■住宅関連情報/2013年7月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:不動産経済研究所情報/マンション市場の好調続く。6月の首都圏の新築マンション発売戸数/前年同月比22%増の4886戸、増加は2カ月連続。日銀の金融緩和を背景に消費者の間に住宅ロ-ン金利とマンション価格への先高観が広がり、ファミリ-層の購入意欲を刺激。中古物件への需要も旺盛でマンション市場全体が活気づきはじめた。※日経7-17/13P3
  2. マンション動向:同上/東京都区部-76.8%増と大幅増で、全体を押し上げた。1-6月の発売戸数/24,299戸、7.1%増。6年ぶりの高水準。不動産経済研究所予測/2013年の発売戸数が従来予想50,000戸から53,000戸まで上振れ。東日本不動産流通機構情報/6月の中古マンションの売買成約件数-前年同月比18%増。平均成約価格-7%高。※同上
  3. マンション動向:マンション賃料(東京カンテイ情報)/首都圏のマンション賃料上昇。6月の平均賃料(1㎡あたり)/2541円、前月比0.4%高い。上昇は2カ月連続。東京23区/前月比0.5%高い3101円、約2年ぶりの水準記録。個人や法人が購入した分譲マンションを貸し出す例が対象。関西圏/1809円、0.2%上昇。中部圏/1544円、0.7%下落。※日経7-19/13P19
  4. 住宅着工動向:国土交通省情報/住宅市場の景況がピ-クに近づきつつある。3013年上期(1-6月)の新設住宅着工戸数/前年同期比8.6%増の451,063戸。上期としては5年ぶりの高水準。背景/住宅ロ-ン金利や住宅価格の先高観、消費増税前の駆け込み需要など。駆け込み需要がいつまで続くかは不透明。14年以降の反動減懸念。※日経8-1/13P3
  5. 住宅着工動向:同上/上期でみた伸び率-1996年の9%以来の高さ。上期着工の種類別/持ち家11.4%増で目立つ、貸家7.3%増、分譲住宅8.1%増と堅調。地域別/中部圏13.3%増と全体の伸びる率を上回る。宮城県や福島県は3割以上で復興需要も顕在化。月次も好調、6月の住宅着工戸数/83,704戸、前年同月比15.3%増。※同上
  6. 住宅着工動向:同上/月次の住宅着工戸数は10カ月連続で前年同月を上回った。10カ月連続は97年4月の消費増税を前に駆け込み需要が盛り上がった96年3-12月以来。住宅メ-カ-各社/戸建て住宅受注は好調。日本経済研究センタ-集計(民間予測の平均)/13年度の住宅投資は8%増と96年以来の伸び率、14年度は約7%減の見通し。※同上
  7. 住宅着工動向:同上/動向予想-第一生命経済研究所「住宅投資は14年1-3月期から前期比マイナスに転じる」。住宅業界の懸念/「反動減は避けられない」(旭化成ホ-ムズ)、「13年度下期から反動減が出始め、最悪では前年同期比2割減となるシナリオもある」(積水化学工業)、「9月末までが受注獲得のヤマ場になる」とみる向きが多い。※同上
  8. 成約価格動向:アットホ-ム情報/6月の新築戸建て住宅の平均成約価格(首都圏)-3335万円と前年同月比3.2%上昇。4カ月連続で前年を上回る。東京23区/5000万円以上の物件の成約が伸びた。東京都下(23区除く)/4000万円以上の物件も好調。中古マンションの平均成約価格/2060万円と0.9%下落、3カ月ぶりに下落。※日経8-1/13P20
  9. 住宅:大和ハウス工業/公募増資や自己株式の売却などで最大1378億円を調達。調達した資金/物流施設や高層賃貸マンションの用地・建物の取得などに充てる。株高を追い風にした上場企業の大型調達が目立ってきた(3日/電通-最大1200億円調達発表)。同社/増資に踏み切るのは37年ぶり。同社株/5日終値-1965円。※日経7-6/13P11
  10. 住宅:大和ハウス工業/木造住宅の耐震性能を約30分で診断するシステムを開発した。これまで3時間かかっていたが、ソフトウエアなどを改良して実現。10月にも子会社のリフォ-ム営業に活用する。特殊センサ-で住宅の振動デ-タを集め、実際に住んでいる人への聞き取り調査の結果を加味する。これまでの1/6の時間で判断できる。※日経7-17/13P5
  11. 住宅:積水ハウス/2013年7月中間期連結予想-大幅増益。住宅ロ-ン金利の先高観などを背景に、主力の戸建て住宅の販売が伸びる。相続税対策で賃貸住宅の需要も都市部で増え、収益を押し上げる。住宅部材工場の生産効率化や量産効果で採算も改善。投資有価証券評価損がなくなり、純利益は大幅増に。※日経7-9/13P25
  12. 住宅:タクトホ-ム/2013年5月期連結-初発表。売上高768億円、経常益79.80億円、利益45.87億円。14年5月期連結見通し/売上高873億円、経常益72.26億円、利益45.73億円。※日経7-13/13P13
  13. 住宅:タマホ-ム/2013年5月期連結-減収増益。売上高1523億円(前期/1696)、経常益50.04億円(同/40.97)、利益26.48億円(同/7.83)。5期ぶりに最高益更新。分譲住宅販売棟数が増え、前期に計上の不採算の住宅展示場の減損損失がゼロに。14年5月期連結見通し/売上高1772億円、経常益60.00億円、利益27.00億円。※日経7-13/13P13
  14. 住宅:エイブル/賃貸アパ-トの建設コンサルティングサ-ビスを19日に始める。単身や家族向けといった間取りを建設後に変更できる構造にし、長期的な市場の変化に対応できるようにする。賃貸アパ-ト経営を検討している地主に提案し、建設を担当する工務店から紹介手数料を得る。首都圏で始め、2013年に20棟の受注を目指す。※日経7-19/13P13
