■住宅関連情報／2012年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／７月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－4033戸､前年同月比1.0％減｡２ｶ月ぶりに前年同月下回る｡大手が秋以降の販売に備え物件販売絞る｡特に前月までに第１期販売済み物件で､第２期以降の追加売り出しが少なかった｡契約率／73.2％｡好不調の分かれ目とされる70％を11ｶ月連続上回る｡※日経8-17/12P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／７月の近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同月比66.6％増の2599戸｡５ｶ月連続で前年同月を上回った。契約率／80.1％と２ｶ月連続で80％を超えた｡｢今春から､堅調な売れ行きが続いている｣（同研究所)｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：分譲ﾏﾝｼｮﾝ大手／東日本大震災後に需給を抑えていた都内湾岸地区で大型物件の販売に動き出す｡△三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ／豊州で総戸数185戸の物件の発売に続き､今秋にも東雲で43階建ての超高層ﾏﾝｼｮﾝ(約580戸)の一部販売を始める方針｡芝浦､月島でも開発計画△三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／晴海で超高層物件を計画｡※日経8-17/12P9
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：分譲ﾏﾝｼｮﾝ大手／同上｡△住友不動産／芝浦で地上30階建てｸﾗｽの開発に着手｡2013年度には晴海に大型物件ﾀﾜ-を建設するようだ｡→湾岸地区／都心へのｱｸｾｽの良さや商業施設も多いことから､子育て中心のｻﾗﾘ-ﾏﾝ世帯に関心が高い｡ﾋﾟ-ｸ時には年間3000-4000戸規模の供給があったが､この水準に回復する可能性も｡※同上
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：東京ｶﾝﾃｲ情報／大都市圏のﾏﾝｼｮﾝの賃料が一段と下落｡東京23区の分譲ﾏﾝｼｮﾝの７月の１㎡あたり賃料単価／前年同月比1.8％安い2995円｡3000円を下回るのは2005年以来｡直近の高値の08年７月から12.3％下落｡大阪市も同1.1％低い1938円｡所得が伸び悩む単身者などには手が届きにくく､需要が減少｡※日経8-23/12P18
  6. 住宅着工動向：７月の新設住宅着工戸数(国交省情報)／75,421戸､前年同月比9.6％減｡減少は２ｶ月連続｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの期限切れ前の駆け込み需要で､2011年７月に着工戸数が急増したことが背景にある｡※日経9-1/12P5
  7. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新製品－大家族でｽﾄﾚｽを感じずに快適に暮らせる｢つどいえ｣｡家族が集まってくつろげる開放的なﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞやｷｯﾁﾝと､それぞれの世帯が気兼ねなく過ごせる書斎や世帯別収納などを装備｡居間は耐震構造を生かし柱の数を抑え､ｵ-ﾌﾟﾝな造り｡価格／延べ床面積127㎡ﾀｲﾌﾟで参考価格2577万円､発売中｡※日経8-2/12P33
  8. 住宅：不動産仲介大手のｴｲﾌﾞﾙ／戸建て賃貸住宅の建設支援事業開始｡双日建材と業務提携して住宅の構造材や住宅設備を調達｡住宅設計は設計事務所に､建設は工務店に委託｡全国約800の賃貸仲介店で培った土地所有者とのﾈｯﾄﾜ-ｸを生かして遊休地での住宅建設を提案し､３年後に年500戸の受注を狙う｡※日経8-6/12P9
  9. 住宅：ｴｲﾌﾞﾙ／第１弾－延べ床面積83㎡で1000万からと価格を抑えた木造住宅を今秋から発売｡双日建材から設備を一括調達してｺｽﾄを抑える｡今後も高齢者住宅やｱﾊﾟ-ﾄなどを順次投入｡※同上
  10. 住宅：穴吹工務店／同社が手がけるﾏﾝｼｮﾝについてのｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ(ｽﾏﾎ)専用のｻｲﾄを開設｡同社のﾏﾝｼｮﾝ｢ｻ-ﾊﾟｽｼﾘ-ｽﾞ｣の新築･中古物件や､戸建て情報を見ることができる｡ｽﾏﾎ経由のｱｸｾｽが増えているため(11年／数％､12年６月は13％)､画面上で物件までの道案内をする機能などを追加｡ｱﾄﾞﾚｽはﾊﾟｿｺﾝ用と同じ｡※日経8-7/12P31
  11. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／新製品－親世帯と子供世帯､単身の姉妹や兄弟が同居の｢2.5世帯住宅｣を11日発売｡晩婚化や離婚率の上昇で､親と単身の子供が同居する家族が増えているのに対応｡３階建て／基本構成－１F親世帯､３F子供世帯､２F単身｡価格／鉄骨構造で建物価格－１坪70万円から､１年間で400棟受注目指す｡※日経8-8/12P33
  12. 住宅：住友林業／準耐火建築物として施工した住宅3524棟について､国交相が認定した施工方法に不適合だった可能性がある｡建築基準法違反にあたる恐れがあり､同社に対して再発防止策の徹底などを求めた｡規定より短いﾈｼﾞの使用や､耐火ﾎﾞ-ﾄﾞを固定する建材を使用していない可能性など｡40都道府県にわたる｡※日経8-11/12P38
  13. 住宅：東日本ﾊｳｽ／国土交通省は東日本ﾊｳｽが８都道県で建てた木造住宅の228棟で､耐火性能を強化するための国交相認定｢準耐火建築物｣の施工方法に適合していない建築基準法違反の疑いがある｡違反／規定より短いﾈｼﾞで耐火ﾎﾞｰﾄﾞを壁に固定していたという｡同社／｢安全上の問題はない､現行の施工で認定申請｣と｡※日経8-25/12P34
  14. 住宅：住友林業／29）で指摘の建築基準法違反の疑いのある住宅が新たに1437棟見つかり､同社の不適合住宅は合計で4961棟になった｡国土交通省／制度の理解が不十分だったことが原因とみている｡※同上
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／準大手ｾﾞﾈｺﾝのﾌｼﾞﾀを買収｡買収額／500億円｡米ｺﾞ-ﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ系の投資会社からﾌｼﾞﾀの全株式を取得(完了／12月20日まで)｡狙い／海外に強いﾌｼﾞﾀを傘下に収め､中国や東南ｱｼﾞｱでﾏﾝｼｮﾝ開発などを強化｡国内市場の縮小が見込まれる中､積極的な海外展開で成長を目指す｡ｾﾞﾈｺﾝ／生き残りの選択肢｡※日経8-11/12P11
  16. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ﾘ-ｽ用資材の生産･物流拠点を再編｡2019年度までに86億円を投じて物流拠点を統廃合､壁材などの生産拠点は親会社と子会社の間で集約･共有化｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内で設備を有効活用し､ｺｽﾄを削減(３割削減目指す)｡拠点を再編するのは大和ﾊｳｽ子会社の大和ﾘ-ｽ｡同社はﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建物などのﾘ-ｽ販売を手がけている｡※日経8-14/12P11
