■住宅関連情報／2012年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／分譲ﾏﾝｼｮﾝの賃料が小幅上昇｡首都圏分譲ﾏﾝｼｮﾝの11月の１㎡あたりの賃料－2467円､前月比0.2％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡2013年春以降､引っ越しなどに伴い需要が増えるとの期待高まる｡賃料／東日本大震災後に下げ基調だったが､今夏以降は横ばいで推移｡今後／選挙もあり､読みにくい｡※日経12-11/12P21
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／新築ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇が続いている｡11月の首都圏の新築物件の価格指数(1985年１月＝100)／142.5､前月比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は４ｶ月連続｡消費増税による駆け込み需要と価格の上昇を予想した開発業者が供給を抑えている｡11月の中古物件の価格(70㎡換算)／前月と同じ2814万円｡※日経12-18/12P22
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／11月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－4177戸､前年同月比13.3％減｡３ｶ月連続で前年割れ､２ｶ月連続２ｶﾀ減｡景気の先行き不透明さを背景に消費者の購入意欲に停滞感､ﾏﾝｼｮﾝ開発会社も売り出しに慎重｡特に高額物件の多い東京23区が不振｡契約率／68.8％､70％を２ｶ月ぶりに下回る｡※日経12-14/12P11
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／ﾏﾝｼｮﾝやｱﾊﾟ-ﾄなど賃貸の成約が首都圏(東京､神奈川､千葉､埼玉)で増加｡11月の成約数／18,732件､前年同月比16.1％増｡増加は６ｶ月連続｡３月に次ぐ2012年２番目の伸び率｡11月の新築ﾏﾝｼｮﾝの成約／約３割増､新築ｱﾊﾟ-ﾄ／約１割増｡11月の賃貸物件の平均成約賃料／78,600円､1.3％下落｡※日経12-19/12P19
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2013年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－50,000戸と12年比11.1％伸びると予測｡消費増税を控えた駆け込み需要で分譲各社が供給を増やすと見込んだ｡※日経12-21/12P15
  6. 住宅着工動向：ｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／11月の首都圏(東京､神奈川､千葉､埼玉)の新築戸建て住宅の成約価格－１戸あたり3181万円､前年同月比1.1％下落｡下落は３ｶ月連続｡物件価格が安い千葉と埼玉の成約数が増加(千葉／昨年比43％増)｡千葉と埼玉の平均成約価格／2500万円前後､最も高い東京23区の約６割の水準｡※日経12-21/12P21
  7. 住宅着工動向：国土交通省情報／11月の新設住宅着工戸数－80,145戸､前年同月比10.3％増｡増加は３ｶ月連続｡低金利などを追い風に賃貸住宅の建設が増加｡同省は住宅需要の動きを｢緩やかな改善の流れが続いている｣と分析｡ただ2014年４月の消費増税前の駆け込み需要は｢まだ起きていない｣としている｡※日経12-28/12P5
  8. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2012年10月中間期連結－増収増益｡売上高1101億円(前年同期／1038)､経常益27.96億円(同／23.79)､利益17.77億円(同／14.66)｡13年４月期連結見通し／売上高2368億円､経常益81.43億円､利益48.48億円｡※日経12-5/12P15
  9. 住宅：高齢者住宅／学研ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽとｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－高齢者向け住宅や外食店の出店で提携｡ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾌｧﾐﾘ-ﾚｽﾄﾗﾝ｢ﾃﾞﾆ-ｽﾞ｣の店舗を建て替え､高齢者住宅と外食店を一体化にした施設を開業｡今後の高齢者人口の増加をにらみ､主にﾃﾞﾆ-ｽﾞが立地する大都市圏に住み続けたい層などの需要を開拓｡食事提供も｡※日経12-6/12P1
  10. 住宅：高齢者住宅／政府－10年間で60万戸整備する方針で､同住宅の整備に対する補助金制度を設けている(2011年／介護保険制度の新ｻ-ﾋﾞｽの一環)｡両社も施設展開に同制度を活用｡※同上
  11. 住宅：高齢者住宅／高齢者住まい法の改正に伴い､2011年10月から登録が始まったｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｡従来の特別養護老人ﾎ-ﾑなどと違い､要介護に関係なく60歳以上なら誰でも入居できるのが特徴｡国の目標は10年間で60万戸／11月末の登録戸数は82,000戸と１割強｡実際に幅広い分野からの参入が相次ぐ｡※日経12-27/12P11
