■住宅関連情報／2013年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／２月の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝ賃料－１㎡あたり2534円でほぼ横ばい｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは個人が貸し出す例が多い｡千葉県では浦安市など都心寄りの地域で上昇が目立ち､賃料が前月比2.8％上昇､液状化現象の影響も薄れつつある｡関西圏／1756円､0.6％下落｡中部圏／1549円､1.5％下落｡※日経3-14/13P20
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／２月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－3491戸､前年同月比10.9％減｡前年比減は６ｶ月連続｡震災で止まっていた供給の戻りがあった前年に比べると目玉物件の発売が少なかった｡地域別／東京都区部－26.2％減の1457戸､神奈川県－21.4％減の705戸｡契約率／76.4％(１月／69.2％)｡※日経3-15/13P15
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／２月の首都圏の中古ﾏﾝｼｮﾝ平均価格(70㎡換算)－2801万円､前月比横ばい｡新築ﾏﾝｼｮﾝ供給が夏ごろから増える見通し､買い手の間では様子見ﾑ-ﾄﾞ強い｡14年春からの住宅ﾛ-ﾝ減税の拡充も打ち出され､｢購入時期を迷う人も多い｣｡関西圏／1806万円､0.6％高い､中部圏／1506万円､0.5％高い｡※日経3-22/13P18
  4. 住宅着工動向：国土交通省情報／２月の新設住宅着工戸数－68,969戸､前年同月比で３％増｡増加は６ｶ月連続｡政策期待や東日本大震災からの復興需要を背景にﾏﾝｼｮﾝなどの着工が増えた｡※日経3-30/13P5
  5. 住宅価格動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／２月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格－１戸あたり3196万円､前年同月比1.1％下落｡下落は６ｶ月連続｡東京都心の高額物件の成約が減る一方､安い物件の成約が増えた｡※日経3-30/13P25
  6. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／新社長－市川俊英氏(いちかわ･としひで)｡1977年(昭52年)一橋商卒､三井不動産入社。東京ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝ事業部長などを経て11年常務取締役｡熊本県出身｡58歳(６月下旬就任｡生江隆之社長は退任)｡※日経3-2/13P10
  7. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)／米化学大手ﾊﾝﾂﾏﾝと提携｡子会社で断熱材施工大手の日本ｱｸｱ(年間２万戸を施工する最大手｡2012年12月期売上高は約65億円)にﾊﾝﾂﾏﾝの出資を受け入れることで合意(出資比率／20％弱)｡断熱材原料を直接仕入れｺｽﾄを３割程度圧縮｡ﾊﾝﾂﾏﾝ／ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ原料の世界大手､11年売上高は約１兆円｡※日経3-2/13P10
  8. 住宅：野村不動産／分譲ﾏﾝｼｮﾝの電力使用状況を広域で一括管理｡今春から首都圏の新築物件を中心に新ｼｽﾃﾑ導入｡電力会社から割安な電気を購入して供給するのに加え､電力需給の逼迫時には共用部の照明などを遠隔制御｡大量の電力使用ﾃﾞ-ﾀを分析／精度の高い省ｴﾈｻ-ﾋﾞｽを提供｡５年後／合計１万戸程度を新ｼｽﾃﾑで管理｡※日経3-4/13P9
  9. 住宅：三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／2014年－都市再生機構(UR)から住宅団地の屋根を賃借し太陽光発電を開始｡国内最大の賃貸管理戸数を抱えるURと組み､出力1000kw超の大規模発電に育成｡先ず､東京都田町市｢ﾆｭ-ﾀｳﾝ山田桜台｣－集合住宅25棟の屋根8200㎡に３億円投じ出力880kwの太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置｡屋根賃料／年350万円｡※日経3-3/13P7
  10. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／価格が従来比１割安い木造住宅を７日発売｡10年ぶりに工法を一新､耐震性などを高めたうえで3.3㎡当たりの単価を約６万円引き下げ､本体工事価格492,000円から｡新製品／｢ｼﾞ-ｳﾞｫ　ｸﾞﾗﾝﾄﾞｳｯﾄﾞ｣－鉄筋の数など減らした独自工法を採用し､ｺｽﾄを下げた｡3.04kw太陽光発電ｼｽﾃﾑ／標準装備｡※日経3-5/13P31
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／４月１日から新築の請負戸建て住宅を対象に､太陽光発電ｼｽﾃﾑの価格を引き下げる｡１kwあたりの価格／従来より９％安い525,000円とするほか､容量に応じた割引きｻ-ﾋﾞｽも拡充｡容量７kw以上を導入した場合､最大４割の割引きを受けられる｡東北３件の場合は６割引きにする｡ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの拡販｡※日経3-31/13P7
  12. 住宅：積水ﾊｳｽ／2012年度(12年１月－13年１月)に住宅などの屋根に搭載した太陽光発電ｼｽﾃﾑの数－11年度比42％増の21,305棟に達したことが明らかになった｡搭載数が20,000棟を超えたのは住宅ﾒ-ｶ-で初という｡※日経3-7/13P15
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2013年１月期連結－増収増益｡売上高16138億円(前期／15305)､経常益917.67億円(同／700.75)､利益464.58億円(同／289.62)｡都市部中心に賃貸住宅建設が伸び､戸建て住宅事業は環境配慮型住宅販売が好調｡14年１月期連結見通し／売上高17400億円､経常益1110.00億円､利益630.00億円｡※日経3-8/13P17
  14. 住宅：あなぶきﾊｳｼﾞﾝｸﾞ／自社で管理する分譲･賃貸ﾏﾝｼｮﾝの居住者向けに災害への事前備えや災害発生時の対策を記した防災ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ(22ﾍﾟ-ｼﾞ／ｶﾗ-刷り)の配布を始める｡全戸分にあたる10万部を配り､今後新たに管理を始めるﾏﾝｼｮﾝにも順次配布する｡｢居住者に防災意識を一段と高めてもらいたい｣(同社)｡※日経3-8/13P39