  17. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年６月中間期連結－増収減益｡売上高202億円(前年同期／160)､経常益9.12億円(同／12.36)､利益4.26億円(同／6.56)｡12年12月期連結見通し／売上高500億円､経常益46.00億円､利益25.00億円｡※日経8-11/12P15
  18. 住宅：穴吹興産／2012年６月期連結－減収増益｡売上高544億円(前期／560)､経常益27.23億円(同／18.21)､利益11.41億円(同／8.35)｡13年６月期連結見通し／売上高656億円､経常益24.00億円､利益13.13億円｡※日経8-11/12P15
  19. 住宅：穴吹興産／ｼﾆｱ関連事業の拡充や積極的なM＆A､分譲ﾏﾝｼｮﾝの営業強化などで､2013年６月期連結売上高を前期比21％増の656億円､純利益を15％増の13億円と過去最高目指す｡高齢者向け住宅／現在－中四国で４棟運営､年間売上高2.50億円｡13年３月期－新たに６棟開設､現在の３倍の売上高８億円目指す｡※日経8-11/12P33
  20. 住宅：東京建物／東京都多摩市で開発中の大型分譲ﾏﾝｼｮﾝで､三井住友銀行の環境性能評価融資の適用を受けた｡賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙでは環境性能の外部評価を得る例が増えているが､分譲ﾏﾝｼｮﾝでは少ない｡東京建物／ﾏﾝｼｮﾝ購入検討者の評価を得た｡評価とｾｯﾄとなる融資の金額は明らかにしていない｡※日経8-14/12P10
  21. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2012年６月期連結－最終増益｡売上高61億円(前期／59)､経常益5.35億円(同／5.77)､利益3.07億円(同／2.85)｡13年６月期連結見通し／売上高60億円､経常益2.21億円､利益0.97億円｡※日経8-15/12P13
  22. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／環境に配慮した｢ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ｣の開発に参入｡群馬県板倉町(｢板倉ﾆｭ-ﾀｳﾝ｣の土地を群馬県から購入)に500戸規模の次世代省ｴﾈﾙｷﾞ-住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣を建設｡県や町と協力し､LEDの街灯やEVの給電ｼｽﾃﾑなども導入する計画｡家電販売が縮小するなか､ｽﾏ-ﾄﾊｳｽを軸に住宅事業を新しい成長の柱にする｡※日経8-16/12P1
  23. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／｢板倉ﾆｭ-ﾀｳﾝ｣－発電能力４kｗの太陽光発電装置や蓄電池､家庭用ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ(HEMS)などを標準装備したｽﾏ-ﾄﾊｳｽを分譲｡１戸あたり敷地面積／平均約220㎡｡ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙなどを子会社に持つｸﾞﾙ-ﾌﾟ力を生かし､最低販売価格は１戸2980万円に抑える｡2012年中に約60戸売り出し､今後３年間をﾒﾄﾞに502戸販売｡※同上
  24. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／高齢者向け住宅の開発事業を始める｡家電や医療ｼｽﾃﾑなどを組み込んだ｢ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｣を設計し､2012年度中に仙台市など10ｶ所程度で建設｡住宅関連事業を15年３月期までに現在の約４倍の3140億円に伸ばす計画｡家電販売が頭打ちとなるなか､高齢者向け住宅事業で成長力を維持する｡※日経8-31/12P11
  25. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／土地の所有者と介護施設運営事業者を仲介｡手数料のほか､設計や建設､家電製品などの販売も含め､１物件あたり約６億円の収入を見込む｡５年で100億円規模の事業に育てる方針｡国交省情報／高齢者の単身･夫婦世帯－2010年に1000万世帯を突破｡20年には全世帯に占める割合は24.7％まで高まる見通し｡※同上
  26. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／ﾒｶﾞｿｰﾗｰ事業に参入｡2013年２月までに発電能力が2950kwの太陽光発電所を２工場に設置し､３月から発電した電力の全量を電力会社に販売｡※日経8-30/12P11
  27. 住宅：ｼﾞｮｰ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(松山市)／低価格の１戸建て住宅の販売を強化｡住宅を初めて購入する若い世代をﾀｰｹﾞｯﾄに840万円の新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ開発､販売を開始｡価格を抑えて27種類の仕様から選べるようにした注文住宅で耐震対策も施し､品質を重視する消費者ﾆｰｽﾞに対応する｡このほか地中熱を冷暖房に使う住宅も投入した｡※日経8-31/12P35
  28. 住宅：地域型ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ住宅／国土交通省－良質な木造住宅を供給する地域の事業者を支援する目的で2012年度に事業化した｢地域型住宅ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化事業｣の助成先を発表｡全国363件(応募／592件)が選ばれた(高知県／３ｸﾞﾙ-ﾌﾟ)｡同事業の狙い／木造住宅の地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化を推進し､地域経済の活性化や国産材需要拡大図る｡※高知新聞8-11/12P6
  29. 住宅：地域型ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ住宅／同事業－工務店や木材供給､流通など関連業者らのｸﾞﾙ-ﾌﾟでﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に取り組み､地元産材の使用率など一定のﾙ-ﾙに基づく長期優良住宅を建築する場合､費用を助成(１戸上限120万円)｡高知のｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会､高知SMC長期優良住宅普及協議会､土佐の木の家づくり協議会｡※同上
  30. 住宅：住宅価格／国土交通省－住宅価格に新指数発表｡全国の不動産市場の動きを示す新しい指標／ﾏﾝｼｮﾝや戸建ての価格を示す住宅総合指数－直近ﾃﾞｰﾀとなる2012年４月に91.9(08年度平均＝100)､前年同月比1.9％下落｡下落は８ｶ月連続｡東日本大震災が発生した11年以降の市場低迷になお歯止めがかかっていない｡※日経8-30/12P5
