■住宅関連情報／2012年9月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／首都圏の８月の分譲ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－2704戸､前年同月比17.3％増｡２ｶ月ぶりに前年同月実績を上回った｡発売月に契約した戸数の割合を示す契約率／80.5％と４ｶ月ぶりに80％を超えた｡｢市場は需要､供給ともに堅調｣(同研究所)｡都区部／前年より減､神奈川や千葉／前年より増｡※日経9-14/12P9
  2. 住宅着工動向：国土交通省情報／８月の新設住宅着工戸数－77,500戸､前年同月比5.5％減｡減少は３ｶ月連続｡東日本大震災からの復興需要などにより､2011年８月に着工戸数が急増した反動で減った｡※日経9-29/12P5
  3. 住宅：東栄住宅／2012年７月中間期連結－増収減益｡売上高596億円(前年同期／494)､経常益32.31億円(同／34.96)､利益18.82億円(同／25.14)｡減益の背景／土地仕入れ競争激化で戸建て住宅の分譲事業などの粗利益率の悪化など｡13年１月期連結見通し／売上高1138億円､経常益73.10億円､利益43.30億円｡増収増益｡※日経9-4/12P15
  4. 住宅：住宅各社／消費増税前に予想される駆け込み需要の獲得へ動き出した｡2012年秋から13年秋に受注が1-2割増えると見込んでおり､購入計画の前倒しを検討する消費者に売り込む｡増税の半年前までに住宅会社と契約すれば､引き渡しが増税後でも旧税率が適用｡消費税／14年４月から８％､15年10月に10％へ｡※日経9-3/12P11
  5. 住宅：住宅各社／△積水化学工業－12年度､ﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを11年度の２倍の100棟開設｡20-30歳代で初めて家を購入する家族を主なﾀ-ｹﾞｯﾄに｡住宅の用地在庫を11年度末の約2100棟分から12年度末までに2300棟分へ増やし､販売増に備える｡△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－12年度､戸建てなどの用地在庫を11年度より50億円増の460億円分に増やす｡※同上
  6. 住宅：住宅各社／△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－注文住宅売上高の３割を占める主力商品｢ｽﾏ-ﾄｽﾀｲﾙ｣を10月､５年ぶり全面刷新｡ﾄｲﾚや間取りなどの選択肢を絞り込み設計期間を短縮｡注文住宅は通常､設計後に価格決定､契約へ｡新税率が適用される前に急いで設計､契約を終わらせたい消費者の需要に対応｡同商品のﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ約150棟を10月ﾒﾄﾞに全国展開｡※同上
  7. 住宅：住宅各社／△大和ﾊｳｽ工業－用地取得を増やす｡△ﾀﾏﾎ-ﾑ－分譲住宅の用地情報収集で協力する不動産会社を３年内に2.5倍の約5000社に増やし、用地の取得を加速｡→駆け込み需要の対応／現在－戸建てが中心｡大規模な用地取得が必要なﾏﾝｼｮﾝではすぐに対応しにくいが､工期が短い低層･中小規模の物件の用地取得へ｡※同上
  8. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／国土交通省は三井ﾎ-ﾑと､同社が出資する施工代理店が41都道府県で建てた木造住宅計2942棟で､耐火性を確認するため国交相が認定した施工方法に適合していない建築基準法違反の疑いが見つかったと発表｡同省は安全性の確認するよう是正を指示｡石こうﾎﾞ-ﾄﾞを壁に固定する際､基準より短いﾈｼﾞを使用｡※日経9-5/12P38
  9. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／自動開閉する窓でｴｱｺﾝの使用量を約５割抑える住宅を３年以内に実用化する方針｡千葉県柏市に実験住宅を設置｡住宅の外壁に付けたｾﾝｻ-で気温や風向きを観測､無線で窓を動かすﾓ-ﾀ-に指示｡※日経9-9/12P7
  10. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／千葉県柏市にｽﾏ-ﾄﾊｳｽの実験施設を建設｡最新型のHEMSを採用｡地域のｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑとの連携で電力を融通し需給の逼迫に対応するなど住宅の電力使用量を最適化｡ｴﾈﾙｷﾞ-自立型住宅の実現に向け､太陽光発電ｼｽﾃﾑ､蓄電池､自家発電機などを導入｡実証実験期間／2015年11月まで､14-15年までに実用化｡※日経9-11/12P13
  11. 住宅：ｼﾞｮ-･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ(松山市)／松山地裁から７日付で民事再生手続きの終結決定を受けた｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が低迷し､2009年１月に約90億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請｡低価格住宅の千金堂(東京)のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ-ﾝに加盟して住宅販売を伸ばし､経営再建に取り組んだ｡※日経9-8/12P35
  12. 住宅：積水ﾊｳｽ／生活相談などのｻ-ﾋﾞｽが付いた低価格の高齢者向け住宅を10日に発売する｡ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-などが特徴の同住宅は従来､現場で建設することが多かったが､住宅部材を工場で生産｡価格を従来の商品より３割程度安くした｡価格／3.3㎡あたり55万円から｡月20棟の販売を目指す｡※日経9-9/12P7
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／愛知､三重､岐阜の３県で開発している環境配慮型の住宅団地｢ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ｣を10月20日から順次分譲｡燃料電池､太陽電池､蓄電池の３つを組み込んだ最新ｴｺ住宅の提案を軸に､計100区画以上を売り出す｡名古屋市の｢ｽﾏ-ﾄｺﾓﾝﾗｲﾌ天白平針｣(34区画)が皮切りになる｡価格／未定だが､１区画5000万円前後か｡※日経9-16/12P7