  15. 住宅：大京／穴吹工務店を子会社化｡４月１日付で全株式を取得｡取得額／307億円｡分譲･管理･仲介などの体制を全国で底上げし､ﾏﾝｼｮﾝ関連市場で生き残りを図る｡買収により､新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は業界４位(2012年／大京3130戸＋穴吹工務店1376戸)へ､管理戸数ではｸﾞﾙ-ﾌﾟ合計で50万戸超と業界ﾄｯﾌﾟに｡※日経3-12/13P11,43
  16. 住宅：一建設／2013年１月期連結－売上高2786億円､経常益256.79億円､利益161.82億円｡買収した注文住宅を手掛ける子会社の業績が寄与したほか､戸建て分譲住宅とﾏﾝｼｮﾝ販売が好調｡子会社との資材の共同購入を進め､ｺｽﾄを圧縮｡14年１月期連結見通し／売上高3462億円､経常益310.00億円､利益193.00億円｡※日経3-13/13P15
  17. 住宅：穴吹興産／太陽光発電事業に参入｡穴吹興産子会社の穴吹ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ(高松市)の運営するｺﾞﾙﾌ場｢ｱﾙﾌｧ津田ｶﾝﾄﾘ-ｸﾗﾌﾞ｣(さぬき市)内に最大出力約400kwの設備を設置､年間約38万kw時(一般家庭の約120世帯分)を発電､全量を四国電力に売電｡３月中に稼働開始､年間約1500万円の収入､投資額／約7200万円｡※日経3-15/13P43
  18. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2013年１月中間期連結－経常黒字化｡売上高42億円(前年同期／19)､経常益2.37億円(同／▲0.23)､利益3.74億円(同／5.42)｡14年１月期連結見通し／売上高60億円､経常益2.10億円､利益2.90億円｡※日経3-15/13P17
  19. 住宅：東栄住宅／2013年１月期連結－経常増益｡売上高1128億円(前期／1029)､経常益63.28億円(同／62.25）､経常益36.61億円(同／39.04)｡14年１月期連結見通し／売上高1322億円､経常益79.40億円､利益49.80億円｡※日経3-16/13P15
  20. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／３月27日－東証１部･福証上場｡連結業績＆業績見通し／2012年５月－売上高(百万円)169651､経常益(百万円)4097､１株利益(円)35.07､１株配当(円)10｡13年５月期見通し／売上高156863､経常益4993､１株利益87.59､１株配当25.8｡販売棟数計画－約8000棟｡平均販売単価／1600万円｡1998年創業｡※日経3-16/13P15
  21. 住宅：住友不動産／ｵｱｼｽｿﾙ-ｼｮﾝと連携し､横浜市神奈川区の分譲ﾏﾝｼｮﾝに電気自動車(EV)のｶ-ｼｪｱﾘﾝｸﾞを導入｡災害による断水時にはEVの蓄電池をﾏﾝｼｮﾝの給水用電源として活用｡※日経3-22/13P5
  22. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／ｵﾑﾛﾝ､三菱UFJﾘ-ｽと共同で４月から賃貸住宅の屋根を使った太陽光発電事業開始｡住宅所有者から屋根を賃貸／太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置｡設備投資額／30億円｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の固定価格買い取り制度を活用､全量売電の計画｡自社管理の賃貸住宅／7000棟｡６月までに500棟(出力１万kw)､売電年収約４億円｡※日経3-26/13P15
  23. 住宅：ｻﾝｮ-ﾎ-ﾑｽﾞ／新規公開株－首都圏や近畿圏など四大都市圏で､戸建て住宅の設計･施工やﾏﾝｼｮﾝ開発､住宅ﾘﾌｫ-ﾑなどを手がける｡2012年３月期／売上高396.69億円､経常益5.09億円､１株利益11.19円｡2013年３月期見込み／売上高411.66億円､経常益1.93億円､１株利益16.51円｡14年３月期／15円配当検討｡※日経3-30/13P17
  24. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／日本IBMとﾀﾏﾎ-ﾑ－６月から10万円前後と政府補助金(10万円／2012年４月から実施)を使えば実質負担ｾﾞﾛで導入できる家庭内ｴﾈﾙｷﾞ-監視ｼｽﾃﾑ(HEMS)を発売｡一般の木造住宅市場(12年／48万戸､全体の55％)を狙う｡※日経3-19/13P11
  25. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－工務店を通じHEMS製品･ｻ-ﾋﾞｽを実用化する計画｡ｼｬ-ﾌﾟと組み､木造住宅を実際に施工する一般の工務店を通じ販売するHEMS機器を４月から発売｡販売価格は給湯などを自動化するためのﾃﾞ-ﾀを収集し指示するｾﾝｻ-などの機器を含め約24万円に設定｡電気料金の値上げなどで省ｴﾈﾆ-ｽﾞ高まる｡※同上
  26. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／富士経済予測－HEMSの国内市場は関連ｻ-ﾋﾞｽや関連機器を含めると2020年には３兆6000億円にのぼる見通し｡補助金制度も普及を後押しする｡※同上
  27. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／大和ﾊｳｽ工業－停電時でも冷蔵庫などの電気製品を最長１日使えるｽﾏ-ﾄﾊｳｽを４月１日に発売｡住宅に搭載し､電力を供給するﾘﾁｳﾑｲｵﾝ畜電池の容量を従来の約2.5倍となる6.2kw時に高めた｡※日経3-22/13P11
  28. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／ﾔﾏﾀﾞ電機－ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの分譲事業を全国に拡大｡関東で現在手掛ける大規模宅地に加え､新たに10戸以下の小規模宅地の開発に取り組む｡ｽﾏ-ﾄﾊｳｽを扱うﾔﾏﾀﾞの店も７月までに約200と倍増｡ﾔﾏﾀﾞは住宅部門を家電販売に次ぐ第2の事業の柱に育成｡2013年度にﾔﾏﾀﾞ本体だけで1000戸､300億円の販売目指す｡※日経3-27/13P15
  29. 住宅：復興住宅／7日公表の復興対策－被災３県で2015年度までに約20,000戸の災害公営(復興)住宅を整備する工程表を作成し､目標を明確化｡復興を阻む資材･人材不足への対策や交付金の拡充策も打ち出す｡東日本大震災から２年目／なお31万人が避難生活を送る｡復興の遅れを取り戻すため､政策をﾃｺ入れする｡※日経3-7/13P5