  31. 地価：国土交通省の７月１日時点の地価動向報告／全国150地区のうち､33地区の地価が３ｶ月前に比べ上昇｡上昇地区／前回調査(４月１日時点)の22地区から増加｡下落地区／48地区から35地区に減少､上昇と下落の地域数がほぼ並んだ｡大阪と名古屋では４年３ｶ月ぶりに上昇地区が下落地区の数を上回った｡※日経8-25/12P5
  32. 米国：米住宅市場／底入れ期待が拡大｡代表的な米住宅指標のS＆Pｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数／直近５月の主要20都市の平均価格－前月比2.2％上昇｡前年比でも下落幅が0.7％まで縮小｡ﾌｪﾆｯｸｽ／11.5％の上昇と20都市で最大の値上がり､けん引役は投資ﾏﾈｰだ｡実需／力強さに欠け､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の傷が癒えるにはまだ時間が｡※日経8-24/12P2
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／既存の戸建て住宅を二世帯住宅に改修する提案を開始｡一世帯住宅を二世帯に衣替えするには増築が一般的だが､子供が独立した後の空き部屋の活用などで増築せずに活用｡若者世代の住宅購入余力が低下する中､ｺｽﾄを抑えた二世帯住宅の実現で､ﾘﾌｫ-ﾑ需要を掘り起こす｡※日経8-9/12P11
  2. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：LIXILｸﾞﾙｰﾌﾟ(LIXILﾋﾞﾊﾞ)／今後３年間で総額300億円投じ､住宅の改修専門窓口を設けた大型ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ(HC)を10店舗超出店へ(54店→65店以上)｡住宅着工低迷の中､住宅設備ﾒｰｶｰ自ら小売事業を拡大､販路を広げ､成長が見込めるﾘﾌｫｰﾑ需要を取り込む｡HC事業売上高で2000億円超(HC業界／５位)目指す｡※日経8-21/12P11
  3. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：大京や長谷工／ﾏﾝｼｮﾝ管理事業やﾘﾌｫｰﾑ事業を強化－分譲ﾏﾝｼｮﾝの供給戸数がﾋﾟｰｸより落ち込むなか､安定的な収益の柱に育成する｡大量供給が始まった1990年代のﾏﾝｼｮﾝが大規模修繕やﾘﾌｫｰﾑを必要とする時期を迎えることを想定している｡※日経8-29/12P15
  4. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：大京／同上－ﾏﾝｼｮﾝ管理や修繕工事などを手掛ける不動産管理事業を､2-3年後に営業利益100億円台(2012年３月期／82億円)､売上高を1300億円台(同／1114億円)まで拡大を目指す｡ﾏﾝｼｮﾝ管理受託戸数／６月末時点－約43万戸､2-3年後に50万戸に拡大｡自社純増は年１万戸／｢管理会社のM＆Aも検討｣(社長)｡※同上
  5. 住宅ﾘﾌｫｰﾑ：長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ／同上－ﾏﾝｼｮﾝの管理やﾘﾌｫｰﾑなどのｻｰﾋﾞｽ関連事業の収益を向上させる｡16年３月期の同事業の経常利益は12年３月期比で67％増の100億円を見込む｡このうちﾘﾌｫｰﾑ事業は16年３月期に経常利益を20倍の20億円まで拡大｡※同上
  6. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2012年８月中間期単独見込み－税引き利益は前年同期比18％減の50億円程度｡期初予想を２億円下回る｡2011年の震災後に日用品や建材などの需要が急拡大した反動が予想以上だった｡売上高は３％減の1483億円程度｡扇風機など夏物関連商品が伸び悩む｡営業利益は12％減の105億円程度｡※日経8-16/12P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構情報／長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の８月の適用金利－主力の21年以上の取引金融機関の最低金利が1.84％と前月比で0.1％低下｡20年以下は1.59％と前月比0.06％下がった｡金利低下は４ｶ月連続｡ﾌﾗｯﾄ35の制度が始まった2003年以来､最低の金利を更新｡※日経8-3/12P5
  2. 住宅ﾛｰﾝ：財務省と国土交通省／住宅ﾛｰﾝ減税を拡充する検討に入った｡減税期間／いまの10年から15年に延長､減税額／最大で1000万円規模に増やす｡所得税額が計算上の減税額を下回る個人には､差額を住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄなどで給付する仕組みも検討｡2014年４月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的｡※日経9-1/12P1
建材･住設･家具関連
  1. 建材／住設：LIXIL／首都圏で最大規模となるｼｮ-ﾙ-ﾑを住友不動産新宿ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾀﾜ-内に８月17日に開設｡展示面積／約5280㎡｡ｻｯｼや浴室､ﾄｲﾚ､ｷｯﾁﾝを一括展示｡｢住設５社がLIXILに統合した利点を生かして住宅関連の全商材をそろえる｣(社長)｡旧INAX(新宿区)と旧ﾄｽﾃﾑ(江東区)のｼｮ-ﾙ-ﾑは閉鎖し､新拠点に集約｡※日経8-3/12P11
  2. 建材：銘建工業を中心に､高知県森林組合連合会､大豊町が出資し設立した｢高知おおとよ製材｣／30日－工場建設に向けた安全祈願祭､工事は秋ごろ本格化｡2013年３月完成､５月稼働｡原木消費量／１年目５万立方m、３年目以降10万立方m(県の原木産出量／11年50万立方m、15年度目標70万立方mの方針)｡※高知新聞7-31/12P1,7
  3. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2012年６月中間期連結－経常増益｡売上高189億円(前年同期／180)､経常益9.81億円(同／8.45)､利益3.52億円(同／3.52)｡12年12月期連結見通し／売上高389億円､経常益16.50億円､利益5.90億円｡※日経8-8/12P13
  4. 建材：大倉工業／2012年６月中間期連結－減収減益｡売上高399億円(前年同期／434)､経常益8.60億円(同／13.18)､利益5.81億円(同／15.07)｡12年12月期連結見通し／売上高835億円､経常益17.00億円､利益9.00億円｡※日経8-11/12P15
  5. 建材：建設用鋼材(｢ときわ会｣情報)／７月末時点のH形鋼の国内在庫－189,400ﾄﾝで前月末比3.4％減｡２ｶ月ぶりに減少､在庫は２月以来の水準｡在庫率／2.13ｶ月分｡小口の出荷が堅調｡ただ､下落傾向が続く鋼材相場を押し上げるほどの需給引き締まり感はない｡H形鋼の流通価格(問屋仲間／東京)／１ﾄﾝ68,000-70,000円｡※日経8-10/12P16