  15. 住宅:マンション管理のあなぶきハウジングサ-ビス(高松市)/住宅建設会社の加賀城建設(宮崎市)に69.56%出資。8月30日付で加賀城建設の発行済み株式4600株のうち3200株を取得、役員を1人派遣。耐震工事などに強みを持つ加賀城建設の技術を取り込むことで、同社を拠点に九州での事業展開を進める。※日経7-24/13P39
  16. 住宅:経済産業省/2030年の実用化を目指し、エネルギ-を自給自足できる未来の省エネ住宅の実証実験に乗り出す。大学と企業からなる産学連携チ-ムを公募、実際にモデルハウスを設計してもらう。経産省が開発費用を補助、エネルギ-収支のデ-タを計測して実用化につなげる狙い。14年1月に都内で展示会を開き、開発したモデルハウスを公開。※日経7-29/13P3
  17. 住宅:賃貸物件(アットホ-ム情報)/6月の首都圏の賃貸物件の成約件数-19,566件と前年同月比4.1%増。13カ月連続増加。景気の先行き期待感もあり、より広い物件に引っ越す動きが広がっている。全体の4割を占める東京23区の成約件数/3.5%増、埼玉県/11.8%増、千葉県/9.4%増。1都3県全地区で前年同月比増。※日経7-17/13P17
  18. 住宅:同上/アパ-ト、マンションの成約-ともに50㎡前後の家族向け物件が伸びている。東京23区のマンション/50㎡以上・70㎡未満で13%、アパ-トは63%伸びた。面積が広い居住への移転需要の高まりを反映し成約面積も拡大。首都圏全体の平均賃貸面積/35.39㎡、前年同月比1.4%増。※同上
  19. 住宅:同上/家賃-低水準が続いている。首都圏全体の成約賃料/1㎡あたり2434円と前年同月比1.1%下がり、18カ月連続で下落。長期的に続く値下がり傾向が、借り手の新規入居や移転への意欲を高めている面もある。※同上
  20. 住宅:中古住宅/国土交通省-戸建て中古住宅の適正な価格を算定するため、新しい評価基準をつくる。現在/築後20年程度で建物部分を「価値ゼロ」と見なしているが、改修による耐用年数の向上を評価し、一部の住宅は40-50年後も価値が残るよう改める方向。住宅の価値が高く評価されれば、売却して住み替えが容易に。※日経7-7/13P3
  21. 住宅:中古住宅/政府-高齢者向け賃貸住宅の整備急ぐ。低所得層を対象に、空き家を転用、比較的割安なケア付き賃貸住宅を提供できるよう支援。中・高所得者向け福祉施設や住宅とあわせ、約10年で100万戸超確保。特別養護老人ホ-ムなどの施設は用地や財源の制約から大幅増は難しく、ケア付き住宅で将来の介護需要に備える。※日経7-18/13P5
  22. 住宅:中古住宅/東京カンテイ情報-6月の首都圏の中古マンション平均価格(70㎡換算)は前月比0.4%高い2770万円。上昇は4カ月ぶり。都心部や横浜市など人気の高い地区で上昇が続き、首都圏全体の価格を押し上げた。東京都/前月比0.2%高い3642万円で、上昇は3カ月連続。※日経7-23/13P20
  23. 住宅:中古住宅/同上-需要の多い都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)は1.5%上昇の5346万円となるなど、都心部中心に引き合いが底堅い。都心部では需要好調を背景に、比較的築年数が新しい中古物件を購入する動きが広がり、平均価格の上昇につながった。神奈川県/0.7%上昇の2395万円と4カ月ぶりに前月を上回る。※同上
  24. 住宅:政策/政府・与党-2014年春予定の消費増税に合わせて実施する東日本大震災の被災地の住宅購入者向け給付制度で、1世帯あたりの給付額を最大90万円とすることが31日わかった。給付対象/数万世帯になる見通し。手厚い給付措置を用意し、被災地の住宅再建を急ぐ考えだ。※日経8-1/13P5
住宅リフォーム関連
  1. 住宅リフォ-ム:HC/木材市場でホ-ムセンタ-(HC)の存在感が強まる。東日本大震災で需給逼迫したのをきっかけに、多様な品ぞろえや手当てのしやすさから建材業者らが木材を買い求める動きが拡大。HC/手応えを感じ、一次加工や配送などサ-ビスを加え需要取り込み狙う。市場全体では商社・問屋ル-トのシェアが9割。価格は大差ない。※日経7-6/13P22
  2. リノベ-ション:穴吹興産/中古マンションを大規模修理するリノベ-ション事業参入。首都圏中心に中古マンションを原則1棟丸ごと買い取り、全面的改修し分譲。併せて賃貸マンションの個別の部屋を買い取り、改修し分譲する「買い取り再販」事業強化。バブル期に大量に建設された物件が中古物件として市場に出始め、今後も増加が見込まれる。※日経7-30/13P39
  3. リノベ-ション:同上/リノベ-ション事業-新たな収益源に。第1弾/川崎市で、企業が寮として利用のマンションを買い取った。内装・設備を一新、8月上旬分譲開始(販売価格/60-75㎡程度、3500-4000万円)。国土交通省情報/マンション建設のピ-ク-1990年度で、247,968戸。築20年以上経過。中古マンション流通戸数/2012年度181,682戸、10年前の2倍。※同上