  30. 住宅：復興住宅／復興需要の工程表－岩手･宮城･福島を対象に作成｡15年度までの整備戸数／岩手5100戸(全体の９割)､宮城11200戸(同７割)､福島2900戸(全体計画未定／原発周辺を中心に方針が定まらない)｡12年度末までに整備予定戸数／岩手118戸､宮城58戸､福島80戸､遅れ気味だが､13年度は各県で大幅に工事が増える｡※同上
  31. 住宅：政策／財務省－2014年４月の消費増税に関連し､注文住宅の購入や雑誌の年間購読など契約から受け取りまでに消費増税率の変更があり得る商品の税率適用ﾙ-ﾙの詳細をまとめた｡13年９月末までの契約などを条件に､商品の受け取りが14年４月以降の場合でも消費税率は現行の５％｡前回(３→５％)の措置を踏襲｡※日経3-9/13P1
  32. 地価：国土交通省情報／2013年１月１日時点の公示価格－全国平均(全用途)は前年比1.8％下落｡５年連続の前年割れだが､下落率は前年の2.6％から縮小｡国内の地価に底入れの兆しが出てきた｡用途別／住宅地－1.6％下落(前年／2.3％下落)､商業地－2.1％下落(同／3.1％下落)｡ﾃﾞﾌﾚ脱却の期待／不動産に資金流入｡※日経3-22/13P1他
  33. 住宅：米商務省情報／２月の米住宅着工戸数(季節調整済み／年率換算)－前月の改定値(91万戸)比0.8％増の917,000戸｡市場予測平均(91.1万戸)を上回り､２ｶ月ぶりの増加｡前年同月比27.7％増｡主力の１戸建て／618,000戸､08年６月以来の水準｡前年同月比31.5％増｡着工許可件数／946,000戸､前年同月比33.8％増｡※日経3-20/13P7
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：積水ﾊｳｽﾘﾌｫ-ﾑ／新社長－黒木大二氏(くろき･だいじ)｡1974年(昭49年)国学院大経卒､積水ﾊｳｽ入社｡10年取締役｡13年積水ﾊｳｽﾘﾌｫ-ﾑ副社長｡宮崎県出身｡62歳(３月28日就任｡構哲宏社長は退任)｡※3-8/13P15
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ／京王電鉄－中古集合住宅のﾘﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ事業を拡大｡このほど約60億円を投じ､都内にある賃貸ﾏﾝｼｮﾝを２棟取得(合計戸数224戸)｡一定期間保有し､中古住宅･ﾏﾝｼｮﾝの改修･再生を手掛けるｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社ﾘﾋﾞﾀ(東電から12年に取得)に売却｡その後､改修した中古ﾏﾝｼｮﾝを販売｡不動産事業を１つの収益源に育成｡※日経3-9/13P10
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／10年固定型の住宅ﾛ-ﾝ金利を４月は据え置く｡３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの最優遇金利／1.35％｡長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.5％台と９年ぶりの低水準だが､調達金利が低下していることなどが背景｡15年以上固定するﾀｲﾌﾟは　　引き下げる｡※日経3-29/13P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：金融円滑化法の期限切れ(３月末)／住宅ﾛ-ﾝに新たな火種｡中小企業金融円滑化法は､個人向け住宅ﾛ-ﾝの返済を猶予する努力義務も金融機関に課した｡中小企業向けに比べると規模は小さいものの､施行から2012年９月までの累計の返済猶予額／約３兆6000億円｡※日経3-31/13P3
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：同上／住宅ﾛ-ﾝ返済猶予を申し込んだ理由－失業や病気､離婚などの家庭問題｡金融機関が債務者を手助けして返済を再開させることは中小企業以上に難しい｡金融機関／当面返済猶予を認め続ける方針で､不良債権化する懸念もある｡政府／打ち出した期限切れ対策は大半が中小企業向けで､個人向け住宅ﾛ-ﾝは対象外だ｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ｵﾘｯｸｽ／ｶﾞﾗｽ繊維大手･旭ﾌｧｲﾊﾞ-ｸﾞﾗｽを買収｡株主の日本政策投資銀行などから96％の株式取得｡買収額／非公開だが､300億円弱になると推測(2012年12月期の売上高／約370億円､純利益／20億円)｡ｵﾘｯｸｽ／国内外の顧客基盤を活用し､旭ﾌｧｲﾊﾞ-の収益拡大に取り組む｡将来は新規株式公開や売却で投資資金回収｡※日経3-6/13P11
  2. 建材：東日本大震災の被災地向け資材供給を増やす動き拡大｡住友商事／製鉄所で発生する廃材を加工した地盤補強材の販売を始め､今後２年で100万ﾄﾝ程度供給｡住友大阪ｾﾒﾝﾄ／仙台市に地盤強化に使うｾﾒﾝﾄ系材料の生産設備導入｡被災地では生ｺﾝなど復興素材で品不足や価格高騰が起きている｡各社／旺盛な需要に対応｡※日経3-6/13P11
  3. 建材：ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材／新社長－小川明範氏(おがわ･あきのり)｡1993年(平５年)千葉大法経卒､伊藤忠商事入社｡06年ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材入社｡09年専務｡北海道出身｡43歳(４月１日就任｡大久保清社長は代表権のない取締役を経て６月末で退任)｡※日経3-8/13P13
  4. 建材：大林組／柱や梁に木材を活用してより大きな工場を建設する技術を開発｡合板を組み合わせて強度の高い部材を造る｡従来よりも柱の間隔を２割以上広げられ､大型の生産装置や運搬機械を置く空間を確保(柱無しで幅約30mの空間が造れる)｡鉄骨のｺｽﾄが上がった際､建設費抑制の選択肢の１つとして提案｡※日経3-21/13P7
  5. 建材：旭化成建材／ﾋﾞﾙの外壁材などに使うACL(軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ)を６月出荷分から10％値上げする｡原燃料価格の上昇分を転嫁｡値上げは2010年10月以来､２年８ｶ月ぶり｡今回の値上げは前回値上げで浸透させられなかった分と､重油などの値上がり分を合わせた｡主原料のｾﾒﾝﾄﾒ-ｶ-各社／４月からの値上げを表明｡※日経3-26/13P23
  6. 建材：産業資材／在庫を積み増す動きが鋼材や紙などを中心に出始めた｡製造企業が４月出荷分などで､相次ぎ値上げを表明しているためだ。日経まとめ／１月末の主要15品目の在庫－印刷用紙やH形鋼など12品目が前月末から増加｡増加品目は2012年12月末に比べ４品目増｡国産針葉樹合板の在庫は前月比16％減｡※日経3-14/13P20