  6. 建材：建設用鋼材／鋼材市場で東日本大震災後の｢復興需要｣への期待が後退している｡鉄鋼ﾒ-ｶ-や流通業者らは軟調な鋼材価格の押し上げ効果を見込んでいたが､思ったほど荷動きは活発でないのが現状｡復興需要を狙って被災地へ集まった鋼材は在庫となって積み上がる｡｢冷静に見て極端な需要増はない｣(市場関係者)｡※日経8-14/12P17
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－９月契約分の一般流通(店売り)向け鋼材について全品種を値上げする｡主要品目の契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ68,000円､前月比５％高｡異形棒鋼－54,000円､約４％高｡熱延ｺｲﾙ－57,000円､約４％高｡熱延鋼板－60,000円､約３％高｡全品種の同時値上げは11ｶ月ぶり｡｢市況の底入れ近い｣と判断｡※日経8-21/12P16
  8. 建材：建設用鋼材／電炉の鉄鋼各社－相次いで９月からの販売価格の引き上げに動き始めた｡東京製鉄と合同製鉄系の販売会社や共英製鋼／23日－原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの上昇を理由に値上げ表明｡既に東京製鉄や住金ｽﾁｰﾙも値上げ方針を打ち出した｡ただ､ｱｼﾞｱや国内の需要鈍化で鋼材市況は低迷､価格転嫁できるか不透明｡
  9. 建材：産業資材／産業素材や燃料の国内在庫が減少傾向に転じた｡６月末の主要15品目の在庫／９品目で減少｡５月末は11品目で増加｡石油化学や紙などで､内需不振が長引きﾒ-ｶ-が生産調整を強化｡在庫水準が｢過剰｣｢やや過剰｣となった品目は10で前月から３品目減ったが､全体で過剰感はなお残る｡※日経8-15/12P21
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／値上げ交渉が首都圏などで長引いている｡東日本大震災の復興需要は東北を除いて目立たないうえ､2011年末に値上げして間がないことも影響｡東北の需要規模は全国の１割未満にすぎず､復旧･復興特需が全国に波及することへの業界の期待も盛り上がらない｡12年度内需見通し／4300万ﾄﾝ､ﾋﾟ-ｸ時の半分｡※日経8-15/12P
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／７月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－前年同月比７％増の3,699,000ﾄﾝ｡８ｶ月連続で前年実績を上回った｡東日本大震災の被災地で港湾関係や建物の耐震工事など復旧需要が伸びている影響が続く｡東北地方／前年同月比36.9％増の349,000ﾄﾝ｡震災関連以外／近畿－11.5％増の500,000ﾄﾝ｡四国－21.4％増の143,000ﾄﾝ｡※日経8-24/P16
  12. 建材：産業資材／産業資材や燃料､食品などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の８月末値－164.424､前月末比1.004ﾎﾟｲﾝﾄ(0.6％)上昇｡指数が前月比で上がったのは３月以来５ｶ月ぶり｡原油や非鉄など国際商品が上昇傾向にあり､国内価格に波及｡景気低迷で内需関連の商品は前月より下落｡※日経9-1/12P21
  13. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2012年６月中間期連結－経常減益｡売上高893億円(前年同期／888)､経常益41.24億円(同／45.29)､利益26.75億円(同／23.58)｡12年12月期連結見通し／売上高1880億円､経常益96.00億円､利益54.00億円｡※日経8-4/12P14
  14. 住設：TOTO／温水洗浄機能付き便座の新製品を世界でほぼ同時に販売する体制を構築－基幹部品を世界共通にして､日本で発売後に海外で発売するまでの期間を現行の｢2-4年後｣から｢半年-１年後｣に短縮｡新興国の所得水準の向上で､温水洗浄便座は世界に広まりつつあり､海外での製品投入を早めて競合他社に対抗｡※日経8-14/12P10
  15. 家具：大塚家具／2012年６月中間期単独－最終黒字化｡売上高277億円(前年同期／266)､経常益7.83億円(同／3.84)､利益4.59億円(同／▲3.68)｡12年12月期単独見通し／売上高563億円､経常益15.76億円､利益8.76億円｡※日経8-4/12P14
  16. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／家具店で電動車いす､電動二輪車､電動ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ付きのﾍﾞｯﾄﾞなど自社の高齢者向け製品の売り場開設を提案｡家具店の売上高は低価格の海外品の増加などで伸び悩んでおり､高齢者を店に呼び込むことで販売てこ入れにもつながるとみる｡地方家具店を中心に､2012年度中に60店設置目指す｡※日経8-14/12P11
  17. 家具：子供向け家具ﾒ-ｶ-のえて(静岡市)／国産材(高知県産のﾋﾉｷ)を使った収納家具[ﾅﾁｭﾗﾙﾛﾋﾞｯﾄ｣を受注販売(24-26日／東京･西新宿のﾘﾋﾞﾝｸﾞﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀ-OZONEで開く新作発表会で受注開始)｡ﾛﾎﾞｯﾄの形をし､顔や胴体が扉になって開く､２種類用意｡予定価格／65,000円(税抜き)｡製材業者や森林組合の協力で商品化｡※日経8-20/12P11
  18. 家具：ｵﾌｨｽ家具／岡村製作所の2012年9月中間期連結見通し－経常利益が従来予想を５億円上回る前年同期比37％増の30億円｡約４割のｼｪｱを握る首都圏のｵﾌｨｽ家具市場で販売好調｡都心で大型ﾋﾞﾙの完成が相次ぎ､12年ｵﾌｨｽ供給量は都心３区(千代田･中央･港)で11年の３倍｡ｵﾌｨｽ家具大手／企業の移転需要を取り込む｡※日経8-4/12P15
  19. 家具：ｵﾌｨｽ家具／ｲﾄｰｷは2012年12月期の業績予想を修正｡12月期連結見通し／最終損益は23億円の黒字(前期／16億円の赤字)｡従来予想を３億円上回る｡間仕切りなどの建材や机などの販売がのびている｡ｺｸﾖ／2012年12期のｵﾌｨｽ家具部門の営業損益が４期ぶりに黒字に転換する見通し｡※同上
  20. 家具：ｵﾌｨｽ家具／ｲﾄｰｷは12月までにｵﾌｨｽ向けﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ(間仕切り)の国内生産を集約｡関西工場の生産分を関東工場に移管｡大阪府門真市で賃貸している倉庫も関西工場の隣に移す｡あわせてｵﾌｨｽ家具全般の材料調達を見直し､３年間で計30億円のｺｽﾄ削減を目指す｡国内のｵﾌｨｽ市場／頭打ちが続き､価格競争が激化している｡※日経8-24/12P11
  21. 家具：ｵﾌｨｽ家具／ｲﾄ-ｷの2012年６月中間期連結－増収増益｡売上高584億円(前年同期／450)､経常益43.16億円(同／18.39)､利益35.13億円(同／7.24)｡12年12月期連結見通し／売上高1050億円､経常益31.00億円､利益23.00億円｡※日経8-9/12P13
  22. 家具：ｵﾌｨｽ家具／内田洋行－2012年7月期連結見込み｡最終損益／6.60億円の赤字(前の期／21億円の赤字)｡最終赤字は４期連続｡従来予想は損益ﾄﾝﾄﾝだが､ｵﾌｨｽ用品の価格競争激化で採算が悪化し､株式評価損などの特別損失もかさむ｡売上高／前の期比３％増の1212億円｡学校関係は堅調､机･いすなどｵﾌｨｽ用品は苦戦｡※日経8-28/12P13