  14. 住宅：積水ﾊｳｽ／次世代住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣の商品を拡充｡寿命の長いﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を搭載した住宅や､電気自動車を非常時に電源として使える住宅を10月から投入｡同社は新製品の投入に合わせて､ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの年間販売目標を従来の約３倍にあたる1000棟に引き上げる｡※日経9-30/12P7
  15. 住宅：一建設／2012年７月中間期連結－経常益107億円｡売上高1301億円、経常益107.03億円､利益73.25億円｡ﾏﾝｼｮﾝ分譲事業が好調だったほか､請負工事会社の連結子会社化も寄与｡13年１月期連結見通し／売上高2960億円、経常益240.00億円、利益158.00億円｡13年１月から連結決算に移行｡※日経9-12/12P15
  16. 住宅：災害公営住宅／東日本大震災の爪痕が深い岩手､宮城､福島県で被災者向けに自治体が整備する｢災害公営住宅｣建設遅れている｡３県で３万戸弱は必要とみられが､８月末時点で着工済みは255戸と１％未満､完成は12戸｡背景／用地や人手の不足に被災地の人口減という構造問題が重なり､生活再建のめど立たない｡※日経9-12/12P5
  17. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2012年７月期連結－最終黒字化｡売上高30億円(前期／130)､経常益1.51億円(同／▲20.21)､利益17.68億円(同／▲27.52)｡13年７月連結見通し／売上高60億円､経常益2.10億円､利益2.90億円｡※日経9-15/12P15
  18. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／千葉市で環境配慮型の街｢ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ｣を開発､13日から分譲販売開始｡太陽光発電ｼｽﾃﾑと蓄電池、HEMS(家庭用ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ)を搭載した住宅を軸に計53区画を分譲する計画｡※日経9-20/12P11
  19. 住宅：穴吹興産／太陽熱を全住戸の給湯や床暖房に利用する分譲ﾏﾝｼｮﾝを前橋市(｢ｱﾙﾌｧｽﾃｲﾂ国領｣／地上10階建て､戸数は58戸)に建設｡2013年秋／完成予定｡高効率の給湯器(東京ｶﾞｽの｢ｴｺｼﾞｮ-ﾝｽﾞ｣)と組み合わせ､ｶﾞｽ使用量を約３割削減｡太陽熱を床暖房に利用できるｼｽﾃﾑを全住戸に完備した新築分譲ﾏﾝｼｮﾝは全国初｡※日経9-21/12P35
  20. 住宅：中古住宅／中古住宅の活性化に官民が連携して取り組む｡政府／不動産会社などと共同で､2015年度にも価格や耐震改修の履歴などについて中古住宅100万戸超の情報を集めたﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽ構築｡中古住宅の品質を評価する新基準も作成､価格形成に役立てる｡大手銀行／中古住宅取得･ﾘﾌｫ-ﾑ向け低利融資を相次いで投入｡※日経9-23/12P1
  21. 住宅：中古住宅／同上－新築中心だった日本の住宅市場を転換する試みが進みだしている｡日本の住宅市場／空き家件数－700万戸超､中古住宅の売買件数は年間で約17万件と米国の1/30以下｡少子高齢化を背景に新築住宅販売は伸び悩むと予想され､住宅産業の活性化､住宅の質改善の両面から中古住宅市場のﾃｺ入れ不可欠｡※同上
  22. 住宅：中古住宅／東急ﾘﾊﾞﾌﾞﾙ－中古住宅の個人間売買仲介で､独自の保証ｻ-ﾋﾞｽを10月に開始｡建物の重要な構造部分の腐食や雨漏り､ｼﾛｱﾘによる被害､給排水管の故障などの不具合について､引き渡しから１年保証(戸建てやﾏﾝｼｮﾝの個人間売買では､引き渡しから３ｶ月間は売り主側に補修責任)｡補償額／最大250万円｡※日経9-24/12P9
  23. 地価：国土交通省情報／2012年７月１日時点の基準地価－全国の全用途平均で前年比2.7％下落｡21年連続で前年(3.4％)を下回ったが､下落幅は３年連続で縮小｡東京､大阪､名古屋の三大都市圏が1.0％に縮まったほか､地方圏にも､上昇や横ばいの地点が広がってきた｡東日本でも回復傾向が強まっている｡※日経9-20/12P5
  24. 地価：同上情報／下落率はﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸで不動産投資が冷え込む直前調査の08年(1.2％下落)以来の小ささ｡用途別／全国の住宅地－2.5％下落､商業地－3.1％下落｡下げ幅／住宅地－前年より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ、商業地－0.9ﾎﾟｲﾝﾄそれぞれ縮まる｡上昇した地点の数／住宅地458(前年69)､商業地164(同18)､全用途では前年の７倍の658｡※同上
  25. 米国：８月の米住宅着工戸数(季節調整済み／年率換算)／750,000戸､前月の改定値(733,000戸)と比べて2.3％増｡市場予測の平均(770,000戸)は下回ったが､２ｶ月ぶりの増加｡前年同月比では29.1％の増加｡※日経9-20/12P7
  26. 米国：８月の米中古住宅販売件数(季節調整済み／年率換算)／482万戸、前月比7.8％増｡市場予測の平均(458万戸)を上回り､２ｶ月連続の増加｡前年同月比では9.3％増｡販売価格／中央値で約187,400ﾄﾞﾙ(約1470万円)で､前年前月比9.5％上昇｡※日経9-21/12P6
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：LIXIL／ﾘﾌｫ-ﾑ用ｼｽﾃﾑﾊﾞｽ｢ﾘﾉﾋﾞｵV｣－ﾏﾝｼｮﾝのﾘﾌｫ-ﾑ専用ﾊﾞｽﾙ-ﾑを７年ぶりに全面刷新｡床の部分を細かく分割できる新構造を採用｡搬入や作業をしやすくし､従来は８時間強かかった施工工事が約７時間と15％短縮｡居住者が改修工事を待つ負担が減る｡照明を含むｾｯﾄ価格／約79-125万円(施工費別)､発売中｡※日経9-12/12P33