  12. 住宅：高齢者住宅／△ﾜﾀﾐ－2014年3月期にも高齢の単身者を想定したﾊﾞﾘｱﾌﾘ-型の賃貸ﾏﾝｼｮﾝに参入｡年間15-20棟のﾍﾟ-ｽで新設している老人ﾎ-ﾑに加え､2013年度から高齢者住宅１棟の運営を始める計画｡△ﾍﾞﾈｯｾﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－57）参照｡参入企業が多いのは規制が緩いためだ｡都道府県または政令市への登録制／基準を満たせはよい｡※同上
  13. 住宅：大東建託／居住の一部を第三者に貸し出せる分譲ﾏﾝｼｮﾝ開発｡2LDKのほか､専用の玄関や台所を備えた1Kを1-2部屋組み合わせる｡家族で暮らす際は全体を使い､子供が独立後は1Kを貸し出すなど柔軟に運用可｡訴求点／ﾛ-ﾝの負担軽減､家族構成変化でも長く住める｡平塚市／44戸物件(33戸／部屋貸し)開発｡※日経12-7/12P12
  14. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年10月期連結－増収増益｡売上高257億円（前期／228)､経常益7.34億円(同／1.52)､利益4.85億円(同／0.33)｡13年10月期連結見通し／売上高266億円､経常益6.16億円､利益3.35億円｡※日経12-8/12P15
  15. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／第61回日経広告賞(2012年)授賞式で､旭化成ﾎ-ﾑｽﾞに最優秀賞が贈られた。旭化成ﾎ-ﾑｽﾞの作品／親が子供夫婦とその単身の兄弟姉妹と同居する｢2.5世帯住宅｣の新しいｺﾝｾﾌﾟﾄを打ち出し､広告のｺﾋﾟ-に読ませる力があるとの評価を得た｡｢企業の意思をはっきり見せる志向が強まってきた｣(講評)｡※日経12-8/12P12
  16. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2012年10月連結－増収増益｡売上高546億円(前期／491)､経常益44.02億円(同／23.34)､利益42.97億円(同／27.63)｡13年３月期連結見通し／売上高593億円､経常益54.40億円､利益45.00億円｡※日経12/11/12P17
  17. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／介護支援ﾛﾎﾞｯﾄを手掛けるﾍﾞﾝﾁｬ-｢ｴﾇｳｨｯｸ｣に１億円出資し株式の約14％を握る筆頭株主に｡総販売代理店契約を締結､同社が製造する介護支援ﾛﾎﾞｯﾄ(排泄支援ﾛﾎﾞｯﾄ｢ﾏｲﾝﾚｯﾄ爽｣－ﾛﾎﾞｯﾄ本体価格は598,000円)を2013年１月７日から販売｡大和ﾊｳｽ／老人ﾎ-ﾑ運営など手がけており､提携で介護事業強化｡※日経12-11/12P15
  18. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2012年10月期連結－増収増益｡売上高319億円(前期／295)、経常益12.41億円(同／7.62)､利益6.32億円(同／4.04)｡13年10月期連結見通し／売上高310億円､経常益9.30億円､利益5.10億円｡※日経12-12/12P17
  19. 住宅：飯田産業／2012年10月中間期連結－増収増益｡売上高748億円(前年同期／659)､経常益66.54億円(同／63.88)､利益43.12億円(同／36.22)｡13年10月期連結見通し／売上高1656億円､経常益154.00億円､利益97.00億円｡※日経12-12/12P17
  20. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2012年10月期単独－増収増益。売上高446億円(前期／395)､経常益44.53億円(同／42.25)､利益26.29億円(同／24.85)｡13年10月期単独見通し／売上高510億円､経常益48.50億円､利益29.50億円｡※日経12-15/12P15
  21. 住宅：積水ﾊｳｽ／｢ｼｬ-ｳｯﾄﾞ｣の新製品－焼き物技術を応用した同社独自の陶板外壁｢ﾍﾞﾙﾊﾞ-ﾝ｣を総張りにした｡土の質感や風合いなど焼き物の味わいを楽しめる｡柱の間に広い開口部を設け､景色がよく見えるようにした｡天井の格子梁を室内に露出させ､｢木の家らしさ｣も強調｡価格／3.3㎡あたり65万円から｡販売中｡※日経12-18/12P4
  22. 住宅：東急不動産／分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗﾝｽﾞ｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略を見直す｡富裕層が多い東京都心や都内の城南･城西地区､東急沿線､首都圏主要都市を重点地区と設定し､物件を投入する｡第一弾／重厚感のあるｴﾝﾄﾗﾝｽを備えた｢ﾌﾟﾗｳｽﾞ四番町｣（東京･千代田区）を近く発売｡ﾃﾚﾋﾞなどの広告も従来より生活色を薄めた｡※日経12-20/12P13
  23. 住宅：ﾍﾞﾈｯｾﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下で介護事業を手がけるﾍﾞﾈｯｾｽﾀｲﾙｹｱ／2013年度に｢ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｣に本格参入｡同社／有料老人ﾎ-ﾑの大手｡ｻ-ﾋﾞｽ付き住宅に入居する高齢者の必要な介護が重度になった場合には有料老人ﾎ-ﾑに住み替えることを想定し､連携しやすい立地を選ぶ｡※日経12-23/12P7
