１枚1700円(100枚単位)｡※日経8-10/13P35
  11. 合板：輸入合板／輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板(12mm､厚物)の対日価格の上昇に一服感が出ている｡７月の成約(９月積み)価格／１立方m550-560ﾄﾞﾙ(運賃込み)で前月比横ばい｡対日成約価格は2012年秋ごろから上昇していた｡※日経8-14/13P26
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2013年６月期単独－増収増益｡売上高70億円(前期／68)､経常益6.28億円(同／4.22)､利益7.24億円(同／4.21)｡14年６月期単独見通し／売上高100億円､経常益8.50億円､利益7.80億円｡※日経8-9/13P16
  2. 不動産：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2013年６月中間期連結－増収増益｡売上高33億円(前期／29)､経常益3.94億円(同／1.71)､利益2.44億円(同／1.51)｡13年12月期連結見通し／売上高62億円､経常益4.53億円､利益2.78億円｡※日経8-9/13P16
  3. 不動産：三井物産／三井不動産と共同で東京･大手町の本社周辺を街区画一体で再開発｡三井不動産と共同で1700億円投資(三井物産／1200億円)｡２万㎡の敷地にある本社(築37年)を含む３棟のﾋﾞﾙを解体(三井住友銀行など)｡環境性能や防災対策に優れた最新鋭の大型複合ﾋﾞﾙに立て替え｡2016年着工､19年完工目指す｡※日経8-9/13P11
  4. 不動産：東京建物／2014年12月期連結見通し－営業利益が100億円前後押し上げられる見通し｡理由／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの開発を手掛ける特別目的会社(SPC)を連結対象とする｡東京建物のSPC連結／10社強の見通し｡従来はSPCの配当収入を売上高に計上していた｡情報開示不十分と､13年度から連結が義務付けられた｡※日経8-16/13P15
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率の低下が地方でも鮮明に｡７月末の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の空室率／8.29％｡前月比0.17％下がり､2010年１月以来の低水準｡仙台市の空室率／７月末－13.00％､この１年で1.78ﾎﾟｲﾝﾄ低下､４年３ｶ月ぶりの低水準｡※日経8-9/13P2
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(同上)／東京の７月末の平均募集賃料(3.3㎡あたり)－16,310円と前月比0.4％下がった｡下落は13ｶ月連続｡大阪／11,265円と0.1％下がっている｡各地の空室率は賃料上昇の目安となる５％を大きく上回っている｡※同上
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽ仲介大手４社(三鬼商事､三幸ｴｽﾃ-ﾄ､ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-､ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画)集計－７月の東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの平均空室率は３社が前月より下がった｡７月は新築ﾋﾞﾙの完成がなく､空室率が低下｡ただ８月は新築ﾋﾞﾙの供給予定がある｡７月の平均賃料／３社で下落､１社で上昇｡※日経8-13/13P21
  8. 建築：防災科学研究所／地震の揺れを抑える免震装置を組み込んだ建物の耐震性を試す公開実験｡東日本大震災の揺れを４割強強めた地震波を再現実験､建物が免震装置を囲むｺﾝｸﾘ-ﾄ壁に２回にわたり衝突｡特に強い揺れでは免震建物(国内／約7000棟ある)でも新たな対策が必要なことが浮き彫りになった｡※日経8-27/13P14
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で調達する７月の直接取引原油(DD原油)価格／１日確定－中東産の主要油種は２ｶ月連続で上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ105.02ﾄﾞﾙ､前月比2.6％上昇｡火力発電に使うｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産の｢ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ｣／前月比1.6％高の１ﾊﾞﾚﾙ104ﾄﾞﾙ台となった｡※日経8-2/13P19