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：分譲ﾏﾝｼｮﾝの修繕に備え積み立てる修繕積立金／10年前の６割高－修繕関連費用上昇｡ﾏﾝｼｮﾝの大規模･高層化に加え耐震設備の機能などが向上､修繕や管理にかかるｺｽﾄが増大｡2012年1-8月の首都圏の分譲ﾏﾝｼｮﾝの修繕積立基金の平均額／427,009円(10年前／264,253円)｡修繕積立金／21％増の6503円｡※日経9-13/12P16
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：総合警備保障(ALSOK)と長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ子会社の長谷工ﾘﾌｫ-ﾑ／ﾏﾝｼｮﾝの大規模修繕工事現場の警備ｼｽﾃﾑを共同で開発した｡外壁に設置した工事用足場などから窃盗犯の侵入を防ぐ｡過去の大量供給期の分譲ﾏﾝｼｮﾝが大規模修繕の時期を迎えるなか､首都圏を中心に修繕時の安心感を高め､改装需要を取り込む｡※日経9-15/12P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：金利固定型の住宅ﾛ-ﾝで大手銀行の競争が激化／三井住友銀行－９月から当初10年間の金利優遇幅を0.2％下げ､10年固定の最優遇金利を年1.35％とする｡三菱東京UFJ銀行､みずほ銀行､りそな銀行－主力の10年固定は据え置き､最優遇金利は1.30-1.35％でほぼ並ぶ｡金利引き下げ競争は限界に近づいている｡※日経9-2/12P3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：政府／省ｴﾈﾙｷﾞ-性能が高い住宅の普及に向け､基準作りに着手｡断熱性能の高い壁や窓を設置した家を建てた場合､住宅ﾛ-ﾝ減税の優遇額を拡充｡2012年内をﾒﾄﾞに対象となる住宅の条件をまとめる｡ｴﾈﾙｷﾞ-効率の良い住まいの建築を促すことで､都市全体の環境性能を高める｡※日経9-4/12P4
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：日本郵政ｸﾞﾙ-ﾌﾟのゆうちょ銀行／個人･法人向け融資など新規業務に参入するため､金融庁と総務省に申請した｡認可申請したのは､①住宅ﾛ-ﾝなど個人向け融資②住宅ﾛ-ﾝに伴う火災保険など損害保険の募集③法人向け融資－の３業務。民間金融機関からは｢民業圧力｣との不満が出る公算が大きい｡※日経9-4/12P5
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：地方銀行／住宅ﾛ-ﾝの固定金利を引き下げる動きが相次ぐ｡企業融資が伸び悩むなかで、安定収入が見込める個人向け住宅ﾛ-ﾝを強化｡消費増税前の駆け込み需要を取り込む狙いも｡長期金利の低下を背景に金利引き下げ競争激化｡七＋七銀行／10年金利を0.5％引き下げ､被災者には年1.0％の優遇金利で融資｡※日経9-3/12P5
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／主に若年層(35歳以下の中低所得者)の住宅購入を後押しする－2013年度から住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣の新しい金利優遇制度をもうける方針｡初めて１戸建てや分譲ﾏﾝｼｮﾝを購入する人が対象､通常は0.3％の金利優遇幅を0.5％へ｡13年度予算案の概算要求へ｡※日経9-5/12P1
建材･住設･家具関連
  1. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／８月に応募した早期希望退職者への応募者数－1884人｡当初の募集人員の２倍で､ｸﾞﾙ-ﾌﾟ従業員の約４％に相当｡2011年４月にﾄｽﾃﾑやINAXなど事業会社５社をLIXILに統合したことに伴う業務の重複などを見直し､人件費を削減｡割増退職金／13年３月期に300億円程度の特損計上予定｡※日経9-5/12P10
  2. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの機能を高めて､省ｴﾈにつなげる実験を開始｡室内外の気温や風向きに合わせﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末などで居住者に窓の開閉をｱﾄﾞﾊﾞｲｽする実験を始めた｡東京大学と2015年度まで実験する｡※日経9-9/12P7
  3. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2011年のﾀｲ洪水被害に対する保険金の一部､約90億円を受け取った｡2012年7-9月期に特別利益として計上する予定｡業績予想への影響は｢確定した段階で発表する｣としている｡※日経9-28/12P15
  4. 建材：屋根工事と輸入建材販売を手掛けるｶｽｺ(徳島市)／地震や台風に強い屋根材｢ｱ-ｽ･ﾙ-ﾌ｣を開発､販売開始｡軽量で耐震性が高い板金に自然石を塗布､上下６ｶ所をﾋﾞｽで止める独自工法を採用して風にも強い構造にした｡美観にも配慮｡重量／１㎡あたり６kg程度で瓦製の屋根の1/6｡価格／１㎡あたり5000円程度｡※日経9-7/12P35
  5. 建材：下水管やﾋﾞﾙの外壁材などｺﾝｸﾘ-ﾄ2次製品(加工製品)／値上がりした｡ﾒ-ｶ-は原料のｾﾒﾝﾄ価格上昇を受けて値上げを打ち出し､需要家であるｾﾞﾈｺﾝと交渉｡関東ﾋｭ-ﾑ管協同組合情報／2011年７月１日契約分から希望価格を8-13％引き上げた｡住宅や商業施設の外壁に使う軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄのｾﾞﾈｺﾝへの卸値／7-11％上昇｡※日経9-8/12P23
  6. 建材：新日本製鉄子会社で建材事業を手がける日鉄住金建材／2012年12月に千葉県富津市に研究施設を建設｡解析などの機能を拡充するのに加え､新日鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟの研究施設内に設置することで建材の開発に共同で取り組むなど､ｸﾞﾙ-ﾌﾟでの連携を強化｡新たに設立する富津研究所／延べ床面積－約1120㎡｡投資額／数億円｡※日経9-11/12P13
  7. 建材：建設用鋼材(｢ときわ会｣情報)／８月末時点のH形鋼の国内在庫－180,200ﾄﾝ､前月末比4.9％減｡鉄鋼各社の夏季休止や減産が影響｡鋼材在庫過剰感は後退｡需要／物流倉庫や小型店舗の建設向けを中心に引き合いが強まった｡建設各社／年度末までの完成を目指して建材の入荷量を増やしている｡在庫率／2.01ｶ月｡※日経9-13/12P16