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構/長期固定型の住宅ロ-ン「フラット35」の7月の適用金利-主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は2.05%と前月から0.02ポイント上昇。上昇は3カ月連続。指標となる長期金利が4月以降に上昇しており、住宅ロ-ン金利にも上昇圧力がかかっている。※日経7-3/13P15
  2. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構情報/長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」の利用状況-4-6月の申請件数は前年同期比3%増の27,996件と2四半期ぶりに増加。1-3月比で37%増と大幅に伸びた。景気回復に伴う金利の先高観や2014年4月の消費増税による負担増を考慮、早めにロ-ンを組んで住宅を購入しようとする人が増加。※日経7-19/13P4
  3. 住宅ロ-ン:三菱東京UFJ銀行/住宅ロ-ン金利の上昇に歯止め。8月の10年固定金利型(最優遇)を年1.7%に据え置く。みずほ銀行/10年固定は7月と同じ1.65%、15年と20年の固定型を0.05%引き下げ、15年は2.2%、20年は2.4%。三井住友信託銀行は10年固定型の金利を0.1%下げ1.35%。三井住友銀行/引き下げ方向。※日経7-27/13P5
建材・住設・家具関連
  1. 建材:産業資材/日経調査-産業素材の国内での流通在庫が増加。鋼材や紙など流通在庫は5月末時点で6品目のうち3品目で増加。4月末は増加品目はなかった。国内景気に回復の兆しが広がっているが、在庫が多い建設用鋼材などは生産過多に陥っている。メ-カ-在庫も前月同様に14品目中、8品目で在庫が増加。※日経7-4/13P19
  2. 建材:産業資材/産業資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の7月末値/176.854と前月比0.8%上昇。前月は非鉄金属の下げが響いて8カ月ぶりにマイナスになったが、再び上昇した。原油高でガソリンや経由など石油製品が値上がりし、全体をけん引。一方で食品や化学品は下落。※日経8-1/13P20
  3. 建材:建設資材/ビルやマンション用の建設資材の値上げ表明が広がる。新日鉄住金/H形鋼の価格を7月受注分から4%引き上げる。東京製鉄やJFEスチ-ルも値上げのタイミングをうかがう。太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメント/セメント価格を1割上げる方針。マンション価格に上昇圧力が強まっており、実質値上げを検討する企業も。※日経7-12/13P11
  4. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-H形鋼や異形棒鋼など建設用鋼材5品目の実売価格を引き上げる。実売価格を引き上げる一方で建値は据え置き、割安販売を解消する狙い。8月の建値/一般流通(店売り)市場向けでH形鋼で現在1トン74,000円。異形棒鋼60,000円など、5品目の実売価格を1トン3000円上げ。※日経7-23/13P20
  5. 建材:グラスウ-ル断熱材大手のマグ・イゾベ-ル/断熱材を10月1日出荷分から値上げ。上げ幅/現行価格比10%。電力や工場で使う重油のコストが円安などを背景に膨らんでいるためだ。値上げは2011年8月以来。同社/グラスウ-ル断熱材の分野では業界2位。※日経7-10/13P21
  6. 建材:ノダ/2013年5月中間期連結-経常増益。売上高270億円(前年同期/253)、経常益13.93億円(同/10.23)、利益9.54億円(同/10.34)。13年11月期連結見通し/売上高550億円、経常益22.00億円、利益14.70億円。※日経7-12/13P15
  7. 建材:三協立山/2013年5月期連結-初発表。売上高2717億円、経常益110.09億円、利益116.35億円。14年5月期連結見通し/売上高2800億円、経常益110.00億円、利益95.00億円。円安でアルミ地金や鋼材といった資材の価格高騰が響き、採算か悪化する。前期に繰り延べ税金資産を積み増して税負担が減った反動も出る。※日経7-13/13P13
  8. 建材:三協立山/新社長-山下清胤氏(やました・きよつぐ)。1977年(昭52年)京大工卒、三協アルミニウム工業(現三協立山)入社。三協・立山ホ-ルディングス(現三協立山)取締役経営企画統括室長などを経て、12年6月三協立山取締役執行役員。59歳(8月27日付で就任。藤木正和社長は代表取締役会長に)。※日経7-13/13P10
  9. 建材:岡部/2013年12月期連結見通し-営業利益は60億円弱で前期より2割強増。鉄骨住宅やマンションの耐震性を高める建材の販売が増え、従来予想を7億円上回る。5年ぶりに最高益更新。売上高は1割増の620億円。従来予想を25億円上回る。13年6月中間期連結見込み/営業利益は前年同期比5割増の26億円程度。※日経7-19/13P15
  10. 建材:岡部/2013年6月中間期連結-増収増益。売上高282億円(前年同期/258)、経常益26.83億円(同/18.05)、利益14.71億円(同/9.62)。13年12月期連結見通し/売上高610億円、経常益59.00億円、利益32.50億円。※日経7-27/13P13