  2. 原油：基準となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の７月の月間平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ103.5ﾄﾞﾙ､前月比３％上昇｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場が主導し､ｱｼﾞｱ指標であるﾄﾞﾊﾞｲ原油価格も強基調にある｡今後も米先物市場が高値で推移すれば､日本の原油調達ｺｽﾄの一段の上昇につながる｡※同上７）原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／２日－前日比1.40ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ105.80ﾄﾞﾙまで上昇｡約４ｶ月ぶりの高値｡前日の欧米市場で原油価格が上がった流れを映した｡米国では経済指標が堅調で､原油需要の伸びが意識されている｡WTIは１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙ台まで上昇｡※日経8-3/13P19
  3. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－前日比0.40ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ107.10ﾄﾞﾙと４ｶ月半ぶりの高値｡ｴｼﾞﾌﾟﾄ情勢の緊迫で中東の地政学ﾘｽｸが意識され､欧米の先物市場に投資ﾏﾈ-が流入したのを反映｡※日経8-17/13P20
  4. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／21日－反発｡取引価格の中心となる10月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ106.90ﾄﾞﾙと前月比0.40ﾄﾞﾙ高い｡前日の欧州市場で､北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡引き続きｴｼﾞﾌﾟﾄ情勢など地政学ﾘｽｸが強材料になっている｡※日経8-22/13P16
  5. 原油：ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格／26日午前－前週末比1.20ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ108.90ﾄﾞﾙまで上昇｡６ｶ月ぶりの高値｡国際指標の北海ﾌﾞﾚﾝﾄも４ｶ月ぶりの高値圏｡中東の地政学ﾘｽｸのほか､中国の原油需要が増加するとの観測も相場を押し上げ要因｡米国の夏場需要期終わる／金融緩和縮小観測－上値は重い｡※日経8-27/13P19
  6. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管／水道管などに使う塩ビ管の卸価格が約２年ぶり上昇｡原料高を受けて大手ﾒ-ｶ-が春に打ち出していた値上げを､管材流通各社が受け入れた｡住宅着工戸数が堅調に伸び､需給が締まったことが値上げ浸透の背景｡上げ幅／塩ビ管の指標の薄肉管(４m×直径10mm)で10％前後｡９月出荷分から適用が多い｡※日経8-15/13P
  7. 素材：合成樹脂／取引価格がｱｼﾞｱで相次いで上昇｡主因／主原料のﾅﾌｻが原油高で値上がり｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／東ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格－１ﾄﾝ1550ﾄﾞﾙ程度と２年ぶり高水準｡直近安値の４月から13％上昇｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／６％高い１ﾄﾝ1460ﾄﾞﾙと５ｶ月ぶりの高値圏｡ｽﾁﾚﾝ／過去最高更新｡塩ﾋﾞ樹脂／１ﾄﾝ1040ﾄﾞﾙ､５月から８％上昇｡※日経8-28/13P19
  8. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格－現在､１ﾄﾝ940ﾄﾞﾙ程度｡４月から15％上がり､ﾅﾌｻを分解して生産する樹脂の原料価格が上昇｡※日経8-28/13P19
  9. 素材：接着剤／ｺﾆｼ－今秋にも栃木県下野市の既存工場に新棟を建て､住宅の床やﾀｲﾙ貼りに欠かせない建材用接着剤の年産能力を10％増やす｡10億円を投じ､建築用接着剤の生産ﾗｲﾝを増やす｡今秋にも稼働｡既存工場／ﾌﾙ操業､秋以降さらに注文が増えるとみており設備増強に動く｡住宅の駆け込み需要で増産の動き出る｡※日経8-31/13P11
  10. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2014年３月期の年間配当－前年比２円増やして16円にする｡従来予想は14円｡13年９月中間期の連結純利益は前年同期比85％増の145億円と過去最高を見込む｡消費増税前の駆け込み需要で､住宅やﾋﾞﾙ向け塗料の販売が伸びている｡※日経8-6/13P16
環境関連
