■住宅関連情報／2012年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産のｱｯﾄﾎ-ﾑ情報／５月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ賃料－平均成約賃料は前年同月比3.9％安い88,300円｡１㎡当たりの単価も2605円と3.1％下落｡賃料が安い地域の需要が多かったことなどが背景にある｡※日経7-3/12P23
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2012年上半期(1-6月)の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－前年同期比14.0％増の20,746戸｡震災の反動が大きかったほか､郊外の好調も全体をけん引｡上半期としては２年ぶりに前年同期を上回った｡近畿圏／大阪府内や神戸市内が押し上げ､同11.1％増の10,334戸｡※日経7-19/12P9
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／首都圏－東京23区6.7％増､東京多摩地区72.7％増､千葉26.6％増と郊外の好調目立つ｡６月単月のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比16.4％増の4007戸｡２ｶ月ぶりに前年同期を上回る｡契約率／78.7％､70％超えは10ｶ月連続｡同研究所予想／12年の首都圏の年間発売戸数は11年を２割弱上回る53,000戸程度｡※同上
  4. 住宅着工動向：国土交通省情報／６月の新設住宅着工戸数－72,566戸､前年同月比0.2％減｡５ｶ月ぶりに減少に転じた｡うち持ち家は0.1％増の26,971戸で３ｶ月連続の増加｡分譲は7.2％減の17,724戸で､５ｶ月ぶりの減少｡※日経7/31QUICKﾆｭ-ｽ
  5. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／兵庫県芦屋市で､環境配慮型のｽﾏ-ﾄﾀｳﾝの大規模開発開始｡約300億円を投じ､太陽光発電ｼｽﾃﾑや蓄電池を設置した住宅を400戸整備(戸建て住宅300戸と集合住宅100戸)｡節電意識の高まりを背景に､省ｴﾈ住宅の需要を取り込む｡同社／ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝの開発に力を入れ､売上高を15年度に現在の4.4倍の400億円に｡※日経7-4/12P10
  6. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／岐阜県可児市で省ｴﾈﾙｷﾞ-住宅など中規模分譲地の販売を７月にも始める｡同社で初めての分譲案件｡第１期／太陽光発電ｼｽﾃﾑを取り付けた建売住宅など､計13区画を2700万円台から販売する｡※日経7-6/12P13
  7. 住宅：ｴﾑｼﾞ-ﾎ-ﾑ：新社長／加藤隆司氏(かとう･たかし)－1986年ｴﾑｼﾞ-ﾎ-ﾑ設立､06年退任｡12年取締役｡65歳(10日就任､阿部洋二社長は営業部長に)｡※日経7-11/12P10
  8. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2012年５月期連結－初発表｡売上高768億円､経常益79.80億円､利益45.87億円｡2013年５月期連結見通し／売上高771億円､経常益70.35億円､利益42.10億円｡※日経7-13/12P15
  9. 住宅：住宅＜賢く＞進化／家庭のｴﾈﾙｷﾞ-消費をｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-で管理する装置がｲﾝﾀ-ﾈｯﾄにつながり､住宅の機能を進化させ始めた｡ﾃﾚﾋﾞやｴｱｺﾝの遠隔操作､高齢者の見守りなどの技術開発や実証実験が進行｡在宅医療の取り組みも始動｡電気製品などをきめ細かく管理できる特徴を活用､省ｴﾈだけでない｢賢さ｣を備えた住宅目指す｡※日経7-14/12P11
  10. 住宅：不動産大手／大規模な分譲ﾏﾝｼｮﾝ建て替え事業が始動｡ﾒﾘｯﾄ／用地を手当てせずに大量の販売用住戸を生み出せる｡老朽物件の建て替え効果／災害に強い街づくり､住民の高齢化が進んだﾆｭ-ﾀｳﾝなどの活性化など｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ／昭和40年代から本格的に供給が始まり､建築後30年以上のﾏﾝｼｮﾝは全国で100万戸超｡※日経7-16/12P9
  11. 住宅：野村不動産／東京都港区で､築30-40年前後の隣接する２棟の中低層ﾏﾝｼｮﾝを超高層ﾏﾝｼｮﾝ１棟に立て替える事業に着手｡2014年完成目指す｡制震構造採用や住戸の窓には断熱性の高いｶﾞﾗｽを導入など計画｡建て替え後の総戸数／約190戸(従来の所有者分／約70戸－負担ゼロ)､野村不動産は約120戸の販売用住宅確保｡※同上
  12. 住宅：東京建物／多摩ﾆｭ-ﾀｳﾝで初となる大規模建て替えで､13年夏までに1200戸規模のﾏﾝｼｮﾝ群を完成させる｡築40年超の低層23棟を中層７棟につくりかえる｡同社が得る住戸は約680戸､11年12月期のﾏﾝｼｮﾝ供給戸数の半数超に相当｡元の所有者の高齢化や新入居のﾌｧﾐﾘ-層に配慮／ﾃﾞｲｻ-ﾋﾞｽ(高齢者支援施設)や保育施設も検討｡※同上
  13. 住宅：三菱地所／12年３月期から３ｶ年の経営方針でﾏﾝｼｮﾝ建て替えを重点事業に位置付け､11年11月には千里ﾆｭ-ﾀｳﾝで300戸規模の物件を完成｡→昭和40-50年代に建てられたﾏﾝｼｮﾝは低層／規制緩和などで容積率に余裕がある場合も多い｡建て替え事業／低ﾘｽｸで好条件の販売用住戸をまとまった規模で確保する有力な手段｡※同上
  14. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／子会社のｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙの住宅販売に自社開発のﾀﾌﾞﾚｯﾄを導入｡営業時に顧客の条件や要望を入力､その場で図面や見積もりを容易に作成できる機能搭載｡営業効率を高め､｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣などの受注拡大につなげる｡ﾘﾌｫ-ﾑの営業などへの導入も検討｡特徴／ｶﾀﾛｸﾞ写真や動画の閲覧のほか､図面や見積もりの作成｡※日経7-19/12P10