  11. 建材:セメント/セメントや生コンクリ-トの販売増加が続いている。セメント、生コンとも6月まで6カ月連続で前年同月を上回った。セメント協会情報/6月の国内セメント販売量-3,670,000トン、前年同月比2.8%増。復興需要が堅調な東北向けが大きく伸び、全体を押し上げた。東北全体で24.1%増。6月の生コン出荷量/6.6%増の7,900,000トン。※日経7-26/13P21
  12. 住設:パナソニック/システムキッチンや内装部材などを扱うハウジングシステム事業部(全事業部/49)の売上高-2016年3月に3850億円(前期比6%増)にする計画。利益率が高いリフォ-ムや注文住宅向け商品の販売に力を入れ、事業部全体の採算改善につなげ、売上高営業利益率5%を目指す。前期は黒字だったが、5%を下回った。※日経7-11/13P10
  13. 住設:住友不動産/新築マンション向けに免震構造のエレベ-タ-を開発(東芝エレベ-タ-と共同)した。エレベ-タ-の最下部に地震エネルギ-を吸収する免震装置を備え付け、震度5強の揺れを4以下に抑える。地震でエレベ-タ-が停止しても自動復旧機能が働き30分程度で運転を再開。建物全体を免震構造にする場合に比べコストが1/10程度で済む。※日経7-11/13P10
  14. 住設:アサヒ衛陶/2013年5月中間期単独-増収減益。売上高16億円(前期/15)、経常益0.93億円(同/0.97)、利益0.87億円(同/0.93)。13年11月期単独見通し/売上高32億円、経常益1.60億円、利益1.38億円。※日経7-17/13P5
  15. 住設:TOTO/2014年3月期連結見通し-純利益は前期比91%増の324億円。景況感の回復を追い風に採算の良い国内リフォ-ム事業が伸びており、従来予想の242億円から上方修正。東京都内のビル売却で約40億円の特別利益を計上する。売上高は10%増の5230億円、従来予想を60億円引き上げた。新築増で衛生陶器好調。※日経8-1/13P15
  16. 住設:有機EL照明/イ-・エル・テクノ(福岡市)-今夏、10㎝角の照明の量産に入る。従来はサンプル生産だったが、商業施設などから受注したのを機に生産を本格化。生産能力/1日最大5000個。品質面でも2013年度中に消費電力1ワット当たりの明るさを3割程度引き上げる。初年度/10億円程度の売り上げを目指す。※日経7-15/13P13
  17. 家具:内田洋行/2013年7月期連結予想-再開発が追い風。首都圏や京阪神で大規模開発が相次ぎ、主力のオフィス家具の販売が好調。円安進行による輸入家具の採算悪化をカバ-し、営業段階から黒字化。最終黒字は5期ぶり。14年7月連結見通し/教育分野が伸びる。増益見通し、円安が進めば輸入家具の利益率悪化が重荷に。※日経7-9/13P25
  18. 家具:くろがね工作所/2013年5月中間期連結-最終増益。売上高53億円(前年同期/57)、経常益0.86億円(同/0.88)、利益0.87億円(同/0.73)。13年11月期連結見通し/売上高108億円、経常益1.70億円、利益1.60億円。※日経7-10/13P13
  19. 家具:コクヨ/2013年6月期連結-増収増益。売上高1506億円(前年同期/1452)、経常益77.59億円(同/72.35)、利益44.77億円(同/32.11)、営業拠点開設費用など膨らむも、円安進行で為替差益が発生、税金費用も減少。オフィス家具事業が伸びた。13年12月期連結見通し/売上高2800億円、経常益63.00億円、利益33.00億円。※日経7-26/13P17
  20. 家具:イケア/8月1日からベッドやソファなど約300品目の家具の価格を引き下げる。下げ幅/5-30%で、主に売れ筋商品が対象。毎年1回、8月をメドに値下げしており、2012年は約500品目を対象に実施。全国の大型店舗を現在の6店から20年までに14店に拡大させる計画(従来は10-12店を目指していた)。※日経7-31/13P11
合板・木材関連
  1. 合板:輸入合板/コンクリ-トの型枠や住宅資材に使う輸入合板の在庫が国内の港に積み上がっている。林野庁の統計/4-6月期末の港頭在庫-972,000立方m(実績見込み)、1-3月期末比2%増。輸入合板の4-6月期の需要量-930,000立方m(実績見込み)、3四半期連続で需要水準横ばい。4-6月期の輸入量-950,000立方m。※日経7-5/13P23
  2. 合板:国産合板/農林水産省情報-5月末時点の国産針葉樹合板のメ-カ-在庫は135,000立法m。在庫率/0.6カ月と低い。あらかじめ加工した住宅部材向けに大手住宅メ-カ-の買い付けが多く、輸入合板に比べると需給が安定。国内で使われる合板のうち4割が輸入合板。2012年の輸入量/3,530,000立方m、コンクリ-ト型枠の大半は輸入品。※同上
  3. 合板:国産合板/農林水産省情報-6月の国内針葉樹合板の生産量は前年同月比19%増の223,000立方m。6年3カ月ぶりの高水準で、17カ月連続で前年同月を上回った。住宅ロ-ン金利の先高観や今後の消費税率引き上げなどをにらみ、消費者の住宅購入意欲は高い。合板メ-カ-/床や壁の下地といった合板の増産を進めた。※日経7-26/13P21
  4. 合板:国産合板/国産針葉樹合板-使用比率は輸入品より高い。6月のメ-カ-在庫/前年同月比42%減の138,000立方m。在庫率/0.6カ月、適正水準とされる0.8-1カ月を下回った状態が続く。国産針葉樹合板(12mm、厚物)の問屋価格(東京地区)/現在-1枚950-970円、前月比1%高。足元で需給が緩む気配/職人不足-工事遅延傾向。※同上