  24. 住宅：ﾍﾞﾈｯｾｽﾀｲﾙｹｱ(同上)／これまで１ｶ所で受託運営している｡１棟あたり50-70戸の集合住宅を東京都内に２ｶ所設ける｡14年以降も3-4ｶ所開設｡共用の食堂も設けて食事も提供｡同事業で年間数億円の売り上げを目指す｡※同上
  25. 住宅：ﾊﾟﾜ-ﾋﾞﾙﾀﾞ-６社(一建設､飯田産業､東栄住宅､ﾀｸﾄﾎ-ﾑ､ｱ-ﾈｽﾄﾜﾝ､ｱｲﾃﾞｨﾎ-ﾑ)／2013年11月をﾒﾄﾞに経営統合｡６社の年間販売戸数単純合計／26,000戸以上(業界首位の積水ﾊｳｽは約17,000戸)｡国内の住宅着工戸数の低迷で､住宅大手などとの販売や用地確保競争が激化｡共同調達や営業拠点の統廃合で収益力向上図る｡※日経12-26/12P11
  26. 住宅：ﾊﾟﾜ-ﾋﾞﾙﾀﾞ-６社(同上)／26日－前日に経営統合発表で６社の株価急騰(６社の株価上昇率は２割前後と突出)､そろって年初来高値更新｡規模のﾒﾘｯﾄを生かし､収益力が向上するとの期待から､個人投資家を中心とする買いが入った｡共同で土地の仕入れや資材購入などを手掛けてｺｽﾄを低減し､競争力を高める｡※日経12-27/12P15
  27. 住宅：移動式住宅／事務所や住居に使われている大型のﾄﾚ-ﾗ-ﾊｳｽが12月中にも公道を走行できるようになる｡法令に基づく明確な規定がなく移動の実態は不明だったが､ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ小屋のように現地で組み立てる必要がなく､災害時に活用したいという声が高まっており､国土交通省が安全確保を条件に許可することにした｡※日経12-18/12P46
  28. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ(東京ｶﾝﾃｲ情報)／広島市や福岡市など一部の政令指定都市で中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の上昇が続いている｡地方でﾏﾝｼｮﾝ分譲を手掛けていた開発業者が2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後に経営破綻するなどし､新築の供給が減り中古住宅が増加｡※日経12-6/12P19
  29. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ(同上)／10月の価格(70㎡換算)－広島市は1547万円､前年同月比3.3％上昇､上昇は13ｶ月連続｡福岡市は1603万円で3.9％高､21ｶ月連続で上昇｡仙台市や札幌市も上昇が続いている｡11年の新築ﾏﾝｼｮﾝ分譲(ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の07年比)／広島市1945戸(56％減)､北海道(55％減)､福岡県(34％減)｡12年も11年程度｡※同上
  30. 米国：米住宅市場の底入れをにらみ､ﾍｯｼﾞﾌｱﾝﾄﾞが住宅ﾛ-ﾝ担保証券(MBS)への投資再開に動き始めた｡米住宅価格が上昇しているほか､米連邦準備理事会が量的緩和第３弾(QE3）でMBSを買い入れているからだ｡米住宅市場の改善で､公的管理下にある住宅金融公社の経営悪化にも歯止めがかかりつつある｡※日経12-27/12P7
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：新築ﾏﾝｼｮﾝの内装補修工事を手がけるﾚｲｵﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑの新ｻ-ﾋﾞｽ開始｡ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞや壁紙などは全面的に張り替えず､傷や汚れは部分的に補修で対応｡建材費用がかからない分､一般的なﾘﾌｫ-ﾑに比べ費用を半分程度に抑えられる｡中古住宅の販売会社などの需要を開拓｡２LDKの場合／約70万円程度｡※日経12-3/12P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：郵政民営化委員会／ゆうちょ銀行が申請していた融資業務の参入を条件付きで容認。住宅ﾛ-ﾝ／ゆうちょ銀行の直営82店(ｽﾙｶﾞ銀行)で始め､５年後以降に全直営店で解禁｡中小企業向け融資／民間企業への配慮から見送り｡金融庁／慎重､2013年４月の業務開始は不透明｡ゆうちょ銀行の預金残高／約175兆円｡※日経12-19/12P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三協立山／三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)の2012年11月中間期連結見込み－純利益は前年同期比58％増の50億円｡従来予想を20億円上回る｡ｻｯｼ工場の生産ﾗｲﾝ集約などによるｺｽﾄ削減効果が寄与｡売上高は微増の1350億円｡戸建て住宅向けｻｯｼはやや弱含んだが､ﾋﾞﾙ用ｻｯｼの好調で補った｡12月１日付で三協立山に｡※日経12-4/12P15
  2. 建材：神島化学工業／2012年10月中間期単独－減収減益｡売上高84億円(前年同期／88)､経常益2.69億円(同／3.64)､利益1.62億円(同／2.44)｡13年４月期単独見通し／売上高174億円､経常益3.20億円､利益1.80億円｡※日経12-5/12P15