  15. 住宅：ﾘｿﾞ-ﾄﾄﾗｽﾄ／東京･大阪･名古屋の三大都市圏を中心に介護付き有料老人ﾎ-ﾑの居室数を2016年３月期末までに現在の2.3倍の1000室に拡大(18年３月期／1500室)｡他施設の買収と新設を進め､高齢者向け事業強化｡主力の会員制ﾘｿﾞ-ﾄﾎﾃﾙ事業は少子高齢化で成長が鈍ると判断｡中国でも14年までに介護付き施設開設｡※日経7-19/12P10
  16. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ(東京ｶﾝﾃｨ情報)／中古ﾏﾝｼｮﾝ価格が三大都市圏(首都圏､中部圏､近畿圏)で下げ続けている｡首都圏の５月の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格指数(1985年１月＝100)／前月比0.3％低い74.9､16ｶ月連続下落｡2009年5,6月に付けたﾘ-ﾏﾝ危機後の最低値を下回った｡近畿圏／0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低い61.7､中部圏／0.8ﾎﾟｲﾝﾄ低い62.3｡※日経7-4/12P21
  17. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ(東日本不動産流通機構情報)／首都圏(東京･神奈川･千葉･埼玉)の６月の中古ﾏﾝｼｮﾝの成約件数－前年同月比17.7％増の2672件｡震災前の2010年６月と比べても11.5％増｡増加は４ｶ月連続｡｢６月初めに株価の下落が一服するなど､景気の不透明感がある程度払拭されたことで需要が伸びた｣(同機構)｡※日経7-14/12P21
  18. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ賃料(東京ｶﾝﾃｲ情報)／三大都市圏のﾏﾝｼｮﾝ募集賃料－首都圏､中部圏の下げが目立つ｡５月の賃料(１㎡単価)／首都圏－2490円､前月比0.6％安い｡５ｶ月連続で下落｡近畿圏－0.3％安い1709円｡中部圏－1486円で0.5％安い｡背景／募集物件の平均築年数が伸び､古い物件が増えている｡※日経7-7/12P17
  19. 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／住宅を新築･改修すると商品券と交換できる｢復興支援･住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣制度のうち､東日本大震災の被災地以外からの申請受付が４日に終了｡省ｴﾈ性能の高い住宅向けﾛ-ﾝの金利優遇制度の一部も10月に終了する予定で､住宅関連各社は受注への影響を懸念している｡消費者の節電意識は続くとみている｡※日経7-5/12P13
  20. 地価：国税庁発表／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後に低迷したきた地価に下げ止まりの兆しが出てきた｡2012年分(１月１日)の路線価／下落率－2.8％に縮小｡投資ﾏﾈ-の流入などで､底値を探る動きは都市圏だけでなく地方にも広がりつつある｡全国36万地点の標準宅地の平均／４年連続で下落したが､下げ幅は前年比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡※日経7-3/12P5
  21. 地価：同上／動向－23都道府県で下落率が縮まり､大阪市圏は底打ち感が強まっている｡東京都／下落率1.2％(前年／2.0％)、大阪府／同1.7％(同／3.4％)､愛知県／同0.5％(同／0.8％)｡地価底入れの背景／投資ﾏﾈ-の回帰｡不動産投資信託(REIT)では新たに物件を取得する動きが出始めている｡※同上
  22. 宅地：近畿／自治体が公営住宅の土地売却を進めている｡老朽化した低層住宅を中高層に建て替えることで生まれた余剰地を民間のﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅用地として売り出す｡厳しい自治体財政に対応し､収入を増やす狙いがある｡住宅需要が拡大する中で､好立地の案件は予定価格を大幅に上回って落札されるｹ-ｽもある｡※日経7-25/12P35
  23. 米国：６月の米住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)／前月の改定値(711,000戸)比6.9％増の760,000戸｡市場予測の平均(743,000戸)を上回り､２ｶ月ぶりの増加｡前年同月比では23.6％の増加｡主力の１戸建ては4.7％増の539,000戸｡※日経7-19/12P7
  24. 米国：住宅着工件数／2010年に５年ぶりに増加､12年に入っても堅調｡1-6月期／前年同期比26.5％増の365,600戸｡新築･中古の合計販売件数／240万戸で同8.9％増｡ただ､焦点である住宅価格は数値にまだばらつきがある｡S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数(20都市)／前月比が２月に下げ止まるも､前年同期比は小幅下落｡※日経7-30/12P7
  25. 米国：米住宅市場に「薄日」が差し始めた｡住宅着工件数は2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の水準に回復｡価格も下げ止まりの兆しがうかがえる｡S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数(主要20都市)／直近５月が前月比2.2％のﾌﾟﾗｽ｡市場予測を上回る改善ぶり｡前年比では下落が続くが､ﾏｲﾅｽ幅は0.7％まで縮んだ｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の傷も残ってる｡※日経8-1/12P2