  8. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－10月契約分の一般流通(店売り)向け鋼材で全品種の販売価格を据え置く｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格は足元で下がっている｡一方､倉庫やﾏﾝｼｮﾝなど建設工事部門で引き合いが伸びて需給が締まると判断｡主要品目の価格－H形鋼／１ﾄﾝ68,000円､異形棒鋼／54,000円､熱延ｺｲﾙ／57,000円｡※日経9-19/12P17
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／2012年度の国内ｾﾒﾝﾄ販売量見通し－前年度比５％増の4400万ﾄﾝ｡当初予想より100万ﾄﾝ(２％)多い｡東日本大震災からの復興需要が東北地方を中心に伸びるとみている｡８月の国内販売量／前年同月比1.8％増の3,397,000ﾄﾝ(東北／318,000ﾄﾝと31％増)｡前年実績を上回るのは９ｶ月連続｡※日経9-28/12P19
  10. 建材：塩ビ平板(日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ板協会情報)／建材や工業用資材として使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の硬質板－２つの品目で生産量に差が出る｡1-8月の累計生産量／△塩ビ板－7436ﾄﾝで前年同期比30％減｡△塩ビ波板－6706ﾄﾝで５％増｡塩ビ板／電子部品の材料にも加工､家電不振の影響｡塩ビ波板／震災や台風被害で需要が高まる｡※日経9-28/12P18
  11. 建材：産業資材／産業素材や燃料の在庫調整が長引いている｡７月末の主要15品目の在庫／７品目で増加｡国内や欧州の景気低迷で石油化学製品や軽油などの在庫が増加｡在庫水準／｢過剰｣｢やや過剰｣が11品目と前月比１品目増｡過剰感は依然､根強い｡国産針葉樹合板／前月比12％減､H形鋼／６％減､ｾﾒﾝﾄ／１％増｡※日経9-13/12P16
  12. 住設：LED照明／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－住宅向けLED照明事業の販路拡大－部屋の広さや用途に応じて1000製品を10月から追加(今年末までに4000種に拡大)｡専門の営業ﾁ-ﾑを設けて販路開拓､新築用に大量販売を狙う｡発光効率を高め､価格も先行する大手よりも1-2割程度安く抑える｡住宅ﾒ-ｶ-や電気工事業者向け卸売り展開｡※日経9-21/12P11
  13. 住設：LED照明／三菱電機－LED照明事業強化｡商業施設やｵﾌｨｽ向けの天井用照明などを中心に､2016年度までに製品数を現在の約３倍の5000種類に拡充｡静岡県内にある子会社に約20億円投じて生産能力を拡充するほか､営業や研究開発部門も新設｡16年度に照明事業全体で現在の1.5倍の500億円の売上高目指す｡※日経9-26/12P11
  14. 家具：内田洋行／2012年７月期連結－４期連続の最終赤字｡売上高1212億円(前期／1180)､経常益2.09億円(同／▲15.06)､利益▲6.60億円(同／▲21.60)｡13年７月期連結見通し／売上高1300億円､経常益14,00億円､利益5.50億円｡最終黒字は５期ぶり｡背景／首都圏で大規模開発が相次ぎｵﾌｨｽ用品需要の拡大など｡※日経9-4/12P15
  15. 家具：家具販売のﾐｻﾜ／2012年７月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比34％増の３億円程度｡従来予想(2.26億円)を約7000万円上回る｡｢unico｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの家具のﾈｯﾄ販売が好調｡役員の保険解約に伴う払戻金も経常利益の押し上げ要因｡13年１月通期見通し／経常利益－前期比23％増の4.60億円｡※日経9-11/12P15
  16. 家具：家具販売のﾐｻﾜ／2012年７月中間期連結－増収増益｡売上高25億円（前年同期／22）､経常益3.08億円(同／2.24)､利益1.65億円(同／1.03)｡売上高利益率の高い家具のﾈｯﾄ販売が好調｡主力の家具でｿﾌｧの店頭販売も好調､ｶ-ﾃﾝなども伸びた｡13年1月期連結見通し／売上高54億円､経常益4.60億円､利益2.91億円｡※日経9-13/12P13
  17. 家具：大手通販の千趣会／ﾍﾞｯﾄﾞやｿﾌｧなどの大型家具について､受注と同時に設置･組み立ての日を受け付けるｻ-ﾋﾞｽを23日開始｡従来は注文を受けた後､専門業者が顧客に連絡､日程調整していた｡こうしたｻ-ﾋﾞｽを大手通販が手がけるのは初｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販｢ﾍﾞﾙﾒｿﾞﾝ｣(年間10万件の申し込み)とｶﾀﾛｸﾞ通販の両方でｻ-ﾋﾞｽ提供｡※日経9-21/12P10
  18. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年８月中間期連結－増収増益｡売上高1700億円(前年同期／1592)､経常益307.80億円(同／264.25)､利益174.71億円(同／144.12)｡売上高総利益率が改善／円高ﾒﾘｯﾄで改善｡13年２月期連結見通し／売上高3600億円、経常益640.00億円､利益375.00億円｡※日経9-27/12P17
  19. 内装：丹青社／2012年７月中間期連結－減収増益｡売上高269億円(前期／312)､経常益12.84億円(同／10.02)､利益11.31億円(同／8.33)｡13年１月期連結見通し／売上高510億円､経常益11.50億円､利益9.40億円｡※日経9-8/12P15
  20. 内装：乃村工芸社／2012年８月中間期連結見込み－最終損益は9000万円の黒字(前年同期／2.52億円の赤字)｡従来予想(1.50億円)を下回る｡投資有価証券評価損を特別損失に計上することが響いた｡※日経9-14/12P15
  21. 内装：乃村工芸社／2012年８月中間期連結－最終黒字化｡売上高451億円(前年同期／399)､経常益3.77億円(同／▲0.96)､利益0.91億円(同／▲2.52)｡店舗の内装業務が堅調｡13年３月期連結見通し／売上高930億円､経常益17.00億円､利益9.40億円｡※日経9-27/12P17