  7. 建材：産業資材／素材価格の上昇傾向が強る｡産業資材や燃料の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値／175.959と前月末比0.5％上昇､５ｶ月連続で上昇｡鋼材や化学､木材などが上昇した｡ただ､流通業者や加工会社には値上げが浸透してきたが､建設会社や最終製品の需要家の抵抗強い｡※日経3-30/13P25
  8. 建材：産業資材／動向－全42品目で前月末比上昇した商品は16品目､下落は11品目｡鋼材／2012年末から鋼材各社が採算悪化を理由に建設用のＨ形鋼や異形棒鋼などで1-2割の値上げ表明｡鋼材価格の先高を見込んだ流通業者の在庫積み増し活発｡木材／合板や米国産製材品が値上がり｡石油化学製品／加工会社への値上げが浸透｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－一般流通(店売り)向けの４月の鋼材販売価格を全品種で据え置く｡全品種の据え置きは４ｶ月ぶり｡鋼板類の需要の鈍さなどが目立ち､東京製鉄は足元では市況が｢踊り場にある｣と判断｡△H形鋼／１ﾄﾝ74,000円､△異形棒鋼／60,000円､△熱延鋼板／65,000円など｡ｱｼﾞｱでは供給過剰傾向｡※日経3-19/13P23
  10. 建材：建設用鋼材／中国や韓国などの鋼材価格が６ｶ月ぶりに下落｡背景／中国の製鉄会社が増産に動き､在庫が大幅に増加｡業績不振の中国の大手製鉄会社の一部／価格の下落を受けて値下げを打ち出し始めた｡日本の製鉄会社は原料高や円安などを理由に値上げを表明しているが､国内の値上げ交渉に影響も｡※日経3-20/13P23
  11. 建材：建設用鋼材／中国や韓国､香港などの港湾に鋼材が輸入される際の価格－△ﾋﾞﾙの鉄骨に使うH形鋼は１ﾄﾝ730-740ﾄﾞﾙ(本船渡し)で前月から１％下落｡△ﾋﾞﾙの壁材や自動車部品などに加工される熱延ｺｲﾙは１ﾄﾝ620-630ﾄﾞﾙ(運賃込み)と前月から４％下がった｡※同上
  12. 建材／住設：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-とLIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／省ｴﾈ機器の販売で業務提携｡９月までに詳細は詰める｡JXｴﾈの家庭用燃料電池や太陽光ﾊﾟﾈﾙの販売網を使い､断熱性能の高い窓やﾄﾞｱを売り込む狙い｡JXｴﾈ／2012年６月から家庭向けに無料でｴﾈﾙｷﾞ-診断を手がけ､診断結果で家庭用燃料電池や太陽光ﾊﾟﾈﾙなどを販売｡※日経3-28/13P15
  13. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ﾑﾗなく光が行き渡る住宅用LED照明の新ｼﾘ-ｽﾞ｢ﾊﾟﾈﾙﾐﾅ｣を４月21日から発売｡薄いﾊﾟﾈﾙ状の照明器具で､面で発光するため光が柔らかくなり､目に優しいのが特徴｡2013年に９億円の販売を目指す｡ﾌﾞﾗｹｯﾄやﾀﾞｳﾝｼ-ﾘﾝｸﾞなど計33種類で､価格は15,540-35,700円｡※日経3-6/13P13
  14. 住設：EL照明／NECﾗｲﾃｨﾝｸﾞ－同じ消費電力で従来の２倍以上の明るい有機EL照明を開発した｡材料を見直し､効率良く電気が流れるようにした｡大型化を進め､LED照明を上回る発光効率を持つﾊﾟﾈﾙの製品化を目指す｡※日経3-5/13P15
  15. 住設：住宅設備でもｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ(ｽﾏﾎ)がﾘﾓｺﾝ代わりになる商品が広がっている｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／４月15日－ｽﾏﾎで操作できる｢200V　IHｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀ-　ﾋﾞﾙﾄｲﾝﾀｲﾌﾟTｼﾘ-ｽﾞ｣（294,000-435,750円)発売｡LIXIL／２月に発売したｼｬﾜ-ﾄｲﾚ｢ｻﾃｨｽ｣ｼﾘ-ｽﾞの新製品(389,550円)－ｽﾏﾎで操作可能｡ｼｬ-ﾌﾟ／ｽﾏﾎで操作可能な照明器具｢LEDｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ｣｡※日経3-26/13P37
  16. 家具：内田洋行／2013年1月中間期連結－最終赤字。売上高556億円（前年同期／510)､経常益▲7.22億円(同／▲9.22)､利益▲6.41億円(同／▲9.06)｡学校向け教材が伸び公共関連事業は好調､ｵﾌｨｽ関連事業が伸び悩み､収益は小幅改善｡13年７月期連結見通し／売上高1300億円､経常益14.00億円､利益5.50億円｡※日経3-2/13P13
  17. 家具：ﾆﾄﾘ／買った椅子の脚が折れて大けがをし､うつ病になったとして､北九州市の女性がﾆﾄﾘに損害賠償を求めた訴訟の上告審で､最高裁第一小法廷は４日までに､同社側の上告を退ける決定をした｡事故とうつ病との因果関係を認め約1580万円の賠償が確定｡決定は２月28日｡※日経3-5/13P31
  18. 家具：ﾐｻﾜ／2013年１月期連結－増収増益｡売上高51億円(前期／46)､経常益4.52億円(同／3.75)､利益2.35億円(同／2.28)｡14年１月期連結見通し／売上高62億円､経常益5.58億円､利益3.12億円｡※日経3-15/13P17
  19. 家具：家具販売で世界大手のｲｹｱ／前橋市に出店を計画している｡2014年末にも開業｡北関東自動車道前橋ｲﾝﾀ-ﾁｪﾝｼﾞに隣接し､総合ｽ-ﾊﾟ-のﾍﾞｲｼｱが運営するｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-に入居する見通し｡※日経3-23/13P11
  20. 家具：ﾆﾄﾘ／2013年２月期連結－増収増益｡売上高3487億円(前期／3310)、経常益621.95億円(同／591.51)､利益358.11億円(同／335.48)｡利益／14期連続で過去最高更新｡14年２月期連結見通し／売上高3760億円､経常益640.00億円､利益377.00億円｡今期／円安対策に注力､期中平均の決済ﾚ-ﾄ／93円に設定｡※日経3-30/13P17
  21. 家具：家具材料／愛媛県と県内の瓦ﾒ-ｶ-などで組織する研究会－地元の伝統産業である菊間瓦の特徴を採り入れた家具づくり開始。いぶし銀に輝く菊間瓦の美観を保ったﾀｲﾙを開発､これを使った和室用ついたてなどを試作。４月以降もﾀｲﾙを使った家具の品ぞろえを増やし､2014年度には研究会参加瓦ﾒ-ｶ-から発売予定｡※日経3-23/13P3
  22. 内装：丹青社／2013年１月期連結見込み－純利益は前の期比99％増の11億円｡大型商業施設の開業が相次ぎ､百貨店や飲食店などの内装工事が好調。売上高は３％増の535億円｡不採算物件を減らしたため､増収率は小幅増｡ｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄ施設の新設や改装が想定を上回った｡企業のｼｮ-ﾙ-ﾑの設計も増加｡文化施設事業は苦戦｡※日経3-2/13P13