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：賃貸物件改修を手がけるﾊﾌﾞﾃｨｯｸ(東京)／ﾏﾝｼｮﾝの内装を戸別でなく１棟単位で改修する事業開始｡老朽化した建物の内装や間取りを大幅に変更し､価値を高める｡ﾃﾞｻﾞｲﾝを１種類に絞り､建材や設備の大量調達でｺｽﾄ抑制｡ﾏﾝｼｮﾝ所有者／内装一新で､入居者を獲得しやすくなる｡第１弾／２DK和室→１K洋室へ｡※日経7-30/12P11
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大京／｢ﾗｲｵﾝｽﾞ｣など自社開発･管理ﾏﾝｼｮﾝで､築12年で迎える大規模修繕に合わせた独自の保証ｻ-ﾋﾞｽ開始｡ﾏﾝｼｮﾝ管理組合が築10年の時点で大規模修繕に備えた建物診断を子会社の大京ｱｽﾃ-ｼﾞに発注すると､現在築10年までとなっている保証期間を修繕期までの２年間､追加保証。工事発注／修繕後保証手厚く｡※日経7-31/12P11
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／政策－2012年内にも､大地震などが起きた際に壊れたﾏﾝｼｮﾝを迅速に補修できる新たな制度導入｡現状／ﾏﾝｼｮﾝ所有者全体の総会の決議が原則として必要｡新制度／管理組合の役員の判断で修理できるようにする｡狙い／首都直下型地震発生などが懸念されるなか､壁の崩壊などによる二次災害を防ぐ｡※日経7-31/12P5
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行(三菱東京UFJ銀行､みずほ銀行､りそな銀行､三井住友銀行)／８月から､住宅ﾛ-ﾝ金利を引き下げる｡三菱東京UEJ･みずほ･りそな／当初10年固定の金利を0.05-0.1％引き下げ年1.35％にする方針｡三井住友／７月の1.35％(最優遇金利)をさらに下げる見通し｡残額増／成長分野と判断｡低金利競争が激化｡※日経7-27/12P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材／住設：株式会社住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／７月１日付で株式会社LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟに社名を変更｡LIXIL／住のLIVINGと生活のLIFFの２つの｢LI｣を組み合わせたもの｡優れた製品とｻ-ﾋﾞｽを通じて､豊かで快適な住まいと暮らしを実現する｢総合住生活企業｣です。広告の一部抜粋｡※日経7-2/12P36
  2. 建材／住設：LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ／900人程度の希望退職者を募集｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体(３月末時点／約48,200人)の２％弱にあたる｡応募者が未確認なうえ､2011年のﾀｲ洪水に関連した保険金の受け取りなども予定しているため､13年３月期の業績予想は修正しなかった｡対象／LIXILと関連子会社在籍の40歳以上(一部／45歳以上)｡※日経7-10/12P13
  3. 建材：建設用鋼材／鋼材の流通価格が一段と下落､２年４ｶ月ぶりの安値水準｡H形鋼(指標品)の東京地区の流通価格(問屋仲買)／前月比約３％安の１ﾄﾝ69,000-71,000円｡2010年３月以来の安値｡異形棒鋼流通価格／東京地区－契約低調、大阪地区－直径16mmの指標品が現在､１ﾄﾝ52,000-53,000円､２週間で約１％下落｡※日経7-3/12P23
  4. 建材：建設用鋼材／｢ときわ会｣情報－６月末時点のH形鋼の国内在庫は前月比0.7％増の196,000ﾄﾝ｡鉄鋼各社の減産の足並不調､在庫水準は高止まり｡建材問屋など流通業者の６月出荷量は81,900ﾄﾝで前月比６％増｡入庫は同22％増の83,300ﾄﾝ｡在庫率／2.39ｶ月分｡適正水準の２ｶ月分を上回る過剰状態が年初より続く｡※日経7-12/12P19
  5. 建材：建設用鋼材／鋼材流通価格－下げ足速めてる｡６月に電炉各社が値下げを打ち出し､建設向け需要も弱い状態続く｡異形棒鋼(直径16mm)の東京地区･大口需要家渡し価格／現在－１ﾄﾝ57,000-58,000円､前週から約２％下落｡工事遅れで荷動き悪く棒鋼ﾒ-ｶ-の新規受注少ない｡大阪地区は同50,000-51,000円､同４％安｡※日経7-14/12P21
  6. 建材：建設用鋼材／H形鋼(指標品)の東京地区の流通価格(問屋仲間)－前週比１％安い１ﾄﾝ68,000-70,000円｡大阪地区は同63,000-64,000円で前週から約２％下落｡薄鋼板／熱延鋼板(1.6mm厚)の流通価格(問屋仲間／東京地区)－64,000-66,000円､前週から約３％続落｡需要の急回復見込めないが／鉄ｽｸﾗｯﾌﾟは上昇－底入れ近いか｡※同上
  7. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－８月契約分の一般流通(店売り)市場向け価格､一部の鋼材品種で引き上げる｡｢市況の底入れ近い｣と判断､４ｶ月ぶり値上げを打ち出した｡ただH形鋼や熱延ｺｲﾙなど主力品種は据え置いた｡値上げ幅／前月比2-3％｡※日経7-18/12P21
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／６月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－前年同月比3.6％増の3,578,000ﾄﾝ｡前年実績を上回るのは７ｶ月連続｡東京や神奈川など首都圏は2.2％減ったが､東日本大震災で被災した東北地方で復旧工事などの需要が伸びた｡※日経7-27/12P21
  9. 建材：朝日ｳｯﾄﾞﾃｯｸ／新製品－合板床材｢ﾗｲﾌﾞﾅﾁｭﾗﾙ　ﾌﾟﾚﾐｱﾑ｣｡天然の無垢材をのこぎりで厚さ２mmにひき､床材の表面に使用｡通常の合板に比べて木材の色合いや感触を楽しめるという｡無垢材のように反ったり変型したりする心配はなく､耐久性に優れている｡価格／１坪45,800円､発売中｡素材／ﾌﾞﾗｯｸﾁｪﾘ-など４種類｡※日経7-3/12P33