  3. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2013年３月期連結見通し－純利益は前期比2.2倍の12億円｡従来予想を3.50億円上回る｡中国国内で内陸部を中心に受注好調､高付加価値の高級塗装ﾄﾞｱの販売が伸びたことも利益を押し上げた｡宜春市に建設中の３ｶ所目の工場／操業開始が12年末から13年春にずれ込む予定｡業績予想に影響なし｡※日経12-13/12P39
  4. 建材：産業資材／産業素材や燃料の在庫過剰に一服感が出た｡10月末の主要15品目の在庫／石油化学製品など８品目が前月末に比べ減少｡増加品目は３品目｡在庫の減少が目立ったのは住宅用の素材｡７月に東日本大震災の被災地以外で受付が終了した住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ対象住宅の工事が進んでいる｡内需全体／力強さ欠く｡※日経12-13/12P19
  5. 建材：産業素材／主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100)の12月末値－前月末比2.0％高い169.679､２ｶ月連続で上昇｡2011年末に比べ2.7％高く､年末値としては2007年以来､５年ぶりの高水準｡円安を背景に非鉄金属や石油製品が前月から上昇｡内需が低迷する鉄鋼は下落が続く｡※日経12-29/12P21
  6. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－2013年１月の一般流通(店売り)向けH形鋼について｢建値は据え置くが､実売価格を１ﾄﾝあたり3000円引き上げる｣｡これまでは建値と実売価格は同一としていたが､実際は下落していたという｡建値は据え置く(４ｶ月連続)／H形鋼－１ﾄﾝ68,000円､異形棒鋼54,000円､熱延ｺｲﾙ57,000円｡※日経12-18/12P22
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／11月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－4,096,000ﾄﾝで､前年同月比3.6％増｡12ｶ月連続で前年実績を上回った｡大震災の復旧需要が旺盛な東北のほか関東､東海､九州･沖縄が伸びた｡東北／27.7％増の約42万ﾄﾝ｡民需が堅調な首都圏は2.6％増の約94万ﾄﾝ｡※日経12-21/12P21
  8. 家具：ｵﾌｨｽ家具･文具大手のﾌﾟﾗｽ／ｽｲｽ老舗のｼﾞﾛﾌﾚｯｸｽ(1872年創業)と組んで中高級の回転ｲｽをﾗｲｾﾝｽ生産｡2013年２月に前橋市で始め､国内で販売｡低価格志向に応える製品開発に強みを持つ一方､経営幹部向けなどの中高級品が手薄なため､欧州ﾒ-ｶ-のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力を活用し､事業拡大につなげる｡初年度売上高目標／５億円｡※日経12-11/12P15
  9. 家具：内田洋行と大塚家具／ｵﾌｨｽ家具の商品供給分野で業務提携した｡内田洋行／企業のｵﾌｨｽ設計などで､大塚家具の豊富な商品群(ｿﾌｧだけで約3200種類)を活用｡大塚家具／個人向けが中心の大塚家具は販路の拡大につなげる｡都心に拠点を置く外資系などｵﾌｨｽの空間ﾃﾞｻﾞｲﾝにこだわる企業が増加していることに対応｡※日経12-26/12P13
  10. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／生活雑貨を主に扱う小型店を増やす｡2014年３月期には新店の半数の約20店を小型店にする計画｡売り場面積／1000㎡以下､首都圏など大都市圏のﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝ中心に商業施設などのﾃﾅﾝﾄに入る｡ﾏｲｶ-での来店を想定した大型店｢ﾆﾄﾘ｣では難しかった立地を開拓し､今後の成長戦略の柱に育てる｡※日経12-28/12P10
合板･木材関連
  1. 木材：製材／住宅用建材販売などを手掛けるﾅｲｽ－徳島県小松島市に製材工場を建設｡2013年春着工､14年春稼働目指す｡同社／那賀町に社有林保有､新工場を国産材の加工拠点と位置づける｡投資額／未定｡約34,000㎡の県有地のうち使用する面積は今後詰める｡柱､梁､桁などの構造材を加工｡県／木材生産倍増計画｡※日経12-11/12P43
  2. 木材：製材／日本政策金融公庫岡山支店－高知おおとよ製材(大豊町)に林業施設資金8.19億円を融資｡高知県産材を安定的に利用する製材工場の運営が地域林業の基盤強化に貢献することなどを評価｡高知おおとよ製材／集成材最大手の銘建工業が高知県森林組合連合会や大豊町などとの共同出資で2012年１月に設立｡※日経12-13/12P39
  3. 木材：愛媛県／県内の林業会社が首都圏に県産材を共同出荷する実験開始｡初めての試み／各社が単独で輸送する場合と比べたｺｽﾄを検証するほか､各社間の出荷量の割り振り方も検討。共同出荷で首都圏の住宅会社などの小口注文にも対応できるようにする。第一弾／17日－共同出荷(さいたま市の県民共済住宅向け)｡※日経12-15/12P39
  4. 木材：愛媛県森林組合連合会／女性職員が県産材の普及を図るため｢愛もり女子会｣を立ち上げた｡組合の女性職員が設立するのは全国初｡ﾌﾞﾛｸﾞやｲﾍﾞﾝﾄの参加などを通じて県産材の魅力を全国に発信｡ﾒﾝﾊﾞ-は６人､代表は雇用対策課の亀井里枝｡｢愛媛県はﾋﾉｷの素材生産が日本一だが､ほとんど知られていない｣（亀井)｡※日経12-20/12P35