  23. 内装：丹青社／2013年１月期連結－増収増益｡売上高535億円(前期／520)､経常益2.74億円(同／8.07)､利益11.49億円(同／5.73)。14年１月期連結見通し／売上高575億円､経常益14.90億円､利益12.50億円｡※日経3-16/13P15
合板･木材関連
  1. 78）合板：震災で当時の国内生産能力の約３割を被災した合板業界／ｾｲﾎｸや石巻合板工業など合板工場が損壊､2012年までに工場は再開したが､12年は円高も影響して東南ｱｼﾞｱや中国産の輸入合板が10年比13％増｡業界推計／合板生産能力－３月時点で月間26万立方m程度､林野庁情報／２月の合板出荷量－20万立方m｡※日経3-26/13P23
  2. 合板：同上／国内－供給能力が内需を上回る｡工場の稼働率／平均８割程度で｢１割前後は供給能力過剰状態｣(合板ﾒ-ｶ-)｡ただ､合板市場／年初から変化の兆しが出てきた｡針葉樹合板(12mm厚物)の問屋卸価格／現在－１枚870-890円､12年末比約１割上昇｡輸入合板価格／円安で約１割上昇｡建材加工会社／国産に切り替える動きも｡※同上
  3. 合板：同上／合板製造各社－｢供給過剰で一部の国産合板はまだ採算割れ｣といい､４月以降に値上げを検討｡新年度から東北の被災地で住宅関連施設の建設が本格化するのをにらんだ動きだ｡※同上
  4. 木材：愛媛県／ﾋﾉｷなど県産材を使った製品の輸出を支援｡４月に中国市場を調査､現地で営業活動する調査員を置く｡住宅会社に内装材など県産材をｱﾋﾟ-ﾙして商談を成立させ､県が輸送費の一部を補助(13年度予算／1269億円計上､木材製品の中国輸出は１立方m当たり12,000円の輸送費のうち7000円を補助)｡開拓急ぐ｡※日経3-5/13P39
  5. 木材：徳島県／県産木材の需要開拓を強化｡３月中をﾒﾄﾞに輸出振興協議会設立､県全域の林業生産者を組織化し､輸出先のﾆ-ｽﾞに応じた木材を安定的に集荷できる体制を整備｡県産材を使った木造住宅を建設した県外の建築士､工務店に県産材の使用料に応じたﾎﾟｲﾝﾄを付与､県産家具と無料交換する制度を４月から開始｡※日経3-14/13P39
  6. 木材：徳島県／輸出振興協議会の名称－｢県産材輸出ｻﾎﾟ-ﾄｾﾝﾀ-(仮称)｣､県と林業の生産者団体､商工関係団体で組織｡主に台湾､韓国への輸出を狙う｡特に生産者の組織化に力を入れ､県全域の生産者が輸出に参加できるようにして供給力を確保し､輸出先との交渉をしやすくする｡合板や柱､梁などの製材品の試験輸出も検討｡※同上
  7. 木材：徳島県／同上－県産材生産量のうち県外･海外向けは2011年度142,000立方m、14年度には195,000立方mを目指す｡※同上
  8. 木材：米材丸太／木造住宅の梁に使う製材品の原料となる米材丸太の２月積み対日価格－前月比１％高で決着｡背景／米国内の住宅着工が堅調なうえ中国向けの輸出がのびている｡指標となる北米産の松材(IS級､直径30㎝以上)の２月積み価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)790ﾄﾞﾙ｡2012年秋に比べ８％高い｡※日経3-8/13P21
  9. 木材：国産高級木材／｢日本の三大美林｣(強度の強さや見た目の美しさが特徴)－木曽ﾋﾉｷ､靑森ﾋﾊﾞ､天然秋田杉などの高級木材が天然物を中心に品薄｡昭和期に住宅用に大量に伐採したが､成長に時間がかかり足元の供給量が大幅減｡神社や城郭などで使う木曽ﾋﾉｷの取引価格／５年間で７割高(11年度／１立方m36.5万円)｡※日経3-26/13P23
  10. 木材：国産製材品／木造住宅の柱や下地などに使う国産製材品の価格が一段と上昇｡柱に使う製材品／２月に比べ６％高く2012年末比約１割高｡床や壁の下地に使う合板価格／12年末比で１割強上昇｡製材会社が原料ｺｽﾄの上昇を理由に打ち出した値上げが一部で浸透｡消費増税前駆け込み需要予想から出荷も伸びている｡※日経3-29/13P21
  11. 木材：国産製材品／動向－製材品の東京地区の問屋卸価格が幅広い種類で上昇｡板状の木材を貼り合わせた集成材のうち柱などに使う国産管柱／１本1700-1800円､２月比６％高､一部で1900円もある｡梁に使う米材も値上がりした｡国産針葉樹合板／１枚870-890円と12年末から13％上昇､11ｶ月ぶりの高値｡※同上
  12. 木材：国産製材品／動向－国内の製材各社は原料価格上昇を理由に１月以降､値上げを打ち出した｡合板の原料になる国産丸太(杉)／２月時点で12年末比約４％高｡国産集成材の原料になる板材／2月末比２割前後上昇｡円安やｽｳｪ-ﾃﾞﾝなどの製材各社が輸出価格を引き上げたことが影響｡北米産の丸太や製材品／対日輸出価格上昇｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：REIT／投資家から資金を集め不動産に投資する不動産投資信託(REIT)の資金調達が活発｡2013年1-3月の増資による調達額(新規上場除く)／2084億円と四半期で過去最高(過去最高／07年4-6月の1768億円）となる見通し｡不動産が先行き値上がりするとみて物件取得のための資金需要が増えている｡※日経3-3/13P1
  2. 不動産：REIT／投資家から集めた資金で不動産に投資するREITの市場が急拡大｡東京証券取引所に上場するREITの時価総額／22日－合計６兆9136億円と７兆円に迫り､2007年５月(６兆8024億円)を抜いて過去最高更新(米国の時価総額は50兆円超)｡東証REIT指標／22日－1576.40､07年５月の最高値は2612.98｡※日経3-23/13P5
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の２月末の平均空室率－8.57％で､前月比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は３ｶ月ぶりで空室率の低下傾向が一服｡都心５区の平均募集賃料／3.3㎡あたり16,547円､前月比７円下落｡下落は８ｶ月連続だが幅は縮まっている｡※日経3-8/13P21
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／仲介大手４社(三鬼商事､ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画､三幸ｴｽﾃ-ﾄ､ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-)情報－東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の２月の平均空室率は前月比で３社が低下､１社(三鬼商事)が上昇｡新築ﾋﾞﾙを中心に企業の入居意欲旺盛｡入居しているﾋﾞﾙ内で借り増す動きも目立つ｡企業の入居意欲が強い状況続くか･･･｡※日経3-12/13P20