  10. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年５月期連結－増収増益｡売上高2725億円(前期／2609)､経常益90.37億円(同／64.10)､利益46.09億円(同／6.35)｡2013年５月期連結見通し／売上高2800億円､経常益76.00億円､利益68.00億円｡※日経7-13/12P15
  11. 建材：ﾉﾀﾞ／2012年５月中間期連結－経常減益｡売上高253億円(前年同期／238)､経常益10.23億円(同／14.23)､利益10.34億円(同／2.82)｡12年11月期連結見通し／売上高522億円､経常益20.00億円､利益16.00億円｡※日経7-13/12P15
  12. 建材：大倉工業／2012年12月期連結見込み－経常利益は17億円と従来予想12億円を42％上回った(11年12月期連結／21億円)｡光学ﾌｨﾙﾑが好調で､JIS認証取り消しを受けた建材事業の減益幅の一部を補う｡売上高は835億円と従来予想を据え置いた｡建材事業／認証取り消しで業績が急速に悪化､建て直し急いでいる｡※日経7-28/12P35
  13. 建材：ｴｽ･ｼ-ｼﾞ-(建材ﾒ-ｶ-／茨城県)／隣家からの延焼を防ぐ軒天井板を開発｡屋根裏の喚起をするために取り付ける軒天井板の通気孔に､熱を受けると膨張する難燃ﾁｭ-ﾌﾞを埋め込んだ｡隣家の炎が迫るとﾁｭ-ﾌﾞが膨張して通気孔を防ぐ｡国の防火認証取得｡価格／縦91㎝×横182㎝で１枚18,000円前後、従来品の1/3程度｡※日経7-30/12P11
  14. 建材：産業資材／産業資材や燃料の国内在庫が増加傾向を強めている｡５月末の主要15品目の在庫は11品目で増加｡４月末は10品目で増加｡在庫水準が｢過剰｣｢やや過剰｣となった品目も13で前月末より３つ多い｡内需の不振が最大の要因だ｡欧州債務危機の影響でｱｼﾞｱの需要が鈍り､日本向け輸出が増えたことも響いた｡※日経7-14/12P21
  15. 建材：産業資材／産業資材や燃料などの企業間取引を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の７月末値－163.420､前月末比0.812ﾎﾟｲﾝﾄ(0.5％)低下､2010年10月以来１年９ｶ月ぶりの水準｡鋼材や紙など内需関連素材が軒並み下落､指数を押し下げた｡低下は４ｶ月連続､企業間取引価格の下げ基調は長引いている｡※日経8-1/12P25
  16. 住設：白熱電球／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－白熱電球の生産を10月末に終了｡消費電力の少ないLED電球などへの置き換えを促す｡同社の白熱電球の生産量／1936年からの累計で33億個｡信号機など特殊な用途については一部生産を続ける｡※日経7-13/12P9
  17. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－蛍光灯から置き換えが進む直管型LED照明の普及拡大と安全対策活動を８月から開始｡製造現場の技術者など40人を選抜し｢LEDｾ-ﾌﾃｨ-隊｣組織､営業部門と連携し顧客を回る｡直管型LED照明は２規格が併存､蛍光灯から置き換える際に事故が起きないよう周知活動徹底｡対象品／約３億本｡※日経7-23/12P9
  18. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2012年５月中間期単独－減収増益｡売上高15億円(前年同期／17)､経常益0.97億円(同／0.75)､利益0.93億円(同／0.71)｡12年11月期単独／売上高32億円､経常益1.92億円､利益1.82億円｡※日経7-14/12P13
  19. 家具：ｺｸﾖ／2012年６月中間期連結見込み－純利益は前年同期比46％増の32億円｡従来予想を３億円以上上回った｡経常利益は24％増の72億円｡当初予想は10％減の52億円｡原材料の調達ｺｽﾄ抑制や販管費の削減により当初の減益予想から一転､増益｡売上高は５％増の1452億円｡買収したｲﾝﾄﾞの企業が連結対象に｡※日経7-19/12P13
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／対日輸出価格が３ｶ月連続上昇｡７月積みの対日輸出成約価格(ﾏﾚ-ｼｱ産)／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚物)－６月比約１％(中心値で５ﾄﾞﾙ)高の１立方m520-530ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)｡４月の直近安値比では７％高い｡原料丸太は高止まり｡現地ﾒ-ｶ-／日本向けは採算悪化､採算が比較的よい韓国輸出増やす｡※日経7-25/12P23
  2. 合板：輸入合板／合板全体の輸入量－５月は前年同月比約27％減の318,000立方m｡国内在庫／低水準｡東日本大震災や集中豪雨の被害を受けた地域などで復旧作業向け出荷が堅調｡６月末の港頭在庫(林野庁情報)／３月末比５％減｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の国内の問屋卸価格／１枚880-900円､２月の直近高値比約６％安いが､上昇傾向｡※同上
  3. 合板：国産合板／住宅の床､壁に使う構造用の国産針葉樹合板が１年２ｶ月ぶりに上昇に転じた｡合板ﾒ-ｶ-の減産で在庫調整が進んだうえ､秋以降､需要が伸びるとの観測が上昇の背景｡構造用の国産針葉樹合板の問屋卸価格(東京地区)／現在－１枚830-840円前後｡前月比約４％(中心値で30円)高い｡※日経7-31/12P19
  4. 合板：国産合板／林野庁情報－針葉樹合板の国内ﾒ-ｶ-在庫は６月末で５月末比３％減の237,000立方m｡依然過剰感／｢５月比減で､ﾒ-ｶ-の減産効果は明確｣(建材問屋)と｡一部のﾒ-ｶ-は在庫量の大幅減を理由に､販売価格引き上げの動きもある｡需要は底堅い／５月新築住宅着工戸数(季節調整済み年率換算)903,000戸､前月比0.8％増｡※同上