  5. 木材:輸入丸太/住宅用製材品に使う輸入丸太の7月積み対日価格が下落。△指標となる北米産の松材(IS級、直径30㎝以上)の7月積み価格/約5.4立方mあたり850ドル前後。10カ月ぶりの下落、前月比1%安い。△マレ-シア産丸太(メランティ・レギュラ-)/1立方m280-300ドル。前月比・中心値で6%(20ドル)安。主因/中国需要減。※日経7-19/13P19
  6. 木材:国産丸太/全国森林組合連合会まとめ-6月の国産丸太の卸価格は前年同月比で5-10%上昇。△ヒノキ柱用丸太-1立方あたり14,200円で前年同月比8%高。△床などに使うヒノキ中目丸太-16,000円で10%上昇。△杉柱用丸太-9700円で5%上昇。6月は梅雨の影響で丸太の品質が落ちやすく、例年は卸価格が下落。※日経7-25/13P16
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル(シ-ビ-ア-ルイ-情報)/3月末調査の世界のオフィス賃料ランキング-東京が8位と前回調査(2012年9月末)の3位から順位を下げた。円安を背景にドル建ての賃料水準が下がった。1位/前回と同じ香港-賃料(1平方フィ-ト、年額)235.23ドル、2位/前回と同じロンドン-222.58ドル、3位/北京-195.07ドル。※日経7-10/13P21
  2. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月末の新築ビルの賃料(3.3㎡当たり)-26,611円と前月より339円(1.3%)上昇。新築ビルの空室率/11.60%、前月より0.5ポイント上昇したが、約4年半ぶりの低水準。都心5区全体の空室率/4カ月ぶりに上昇、8.46%と前月比0.13ポイント高い。※日経7-12/13P19
  3. 不動産:オフィスビル(三鬼商事、三幸エステ-ト、シ-ビ-ア-ルイ-、ビルディング企画/情報)/東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月末のオフィスビル平均空室率-調査方法の違いから空室率上昇が2社、低下が1社などとばらつきが出た。全体に耐震性の高い新築の需要は堅調。テナントが流出する古いビルでは賃料引き下げの動き続く。※日経7-13/13P17
  4. 不動産:オフィスビル/首都圏のオフィスビルで「2016年問題」が浮上。16年に新築ビルの完成が相次ぎ、これまでの最大規模の供給になるとみられるためだ。三幸エステ-ト情報/16年の建設計画-大規模ビル(延べ床面積33,000㎡以上の都心部)の供給面積は66万㎡と03年以来の水準。市況は上向いているが、16年には再び低迷が予想。※日経7-18/13P16
  5. 不動産:上場企業などによる不動産取引が一段と活発化。2013年1-6月の土地や建物の取引額/前年同期比ほぼ2倍の2兆3600億円。08年の金融危機前の水準を上回った。低金利を追い風に企業の取引が高水準だったのに加え、内外のREITによる積極的な物件取得がけん引した。停滞していた大型物件も動き出した。※日経7-15/13P1
  6. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2013年6月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比23%増の209億円。景況感の改善などでマンション販売好調持続。オフィスビルも賃料の下落に底打ち感が出て、中堅の物件を中心に堅調。売上高は23%増の1397億円。住宅事業は910億円と27%増。マンションの売上計上戸数/44%増の1685戸。※日経7-27/13P12
  7. 建築:木造建築会社のシェルタ-(山形市)/開発した木造の構造材が、建築基準法に基づく2時間耐火試験に合格。1時間耐火試験の合格例はあるが、2時間は初。14階建てまでのビル建築が可能になる。建設会社などと連携して都市部のビル市場への参入を目指す。1時間耐火構造では4階建てまで建てられる。※日経7-15/13P13
  8. 建築:同上/構成-構造材となる集成材を石こうボ-ドで囲み、さらに集成材で覆うサンドイッチ状の耐火構造部材。石こうボ-ドの厚さ/2時間耐火は1時間耐火の2倍。6月に国土交通大臣認定を受けた。早ければ11月にも大臣認定を取得できる見込み。シェルタ-/木材と接続金属を組み合わせた独自の「KES構法」で、鉄筋並みの強度を確保。※同上
  9. 建築:三井不動産と鹿島/国内最大級の大型制震装置を共同開発、新宿三井ビルディングに導入。合計1800トンの振り子式の重りで地震時の揺れを打ち消し(建物と逆方向に重りが振れ、地震のエネルギ-を吸収)、建物の揺れを半減する。総合費/約50億円、8月着工、2015年4月完成見込み。装置/屋上設置式。既存ビルへの応用可能。※日経7-30/13P13
  10. 建設:日本建築業連合会(日建連)情報/2013年上半期(1-6月)の国内建設受注額(会員企業48社)-5兆5398億円と前年同月比6.8%増。リ-マン・ショック後で最高を記録した上半期としては4年連続で増加。サ-ビス業・官公需伸び/サ-ビス業など民間発注の工事が回復し、東日本大震災の復興に関連する官公庁からの発注も伸びた。※日経7-27/13P10
  11. 建設:同上/民間が発注する工事の受注額-3兆9843億円と前年同期比7.1%増。非製造業分野が10.1%増と伸びが目立った。景気回復期待で商業施設などの工事が増え、医療や教育関連施設の需要も底堅かった。官公庁発注の工事/1兆5536億円、6.6%増。上半期で1兆5000億円を突破したのは2005年以来。※日経7-27/13P10