  23. 内装：丹青社／2012年７月中間期連結見込み－純利益は11億円強と､前年同期比約３割増｡商業施設などの店舗内装で不採算案件を減らしたほか､外注費など原価削減を進めた｡減益予想(40％減で５億円)から一転､増益を確保｡売上高は14%減の約269億円と従来予想を３億円上回った｡営業利益は12億円と約２割増｡※日経8-31/12P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／東南ｱｼﾞｱなどで生産する輸入合板の国内卸値が上昇｡ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板の問屋卸価格(12mm厚､東京地区)／現在－１枚920-930円前後､前月比４％(中心値で35円)高い｡値上がりは2011年11月以来｡南洋材が原料の構造用合板(同)／現在－１枚960-980円｡前月比約４％(中心値で35円)高い水準｡※日経8-28/12P17
  2. 合板：輸入合板／６月の合板の輸入量－前年同月比３割超減の258,000立方m｡ﾏﾚｰｼｬなどからの対日輸出価格は７月まで上昇していたが､需要が当初の予想ほど伸びず､国内の取引価格への転嫁が遅れていた｡商社などは輸入量を減らし､国内の港頭在庫の圧縮を進めた｡※同上
  3. 木材：三菱UFJﾘ-ｽ／岐阜県と組んで林業の再生事業開始｡県有林(約1700ﾍｸﾀ-ﾙ)の管理を受託､切り出した間伐材を住宅用として販売(住友商事などが販売)｡製造業の生産管理手法を取り入れ､伐採工程の効率を高める｡外国産の木材に押され国内林業の経営は厳しいが､国などの補助金に頼らずに収益の上がる林業を目指す｡※日経8-6/12P5
  4. 木材：木工／自動車のﾊﾝﾄﾞﾙ製造を手掛けるﾐﾛｸﾃｸﾉｳｯﾄﾞ(高知県)－生産設備を拡充｡ﾄﾖﾀの高級車｢ﾚｸｻｽ｣向けの木製ﾊﾝﾄﾞﾙの生産が５月以降､急増､11月に設備能力を1.8倍に引き上げる｡製造本数／３月時点－１日平均450本､現在－700本(24時間で対応)｡2012年10月期の生産本数／前期比５万本増の約16万本見込む｡※日経8-10/12P27
  5. 木材：国産丸太／卸価格が一部で上昇､値上がりは８ｶ月ぶり｡全国森林組合連合会まとめ／販売所21ｶ所の平均価格(7月上旬時点)－△杉柱用丸太は１立方m9300円､前月比１％高い｡価格下落で採算が悪化した伐採者が市場への供給を絞り､需給が引き締まる｡△ﾋﾉｷ柱用丸太は約５％(600円)安い12,600円､集成材の影響｡※日経8-16/12P16
  6. 木材：国産丸太／同上－△丸太の中でも合板などの加工に使う細めの杉中目丸太の価格は下落している｡前月比約６％(600円)安い１立方m10,200円｡※同上
  7. 木材：農林公社／愛知県－第三ｾｸﾀｰである県農林公社を法的整理する検討に入った｡三ｾｸの処理を促す｢第三ｾｸﾀｰ等改革推進債(三ｾｸ債)｣を発行し､破綻処理の財源に充てる｡事業環境が悪化しているためで､法的整理の時期や具体的な方法は今後詰める｡※日経9-1/12P5
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／4-6月の都心３区(千代田･中央･港)の成約賃料指数(1994年1-3月＝100)－△１ﾌﾛｱ660以上の大規模ﾋﾞﾙは前期比２ﾎﾟｲﾝﾄ高い69､△330㎡以上660㎡未満の大型は１ﾎﾟｲﾝﾄ高い67｡△330㎡以下の中型以下は３ﾎﾟｲﾝﾄ低い74で､2011年10-12月期の最低に並んだ｡大型ﾋﾞﾙ以上が上昇｡※日経8-7/12P21
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事)／東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率－４ｶ月ぶりに低下｡７月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷）のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率／前月末比0.13ﾎﾟｲﾝﾄ低い9.30％｡平均募集賃料／前月比0.13％の下落で3.3㎡あたり16,741円｡ｵ-ﾅ-とﾃﾅﾝﾄとの交渉で賃料を引き下げる動きがあった｡※日経8-10/12P16
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／都心５区の大型ﾋﾞﾙの空室率－6.92％と､前月比0.29％低下｡募集賃料／3.3㎡あたり20,122円で､前月比1.4％下落｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ企画情報)／７月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの推定成約賃料－3.3㎡あたり16,120円､前月比で0.3％上昇｡賃料の高い新築ﾋﾞﾙの成約が増えた｡※日経8-11/12P22
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／東京都心で新築ﾋﾞﾙの開業が相次ぐ中､既存ﾋﾞﾙの空室率が広がるとの懸念がｵﾌｨｽ市場に広がっている｡新築ﾋﾞﾙにﾃﾅﾝﾄが流出した既存ﾋﾞﾙに空室が増えているためだ｡ｵﾌｨｽ賃料に下げ止まり感があるが､既存ﾋﾞﾙの空室増加は市況の重荷になりかねない｡渋谷ﾋｶﾘｴ､渋谷ｶﾞ-ﾃﾞﾝﾀﾜ-など新規ﾋﾞﾙの完成が相次ぐ｡※日経8-17/12P16
  6. 不動産：ｱ-ﾊﾞﾝﾈｯﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2012年６月期単独－増収増益。売上高68億円(前期／50)､経常益4.22億円(同／1.32)､利益4.21億円(同／1.27)｡13年６月期単独見通し／売上高71億円､経常益5.20億円､利益4.80億円｡※日経8-10/12P13
  7. 不動産：横浜市土地開発公社／解散する準備へ｡景気低迷で保有土地の売却が進まず､地価の下落で含み損が拡大し再建は困難と判断｡2012年３月末時点の負債総額／約1500億円で､解散する地方公社では過去最大｡2013年２月議会に､公社の解散と債務を肩代わりする財源となる地方債の１種｢三ｾｸ債｣発行議案提出｡※日経8-18/12P1
  8. 不動産：総務省情報／土地開発公社－全国に971団体(2011年４月時点)｡金融機関からの借入金残高－約２兆2000億円(10年度)で､９割以上は自治体が債務保証している｡横浜市が解散を決めたことで､他の自治体も処理に踏み切る可能性がある｡※同上
  9. 建築：施設／文部科学省調査－全国の公立小中学校の校舎や体育館などのうち､耐震性のない建物(耐震診断未実施も含む)が2012年４月１日現在､全体の15.2％に当たる18,508棟(２日分かる)｡うち3545棟が震度６強の地震で倒壊する恐れがある｡耐震化率／地域差目立つ－最高は静岡県98.8％､最低は広島県62.5％｡※日経8-3/12P34
  10. 建設：建設経済研究所予測／2012年度の国内建設投資見通し－11年度比6.2％増の44兆5800億円(４月時点は4.9％増で－1100億円上積み)｡政府の建設投資部門／11年度の予算執行遅れ分を新たに6100億円追加｡民間住宅部門／2500億円上積み､消費税増税の駆け込み需要増予想｡非住宅部門／7500億円下方修正｡※日経8-17/12P11