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm）の８月積み日本向け輸出成約価格／７月比約１％(中心値で５ﾄﾞﾙ)高の１立方m530ﾄﾞﾙ前後(運賃込み､産地は10ﾄﾞﾙ前後の値上げを主張)｡４ｶ月連続で上昇｡４月の直近安値(１立方m490ﾄﾞﾙ前後)に比べて８％高いものの､前年同月に比べると２割程度安い｡※日経9-8/12P23
  2. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会まとめ－国産丸太の価格が上昇｡販売所全国21ｶ所の平均価格／８月上旬時点－杉柱用が１立方m10,000円と７月比で約８％(700円)高い｡上昇は７月に続き２ｶ月連続､３ｶ月ぶりに１万円を回復｡合板などの原料に使う杉中目丸太／５％(500円)高の10,700円､ﾋﾉｷ丸太も上昇｡※日経9-14/12P19
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾗﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙ情報)／東京主要３区(千代田･中央･港)の大型ﾋﾞﾙの4-6月期の成約見込み賃料－1-3月期に比べ1.4％上昇｡3.3㎡あたりでは27,378円｡上昇は2008年1-3月期以来４年ぶり｡金融業や製造業などの移転需要が堅調｡都心３区には新築ﾋﾞﾙが集中､他地区より賃料が上昇しやすい環境にある｡※日経9-4/12P18
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／８月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均空室率／前月比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低下し9.17％｡低下は２ｶ月連続｡新規物件に移転するﾃﾅﾝﾄが多く､需要全体をけん引した｡平均募集賃料／前月比８円安の16,733円｡賃料を下げてﾃﾅﾝﾄを呼び込もうとするｵ-ﾅ-が多かった｡※日経9-7/12P17
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／８月末の東京都心の大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率－9.1％｡前月末比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／８月の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの平均空室率－6.74％､前月比0.18ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡低下は２ｶ月連続｡新築ﾋﾞﾙの供給が一段落､物件の割安感が強まり企業の移転が進む｡製造業や金融機関の移転意欲強い｡平均募集賃料－3.3㎡あたり19,927円､前月比195円下落｡※日経9-12/12P11
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(森ﾋﾞﾙ情報)／東京23区の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場動向－2013年の大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(延べ床面積10,000㎡以上のﾋﾞﾙ)の供給見通しは57万㎡で､12年見込みに比べ69％減少｡｢12年問題｣といわれた都心の大型ﾋﾞﾙの大量供給が一服｡※日経9-27/12P15
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／1-6月に仲介した東京23区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙのうち､移転先が1650㎡以上大型案件数は前年同期比33％増加｡成約件数全体の伸びの17.4％ を上回る｡東日本大震災後に安全性を重視する企業が増え､耐震性の優れた大型ﾋﾞﾙに移転する動き活発化｡１ﾌﾛｱにまとまり／ｽﾍﾟ-ｽ効率活用－ｺｽﾄ削減｡※日経9-29/12P23
  7. 不動産：小売りや外食大手／店舗用不動産の投資再開に動き始めた｡従来は価格下落などを警戒し賃貸中心｡足元で地価に底入れ感が強まる中､賃貸料を支払うより自前で購入した方が中期的に有利になると判断｡資産を極力､持たない｢持たざる経営｣の代表だった小売り大手の戦略見直しは不動産価格形成に影響与えそう｡※日経9-25/12P3
  8. 建築：清水建設／防衛大学､三井化学の産業資材子会社である三井化学産資と共同で､ｺﾝｸﾘ-ﾄ構造物の表面に樹脂(ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ)を薄く塗るだけで､強い衝撃から構造物を守る新たな補強工法｢ﾀﾌﾈｽｺ-ﾄ｣を開発｡鋼板や炭素繊維ｼ-ﾄを巻いて強度を高める現行工法に比べ費用が半分､工期を1/5程度に短縮｡３年後の実用化目指す｡※日経9-5/12P11
  9. 建築：文部科学省調査／全国の公立小中学校30,395校(宮城､福島県の一部を除く)のうち､校舎や体育館の照明器具や窓ｶﾞﾗｽ､天井材などの｢非構造部材｣の耐震対策を終えているのは約３割にとどまる｡2012年度末には９割に達するとみられる建物の耐震化と比べて大幅に遅れている実態が浮かんだ｡※日経9-5/12P38
  10. 建築：三井住友建設／１階あたりの高さを抑えながら水回りの配置を変えやすくした超高層ﾏﾝｼｮﾝ向けの工法開発｡家族構成などの変化に合わせて風呂場やｷｯﾁﾝの間取りを変更しやすくなる｡薄い床板(24mm→20mm)でも騒音を防ぐ技術を用い､配管ｽﾍﾟ-ｽを確保｡訴求点／高さ制限のある地域でも階数を減らさずに建設可能｡※日経9-18/12P7
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約に基づいて調達する直接取引(DD)の８月分の価格が確定／中東産の主要油種は２ｶ月連続で上昇､４ｶ月ぶりの高値｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／１ﾊﾞﾚﾙ110.79ﾄﾞﾙと前月比10％上昇｡直近最安値の６月比で16％高い。発電に使うことの多い｢ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ｣／前月比8.1％高い｡※日経9-4/12P18