  5. 合板：国産合板／建材加工業者の受注も伸び､６月の針葉樹合板の出荷量は２ｶ月ぶりに生産量を上回った｡国産構造用合板との連動性が高い東南ｱｼﾞｱ産合板は先行して値上がりしている｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板価格は横ばい圏｡合板全体に震災や集中豪雨の被災地域からの需要が見込まれるものもあり､秋以降出荷が増えるとの観測も｡※同上
  6. 木材：木工／森松建設(今治市)－愛媛県産材ｽｷﾞを使った木造耐震ｼｪﾙﾀ-を開発｡ｼｪﾙﾀ-(横3.3m×縦2.5m×高さ2.3-2.5ｍ調整可能)は２階建て住宅の１階の部屋に設置､地震が起きて住宅が倒壊してもｼｪﾙﾀ-が居住者の身を守る｡価格／鉄骨の耐震ｼｪﾙﾀ-(６畳で約300万円)と比べて1/4程度(70万円から)に抑えた｡※日経7-7/12P35
  7. 木材：国産丸太／輸出が伸び悩んでいる｡地方の森林組合や商社､JETROなどが拡大策を進めてきたが､円高などが響いて2012年に入り前年同期比(1-5月)５％減｡輸出減の影響もあって６月の国内価格は５月に比べ下落｡業界の狙った国内市況の下支えにはつながっていない｡※日経7-18/12P21
  8. 木材：国産丸太／1-5月の丸太輸出量－前年同期比５％減の36,500立方m｡過去最高水準の11年に比べ低調｡円高に加えて世界経済減速が響く｡丸太輸出量／08年は48,000立方mで､07年の約２倍に増加｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸの影響で09年の輸出量は08年比22％減｡その後中国や台湾､韓国で木材需要が伸び､11年輸出量は過去最高水準｡※同上50）木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－全国21の販売所の平均価格が下がっている｡柱用丸太(６月上旬時点)／杉－１立方mあたり9200円と５月上旬比900円(約９％)下がり､11年７月以来の安値｡合板などの原料になる中目丸太－同10,800円と約３％安い｡国内では伐採期を迎え／国内森林からの供給増加｡※同上
  9. 木材：国産丸太／戦後に植林した杉やﾋﾉｷの伐採可能量は11年時点で年間消費量の約２倍に達した｡輸出促進に向けた国内産地の取り組みは続いている｡JETRO／丸太輸出に力を入れる｡輸出業者の団体である日本木材輸出振興協会の中国向け輸出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを支援｡日本の製材会社などの中国での展示会開催を後押しする｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｲｵﾝ／不動産投資信託(REIT)を設立して2013年２月期中に東京証券取引所に上場させる方針を正式表明｡｢当局の認可を受け､今期中に(上場REITを)立ち上げたい｣(ｸﾞﾙ-ﾌﾟ最高執行責任者)｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟで保有するｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-などをREITに売却｡売却する不動産／2000-3000億円の見通し｡※日経7-5/12P9
  2. 不動産：日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(不動産管理･仲介)／不動産仲介の無人店舗ｼｽﾃﾑの不動産業者向け外販事業強化｡賃貸物件だけの情報掲載だった機能に､８月末に１戸建てや土地などの売買物件も追加｡端末に話しかけて希望物件が探せる音声検索機能も導入｡ｼｽﾃﾑは現在､７社７店に販売､2013年６月期に50店舗に新規導入を目指す｡※日経7-14/12P31
  3. 不動産：政府／不動産投資信託(REIT)による海外不動産取得を実質解禁する｡海外の収益性のあるｵﾌｨｽや店舗などを取り込み､停滞する日本のREIT市場をﾃｺ入れ｡ｱｼﾞｱの新興国などに積極投資する日本企業の資金調達を支援しやすくする｡日本の金融市場の再活性化と､日本企業の海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大という好循環をつくる｡※日経7-18/12P1
  4. 不動産：大都市圏のｵﾌｨｽﾋﾞﾙや賃貸ﾏﾝｼｮﾝなどを中心に､不動産取引に復調の兆しが出ている｡1-6月の上場企業(REITを含む)による不動産売買額は１兆1375億円と前年同期比10%増え､半期ﾍﾞ-ｽでは金融危機後で最大｡低金利を背景にREITが活発に物件を取得し全体をけん引､不動産価格下支え要因になる可能性もある｡※日経7-21/12P1
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／６月の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均募集賃料－3.3㎡当たり16,763円(共益費含まず)､前月比34円高い｡約４年値下げが続いたが５月に上昇に転じた｡割安感が強まった一部のﾋﾞﾙで成約が進んだ｡６月末の空室率／前月比0.03ﾎﾟｲﾝﾄ高い9.43％､２ｶ月連続で過去最高更新｡※日経7-6/12P21
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／６月末の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の１ﾌﾛｱ1650㎡以上の大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率－10.3％で過去最高を更新｡３月末に比べ3.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡2000年の調査開始以来､これまでの最高は03年６月末と９月末の8.4％だった｡「供給が需要を大きく上回った｣(同社)。※日経7-12/12P19