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：竹中工務店／2012年６月中間期連結見込み－営業損益は110億円の赤字(前年同期／93億円の黒字)｡中間期の赤字は02年以来｡一部の大型工事の採算が悪化､東日本大震災以降､深刻化する労務費の上昇などが響いた｡売上高は４％減の4501億円｡経常利益は68億円の赤字(同／116億円の黒字)｡通期は黒字確保｡※日経8-31/12P11
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が長期契約に基づいて直接取引で調達した７月のDD原油価格／１日確定－中東産の主要油種は４ｶ月ぶりに反発｡欧州の禁輸が発動／ｲﾗﾝの生産が減り､ｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産／ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ－１ﾊﾞﾚﾙ100.64ﾄﾞﾙ､６月比5.2％上昇｡発電燃料に適したｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産／ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ－18ｶ月連続で100ﾄﾞﾙ超｡※日経8-2/12P16
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡１ﾊﾞﾚﾙ104.4ﾄﾞﾙと前週末から2.40ﾄﾞﾙ高い｡約10週間ぶりの高値｡直近高値の６月下旬に比べ17％上昇｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油は６日の時間外取引で､約10週間ぶりの高値圏で推移したのを反映｡※日経8-7/12P21
  3. 原油：原油価格が反発｡ｱｼﾞｱ､欧州､北米の指標原油／８日－約３ｶ月ぶりの高値｡背景／世界景気の先行き不透明感がやや和らぎ､原油需要が伸びるとの見方が広がったところにｼﾘｱ内戦の激化や､北海油田の生産障害など供給不安が重なったためだ｡投資資金も再び流入しつつある｡※日経8-9/12P16
  4. 原油：△ｱｼﾞｱ向けの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／８日－１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙとなり､直近安値をつけた６月下旬から20％上昇｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／８日－時間外取引で111ﾄﾞﾙ台と同26％高｡△ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物のWTI／93ﾄﾞﾙ台と同20％高の水準を推移｡原油価格の上昇は国内石油製品にも波及している｡※同上
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の10月渡し／前日比0.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ108.40ﾄﾞﾙ(中心値)､３ｶ月ぶりの高値圏で推移｡北海油田の生産障害などで買われた前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場を反映｡市場／｢世界景気動向と照らすと､今の原油価格はやや割高｣(みずほｺ-ﾎﾟﾚ-ﾄ銀行)｡※日経8-11/12P22
  6. 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油とﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄが続伸､ともに約３ｶ月ぶりの高値｡△ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／16日－前日から1.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.80ﾄﾞﾙ。△北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／16日－時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ116ﾄﾞﾙ台半になった｡背景／ｼﾘｱの内戦激化など地政学ﾘｽｸの再燃と､原油などの商品市場に債券市場から投資資金がｼﾌﾄ｡※日経8-17/12P16
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引中心の10月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ111.20ﾄﾞﾙ､14営業日ぶりに下落｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油は同日の時間外取引で小動きだったが､ﾄﾞﾊﾞｲ原油は持ち高整理の売りが優勢だった｡※日経8-22/12P17
  8. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格－900ﾄﾞﾙ台に上昇｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ価格／１ﾄﾝ908ﾄﾞﾙ(中心値)､５月中旬以来約３ｶ月ぶりに900ﾄﾞﾙ台へ｡背景／原油の国際価格の上昇と､ｱｼﾞｱで合成樹脂･合成繊維の原料の需給の改善｡石油化学製品ﾒ-ｶ-が合成樹脂などの減産を強めて在庫が減り､原料に引き合いが拡大した｡※日経8-7/12P21
  9. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料のﾅﾌｻの欧州から東ｱｼﾞｱへの輸出が再開｡ｱｼﾞｱでの石化製品の需要減で５月ごろに中断､韓国などで合成樹脂を増産する動きが出てきたため､９月にも入荷が再開する見込み｡東ｱｼﾞｱのﾅﾌｻｽﾎﾟｯﾄ価格が欧州の現地価格(１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ弱)よりも高いのも背景だ｡輸出数量／合計で50万ﾄﾝ規模｡※日経8-9/12P16
  10. 素材：合成樹脂／値下がり－ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの国内価格が９ｶ月ぶりに下落､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝは半年ぶりに下がった｡６月に原料であるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が急落し､樹脂各社が価格交渉で下げに動いた｡ただ､足元ではﾅﾌｻ価格は上昇しており､10月以降に再び国内で樹脂価格が上げに転じる可能性もある｡※日経8-29/12P23
  11. 素材：合成樹脂／主要合成樹脂のｱｼﾞｱ地区での取引価格が上昇している｡原料のﾅﾌｻ価格が反発したのを反映｡下落基調が目立つ国内価格の下支え要因になる可能性もある｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／現在－１ﾄﾝ1265ﾄﾞﾙ､６月末比6.3％高｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／6.8％上昇の1383ﾄﾞﾙ｡塩化ﾋﾞﾆｰﾙ／７月初めに比べ15.7％高の995ﾄﾞﾙで推移｡※日経8-30/12P19