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産投資信託(REIT)／投資家から集めた資金で不動産に投資するREITで､国内最大級の新規上場が相次ぐ｡21日／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ政府投資公社(GLC)系のGLP､2013年１月／ﾆｭ-ﾖ-ｸ証券取引所上場のﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ､上場時の物件取得額が2000億円規模の上場を予定｡対象／流通施設｡不動産市場活性化につながる可能性｡※日経12-7/12P1
  2. 不動産：REIT／大和証券ｸﾞﾙ-ﾌﾟ本社系の大和ﾘｱﾙ･ｴｽﾃ-ﾄ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ－2013年３月にも､住宅投資に特化した私募形式のREITの運用を開始｡ｵﾌｨｽや商業施設に比べ収益が安定している住宅への投資に絞ることで､安定した利回りを望む国内の年金や地方銀行の投資需要を取り込む｡資産規模／５年後に2000億円規模へ｡※日経12-24/12P5
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／11月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの平均空室率－8.76％､前月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡上昇は５ｶ月ぶり｡港区の既存ﾋﾞﾙが2011年末にﾃﾅﾝﾄが移転したために生じた約３万㎡の空室の入居募集を開始したことなどが影響｡新規供給による影響も少なかった｡※日経12-7/12P19
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(同上)／11月末の都心５区の平均募集賃料－3.3㎡あたり16,588円､５ｶ月連続で下落｡既存ﾋﾞﾙを中心に賃料を下げるｵ-ﾅ-が多いが下げ止まりが近いとの見方が目立つ｡新築ﾋﾞﾙの賃料は上昇基調が続いている｡→米系のｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｱｲの調査／東京都心５区の大規模ﾋﾞﾙの11月末の平均空室率－8.8％､前月比横ばい｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／2013年の東京23区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(1ﾌﾛｱ165㎡以上)供給予測／434,280㎡､2012年比56％減｡13年の供給は約９割が都心３区(千代田､中央､港)に集中､周辺地域からの移転が相次ぐ可能性がある｡14年以降の23区の供給は再び増加傾向／15年には12年の75％の水準まで回復見込み｡※日経12-27/12P20
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／2012年の東京23区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(1ﾌﾛｱ165㎡以上)の貸室総床面積／3,748,800㎡と､前年比2.6％増加の見通し｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙが大量に供給されたのが影響した｡11年は10年比1.7％増加｡※日経12-26/12P23
  7. 建築：徳島県と徳島県建築士協会／12月と2013年１月－木造建築に関する人材養成講座を徳島市で開催｡合計３回の講座で県産材に関する基礎知識と木造建築技術の専門知識を伝授｡建築士などが対象｡講座を通じ､設計技術力の向上と県産材の利用拡大につなげる｡各講座／100人程度の受講者募集－参加無料｡※日経12-5/12P39
  8. 施設：大和ﾊｳｽ工業／物流ｼｽﾃﾑの開発会社SCSﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを買収｡2012年内にも同社の株式を約22億円で買い増し､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの出資比率を約９％から90％に引き上げる｡将来は残る株式も取得｡ﾈｯﾄ通販の普及などで拡大する物流事業の強化につなげる｡大和物流／2014年３月期売上高－12年３月期比３割増の510億円｡※日経12-19/12P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約で輸入する原油価格の11月分／ほぼ確定｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の指標油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比0.7％安い１ﾊﾞﾚﾙ110.01ﾄﾞﾙ｡小幅ながら２ｶ月連続で下落｡長期契約分／日本が輸入する原油の８割程度を占める｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／11月の平均取引価格－１ﾊﾞﾚﾙ107程度と前月比１ﾄﾞﾙ強下落｡※日経12-4/12P19
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡取引中心の2013年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ107.20ﾄﾞﾙ､前日比0.40ﾄﾞﾙ安｡11月16日以来､約３週間ぶりの安値水準｡米国景気の先行き不透明感が広がり､前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の原油先物が下がったのを反映｡※日経12-6/12P19