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／都内の大規模ｵﾌｯｽﾋﾞﾙの賃料が｢4-6月までにほぼ底入れしており､年末にも反発する｣と予測｡底入れ時期の予想を従来の｢7-9月｣より前倒しした｡日本経済の緩やかな成長が続けば｢賃料は１年後に数％､２年後に５％程度上昇する｣としている｡６月末空室率／10.3％と過去最高だった｡※日経7-20/12P19
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／１ﾌﾛｱ660㎡以上の大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの６月末の空室率は7.21％で前月末比約0.05ﾎﾟｲﾝﾄ､３月末に比べ0.99ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡※同上
  9. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／都心ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの成約賃料の下落が続いている｡背景／年初からの新築ﾋﾞﾙの大量供給でﾃﾅﾝﾄの誘致競争激化｡６月末の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの推定成約賃料／3.3㎡当たり16,072円､前月比で72円下落｡ﾋﾞﾙ供給が一服する2013年春ごろまでは下落傾向続く｡※日経7-13/12P19
  10. 建設：人手不足／深刻さ増す－建設工事の請負費用が一段と上昇｡ｾﾞﾈｺﾝが型枠工事業者に支払う工事費は2011年夏時点に比べて６割強上昇､鉄筋工事も約１割高い｡東日本大震災で被害を受けた地域の復旧工事など一部地域で需要が出始めており､建設作業員の人手不足は深刻さを増してきた｡※日経7-21/12P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が輸入する６月の原油価格が２日確定／主力のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産は１年５ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙの大台割った｡日本の輸入原油の約３割を占めるｻｳｼﾞ産／代表油種｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣－１ﾊﾞﾚﾙ95.62ﾄﾞﾙ､５月比12.9％下落｡下落率の幅は３年６ｶ月ぶりの大きさ｡重質原油｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾍﾋﾞ-｣－92.67ﾄﾞﾙで13.0％下落｡※日経7-3/12P23
  2. 原油：指標原油／６月22日－ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油は１ﾊﾞﾚﾙ88ﾄﾞﾙ台半ばと約１年７ｶ月ぶりの安値｡同日－中東産の指標であるﾄﾞﾊﾞｲ原油は１ﾊﾞﾚﾙ89ﾄﾞﾙで１年６ｶ月ぶりの安値｡欧州債務問題が抜本的に解決しないため､春先のように100ﾄﾞﾙを大幅に上回る水準の回復は難しとの見方が多いようだ｡※同上
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／４日午後－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の９月渡し／前日比2.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ98.0ﾄﾞﾙ(中心値)、約３週間ぶりの高値｡年初来安値をつけた６月下旬に比べ10％上昇｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／３日－約１ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙ台を回復した地合を映した｡※日経7-5/12P18
  4. 原油：外資系大手証券情報／原油の平均価格見通しを相次ぎ引き下げている｡欧州債務問題を背景に4-6月期の原油価格が想定より低かったため､2012年から2013年の予想を１ﾊﾞﾚﾙ5-7ﾄﾞﾙ下方修正した｡原油価格が反転するための条件／｢米国の量的緩和第３弾や､中東での軍事衝突｣(ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ)と指摘｡※日経7-7/12P17
  5. 原油：外資系大手証券のｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ／現在１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙ前後の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ－2013年の予想平均は100ﾄﾞﾙと５ﾄﾞﾙ引き上げた｡12年内は90ﾄﾞﾙ台後半で推移する予想。ﾊﾞ-ｸﾚｲｽﾞ／12年の予想－１ﾊﾞﾚﾙ平均113ﾄﾞﾙと７ﾄﾞﾙ引き下げた｡市場がｲﾗﾝ情勢など地政学ﾘｽｸに関心薄い点を考慮｡13年の予想－125ﾄﾞﾙで変更はしていない｡※同上
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－日本が輸入する原油の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲが続伸､１ｶ月半ぶりの高値｡取引中心の９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ101.00ﾄﾞﾙと前週末に比べ2.30ﾄﾞﾙ高い｡経済指標の悪化を受け米国などの追加金融緩和への期待が出ている｡中東の地政学的ﾘｽｸで原油供給への不安がやや強まったことも影響｡※日経7-18/12P21