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の11月渡し／前日から1.60ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ113.10ﾄﾞﾙ､４ｶ月ぶりの高値｡欧米による追加金融緩和への期待で前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物が買われたのを反映｡｢投資家心理がやや強気に転じており､もう一段の上値を試す可能性がある｣との声も｡※日経9-5/12P23
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／14日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ113.90ﾄﾞﾙ､前日から1.10ﾄﾞﾙ上昇｡約４ｶ月ぶりの高値｡米国の量的緩和第三弾を好感して､ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の原油先物価格が日本時間の午後から上昇した流れを映した｡｢この日の上値はまだ買い戻しの範囲内｣(住友商事)｡※日経9-15/12P23
  4. 原油：原油価格が急落｡ｱｼﾞｱ指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／20日－１ﾊﾞﾚﾙ105.90ﾄﾞﾙと前日から4.70ﾄﾞﾙ値下がり､前週末比８ﾄﾞﾙ(約７％)安｡米国の量的緩和第３弾を材料に投資ﾏﾈ-主導で上昇してきたが､現物需給の引き締まり感乏しい｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの増産表明や消費国の石油備蓄放出観測が引き金となり利益確定売りが出た｡※日経9-21/12P17
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は横ばい｡取引中心の11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ107.50ﾄﾞﾙ(中心値)､前日比横ばい｡同日午前は１ﾊﾞﾚﾙ107.80ﾄﾞﾙまで上昇したが､中国の株式市場の下落などで海外の原油先物相場がｱｼﾞｱ時間帯に下げたのを反映し､前日と同値になった｡※日経9-27/12P20
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ110.20ﾄﾞﾙ(中心値)と前日比2.00ﾄﾞﾙ上昇｡ｽﾍﾟｲﾝの緊縮予算の発表を受け上昇したﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油を反映した｡※日経9-29/12P23
  7. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料となるﾅﾌｻの東ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇している｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ市場の価格／４日－１ﾄﾝあたり1000ﾄﾞﾙ(中心値)を付けた｡1000ﾄﾞﾙ台乗せは５月上旬以来４ｶ月ぶり｡直近安値の６月下旬に比べ約３割高い｡10月以降､東ｱｼﾞｱのﾅﾌｻの需給が引き締まるとの見方が広がり上げ基調続く｡※日経9-5/12P23
  8. 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格が下落｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ市場の取引価格／25日－１ﾄﾝあたり942ﾄﾞﾙと直近高値を付けた14日に比べ約6.5％安い水準｡原油の国際価格の下落に加え､輸出国からの供給が増えるとの見方が強まったためだ｡東ｱｼﾞｱのﾅﾌｻｽﾎﾟｯﾄ価格／６月下旬から９月中旬にかけ約45％上昇｡※日経9-26/12P19
  9. 素材：合成樹脂／合成樹脂各社－相次ぎ国内価格を引き上げている｡三菱化学系と三井化学系の合成樹脂会社／13日－ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝをそれぞれ10月１日納入分から１ｷﾛ10-15円(4-8％)以上値上げする｡原料のﾅﾌｻの価格が上昇したため｡他の合成樹脂にも値上げ機運が広がりそうだ｡※日経9-14/12P19
  10. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／配水管や農業用ﾌｨﾙﾑなどに使う塩ビ樹脂の価格が東ｱｼﾞｱで上昇｡指標品の価格／現在－１ﾄﾝ1015ﾄﾞﾙ(中心値)で､月初比20ﾄﾞﾙ(２％)上昇｡1000ﾄﾞﾙ台となるのは５月末以来４ｶ月ぶり｡中国／需要が落ち込んでいるが､ｲﾝﾄﾞ／引き合いが順調､米国や中東／引き合いが堅調で需要が底堅い｡※日経9-27/12P20
  11. 素材：素材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値／166.262､前月末比1.838ﾎﾟｲﾝﾄ(1.1％)上昇､２ｶ月連続上昇｡国際価格が前月に比べ上昇した非鉄金属や化学製品が値上がり｡鋼材や紙など内需関連は値下がりする品目が目立った｡算出対象42品目中／上昇11､下落10｡※日経9-29/12P23
環境関連
  1. 燃料電池：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣の生産･販売体制を再編。昨年秋に売り出した発電効率が高い新型機種(SOFC)に販売を一本化し､子会社(ENEOSｾﾙﾃｯｸ)による生産から撤退(ﾒﾝﾃﾅﾝｽ部品製造会社として残す)｡受注台数の８割強を占める新型に経営資源を集中して事業の収益を改善｡※日経9-8/12P9
  2. 太陽電池：有機型太陽電池／印刷技術を使って低ｺｽﾄで製造する有機薄膜型太陽電池で､性能を引き上げる材料技術の開発が相次ぐ｡東芝／実用に近い大きさで7.7％と世界最高水準の発電効率を達成｡京都大学と住友化学／発電する部分を全てﾌﾟﾗｽﾁｯｸで製造ｺｽﾄを下げやす電池を開発｡住宅の壁､携帯機器への応用期待｡※日経9-11/12P14
  3. 太陽電池：富士経済情報／2030年の太陽電池の世界市場が出力ﾍﾞ-ｽで12年比3.2倍の１億2860万kwに増えると予測｡普及が先行する先進国に加え､ｱﾌﾘｶや中東など新興国にも市場が広がるとみている｡12年／出力ﾍﾞ-ｽで11年比21％増の4010万kw､金額ﾍﾞ-ｽで同25％増の３兆209億円になる見通し｡価格は下落傾向｡※日経9-15/12P9