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は値下がりした｡１ｶ月ぶりの安値｡取引中心の2013年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ104.70ﾄﾞﾙと前日比で1.40ﾄﾞﾙ下落｡直近高値だった11月中旬に比べ５％安い｡欧州景気の先行き不透明感が強まったのが背景だ｡※日経12-8/12P25
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は一段と下落｡取引中心の2013年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ104.20ﾄﾞﾙ｡前日比0.80ﾄﾞﾙ下落｡１ｶ月ぶりの安値｡米国などの原油生産の増加が意識されている｡※日経12-12/12P25
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は小幅反発｡取引中心の2013年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ104.30ﾄﾞﾙと前日比で0.10ﾄﾞﾙ値上がりした｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の先物相場が前日に上昇したのを反映｡ﾄﾞｲﾂの景況感が改善したことが買い材料になった｡※日経12-13/12P19
  6. 原油：財務省情報／貿易統計－11月の原油(粗油含む)の輸入価格は前月比0.4％上昇､１ｷﾛﾘｯﾄﾙあたり57,174円｡ﾄﾞﾙ建て価格は下落したが､為替相場の円安･ﾄﾞﾙ高が進んだのが響いた｡５ｶ月ぶりの高水準｡日本が輸入する原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲの10月の平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ108ﾄﾞﾙ程度､９月の平均価格比1.5％安｡※日経12-20/12P19
  7. 原油：日本が輸入する原油価格の指標になる中東産ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／26日－１ﾊﾞﾚﾙ106.50ﾄﾞﾙと前日比0.50ﾄﾞﾙ上昇｡ｲﾗﾝが28日からﾎﾙﾑｽﾞ海峡で軍事演習を実施すると発表｡供給不安が意識され買いが優勢だった｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油も26日の時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ109.50ﾄﾞﾙと24日終値比で0.70ﾄﾞﾙ上昇｡※日経12-27/12P20
  8. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／配水管や農業用ﾌｨﾙﾑなどに使う塩ビ樹脂のｱｼﾞｱ価格｡ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ965ﾄﾞﾙ(中心値)前後｡直近の安値の11月下旬比で６％高い｡１ｶ月半ぶりの水準を回復｡９月中旬にはﾅﾌｻ急騰のうえ､台湾ﾒ-ｶ-の定期修理などで供給が絞られたため1000ﾄﾞﾙを突破｡10月以降は軟調に推移｡※日経12-18/12P22
  9. 塗料：ﾅﾄｺ／2012年10月期連結－増収減益｡売上高136億円(前期／130)､経常益10.75億円(同／11.60)､利益4.95億円(同／5.18)｡13年10月期連結見通し／売上高145億円､経常益12.60億円､利益5.40億円｡※日経12-11/12P17
  10. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2014年度までに､国内向け塗料に使う4000種類強の原材料すべてを複数購買へ｡12年９月に起きた日本触媒の化学工場爆発事故で一時的に原料の調達が滞ったため､調達先を分散｡同時に原材料の種類を2000種類超に絞り込み､原料ﾒ-ｶ-間の競争も促し､14年度調達ｺｽﾄ60億円削減(年間調達費の１割)｡※日経12-31/12P9
環境関連
  1. 燃料電池：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める一括請負事業を始める｡ｶﾞｽで発電する燃料電池と太陽光発電ｼｽﾃﾑを提供してﾏﾝｼｮﾝ１棟の電力購入量を最大９割削減｡残る電力も｢高圧受電｣で対応｡横浜市と川崎市の社宅で実証実験を開始｡ﾉｳﾊｳを蓄積／集合住宅に本格展開｡※日経12-9/12P1
  2. 太陽電池：産業技術総合研究所とｼｬ-ﾌﾟ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､旭硝子､大日本ｽｸﾘ-ﾝ､福島大学など19機関／次世代太陽電池を開発する｢次世代結晶ｼﾘｺﾝ＆ｺﾝｿ-ｼｱﾑ｣を発足(11日)｡2014年春までに先端試作ﾗｲﾝ(年産10万枚)導入｡５年以内に試作品を完成｡国内でつくり現在の製造ｺｽﾄの半分程度に当たる1w50円以下の実現を目指す｡※日経12-11/12P13