  1. ｵﾌｨｽ緑地：前田建設工業／ｵﾌｨｽや集合住宅の緑地に野鳥や昆虫を呼び込む設計手法開発｡都心部の緑地ﾃﾞ-ﾀを基に構築した独自ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑで､生き物が敷地へ行き来しやすい樹木の数や水場の大きさを最短１日で割り出す｡自然を取り入れた施設づくりを目指す不動産開発会社などに提案､商業施設やﾏﾝｼｮﾝの受注拡大を狙う｡※日経8-5/13P11
  2. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油の太陽電池子会社ｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／2015年以降に住宅向け太陽電池の発電ｺｽﾄを20円台前半まで引き下げる(現在／１kw時30円台)｡発電ｺｽﾄの低い太陽電池の商品化で住宅屋根への搭載が進むとみている｡宮崎県に３つの太陽電池製造工場を持ち､年間供給量／約１ｷﾞｶﾞﾜｯﾄで国内３位､世界ｼｪｱ10位｡※日経8-6/13P12
  3. 太陽電池：ｼｬ-ﾌﾟ／太陽光発電ﾊﾟﾈﾙの不具合を従来の半分程度の1-2時間で診断する新ｻ-ﾋﾞｽを始める｡節電対策や再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度で家庭にも太陽光発電が普及したが､作業に立ち会う手間が敬遠され､発電機の維持に必要な点検が先送りされるｹ-ｽが多いことに対応｡料金／10万円程度(今後詰める)｡※日経8-18/13P7
  4. 省ｴﾈ支援：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／近く横浜市で､戸建て住宅の電力を効率よく管理するための実証実験を始める｡太陽光発電ﾊﾟﾈﾙと蓄電池を使って､電力会社からの購入電力を最小限に抑制｡地域の電力ﾋﾟ-ｸ時には蓄電池の電力を電力網に戻し､地域全体の電力消費を最適化｡経産省の補助金を得て､48戸から参加同意を得た｡実験は２年｡※日経8-20/13P2
  5. 省ｴﾈ支援：東京急行電鉄のCATV子会社ｲｯﾂ･ｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝｽﾞ／ｵﾘｯｸｽのｴﾈﾙｷﾞ-ｻ-ﾋﾞｽ子会社ONEｴﾈﾙｷﾞ-と､家庭用蓄電池の貸出事業で業務提携｡ONE社･蓄電池をｲｯﾂｺﾑの営業ｴﾘｱの戸建て世帯向けに貸し出す(10年契約前提で月額5145円)｡ｲｯﾂｺﾑは電気代削減につながるとし営業(夜間充電／昼間利用､毎月電気代6000円安)｡※日経8-31/13P11
アジア関係／その他
  1. 海外：ﾛｼｱ／三井物産－ﾛｼｱの木材加工会社に40％出資(推定出資額40億円前後)｡ｼﾍﾞﾘｱ地域のﾌﾞﾘﾔ-ﾄﾞ共和国にある森林伐採権を保有する製材会社ﾊﾞｲｶﾙｽｶﾔ･ﾚｽﾅﾔ･ｶﾝﾊﾟﾆｱ(BLK)で､ｱｶﾏﾂやｶﾗﾏﾂ製材の増産余力の大きさを評価｡中国や日本向けの既存販路強化｡中国／住宅や家具向けの木材需要拡大｡売上高18億円を90億円へ｡※日経8-6/13P11
  2. 海外：米国／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－８月中に米投資ﾌｧﾝﾄﾞから米国の衛生陶器最大手のｱﾒﾘｶﾝｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ(ASB)の全株式を約530億円(5.42億ﾄﾞﾙ)で取得する契約を結ぶ｡９月１日付で完全子会社化､現在は売上高がｾﾞﾛの北米の衛生陶器市場で一気にﾄｯﾌﾟへ｡ASB／130年を超す歴史を持つ老舗､北米ｼｪｱ21％(売上高／8.37億ﾄﾞﾙ)｡※日経8-20/13P13
  3. ｱｼﾞｱ：中国／愛媛県－中国･上海で15-17日に開かれる中国最大規模の木材製品展示会｢上海国際木造ｴｺ住宅展覧会｣に県産材を初出展｡愛媛林産商事や成瀬製材所などの県内企業が参加｡中国の木材製品の輸入業者との商談などを通じて販路を開拓｡ﾋﾉｷやｽｷﾞの住宅用柱などを出展､内装材やｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷなども売り込む計画｡※日経8-10/13P35
  4. ｱｼﾞｱ：中国／太平洋ｾﾒﾝﾄ－南京市から､同市にある工場の閉鎖を命じられていたことが14日判明｡理由／工場が大気汚染の原因と｡工場が閉鎖になれば､同社の中国の生産能力は3-4割低下(同工場／ｾﾒﾝﾄ半製品ｸﾘﾝｶの生産能力年100-150万ﾄﾝ)｡同社／南京市に命令撤回を求めている｡命令／現地のｾﾒﾝﾄ工場にも出ている｡※日経8-15/13P11