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(森ﾋﾞﾙ情報)／東京23区の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場動向調査(速報)－2013年の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(延べ床面積／１万㎡以上)の供給量は580,000㎡と大型ﾋﾞﾙの稼働ﾗｯｼｭだった12年に比べ67％減少する見通しだ｡※日経3-22/13P11
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾗﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙ情報)／世界５都市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料比較(各都市の2007-08年のﾋﾟ-ｸを100として指数化)－2012年10-12月期、東京は12年7-9月比で0.1ﾎﾟｲﾝﾄ(0.2％)高い56.47｡上昇は３期連続｡12年後半で都心の大型ﾋﾞﾙ供給が一服したうえ､12年末からの景況感の改善で企業の入居意欲が増した｡※日経3-28/13P21
  7. 不動産：同上／東京－賃料は13年１年間で12年10-12月に比べ5-10％上昇すると予想している｡東京以外のｱｼﾞｱ各都市／苦戦が目立つ｡香港－1.69ﾎﾟｲﾝﾄ低い79.77､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ－1.09ﾎﾟｲﾝﾄ低下し48.37｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ－0.08ﾎﾟｲﾝﾄ高い72.66､ﾛﾝﾄﾞﾝ－横ばいの82.61｡※日経3-28/13P21
  8. 不動産：住友不動産／仁島浩順氏(にしま･こうじゅん)－1984年東大経卒､住友不動産入社｡07年常務執行役員､09年取締役､10年代表取締役｡島根県出身､52歳－が６月下旬に社長に昇格する｡６年社長を務めた小野寺研一氏(66)は副会長に就く｡2014年３月期から新中期計画を始めるにあたり若返りを図る｡※日経3-23/13P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の２月積み価格確定／△ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣－１ﾊﾞﾚﾙ114.54ﾄﾞﾙと前月比2.9％上昇｡10ｶ月ぶりの高値｡上昇は２ｶ月連続｡△日本が輸入する中東産ﾄﾞﾊﾞｲの２月の平均価格－111ﾄﾞﾙ程度で３％高い｡△｢ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ｣－118.65ﾄﾞﾙ､2.3％上昇｡※日経3-2/13P16
  2. 原油：日本が輸入する原油価格の指標になる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／12日－反落｡５月渡しのｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾊﾞﾚﾙ106.00ﾄﾞﾙで前日比0.55ﾄﾞﾙ安い｡北海油田のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝが復旧し､市場では需給の緩和が意識された｡※日経3-13/13P39
  3. 原油：日本が輸入する原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／14日－一時１ﾊﾞﾚﾙ107.91ﾄﾞﾙと３ｶ月ぶりの安値｡世界的な需給の緩和予測が下げ材料になった｡ｲﾗｸや米国は原油を増産しており｢需給緩和が意識されている｣(石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構)｡※日経3-15/13P21
  4. 原油：産油国のｲﾗｸが輸出で競合するｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産などと比べて安い価格で供給し始めている｡ｲﾗｸは2012年の原油生産を前年比１割増やしており､価格を抑えることで販売先を確保する狙いとみられる｡円安で原油調達価格が上昇傾向にあるなか､日本の石油会社もｲﾗｸ産の調達拡大を検討｡原油相場全体の押し下げ要因に｡※日経3-15/13P21
  5. 原油：日本が輸入する原油の指標になる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ／18日－１ﾊﾞﾚﾙ104.80ﾄﾞﾙと前週末比で0.50ﾄﾞﾙ安い｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／18日－時間外取引で下落したのを反映｡ﾕ-ﾛ圏がｷﾌﾟﾛｽへの支援の条件として預金者に課徴金を課すことを決定｡欧州債務問題が再燃する懸念がやや強まった｡※日経3-19/13P23
  6. 原油：米国と欧州の指標原油の価格差が縮小｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物相場のWTI／25日時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ94.25ﾄﾞﾙと１ｶ月ぶりの高値｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／時間外で１ﾊﾞﾚﾙ108ﾄﾞﾙ台と小幅上昇｡WTIとﾌﾞﾚﾝﾄの価格差／１ﾊﾞﾚﾙあたり14ﾄﾞﾙ前後､直近で最も価格差が大きかった２月上旬比で９ﾄﾞﾙ縮小｡景気動向の差｡※日経3-26/13P23
  7. 原油：日本が輸入する原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／28日－前日に比べ0.70高い１ﾊﾞﾚﾙ107.40ﾄﾞﾙ｡約１ｶ月ぶりの高値となった｡海外相場の上昇を反映｡米国の週間石油統計でｶﾞｿﾘﾝなどの在庫が低く､原油需要の増加につながるとの見方が広がった｡※日経3-29/13P21
  8. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の主原料となるﾅﾌｻのｱｼﾞｱでの取引価格が下落－１ｶ月ぶりの安値を付けた｡原油価格が軟調に推移しているうえ､中国経済の先行き不透明感などからｱｼﾞｱでのﾅﾌｻ需給もやや緩んだ｡指標のｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ940-950ﾄﾞﾙ｡２月中旬の直近高値に比べ約75ﾄﾞﾙ(７％)安い｡※日経3-7/13P21