  3. 太陽電池：東芝／新製品－家庭用太陽光発電ｼｽﾃﾑ｢SPR-250NE-WHT-J｣。米ｻﾝﾊﾟﾜ-の太陽電池ﾓｼﾞｭ-ﾙを採用､最大250Wの出力を実現｡面積あたりの発電量が多く､屋根の設置面積が狭くても効率よく発電できる｡ﾓｼﾞｭ-ﾙの大きさ／横156㎝×縦80㎝｡価格／１枚191,625円｡一般的な戸建て住宅／10枚必要｡※日経12-11/12P37
  4. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／太陽光ﾊﾟﾈﾙの海外生産比率を現在の３割強から2013年度中に５割強に拡大｡ｱﾚ-ｼｱで新工場稼働｡材料加工からﾊﾟﾈﾙ組み立てまで一貫生産｡生産ｺｽﾄを２割程度削減､海外勢に対抗する価格競争力を高める狙い｡投資額／約450億円､生産能力／１年あたり約30万kw(発電能力ﾍﾞ-ｽ／総計90万kw)｡※日経12-13/12P11
  5. 太陽電池：北海道大学･石橋晃教授ら／太陽電池のｴﾈﾙｷﾞ-変換効率を高める技術を開発｡理論上は85％まで上がる見通し｡ふつうの太陽電池では40％台にするのが難しい｡種類が違う半導体の材料を複数使い､太陽光の大半を電気に変換｡光が進む方向に複数の半導体の薄膜を順に並べ､紫外線､可視光､赤外線の順に吸収｡※日経12-25/12P9
  6. 省ｴﾈ対策：ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／蓄電池を店舗に設置｡まず2013年２月末までに100店で導入し全国に展開｡夜間に充電し空調を多く使う日中に放電／ﾋﾟ-ｸ時の電力使用を抑え､電気代を２割削減｡停電しても１日程度営業可｡蓄電池／容量27kｗ時､京ｾﾗ製の鉛蓄電池｡価格／１台－百数十万円｡年間電気代／約420億円｡※日経12-12/12P1
  7. 環境配慮型工場：大和ﾊｳｽ工業／生産設備の電力使用状況を把握し､省ｴﾈにつなげる環境配慮型工場｢ﾃﾞｨ-ｽﾞ　ｽﾏ-ﾄ　ﾌｧｸﾄﾘ-｣の受注を20日から開始｡従来工法に比べ､最大で約５割の省ｴﾈ効果が得られるという｡※日経12-19/12P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／北京､上海､深ｾﾝの不動産資金調達人材の年収は100万元超｡中国房産信息集団(CRIC)情報／10月現在－全国ﾗﾝｷﾝｸﾞﾄｯﾌﾟ10の不動産会社は､すでに年間売上目標の95％達成｡魅力的な報酬支払い能力があり､前倒しで人材争奪戦を開始｡経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社情報／商業不動産の人材は供給不足､優秀な人材が市場の関心ごと｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／不動産企業の資金調達が海外に拡大｡米連邦準備制度理事会が９月３日／正式に量的金融緩和第3弾(QE3)をｽﾀ-ﾄさせ､米ﾄﾞﾙ下落の新たな周期の幕を開けた｡これにより大量のﾎｯﾄﾏﾈ-が香港の資本市場に入り､年末になって大陸本土の不動産企業による海外資金調達ﾌﾞ-ﾑが起きている｡今年の海外資金調達額／過去最高に｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／11月全国主要都市－住宅市場で供給･販売が再び旺盛｡上場不動産企業の発表した実績／万科企業､保利房地産(不動産)集団､招商地産に代表される不動産企業大手－通年の売上目標に迫るか､または達成した｡市場研究機関集計／11月の全国主要都市の不動産の成約で､｢供給･販売ともに旺盛｣な場面が出現｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／｢住宅緑書：中国住宅発展報告(2012-2013)｣－次のように指摘｡最近､住宅市場の各指標に全体的転換傾向がみられることに要警戒｡12年第４四半期から13年にかけ､住宅市場は全体的上向きと一部値崩れが同時に起きるﾘｽｸに直面｡それは多数の都市で引き続き急速に値上げりしたり､一部都市で値崩れするとい状況だ｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国国家統計局情報－70大中都市のうち11月に新築分譲住宅(低所得者向け福祉的住宅含まず)の価格が前月に比べ上昇したのは53都市で､前月に比べ18都市増えた｡価格が前月より下がったのは10都市で､前月より７都市減った｡前月並みは７都市で前月より11都市減った｡前年同月比でも上昇都市が増加傾向｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／国土資源部情報－一部都市でみられる不動産市場の異常な動きに対し､厳しいｺﾝﾄﾛ-ﾙの基調は少しも揺るがず維持すると明確に表明｡11月から全国の土地市場で新たな状況がみられる／一部都市で土地供給量が増え､市場の競争が多少強まり､価格が再び上がる兆しがみられる。国土資源部／警戒感を強めている｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／不動産税の範囲拡大は､ほぼ待ったなしの状態｡税務･財務関係者情報／｢不動産税徴収の基準とﾀｲﾑﾃ-ﾌﾞﾙについては､ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝの問題であり､2013年の全国人民代表大会と人民政治協商会議の二つの会議｢両会｣の時期に決定される見込みだ｣と｡