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が長期契約で調達する6月の原油価格(DD原油)/1日確定-中東産の主要油種は4カ月ぶりに小幅上昇。△サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」/1バレル102.33ドルと5月比0.1%上昇。△ボイラ-燃料などに使う重質原油「アラビアンヘビ-」/0.6%上昇。△火力発電所に使うインドネシア産の「スマトラライト」/2.6%上昇。※日経7-2/13
  2. 原油:ニュ-ヨ-ク先物市場のWTI原油/中東産ドバイ原油と並ぶ水準まで上昇。米国で経済の回復期待から投資マネ-が流入し、堅調な展開が続く。一方、ドバイ原油は中国経済の減速懸念から上値が重い。WTI/3日-1バレル101.24ドルまで上昇、1年2カ月ぶりの高値。米国/住宅や製造業関連の経済指標が市場予測を上回る。※日経7-5/13P23
  3. 原油:アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格が上昇。取引の中心となる9月渡し/8日-前週末比1.00ドル高の1バレル103.50ドル。4月から一進一退の値動きが続いたが、約3カ月ぶりの高値まで上がった。エジプト情勢が押し上げ材料になっているほか、米国で6月の雇用統計が市場予想を上回ったことも影響。※日経7-9/13P18
  4. 原油:ニュ-ヨ-ク先物市場のWTI/原油全体をけん引している。1バレル103ドル台まで上昇し、約1年2カ月ぶりの高値。原油は最大の消費国である米国の需要動向を反映している。中国経済の影響が大きい銅などに比べ底堅い。※同上
  5. 原油:米国市場が原油価格の上昇をけん引。ニュ-ヨ-ク先物市場のWTI/約1年4カ月ぶりの高値をつけた。原油の在庫が大幅に減少し、需給の改善が意識された。米経済の回復期待を受け、投資マネ-が流入している。WTI/10日-1バレル106.52ドル、前日比2.09ドル高。11日の時間外取引では107ドル台を突破。※日経7-12/13P19
  6. 原油:アジアの原油指標であるドバイ原油のスポット価格も4月初旬以来となる104ドル台をつけた。中国と欧州経済をそれぞれ反映するドバイとブレント原油に比べWTIの上昇は急だ。ドバイ原油を上回り、ブレントとの価格差も2ドル程度に縮小した。※同上
  7. 原油:アジアの原油指標であるドバイ原油が上昇。中東などの産油国で生産が減少するとの見方が強まっているためだ。スポット価格/16日-前週末比0.75ドル高の1バレル104.25ドルと約3カ月ぶりの高値をつけた。直近安値の6月下旬と比べ7%高い。エジプト情勢の混乱も引き続き意識されている。※日経7-17/13P23
  8. 原油:ニュ-ヨ-ク先物市場の原油価格が一段と上昇。米国指標のWTI/18日-前日比1.56ドル高の1バレル108.04ドルと約1年4カ月ぶりの高値。米国の経済指標の改善を受け、原油に投資マネ-が流入。WTIの前月末からの上昇率/12%に達した。19日の時間外取引でも108ドル前後で推移。
  9. 素材:ナフサ/石油化学製品の原料となるナフサのアジア価格が小反発。スポット価格/現在-1トン880ドル前後で6月末から30ドル(4%)高い。原料である原油価格の上昇を反映。ナフサの需要の強さを示す北海ブレントとの価格差は80-90ドル程度、この数カ月はほぼ同じ幅で推移。安価な欧州産ナフサがアジアに流入、中国経済も停滞/需給は緩い。※日経7-6/13P22
  10. 素材:ナフサ/石油化学製品の基礎原料となるナフサのアジア価格-上昇。3カ月ぶりに1トン900ドル台に乗せた。エジプト情勢の悪化や米国景気の回復を背景に原油価格が上昇しているためだ。スポット価格/現在-910ドル程度と月初から約60ドル高い。※日経7-12/13P19
  11. 素材:ナフサ/アジアでの価格-現在、1トン905ドル前後と月初めから60ドル程度上昇した。ただ中国経済は減速しており、今後も値上がりするかは不透明だ。※日経7-25/13P16
  12. 素材:ナフサ/4-6月期の国産価格-30日確定。1-3月期比3%上昇。基準となる輸入ナフサの単価が円安・ドル高で上昇したためだ。4-6月期の国産ナフサ価格/1キロリットルあたり65,500円。価格上昇は3四半期連続、2008年7-9月期(85,800円)以来の高水準。東アジアのスポット価格/原油高で1トン900ドル程度まで上昇。7-9月期は下落も※日経7-31/13P19
  13. 素材:塩化ビニ-ル樹脂/雑貨などの原料になる塩ビ樹脂のアジアでの取引価格が反発。東アジアのスポット価格/現在-1トン1030ドル程度と5月中旬の直近の安値から約70ドル高い。台湾などから中国に向けた輸出が底堅く、需給がやや締まってきた。原料となるナフサも原油高を受けて値上がりしている。※日経7-25/13P16
  14. 塗料:日本ペイント/2019年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比85%増の145億円。従来予想は100億円。海外調達先見直しや原材料品種を絞り込んだりしてコスト削減。売上高は6%増の1260億円、従来予想を10億円上回る。国内やアジアで自動車産業が盛り上がり、車用塗料販売が増加。営業利益は18%増の160億円。※日経7-20/13P15