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2013年1-7月の固定資産投資(農家は含まず)－前年同期比名目20.1％増の22兆1722億元(民間固定資産投資は14兆1201億元､23.3％増)で､伸び率は1-6月並み｡不動産開発投資／名目20.5％増の４兆4302億元で､伸び率は1-6月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡うち住宅投資の不動産開発投資全体に占める割合は68.4％｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／土地調査計測計画院の｢2013年７月度地価調査分析報告｣－現在､一線都市の土地市場の熱は下がらず､不動産会社の土地購入熱も続いている｡住宅価格は高い状態が続き､住宅と地価の上昇ｴﾈﾙｷﾞ-は依然として強い｡上半期は住宅市場は高価格が続き､不動産会社に下半期への期待を抱かせ､土地市場の値上がりを誘因｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／一部の不動産関係者－小都市の不動産市場はすでに陰りが見られると指摘｡最近の中国不動産市場は明らかに二極化しており､北京､上海などの一線都市の分譲住宅は問題なく売れるが､数多くの三､四線都市は多くの在庫に悩んでいる｡数年前､開発業者が数多く進出､在庫が増え､空き家率が高まる状況だ｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／一部不動産企業が｢脱不動産｣－2013年に入って多くの不動産企業が傘下の不動産部門を売却したり､積極的に不動産市場から撤退しており､不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策の業界に与える影響が深まっていることを示唆｡専門家／一部不動産企業の市場からの撤退は中国経済の構造転換と密接に関係していると指摘｡参入企業も減少｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市の７月の新築分譲住宅(低所得者向け住宅を除く)価格／前月と比べて上昇したのは62都市(６月より１都市減)、中古住宅価格が上昇したのは57都市(６月より２都市増)で､新築分譲住宅価格の前月比上昇幅は７月も全体的に縮小｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／統計局発表｢2013年７月大中都市住宅販売価格変動状況｣－前月比では９割の都市の住宅価格が数ｶ月連続で上昇｡前年同月比では､一線都市で全国をﾘ-ﾄﾞし続けており､上昇率は20％近くに迫る｡新築分譲住宅価格指数／前年同月比上昇率が高かったのは一線都市－北京18.3％､広州17.4％､深ｾﾝ17％､上海16.5％｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ｺﾆｼ－ﾍﾞﾄﾅﾑで接着剤を生産販売する合併会社の出資比率を40%から75％に引き上げて子会社化した｡約１億円を投じて合併会社の増資を引き受けたほか､合併相手の持ち株を一部取得した｡出資拡大により経営の自由度を高め､意思決定を迅速化する｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの合併会社の出資比率も引き上げた｡※日経8-13/13P12
■トピックス：生産人口8000万人割れ／３月末時点－総人口４年連続減･自然減最大に　　＜日経8-29/13P1,3＞
　〇総務省／28日発表：住民基本台帳（３月末時点で住民票に記載している人数）に基づく３月末時点の人口動態調査／①日本人の総人口－１億2639万3679人と、４年連続で減少。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。日本人の総人口は前年より266,004人減った。下げ幅は最も多かった前年を上回った。今回調査から３ｶ月を越えて日本に滞在する外国人が対象に加わった。②日本人と外国人を合わせた総人口－１億2837万3879人。外国人－1,980,200人（②－①）。
　〇生産年齢人口：15-64歳の生産年齢人口／7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小、前年比で0.85ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡過去最大の縮小幅。年齢階級別の集計を1994年に始めたころと比較すると、7.18ﾎﾟｲﾝﾄ減。約20年間で764万人の労働力が失われた計算になる。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。日本人と外国人を合わせた生産年齢人口／8062万6569人。外国人は1,668,805人で、働き手として外国人が一定の役割を果たしていることがうかがえる。　
　〇少子高齢化：６年連続の自然減／226,118人。出生数／1,029,433人と、過去最低を更新。死亡数／1,255,551人と、12年ぶりに減ったものの、差し引きでﾏｲﾅｽになった。高齢化進む。65歳以上の老年人口／3083万4268人と、3000万人台に乗った。人口割合は24.4％に広がった。前年からの拡大幅は0.97ﾎﾟｲﾝﾄで最大だった。現役世代の負担一段と。
　〇都道府県別動向：東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口／全体の50.88％。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は初めて減少。39道府県で人口が減り、秋田、靑森、福島の３県は減少率が１％を越えた。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易