  12. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／環境負荷の少ない屋外構造用塗料＜重防食塗料＞開発｡ｼﾝﾅ-など有機溶剤の代替に水を使い､揮発性有機化合物の排出量を従来比９割削減｡水は乾燥が早く､工期が２日に半減｡８月販売開始｡５年以内に５億円の売り上げ目指す。価格／従来製品より約３割高い｡人通りの多い場所や住宅街での塗装に適す｡※日経8-15/12P10
環境関連
  1. 太陽電池：住宅用の太陽光発電ｼｽﾃﾑの値下がりが著しい｡平均価格／前年水準から約１割下落｡原料の値下がりを背景に海外勢の安価な製品が国内市場に流入｡さらに販売業者の参入も相次ぎ価格競争が激化｡1kｗあたり平均単価／2012年1-3月－501.000円､前年同期比８％下落｡足元／40万円台が主流｡工事費は上昇傾向｡※日経8-2/12P16
  2. 太陽電池：ｶﾈｶ／太陽光が反射しにくい太陽電池用ﾊﾟﾈﾙ開発｡表面のｶﾞﾗｽを凹凸に微細加工して反射光を拡散､どの角度から見てもまぶしくないようにした｡反射した太陽光が近隣のﾏﾝｼｮﾝなどに当たりﾄﾗﾌﾞﾙになる例の増加に対応｡４月に住民が隣家の太陽光ﾊﾟﾈﾙの撤去を求める訴訟で､横浜地裁は撤去と慰謝料支払いの判決｡※日経8-16/12P10
  3. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ傘下の三洋電機とJX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ／10月にも太陽電池の共同出資会社を清算。2009年に折半出資で設立したが､中国のﾗｲﾊﾞﾙの安値攻勢などで価格競争力が薄れ､10年で事業を休止していた｡各国の補助制度見直しなどで太陽電池を巡る事業環境は厳しくなり､採算の確保が難しいと判断｡※日経8-22/12P10
  4. 省ｴﾈ支援：日立製作所／2013年度から､製造業などの工場の省ｴﾈﾙｷﾞ-ｼｽﾃﾑを構築する｡太陽光発電や蓄電池などを使い､建物ごとにｴﾈﾙｷﾞ-使用状況をきめ細かく管理することで省ｴﾈを実現｡それに必要な機器も販売する｡国内ﾒ-ｶ-のほか､電力供給の不安定な新興国にも売り込む｡７月から実証実験開始｡建物ごとにEMS導入｡※日経8-8/12P10
  5. 省ｴﾈ支援：京ｾﾗ／年間を通じて安定した地中熱を活用し､省ｴﾈにつなげる取り組みを滋賀県の蒲生工場で始めた｡ｾ氏16度程度で安定している地下水と外気の温度差を使い夏の冷房､冬の暖房に役立てる｡まず事務棟に導入､2010年に比べ15％の節電効果を狙う｡地中熱を省ｴﾈに生かす取り組みは住宅などで徐々に普及｡※日経8-17/12P11
  6. 省ｴﾈ支援：経済産業省／2013年度からﾏﾝｼｮﾝに住む一般家庭の節電を支援する方針｡ﾏﾝｼｮﾝの管理組合が空調や照明の電力を管理するｼｽﾃﾑの導入費用を最大で半額補助､専門企業から節電の助言を受けやすくする｡居住者が節電に協力すれば､電力会社から報奨金をもらえる仕組みも整える｡13年度から３年間で2000棟支援｡※日経8-21/12P1
  7. 省ｴﾈ支援：NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞと､ｴﾈｯﾄ)／電気代を２割節約できるﾏﾝｼｮﾝ向けの電力ｻｰﾋﾞｽを始める(高圧受電)｡昼と夜の料金に最大2.5倍の差をつけて節電を促し､需給逼迫時には電力消費を減らしてもらう代わりに翌月の支払いを軽減｡東京電力／９月－家庭向け電気料金引き上げる。割安感で住宅市場を開拓｡※日経8-26/12P1
  8. 省ｴﾈ基準：政府／ﾋﾞﾙや住宅など建物の省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準を見直す｡省ｴﾈ機器の性能向上に合わせて､ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量でみた基準を引き上げる｡住宅以外の建築物では､冷暖房や照明など機器ごとに基準を設ける方式から､建物ごとの基準に改める｡※日経8-21/12P4
  9. 省ｴﾈ基準：政府／同上－より多くの電気を使う設備で省ｴﾈ性能の高い製品の導入で基準を満たせるようにし､省ｴﾈ投資の負担を和らげる｡2012年内に新しい基準をつくり､13年度から新築物件に適用する方針｡住宅以外の建築物／冷暖房､換気､給湯､照明､ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの５つの機器の性能を合計した基準を設ける｡※同上
  10. 再生ｴﾈ買い取り制度：好発進／制度開始１ｶ月｡経済産業省／集計－１ｶ月間に事業者が電力会社に買い取りを申し込んだ件数は33,695件､総出力は56万kw､政府の今年度(９ｶ月間)の目標(250万kw)の約２割に達した｡太陽光が先行／件数33,686件(全体の99％)､出力44万kw(同78％)｡風力６件､水力３件､その他ｾﾞﾛ｡※日経8-18/12P1
  11. 再生ｴﾈ買い取り制度：太陽光発電協会情報／太陽電池の国内需要は急拡大－2012年4-6月の国内出荷量は445,200kw(発電能力ﾍﾞｰｽ)と前年同期比72％増､四半期では過去最高｡住宅用(71％増の383,300kw)が引き続き伸び､７月からの再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ全量買い取り制度の導入を前にﾒｶﾞｿｰﾗｰ向けも拡大した｡※日経8-29/12P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ－９月にｼﾞｬﾜ島東部のﾙﾏｼﾞｬﾝ県で同国２ｶ所目の木材加工工場が本格稼働｡同社／現在－ｽﾗﾊﾞﾔ近郊に工場を構えるが､同国では都市部を中心に人件費や物価の高騰圧力高まる｡地方で新工場を運営し､材料費を抑えて利益率を高める(原価／３割削減)｡｢ﾌｧﾙｶﾀ｣などの材木を棚板の｢集成板｣に加工｡※日経8-9/12P31
  2. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪)／新日本製鉄－約443億円を投じ､豪の鉄鋼ﾒ-ｶ-のﾌﾞﾙ-ｽｺ-ﾌﾟ･ｽﾁ-ﾙが東南ｱｼﾞｱを中心に展開する建材事業に50％出資｡海外での建材事業としては同社として最大規模の投資｡最終製品ではなく原板を輸出し現地で加工するﾓﾃﾞﾙで競争力を確保､新興国需要を取り込む狙い｡亜鉛ﾒｯｷの製品の事業｡※日経8-14/12P10
  3. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ／三井物産－ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで大型複合ﾋﾞﾙの開発事業に参入｡同国政府系の不動産開発大手のｱｾﾝﾀﾞｽと合併会社を現地に設立(出資比率／25％)｡総事業費240億円を投じて17階建ての大型複合ﾋﾞﾙを建設｡ｱｾﾝﾀﾞｽ／ｱｼﾞｱ各国で不動産開発事業を展開､両社は今後様々な開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで協業したい考えだ｡※日経8-23/12P13