  4. 太陽電池：再建中のｼｬ-ﾌﾟ／海外太陽電池事業を大幅縮小－2010年に約240億円で買収した太陽光発電会社ﾘｶﾚﾝﾄ･ｴﾅｼﾞ-(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州)の売却検討｡太陽電池の生産／堺工場に集約､効率を高める｡太陽電池事業は13年３月期に２期連続の営業赤字になる見通し｡ﾘｶﾚﾝﾄ／北米を中心に太陽光発電所の開発､運営など手がける｡※日経9-22/12P1
  5. 省ｴﾈ支援：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／家庭の電力使用状況などを把握し､家電の電力消費を最適に制御する新型機器｢AiSEG(ｱｲｾｸﾞ)｣を10月21日に発売｡ｴｱｺﾝの温度を自動変更してｴﾈﾙｷﾞ-使用量を減らしたり､使用電力のﾋﾟ-ｸを見極めてｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀ-に使える電力を配分したりできる｡価格／112,350円､2013年度／１万ｾｯﾄ販売目指す｡※日経9-12/12P11
  6. 省ｴﾈ支援：倉元製作所／美和ﾃｯｸと提携し､新しい省ｴﾈﾙｷﾞ-ｼｽﾃﾑを販売｡太陽光発電設備や蓄電池に強い倉元と､照明など節電ﾉｳﾊｳの豊富な美和が技術を組み合わせた仕組みを構築｡店舗やｵﾌｨｽに売り込む｡※日経9-22/12P12
  7. 省ｴﾈ支援：ﾎﾝﾀﾞと東芝－ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの実証実験で協力｡ﾎﾝﾀﾞ／2012年４月からさいたま市で実証している住宅に､東芝のｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑの技術を適用し､ｴﾈﾙｷﾞ-を有効利用する｡ﾎﾝﾀﾞ／実証住宅に､太陽光ﾊﾟﾈﾙや蓄電池などを配置し､HEMSで住宅内のｴﾈﾙｷﾞ-使用を効率化する実証を進めていた｡13年度から街単位へ広げる｡※日経9-22/12P12
  8. ﾋﾞﾙ防災：森ﾄﾗｽﾄ／災害時でも大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの電源を安定確保する実証実験を開始｡太陽光発電と蓄電池を組み合わせ外部電源が長期にわたって不通となっても電力維持できるｼｽﾃﾑ構築につなげる｡首都直下地震における東京都心などの安全性や事業継続性を高める態勢を整備｡実験／９月末完成の｢京橋OMﾋﾞﾙ｣で実施｡※日経9-13/12P9
  9. ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：王子製紙／未利用の木材などを燃料にするﾊﾞｲｵﾏｽ発電を静岡県で開始｡2014年末までに専用設備を稼働させ､東京電力などへの売電を検討｡現在､15工場でﾊﾞｲｵﾏｽ発電を手がけるが､未利用材を主に使うのは初｡※日経9-18/12P1
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／丸紅－ｽﾃﾝﾚｽ生産世界最大手の中国の山西太鋼ｽﾃﾝﾚｽ(山西省)から省ｴﾈ型の建材製造ﾌﾟﾗﾝﾄ(鉄の精製時に出るｶﾞｽ｢ｽﾗｸﾞ｣を繊維状にし､断熱材や防音素材など｢ﾛｯｸｳ-ﾙ｣と呼ばれる建材に加工する設備)を受注｡中国ではほとんど使われていない｡受注総額／約30億円｡今後／新設需要見込め－数年内に100億円受注｡※日経9-4/12P13
  2. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大和ﾊｳｽ工業－ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾎ-ﾁﾐﾝで現地法人｢大和ﾊｳｽﾍﾞﾄﾅﾑﾎ-ﾁﾐﾝ支社｣の名称で､９月上旬に設立｡現地で双日などと共同で開発中の工業団地の販売や､工場･物流施設の建設請負などを拡大｡施設竣工後のｱﾌﾀ-ｻ-ﾋﾞｽ体制なども整備する方針｡今後３年間で累計100億円の売上高をめざす｡ｾﾞﾈｺﾝのﾌｼﾞﾀとの協業も検討｡※日経9-19/12P11
  3. ｱｼﾞｱ：ASEAN／三菱商事－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの不動産大手のｾﾑｺ-ﾌﾟﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄと都市開発事業で提携｡ｾﾑｺ-ﾌﾟが持つ大規模工業団地の開発力と､三菱商事が得意とする住宅や公共交通など総合的な街づくりのﾉｳﾊｳを融合｡2015年の経済統合を目指すASEAN域内で今後加速するとみられる大規模開発を共同で手掛ける｡※日経9-22/12P11
  4. ｱｼﾞｱ：ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ／日本ﾍﾟｲﾝﾄ－建築用塗料などを生産する工場を建設(ﾀﾞｯｶ近郊／投資６億円)､2013年春までに稼働させる計画｡ｽﾘﾗﾝｶでも地元の塗料会社を買収するなど南ｱｼﾞｱ進出を加速｡中国やｲﾝﾄﾞなど新興国への進出は一段落､今後の市場成長が期待できる途上国に足がかりを築く｡15年売上高目標／20億円｡※日経10-1/12P9
  5. ｱｼﾞｱ：中国／住宅都市農村建設部－｢市場は基本的安定を維持する｣(責任者)｡全国16の省(市)で実施した検査の状況／一部では安定成長が強調され､住宅購入の制限条件を緩和し､補助金を支給する方法で購入を刺激する兆候がみられた｡これに対し国務院の調査ﾁ-ﾑ／関係の地方政府に対し明確に是正意見を示した｡ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策堅持｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-8月の不動産開発投資－４兆3688億元､名目で前年同期比で15.6％の伸びとなり､伸び率は1-7月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡1-8期の不動産開発企業の建物施工面積／前年同期比15.6増､伸び率は1-7月比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡建物の新規着工面積は6.8％減､減少幅が３ﾎﾟｲﾝﾄ縮まった｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-8月の全国の分譲建物販売面積－前年同期比4.1％減､減少幅は1-7月比2.5ﾎﾟｲﾝﾄ縮まった｡