環境関連
  1. 太陽電池:シャ-プ/光を遮らない太陽光パネルの新製品を31日に発売。マンションの窓ガラスやビルの壁として使え、小型タイプはベランダの棚にも組み込める。2枚のガラスで太陽電池を挟み込んだ構造で、採光率は現行モデルの2倍の20%。オ-プン価格/1㎡当たり20-25万円前後を想定。太陽光パネル需要は拡大傾向、機種拡充で販売増狙う。※日経7-23/13P15
  2. 太陽電池:昭和シェル系の太陽電池子会社ソ-ラ-フロンティア/スマ-トホン並みに薄い太陽光発電パネルを発売。重さも同社の従来製品より4割軽い。住宅の屋根に少ない部品で設置できる工法も開発、建物への負担を少なくした。宮崎県の工場で生産、11月から出荷。パネルの厚さ/従来の1/5の6.5mm、パネルを保護するアルミフレ-ムもなくした。※日経7-24/13P13
  3. 太陽電池:政府/太陽光発電のコストを10年間で半減する目標を掲げた。1kw時コスト/2020年に10年(最低30円、家庭用33円)の半分以下の14円に下げる。石油火力発電を下回る水準。太陽光パネルを低価格化する技術開発、発送電の管理費を抑える遠隔操作や制御システムの開発促す。31日の総合科学技術会議で工程表を示す。※日経7-31/13P1
  4. 太陽光発電:積水ハウス/鹿児島県湧水町のゴルフ場跡地に、出力25,800kwのメガソ-ラ-の建設に着手。建設事業費/約92億円で、2014年8月末の完成目指す。※日経7-24/13P13
  5. 太陽光発電:ヤマダ電機/太陽光発電の新事業に進出。合計約165,000㎡の土地(群馬県中心に5カ所確保)取得、出力1万kwの発電装置設置、200区画に分割、1区画2000万円前後(700㎡前後、発電能力50kw、売電収入年200万円前後)で2014年初頭から分譲。想定購入者/中小企業、維持管理/ヤマダ(手数料/収入の5-8%)。※日経7-26/13P3
アジア関係/その他
  1. アジア:「ニッポンの家」が海外に渡り、アジアを狙う。市場規模は日本の約10倍。しかも中間層の広がりで、持ち家の取得はこれから本格化していく。家についての考え方や文化は異なるが、国内で培った「品質」「快適」といった価値はアジアでも通用すると、日本企業は期待している。課題/ロ-ンに対する条件が厳しい。※日経7-2/13P11
  2. アジア:「ニッポンの家」/積水化学工業-商機ありとみて、まず高所得者向けで<タイ>に進出。6月/中間層向けに年2000棟を生産できる工場をバンコク近郊に新設(現地建材大手と合併会社設立)。各部屋に付くバスル-ム、広いリビング、開口部が大きいサッシなど、現地の好みに合わせたユニット住宅を安価に提供する。品質は工場で仕込む。※同上
  3. アジア:「ニッポンの家」/パナソニック-2012年11月に<マレ-シア>で戸建て住宅を発売。3.3㎡あたりの単価は18万円と現地の相場よりやや割高だが、断熱性やホコリが入ってこない気密性(アジアでは重要な品質)などをアピ-ルし15年度には125棟の販売を目指す。クアラルンプ-ル市内のモデルル-ムにはパナソニック製品も据え付けられ、快適性とハイテクをアピ-ル。※同上
  4. アジア:「ニッポンの家」/東京急行電鉄-<ベトナム>で「田園都市」の開発に着手。自社沿線での経験を生かし、2020年までにホ-チミンから北に30kmビンズン省に高層マンションや戸建てなど7500戸の住宅街を開発する。新都市としてオフィスや自治体の庁舎も集まる予定。TOTOなど日本メ-カ-の住宅設備を導入し「日本を売る」と意気込む。※同上
  5. アジア:「ニッポンの家」/大和ハウス工業-寒冷地があり、国が造った集合住宅が多数ある<中国>、東南アジアとは事情が異なるが、やはり日本の家が広がりを見せている。中国人の関心/大気汚染物質を通さない密閉性のあるサッシ、雨漏りのしない天井、防犯対策のロックがあるカギなど。※同上
  6. アジア:「ニッポンの家」/大和ハウス工業-大連市で建設中の4000戸のマンション群のうち、既に完成した2100戸を引き渡している。最多価格帯/120㎡で200万元(約3400万円)、日本の地方都市と変わらない。上海などでも日本企業が絡んだマンション開発が進み、もともと評価の高い日本式の住設機器や内装が中高所得層の人気を集めている。※同上
  7. アジア:中国/丸紅と三菱地所-吉林省で不動産開発に乗り出す。300億円を投じ、マンションとアパ-ト型住宅など計1170戸を開発し、初めて持ち家を購入する中間層の需要を取り込む。これまで沿海部が中心だった中国での日本企業による住宅開発が地方の中核都市にも広がってきた。丸紅/上海市などで6500戸の住宅開発の実績。※日経-18/13P9
  8. アジア:中国/同上-開発本体の長春市領運房地産開発(吉林省)を丸紅が40%、三菱地所レジデンスが25%、残りを地場開発会社の偉峰が出資して設立。省都長春市の中心街から南東15kmの土地開発エリアに13万㎡の整地を確保、すでに着工。9月メドに先行販売開始、完工は2015年12月予定。平均価格/マンションで1200万円前後(内装は別)。※同上
  9. アジア:中国/同上-長春市は人口762万人。トヨタ自動車と合併会社を持つ第一汽車集団やフォルクスワ-ゲンなどの自動車に加え、鉄道車両などの機械産業も集積、ここ数年は人口が年4-5万人ずつ増加。開発内容/マンション9棟、複数世帯入居のアパ-ト型住宅、商業施設、オフィスビルなど。三菱地所レジデンス/成都市などで約5000戸の開発を進めている。※同上