  4. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業など住宅関連ﾒ-ｶ-と中国の不動産開発会社－中国でﾏﾝｼｮﾝを共同開発｡沿海部の大都市周辺を対象に物件開拓｡国内の建材や住設機器ﾒ-ｶ-に広く参加を呼び掛け､日本式の内装工事を施したﾏﾝｼｮﾝを中国の富裕層向けに販売｡日本窓口／日中建築住宅産業協議会､中国／中国不動産協会産業協力委員会｡※日経8-16/12P11
  5. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏﾝｼｮﾝ用玄関ﾄﾞｱ製造大手の日本ﾌﾈﾝ－中国での生産増強へ｡江蘇省･昆山の現地工場で2013年６月をﾒﾄﾞに従業員を約６割増員(40人増の100人体制)するほか､１日２ｼﾌﾄの14時間体制(現在／８時間)にする｡工場面積／増設し､製造機械も新規に導入し､ﾌﾙ稼働の15年の年産能力は５万枚(現在／２万枚)へ｡※日経8-21/12P31
  6. 海外：ﾄﾞｲﾂ／４月に法的整理を申請した太陽電池ﾒｰｶｰ大手の独Qｾﾙｽﾞ－同業の韓国の中堅財閥のﾊﾝﾌｧｸﾞﾙｰﾌﾟから買収提案を受けた｡買収額／約39億円で､Qｾﾙｽﾞが抱える約210億円の負債も引き受ける｡Qｾﾙｽﾞ／29日開催の債権者集会で承認されれば同社は韓国大手の傘下で再建を目指すことになる｡決定／50-67｡※日経8-28/12P7
  7. 海外：米国／米化学大手ﾃﾞｭﾎﾟﾝ－自動車向け塗料などを手掛ける高機能塗料事業を､買収ﾌｧﾝﾄﾞ大手ｶｰﾗｲﾌ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに売却する｡ｶｰﾗｲﾌはﾃﾞｭﾎﾟﾝに対して約3800億円(40億ﾄﾞﾙ)を現金で支払うほか､ﾃﾞｭﾎﾟﾝの従業員向け年金基金の積み立て不足分２億5000万ﾄﾞﾙも引き受ける｡手続きは2013年1-3月期に終了する見通し｡※日経9-1/12P7
  8. ｱｼﾞｱ：中国／７月の主要70都市の新築住宅価格動向(低所得者向けを除く)－50都市で前月の水準を上回った｡６月の25都市から倍増､１年２ｶ月ぶりの水準｡前月比で下落した都市は９にとどまった｡景気下支えのための金融緩和に不動産市場がいち早く反応した格好で､政府は不動産取引規制の徹底を地方政府に指示｡※日経8-19/12P5
  9. ｱｼﾞｱ：中国／中国国務院情報－不動産市場の価格抑制策の実施状況に対する特別監督調査が終了し､今後の価格抑制策の動向に社会の関心が集まっている｡各方面からの情報／厳しい抑制が今後も不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙの基調になるとみられている。厳しさの継続は､価格抑制策の厳格化｢購入制限｣と強化｢不動産税｣を意味する｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／1-7月の固定資産投資(農家は含まず)は前年同期比名目20.4％増の18兆4312億元､伸び率は1-6月比横ばい｡うち全国の不動産開発投資は前年同期比名目15.4％増の３兆6774億元､伸び率は1-6月比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡そのうち住宅投資は10.7％増の２兆5226億円(比率／68.6％)、伸び率は1.3ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／複数の証券会社と機関の報告書および草の根の調査･研究情報－５月以来の不動産市場の急速な回復に微妙な変化が起こっている｡国務院監督調査ﾁ-ﾑの特別監督調査の情報が出回り､多くの住宅購入者は様子見を選ぶようになった｡業界筋／おおかた､下半期に期待し､不動産価格に対しても楽観的で､安定基調とみている｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／７月－70大中都市のうち､新築分譲住宅(低所得者向け住宅は含まず)の前月比価格が下がったのは９都市､横ばいは11都市､上昇したのは50都市｡上昇した都市は６月より25増｡価格上昇幅はすべて0.7％を超えていない｡中古住宅の価格／前月比価格が下がった都市は20､上昇都市は38､横ばいは12｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／国務院の８つの監督調査ｸﾞﾙｰﾌﾟによる16省(直轄市)のｺﾝﾄﾛｰﾙ政策･措置施徹底実施についての特別監督調査が正式に終了｡業界筋予測／政府が打ち出す次の新しいｺﾝﾄﾛｰﾙ政策－中古住宅取引税の引き上げ､不動産税の実験の拡大､青田売り制度の微調整など｡その影響で先週､主要都市の分譲住宅の成約数は､全体的に減少｡※京貿
■トピップス：ｱｼﾞｱの人件費／上昇加速－成長鈍化･製品価格は下落＜日経8-16/12P16＞
　○素材ﾒｰｶｰ／転嫁難しく－概要：ｲﾝﾄﾞの労働争議(ｽｽﾞｷ自動車)を発端に､新興国での人件費問題に注目が集まっている｡素材ﾒｰｶｰは成長市場と低ｺｽﾄを求めてｱｼﾞｱに進出してきたが､各国で労務費が上昇傾向にある｡ただ､経済成長鈍化に伴う需要増の一服で製品価格は低迷し､ｺｽﾄ増加分の転嫁が困難な産業も多い｡商品構成を付加価値の高いものに移行できるかが課題だ｡
　○動向：経済産業省情報／日経企業が海外で雇う従業員数／366万人と､ここ10年で２倍近くに膨らんだ｡うち､７割強の267万人がｱｼﾞｱ(日本と中東除く)で働く｡日本貿易振興機構(JETRO)調査／2011年度の製造業の基本給－中国で前年比14％増､ﾍﾞﾄﾅﾑが17％増､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで10％増など上昇｡ｱｼﾞｱでの賃金上昇は加速する｡
　○中国：上海／工場従業員の月給(製造業平均)－前年比41％(128ﾄﾞﾙ)高の439ﾄﾞﾙ､大連／同－29％(71ﾄﾞﾙ)高の245ﾄﾞﾙ｡中･低所得者層の所得を2015年度まで年率13％上昇させる政府方針があり､法定賃金は相次ぎ上がった｡
　○製品価格：｢労使関係が良好でも新興国の賃金は上がっているが､製品価格への反映は難しい｣(帝人)｡ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維原料などが2011年より弱含んでおり､現状では値上げに抵抗がある｡ｱｼﾞｱ市場価格の低迷／鋼材や化学などでも顕著－鋼材は代表品種の熱延ｺｲﾙが東ｱｼﾞｱ市場で１ﾄﾝ610ﾄﾞﾙ前後と､直近高値の６月上旬より12％安｡衣料向けのﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ長繊維が１ｷﾛ1.75ﾄﾞﾙ程度と､半年で２割安い。
　○両立分野：賃金上昇と製品の値上げが両立している分野もある｡木材･紙ﾊﾟﾙﾌﾟはｱｼﾞｱの日系企業の１人あたりの売上高が1-3月期に前年同期比21％増えた｡一部事業の縮小などで合理化が進んだためだ｡一方､ﾏﾚｰｼｱ産合板の対日輸出価格は７月まで３ｶ月連続で上昇｡足元で日本の建設需要が底堅いことや､ｱｼﾞｱﾒｰｶｰの大幅減産が値上げを後押しした｡
　○課題：安価な労働力を追い求めるだけでなく､収益率をいかに上げるか｡日本での空洞化を防ぎつつ､海外で利益を確保するという課題への解が、今後も製造業には問われる｡

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易