  9. 素材：ｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲ／水道管などに使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管と継ぎ手など関連製品を値上げする｡塩ﾋﾞ樹脂など原料価格の上昇を製品価格に転嫁｡為替の円高による原料高を受けて､年明けから相次いでいる合成樹脂の値上げが川下の樹脂二次製品へも波及し始めている｡値上げ幅／塩ビ管－15％以上､継ぎ手類や関連製品－10％以上｡※日経3-12/13P22
  10. 塗料：富士通／IT機器の樹脂部品にも塗れる水性塗料を開発｡高温で水分を乾燥させる必要があったため樹脂部品には使いにくかったが､比較的低温でも乾燥するように改良｡ｻ-ﾊﾞ-の外装の塗装に初めて採用｡油性塗料を使う場合に比べて大気汚染の原因物質であるVOC排出量を８割削減｡VOC排出量／４割弱は塗料｡※日経3-4/13P9
  11. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ塗料大手のｳｯﾄﾞﾗﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟは日本ﾍﾟｲﾝﾄへのTOB提案取り下げた｡改めて日本ﾍﾟｲﾝﾄへの出資比率を現在の14.5％から引き上げる方向で協議｡出資比率が引き上げられれば､両社が共同展開するｱｼﾞｱ事業はすべて日本ﾍﾟｲﾝﾄの連結子会社になる見通し､連結売上高は世界４位の4000億円規模に浮上｡※日経3-13/13P13
環境関連
  1. 太陽電池：経済産業省／ﾒｶﾞｿ-ﾗ-などに使われる太陽電池に耐久性基準を新設する｡中国など一部の新興国からの輸入品を中心に､使用中に発電性能が急激に悪化する製品が出回っているためだ。高温や多湿といった環境下での発電能力に一定基準を設け､2014年前半にも日本工業規格(JIS)として導入する｡※日経3-29/13P2
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／YKKAP－ｲﾝﾄﾞ大手のﾎﾞﾙ-ｶ･ｱﾙﾐﾆｳﾑから建材などの製造事業を買収｡買収額／約19億円｡１日／ﾎﾞﾙ-ｶ･ｱﾙﾐﾆｳﾑと事業譲受について契約を結んだ｡３月末に手続きを完了する計画だ｡※日経3-2/13P10
  2. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／日本管財－豪のﾏﾝｼｮﾝ管理最大手のPICA社(ｼﾄﾞﾆ-市)に資本参加｡３月中に同社の発行済み株式の50％を取得(PICA社を傘下に持つｱｲﾙﾗﾝﾄﾞの金融ｸﾞﾙ-ﾌﾟから株式取得､PICA社実施の第三者割当増資も引き受け)､持ち分法適用会社へ｡投資額／数十億円｡豪はﾏﾝｼｮﾝ棟数増加傾向､成長が見込めると判断｡※日経3-27/13P15
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国国務院発表－不動産の引き締め策｡個人が２軒目以降の住宅を買う場合､銀行に対して住宅ﾛ-ﾝの頭金比率と融資金利を１軒目に比べて高くすることを要請｡投資資金の流入で住宅価格の上昇傾向が続き､国民の不満が高まっていることに対応｡上海市と重慶市で試行中の不動産税は｢試行地域を拡大する｣と｡※日経3-2/13P6
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国で短期金利が上昇－短期の指標金利は４ｶ月ぶり高水準｡中国人民銀行／市場からの資金を吸収し､資金需要を引き締めているためだ｡不動産価格が上昇傾向にあり､市場では｢人民銀の金融政策ｽﾀﾝｽが引き締め方向に変わった可能性がある｣との見方が浮上している｡※日経3-4/13P6
  5. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏﾝｼｮﾝ市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙがたえず嵩上げされている｡中国国務院が３月１日発表した｢国５条｣細則で､保有住宅を売却したとき､厳格に譲渡所得の20％の個人所得税を納めさせることを明確にした｡｢この規定は個人所得税法の改正ではなく､従前の政策を厳格に適用するものだ｣(中央財経大学税務学院副学長)と｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国国務院弁公庁通知－引き続き不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙ業務に取り組むよう求めた｡通知／各直轄市､計画単列市(政令指定都市にあたる)と省都都市に､住宅価格の基本的安定維持の原則に従って､それぞれの地域の年度新築分譲住宅(保障性住宅含まず)の価格抑制目標を定めるとともに､第１四半期に公表するよう求めた｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／首記通知の概要－△分譲住宅購入制限措置を引き続き厳格に実行する｡△差別化した住宅融資政策を引き続き厳格に実施する｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場関係者予測－2013年のｺﾝﾄﾛ-ﾙ情勢は比較的厳しく､仮に住宅価格上昇の局面が引き続き悪化すれば､需要を抑制し､供給を刺激するさらに厳しい政策が発表されることも排除できない｡３月以降／各部委員会と北京､上海などの大都市の地方政府の態度表明に､一層注意したい｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／重慶市－2013年１月１日から高級住宅の課税に新しい基準が適用される｡12年の１㎡あたり12,152元(１元＝約15円)から､627元引き上げられて､12,799元になった｡背景／住宅価格が再び上昇しはじめたことによる｡13年は不動産税の試行都市の範囲が拡大されるかもしれない｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市況の過熱状態も中国経済のﾘｽｸ要因－景気の持ち直しに住宅市場がいち早く反応､１月は主要70都市の約75％に当たる53都市で新築住宅価格が前月に比べ上昇｡1-2月不動産投資も22.8％増と､固定資産投資全体よりも伸びが大きい｡３月１日／中国政府は不動産市況の引き締め強化策の詳細公表｡※日経3-10/13P5