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の９月渡し／前日比1.95ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ103.20ﾄﾞﾙ(中心値)､７週間ぶりの高値｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が19日の時間外取引で､５月以来の１ﾊﾞﾚﾙ106ﾄﾞﾙ台にのせたのを反映｡米国の追加金融緩和への期待も強まっている｡※日経7-20/12P19
  8. 原油：原油価格が反発｡20日／中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油をはじめ世界各地の指標原油は､約２ｶ月ぶりの高値｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／１ﾊﾞﾚﾙ104ﾄﾞﾙとなり直近安値の６月下旬から17％上昇｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙ台と同21％上昇｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油／時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ92ﾄﾞﾙ台と５月末以来の90ﾄﾞﾙ台回復｡※日経7-21/12P17
  9. 原油：輸入原油に占める中東産の比率を示す中東依存度／低下傾向｡1-5月／82.6％(11年／86.9％)と1997年以来15年ぶりの低水準｡核開発問題のあるｲﾗﾝ産の輸入が減る一方､火力発電所向けに東南ｱｼﾞｱ産､ｱﾌﾘｶ産急増｡中東依存度低下は不安定な地域からの調達ﾘｽｸは軽減するが､割高な油種の増加で費用負担は増加｡※日経7-23/12P1
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は大幅反落｡取引中心の９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ101.25ﾄﾞﾙ､前週末比2.75ﾄﾞﾙ下落｡中国景気の減速懸念などで､ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の原油が時間外取引で下落幅を拡大したのを反映｡※日経7-24/12P22
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ102.50ﾄﾞﾙ｡前日から1.50ﾄﾞﾙ上昇｡｢ﾕ-ﾛ防衛のためにあらゆる手段を取る｣とのﾄﾞﾗｷ欧州中央銀行総裁の発言を好感して上昇したﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場を映した｡※日経7-28/12P23
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／31日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は小幅反落｡取引中心の９月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ102.40ﾄﾞﾙ､前日から0.20ﾄﾞﾙ下落｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場が時間外取引で小幅安になったことなど反映｡市場では｢欧米の金融政策の結果を控えて､動きづらい｣(みずほｺ-ﾎﾟﾚ-ﾄ)との声も聞かれる｡※日経8-1/12P25
  13. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料であるﾅﾌｻの東ｱｼﾞｱ地区ｽﾎﾟｯﾄ価格に上昇傾向が出てきた｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ市場の取引価格／３日－１ﾄﾝ772ﾄﾞﾙ(中心値)｡2012年度最安値を付けた６月下旬から11％上昇｡債務危機の影響で欧州の製油所でのﾅﾌｻ生産が減ったことが､ｱｼﾞｱでの需給引き締まりにつながっている｡※日経7-4/12P21
  14. 素材：ﾅﾌｻ／指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ市場の価格－４日から１ﾄﾝ800ﾄﾞﾙ台と５月末以来の水準に上昇している。足元の原油価格の上昇などが背景だ｡※日経7-6/12P21
  15. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料のﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格堅調｡指標の東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／11日－１ﾄﾝ802ﾄﾞﾙ(中心値)､７月4日以降800ﾄﾞﾙ台続く｡直近の安値を付けた６月22日に比べ約15％高い｡台湾のﾅﾌｻ製造ﾌﾟﾗﾝﾄが一部で操業不具合発生／需給締まる｡国産ﾅﾌｻ4-6月価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ60.000円程度の見通し｡7-9月は値下がり観測｡※日経7-12/12P19
  16. 素材：ﾅﾌｻ／国産ﾅﾌｻの4-6月期価格が30日確定－1-3月比6500円(12％)高の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ60,600円｡値上げは２四半期連続｡４月末までの原油高を反映｡その後原油が下がったため7-9月の国産ﾅﾌｻは48,000円前後に下がるとの見方が多い｡合成樹脂などの価格交渉は売り手と買い手の主張が対立しそうだ｡※日経7-31/12P19
  17. 素材：ﾅﾌｻ／東ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ価格－４月初めの１ﾄﾝ1060ﾄﾞﾙから６月後半には696ﾄﾞﾙに急落｡原油価格の下落に加え､中国などｱｼﾞｱでの石化製品需要の不振が響いた｡ただ､最近は余剰感が薄れ､846ﾄﾞﾙまで戻している｡※同上