｢全国不動産業発展12.5計画｣に｢不動産税改革推進｣が盛り込まれる予定｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／房地産(不動産)業協会の苗事務局長／2013年の不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙの度合いは不変｡不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙは依然として安定維持が中心｡住宅は｢二本立て｣制を採る局面が既に形成／保障性住宅(中･低所得者向け格安住宅)建設強化は今期政府の重点業務であるため将来､分譲住宅に保障性住宅を加え二本立て供給の仕組みになる｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／ﾄﾖﾀﾎ-ﾑ－2013年にもｲﾝﾄﾞﾈｼｱに進出｡海外での本格的な事業展開は初｡日本の住宅市場が伸び悩むなか､同国は自動車産業の拡大による経済成長や世界４位の人口を背景に､中長期で住宅需要が見込めると判断｡2013年にも現地企業などが設立する合併会社に資本参加する見通し｡集合住宅から戸建てへ｡※日経12-11/12P15
  10. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－準大手ｾﾞﾈｺﾝのﾌｼﾞﾀの買収を延期｡中国当局による競争法(独占禁止法)審査の遅れの影響が広がっている｡両社とも中国で事業を展開しており､同国の競争法の審査が必要｡大和ﾊｳｽ工業／2012年８月､ﾌｼﾞﾀの全株式を12月20日ごろに500億円で取得し､完全子会社化すると発表していた｡※日経12-21/12P15
■トピックス：日経の「建設業調査」／情報
　〇復興需要｢2013年ﾋﾟ-ｸ」／大型工事が本格化－「人手不足」88％、工事遅れ懸念：東日本大震災の復興需要について全国の建設関連企業に聞いたところ、需要のﾋﾟ-ｸは2013年との回答が最も多かった。堤防や道路などの大型工事が本格的に動き出すためだ。ただ、回答企業の88％は人手不足を感じており、工事の進捗や工事費に影響する懸念がある。調査／調査会社の市場経済研究所を通じ、全国248の建設関連企業を対象に記入式でｱﾝｹ-ﾄを実施。調査期間は10月下旬から12月上旬。156社が回答(回答率／62.9％)。
　　※復興需要のﾋﾟ-ｸ：△13年と答えた企業のうち－1-6月は21％、7-12月は15％。△14年以降が29％、△すでに過ぎたとの回答が31％。政府／復興事業として５年間で19兆円程度を投じる方針。大和総研試算／13年の復興関連の公共投資－1-3月以降、３四半期連続で１兆円強となる。
　　※建設現場での職人の充足状況：△不足気味－70％、△不足し工事遅れなどの影響－18％、△適正－11％、△余剰気味－１％。人件費も上昇しており「現時点で労務費が下がる気配は無い」（大成建設）。2013年に「職人が今より不足する」との回答は58％。＜日経12-26/12P9＞
　〇戸建ての消費増税駆け込み需要／2013年度「１割以上の増収」37％：2014年４月の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要で、戸建て住宅ﾒ-ｶ-の37％が13年度の売上高が１割以上増えるとみている。ｾﾞﾈｺﾝ86社、ﾏﾝｼｮﾝ関連26社、戸建て関連27社からの回答。税率は５％から８％になる。調査は10月下旬から12月上旬に実施。
　　※駆け込み需要の予測：△戸建て業界－「13年度中に建てられないかという相談が増えている」（関西の中堅）。戸建て業界の81％が駆け込み需要が発生するとみている。△ﾏﾝｼｮﾝ業界－62％が駆け込み需要を予想。△ｾﾞﾈｺﾝ業界も含めた全体－52％が駆け込み需要の発生を予想。△駆け込み需要がすでに発生しているかについては、「している」12％。△駆け込み需要への評価（複数回答）－「反動減を懸念」が66％と最多で戸惑う声が多かった。
　　※駆け込み需要による2013年度の増収効果（2012年度比）／戸建て業界：△１割未満－44％、△１割－22％、△２割－15％、△ほとんどない－15％、△無回答－４％。ﾏﾝｼｮﾝ業界は「１割以上」の増収予想は23％、「数％～５％増」が38％。＜日経12-27/12P20＞
　〇住宅着工戸数／５年ぶり高水準－2013年度「90万戸以上」が68％：2013年度の住宅着工戸数の見通しについて、68％が「90万戸以上」と、５年ぶりかそれ以上の高水準になると予想。2012年度の見通し（住宅金融支援機構による調査機関集計で平均878,000戸）を超えるとの見方が大勢だ。景気の回復期待に加え14年４月の消費税率の引き上げ前に需要が増えるとみているためだ。回答したのは130社。
　　※2013年度の住宅着工戸数は？：△85万戸－16％、△90万戸－30％、△95万戸－19％、△100万戸以上－19％、△無回答－16％。「90万戸」が30％と最多。100万戸を超せばﾘ-ﾏﾝ危機の08年度以来。参考／予測情報－△第一生命経済研究所の見通しでは、12年度が89万戸、13年度が約96.8万戸。△建設経済研究所は、12年度が87.5万戸、13年度が92.1万戸。13年度が12年度を大きく上回って90万戸台に乗せるという点では両研究所とも変わらない(日経1-1/13P2／新春住宅広告特集－これからの住まいと暮らしを考える)。
　　※職人の不足が強まっている／施工単価が2013年上昇した場合、販売単価に反映させるか：△「すべて転嫁する」－13％、△「転嫁しない」－14％、△「一部転嫁する」－45％。各社／受注獲得と採算確保について微妙な判断を迫られている。＜日経12-28/12P16＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易