  10. アジア:中国/主要70都市の6月の住宅価格動向-63都市の新築住宅価格が前月比上昇。価格が上昇した都市数/5月に比べ2都市減だが、なお高水準が続く。前年同月比でも、価格が下落したのはセッ江省温習市だけにとどまった。※日経7-19/13P7
  11. アジア:中国/2013年上半期(1-6月)の不動産開発投資-名目で前年同期比20.3%増の3兆6828億元で、伸び率は第1四半期を0.1ポイント上回り、前年同期を3.7ポイント上回った。うち住宅投資は20.8%増で、伸び率は第1四半期を0.3ポイント下回り、前年同期を8.8ポイント上回った。※京貿
  12. アジア:中国/6月の70大中都市の中で、新築分譲住宅(低所得者向け福祉的住宅)と中古住宅の価格-前月比で上昇した都市はそれぞれ63と55で、前月よりそれぞれ2と9都市減った。約半数の都市で住宅価格の前月比上昇幅が多少縮まった。前年同月比では、新築分譲住宅で価格上昇は69、中古住宅は68都市。※京貿
  13. アジア:ベトナム/日本ペイント-ベトナムで塗料の新工場建設(同国3カ所目の生産拠点)、2014年2月に稼働。主要顧客である日系自動車メ-カ-が増産計画を打ち出していることを受け同国で生産能力を1割高める。将来は生産品目を建築用や船舶用塗料にも広げる考え。提携先のシンガポ-ル塗料ウットラムとの合併会社を通じ14億円投じる。※日経7-28/13P7
  14. 海外:米国/住友林業-テキサス州ダグラスやフォ-トワ-スで分譲住宅を販売する「ブル-ムフィ-ルド・ホ-ムズ」の株式の50%を取得した。取得額/未公開だが、数十億円とみられる。米国の住宅市況が回復しているため、北米での事業を拡大する。ブル-ムフィ-ルド社(本社/サウスレイク市)/2012年12月期の販売棟数-約400戸。13年度計画は600棟。※日経7-2/13P15
  15. 海外:アフリカ/関西ペイント-アフリカ南部ジンバブェの塗料大手のアストラ・インダストリ-ズ(2012年度売上高/約2700万ドル、製品/建築用塗料)買収。株式の50.5%を5億円弱で取得。関西ペイント/南アフリカの塗料大手も11年に買収。M&Aを通じアフリカ南部を他社に先行して開拓。16年3月期アフリカの売上500億円へ(13年3月期321億円)。※日経7-29/13P11
■トピックス:7-9月産業天気図/通信が「晴れ」に改善  <日経7-8/13P3,22,23,25>
 〇日経/まとめ:主要30業種を対象にまとめた2013年7-9月期の産業天気図予測/通信が「晴れ」に改善し、9四半期ぶりに晴れの業種が現れる。スマ-トフォン(スマホ)の販売の好調が主な要因。スマホの需要拡大は電子部品にも波及する。国内の住宅関連などで荷動きが活発な貨物輸送とあわせ、合計3業種が好転する。主要30業種の天気図/( )内は前期実績比の業種数の増減。▲は減少、-は横ばい。「晴れ」1(1)、「薄  日」10(▲1)、「曇り」10(2)、「小雨」7(▲2)、「雨」2(-)。住宅関連産業  の天気図は次の通り。
 〇マンション・住宅/「薄日」→「薄日」:消費増税前の駆け込み需要/住宅ロ-ン金利の先高観などを背景に初めて住宅を購入するファミリ-層の需要が好調。政府は消費税率引き上げに伴い主に注文住宅を念頭に2013年9月末までに請負工事の契約をすれば、14年4月以降の入居でも5%の税率を適用する経過措置を設けた。9月末にかけて駆け込み需要が発生しそうだ。
 〇建設・セメント/「薄日」→「薄日」:物流拠点など民需も好調/東日本大震災の被災地の港湾や道路などの工事が本格化している。民間向けでは物流施設やマンションの建設需要も好調に推移している。だが、労務費は高止まりしており採算管理が一段と重要になる。セメントは東北地方の復興関連の引き合いが強い。各地での公共工事の拡大も追い風になりそうだ。
 〇鉄鋼・非鉄/「曇り」→「曇り」:粗鋼生産が好調/5月の粗鋼生産が前年同月比4.3%増で、東日本大震災前の水準を回復した。建材など復興関連に加え、円高修正を受けた製造業による国内での生産増などで需要が堅調に推移しそうだ。大口顧客との今後の価格交渉が重要。原料の調達費増などを鋼板の納入価格に転嫁できるかが収益回復に向けての課題になる。
 〇石油/「小雨」→「小雨」:ガソリン価格上昇へ/円安による原油輸入価格の上昇分が、石油製品の卸価格へと転嫁され始める。夏場の需要期だけに店頭でのガソリン価格も上昇しそうだ。ただ、給油所は販売競争が激しく、価格をどこまで引き上げられるかは不透明。2013年も火力発電の燃料となる重油は原子力発電所停止の影響で堅調な需要が見込まれる。
 〇化学/「小雨」→「小雨」:内需回復に遅れ/石化製品の国内需要は引き続き振るわない。水道管などに使われる塩化ビニ-ル樹脂など一部製品は円高修正もあり輸出が伸びつつあるが、中国の経済成長の鈍化から回復は力強さに欠けている。国内の生産設備の稼働率は低水準が続く見通し。収益改善に向けて老朽化した設備を削減する動きも広がりそうだ。
 〇産業・工作機械/「小雨」→「小雨」:北米向けが好調/2012年秋から低迷が続いてきた受注も底入れの兆しが出ており、外需を中心に回復に向かう可能性もある。自動車やエネルギ-関連が中心となる北米が受注拡大のけん引役になりそうだ。低迷していた欧州でも一部業種向けに受注が増えつつある。内需では中小企業の設備投資が増えるかがカギになる。

■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易