８月末の全国の分譲建物在庫面積／３億1957万㎡､7月末比290万㎡増加｡1-8月に全国の不動産開発企業が確保した資金／前年同期比9.1％増､伸び率は1-7月比2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡８月の不動産開発景気指数は94.64｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／住宅価格再度上昇－70の主要都市では､７月の住宅価格指数が前年比も前月比も上昇し､前月比の価格が上昇した都市の数は６月の２倍に増え､前月比価格指数が大幅に上昇｡住宅価格は｢局部的上昇｣から｢全面的上昇｣に転じる傾向が鮮明｡多くの専門家／制度づくりが重要－政府は明確な政策と構想を示す必要がある｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／８月の大中70都市の新築分譲住宅(低所得者向け福祉住宅は含まず)の価格－前月に比べ下がった都市が20､横ばいが14､上がった都市が36｡上昇した都市36は７月より14減｡上昇した都市の価格上昇率は前月比0.6％未満｡前年同月比では下がった都市53､横ばい３､上昇した都市14｡上昇都市の上昇率／1.3％未満｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／手持ちの莫大な資産により他を圧倒した外資の不動産企業と投資ﾌｧﾝﾄﾞが､中国の不動産市場から撤退しつつある｡予測では､2012年中国の不動産投資における外資利用額は50％減と､大幅に減少し､人民元切り上げ後７年間で最も悪い投資市況を記録しそうだ｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／８月の主要70都市の新築住宅価格動向(低所得者向けを除く)／36都市で前月の水準を上回った｡７月の50都市よりも減ったが､なお過半を占めてる｡政府／不動産価格の値上がりを抑えるために引き締め策を強化している｡※日経9-19/12P7
  12. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-8月に都市部で建設が始まった低所得者向け住宅は650万戸で、着工率は87％｡すでに420万戸が基本的に完成｡8200億元の資金が投入された｡12年の計画／700万戸以上の低所得者向け住宅の建設を始め､500万戸の基本的完成を目指す｡※京貿
■トピックス：ｺ-ﾌﾟ住宅／関心高まる－住民自ら自由に設計　　　　＜日経9-26/12P34＞
　○概要：住まいを探している人たちが集まってつくっていく住宅、ｺ-ﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞﾊｳｽ(ｺ-ﾌﾟ住宅)は、住む人に合わせた設計や住民の顔がわかる安心感が大きな特徴とされる。2011年の大震災以降、近隣の住民同士のつながりが重視されるようになる中、関心も高まっているようだ。ｺ-ﾌﾟ住宅／1970年代から始まっている。
　○東京都町田市／雑木林の斜面を利用して建てられたﾏﾝｼｮﾝ｢きのかの家｣：外壁／住民自身が焼いた杉の板を張り付けてある(焼いた杉／腐りにくく、防虫効果もある)。自然な落ち着きを感じさせる。2006年末に完成した環境との共生や健康を重視してつくられたｺ-ﾎﾟ住宅(全30戸)｡完成の約２年前、健康住宅で実績のある建築士が建物の概要や価格帯、「合板や集成材、化学物質は極力使わない」などの計画をまとめ、入居希望者を募集。その後、入居予定者は建設組合をつくって、毎月1-2回集まり、自分の家や共用部の詳細な設計、管理方式などを話し合いで決めていった。話し合いで決めていったこと／首記の外壁づくり、屋上菜園の設置、ｶ-ｼｪｱﾘﾝｸﾞの導入、掃除や植栽の手入れを住民が実施する自主管理方式の採用など。
　○ｺ-ﾌﾟ住宅：建物の完成後は普通の分譲ﾏﾝｼｮﾝと大きく変わらない。一般的なｺ-ﾎﾟ住宅の長所／①自由設計②良好なｺﾐｭﾆﾃｨ-③透明な価格－の３つだ。入居前から何度も顔を合わせる住民は、気軽に声を掛け合えるｺﾐｭﾆﾃｨ-をつくりやすい。価格もﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑや広告費が不要な分だけ安くなる面もある。最近ではｴｺや高齢者対応などﾃ-ﾏを明確にする形が目立ってきた。首記の「きのかの家」もｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-主導のｺ-ﾌﾟ住宅。これまでに建設されたｺ-ﾌﾟ住宅は10,000戸ほど、全住宅供給量からするとごく一部。入居希望者はｺ-ﾌﾟ協や実績のある建築事務所などが公表する情報をこまめにﾁｪｯｸする必要がある。「今後、大都市でも良好なｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝの中で暮らしたいという人は増えるだろう。そのための選択肢の１つとしてｺ-ﾎﾟ住宅をもっと普及させたい」（ｺ-ﾎﾟ協）。「普及のためには土地の確保が最大の課題。木造住宅密集地の再開発の際にｺ-ﾎﾟ住宅を取り入れる工夫などが必要になる」（千葉大の小林教授）。
　○高齢化･老朽化･･･／課題も多く－住民のきずな守る方法探る：ｺ-ﾎﾟ住宅／時間の経過とともに入居者の高齢化、入れ替わり、建物の老朽化が進む。良好なｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝを維持できるかが課題だ。川崎市にあるｺ-ﾎﾟﾃｨﾌﾞﾊｳｽ柿生（全92戸）／1975年に完成した日本のｺ-ﾌﾟ住宅の先駆け。当初の入居者は30-40代が中心、今は70歳以上となり、当初からの入居者も６割程度にまで減少。それでも管理会社に管理を委託することもなく管理組合による自主管理を続ける。月１回の一斉清掃だけでなく、屋上の防水塗装まで住民の手で実施。年２回の専門の建物診断も受け細かくﾁｪｯｸ、「良好」と評価。ここまでできた理由／「企画段階から完成まで徹底的に話し合ってきた当初の入居者の強いきずな」（入居者）にあるようだ。新たな入居者には、この住宅の成り立ちや特徴を管理組合が説明。理解を得てきた。ただ全国的には自主的な管理が難しくなっていく例などは珍しくない。「近隣のｺ-ﾌﾟ住宅間で管理ﾈｯﾄﾜ-ｸを作るのも１つの打開策」（小林教授）。　50-166

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易