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国務院－各地政府にそれぞれの不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ(調整･統制)目標を策定するよう求めた｡この目標は３月末に発表される｡各地はｺﾝﾄﾛ-ﾙの方向が国５ｶ条(不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙ強化の５項目の政策措置)の規定に合致しており､国５ｶ条の細則を軸に進めさえすれば､必ずしも細則を策定しなければならないことはない。※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局発表－1-2月の不動産開発投資は6670億元､前年同期比(名目)22.8％増､伸び率は2012年１年間に比べ6.6ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡うち住宅投資は23.4％増の4583億元､伸び率は12ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡不動産開発投資に占める住宅投資の割合は68.7％｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局情報－２月の70大中都市の新築分譲住宅､中古住宅価格が前月より上昇した都市はともに66､前月より増加｡新築分譲住宅(低所得者向け福祉的住宅は含まず)／価格が前月より上昇した都市は66､前月より13増｡価格上昇率の最高は3.1％､前月を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡前月より下落は１都市､横ばいは３都市｡※京貿
  14. ｱｼﾞｱ：中国／新華社情報－経営難に陥っていた中国の民営太陽電池大手･尚徳電力(ｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜ-､江蘇省)が破産｡地元裁判所が法的整理の手続きに入った｡同社に資金を貸し出す中国工商銀行など９行がｻﾝﾃｯｸの破産処理申請／20日受理｡９行の２月末時点の与信枠は合計71億元(約1100億円)｡ｻﾝﾃｯｸ／2010年世界ｼｪｱﾄｯﾌﾟ｡※日経3-21/13P5
  15. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国でﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅生産開始｡2013年度上期をﾒﾄﾞに中国の建設･不動産企業の宝業集団と合併で生産会社｢宝業大和工業化製造公司(宝業大和)｣(資本金／１億元､出資／折半)設立､住宅部材の生産工場をｾｯ江省紹興市に建設｡省ｴﾈ性能やｺｽﾄ面で優れるﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅の販売､中国の住宅事業拡大を狙う｡※日経3-7/13P13
  16. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国で低層工業化住宅(ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅)向けの部材を製造･販売すると正式発表｡宝業集団と合併で生産会社を９月に設立､10月から紹興市の工場を本格稼働｡工場の建屋は宝業集団から借用｡生産設備への投資は２億円､工場の生産能力は年間140-200棟分｡富裕層向け販売の住宅の部材を製造･販売｡※日経3-8/13P13
  17. ｱｼﾞｱ：中国／広東省政府－｢国五条｣と呼ばれる新たな不動産抑制策に沿った地方での初の実施細則を発表｡中央政府の方針に従い引き締めを強化する趣旨を盛り込んだものの､住宅価格抑制の数値目標や中古住宅の売買にかかる個人所得税に関する具体的な規定は示されず､業界関係者からは実効性に欠けるとの指摘もある｡※京貿
  18. 海外：ﾄﾞｲﾂ／TOTO－ﾄﾞｲﾂ衛生陶器大手のﾋﾞﾚﾛｲ＆ﾎﾞｯﾎに温水洗浄便座をOEM供給する｡欧州ではﾄｲﾚに電気機器を使うことへの抵抗感が根強く､販売に苦戦｡TOTOは温水洗浄便座を欧州老舗ﾌﾞﾗﾝﾄﾞにOEM供給することで､欧州市場の開拓を狙う｡※日経3-13/13P13
■■トピックス：持ち家８割／夢とリスク－低所得層で急増　　　　　＜日経3-18/13P3＞
　〇価格･金利の低下追い風／総務省の家計調査情報：ﾏｲﾎ-ﾑを持つ世帯の比率が上昇している。2012年は２人以上の世帯の持ち家率が81.4％と前年から2.5ﾎﾟｲﾝﾄ増え、４年ぶりに過去最高を更新。特に伸びているのは低所得者層。庶民の夢がかないつつあるとしたら、その背景は何か？家計のリスクはないのだろうか？
　〇世帯年収と持ち家：世帯年収を５分割したうち一番低い層（平均年収263万円）の持ち家率／2013年１月－82.4％で、直近で低かった11年７月から10ﾎﾟｲﾝﾄ以上も上昇。年収別で３位の世帯（平均年収513万円）の80.1％を上回る。全体の持ち家率　　も83.7％で、比較可能な1995年以降で最高。
　〇購入意欲を高める要因①：購入を考える世帯にとって環境は改善している。中古ﾏﾝｼｮﾝ価格を示す東証の住宅価格指数はﾘ-ﾏﾝ危機後の08-09年を下回り、足元は８年ぶりの低水準。12年12月は指数が10ｶ月ぶりに前月を上回って底打ち感も出ており、購入意欲を高める要因となる。
　〇購入意欲を高める要因②：金利の低下も追い風。拡大中の住宅金融支援機構の長期固定金利ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」／主力の21年以上で取引金融機関の最低金利が1.81％と１年半で0.5％低下、03年のｻ-ﾋﾞｽ開始以来の最低を更新。金利低下の恩恵を受けるのは主に長期金利に連動する固定金利ﾛ-ﾝだが、短期金利に連動する変動金利ﾛ-ﾝでも「利ざやを削って低金利を提示する銀行間の競争が激化した」（住信SBIﾈｯﾄ銀行）。変動型の比率は１月も47.9％と５年前の３割前後から急上昇したままの水準。
　〇家計支出動向：低所得層全体の12年の家計支出／家賃が前年から減った一方で土地家屋のﾛ-ﾝ返済は増えた。両方を合計するとほぼ横ばいで、「月々の負担をさほど増やさなくてもﾏｲﾎ-ﾑに手が届くようになってきた」（都内の不動産業者）。給与所得がなくなって低所得層に分類される団塊が増え、家持ちの「豊かな低所得層」が生まれているという側面もある。ただ国内銀行の新規住宅ﾛ-ﾝは12年4-6月には前年同期比148％増、7-9月期は9.0％増と、市場全体が拡大しつつある。14年４月の消費増税を控え、新築の駆け込み購入も膨らみそうだ。
　〇家計のリスク：日銀利上げなら／家計の負担増す。変動金利型の住宅ﾛ-ﾝを利用してﾏｲﾎ-ﾑを取得する世帯は依然多く、金利が上昇した場合に家計の負担が拡大する懸念がある。家計は日銀が今後もゼロ金利を続けると踏んでリスクをとっている格好で、日銀が将来引き締めに転じる際には負の影響が強まる。固定金利型でもﾌﾗｯｼｭ35は融資審査の甘さが指摘されている。住宅金融支援機構と提携する民間金融機関が担当するが、機構がﾛ-ﾝ債権を買い取ってくれるためだ。機構は債権の買い取り原資を投資家に発行するMBS（資産担保証券）の代金で賄っている。会計検査院／12年10月、ﾌﾗｯﾄ35の審査を改善するため、機構に金融機関への指導を求めた。消費増税前の駆け込み購入を控え、一段と慎重な対応が求められている。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易