  18. 素材：石油化学原料や合成樹脂／一部製品の価格が今週(７月２日～)に入り中国など東ｱｼﾞｱで反発｡足元の原油価格の上昇に加え､過剰だった中国の樹脂の在庫が減少し始め､一部で調達が再開されたためだ｡ただ石化製品全体の需要は本格的には回復していない｡今回の上昇が国内価格に与える影響も現時点では限定的だ｡※日経7-6/12P21
  19. 素材：石油化学原料／ｴﾁﾚﾝのｱｼﾞｱでの取引価格－現在､１ﾄﾝ1035ﾄﾞﾙ(中心値)と前週に比べ85ﾄﾞﾙ(8.9％)高い｡合成ｺﾞﾑ原料のﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ－１ﾄﾝ2250ﾄﾞﾙと前週比２割上昇｡※同上
  20. 素材：合成樹脂／一部で価格上昇｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂／１ﾄﾝ1320ﾄﾞﾙで前週比1.9％上昇｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂／同0.8％高い｡ABS樹脂／同0.5％高い｡背景／中国の合成樹脂の在庫が減り始めたことや､６月に台湾の石化ﾌﾟﾗﾝﾄで生産障害発生でﾅﾌｻの供給が減ったことなどが影響｡※同上
  21. 素材：合成樹脂／東ｱｼﾞｱ地区の価格が一段と上昇｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂／１ﾄﾝ1350ﾄﾞﾙと前週比で2.3％高い｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂／1240ﾄﾞﾙで3.3％上昇｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ樹脂／1485ﾄﾞﾙで６％高い｡６月に起きた台湾の石化ﾌﾟﾗﾝﾄの生産不具合により､ｱｼﾞｱへの石化製品の供給が引きしまっていることが背景だ｡ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格も上昇傾向｡※日経7-10/12P18
  22. 素材：塗料向け溶剤／塗料の生産に使う溶剤の取引価格が約１年ぶりに上昇､約１割高｡2012年春に化学大手が重油価格の上昇分などを転嫁しようと値上げを打ち出し､値上げ幅を圧縮する形で浸透｡需要家も値上げ受け入れた｡ｱｾﾄﾝ／１ｷﾛ200円台(中心値)､MIBK／同290円台(同)｡ﾅﾌｻ価格の下落で秋以降下落も｡※日経7-20/12P19
  23. 塗料：川上塗料／2012年５月中間期連結－最終黒字化｡売上高28億円（前年同期／31)､経常益0.35億円(同／0.50)､利益0.33億円(同／▲0.94)｡12年11月期連結見通し／売上高62億円､経常益1.05億円､利益1.00億円｡※日経7-13/12P15
環境関連
  1. 太陽電池：７月１日／太陽光や風力など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-でつくられる電気を固定価格で全量買い取る制度がｽﾀ-ﾄ､各社は一斉に発電開始。ﾒｶﾞｿ-ﾗ-の発電を始めたｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ／全国11ｶ所で発電設備を設ける方針表明｡2012年度末までに11年度末時点の６割に当たる50万kw程度の事業用太陽光発電設備が増設される見通し｡※日経7-2/12P9
  2. 太陽電池：空調工事の日比谷総合設備／NTTﾌｧｼﾘﾃｨ-ｽﾞと組み､太陽の光と熱の両方を使って効率よくｴﾈﾙｷﾞ-をつくり出すｼｽﾃﾑを共同開発する｡太陽光ﾊﾟﾈﾙにあたった光で発電すると同時に熱を集めて給湯に使う｡太陽ｴﾈﾙｷﾞ-の利用効率は発電だけの場合より20ﾎﾟｲﾝﾄ以上高い40％を目指す｡2012年度末にも発売｡※日経7-6/12P13
  3. ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ：日経BPｸﾘ-ﾝﾃｯｸ研究所まとめ／ｽﾏ-ﾄｼﾃｨに関連するｻ-ﾋﾞｽの市場世界で2030年までに累計で約1000兆円になるとの予測｡ｴﾈﾙｷﾞ-使用量の「見える化」などｽﾏ-ﾄｼﾃｨに関連するｻ-ﾋﾞｽを36項目に分類､それぞれの市場規模を積算した｡※日経7-2/12P9
  4. ﾒｶﾞｿ-ﾗ-：大和ﾊｳｽ工業／売電事業に参入｡９月末にも住宅用部材などの製造拠点である岡山工場(赤磐市)に太陽光発電設備を設置､10月から発電した電力のすべてを中国電力に売電｡出力／約800kw､年間の発電量／約81万kw時を見込む｡売電による売上高／年間3000万円となる見通し｡※日経7-7/11P11
  5. ﾒｶﾞｿ-ﾗ-：大和ﾊｳｽ工業／北九州市の物流施設に発電能力が2000kwの大規模太陽光発電所を建設し､運営開始｡９月末にも完成させ､10月から全量を九州電力に売電｡北九州市にある物流施設の約23,000㎡の屋根に太陽光ﾊﾟﾈﾙ約8200枚を敷設｡年間の発電量／200万kw時を見込む｡※日経7-12/12P11
  6. ﾒｶﾞｿ-ﾗ-：積水ﾊｳｽ／大規模太陽光発電所(ﾒｶﾞｿ-ﾗ-)事業に参入｡2013年末までに合計で出力6500kw(6.5ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電所を全国の主要工場につくり､発電した電力の全量を電力会社に販売｡売電収入／年２億円見込む｡関東工場や静岡工場など主力５工場に約25億円かけ設置､年間発電量／6,043,000kw時｡※日経7-21/12P11
  7. 間伐材応用：高知工科大学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部長の那須清吾教授と同大地域連携機構の永野正展特任教授が中心に､７月中旬にﾍﾞﾝﾁｬ-企業｢ｸﾞﾘ-ﾝｴﾈﾙｷﾞ-研究所｣設立､木質ﾊﾞｲｵ発電と､ﾎﾞｲﾗ-の燃料になる木質ﾍﾟﾚｯﾄ製造を手がける複合施設を同県香美市に2014年に開設｡ﾍﾟﾚｯﾄ生産能力／年14,000ﾄﾝで四国最大｡園芸農家などへ販売｡※日経7-10/12P35
  8. 省ｴﾈ支援：環境省／既存のｵﾌｨｽﾋﾞﾙを省ｴﾈﾙｷﾞ-対応に切り替えるため､改修費用の一部を補助する新制度を13年度につくる｡複数の中小ﾋﾞﾙが協力して対策に取り組むよう促し､ﾋﾞﾙ１棟あたりCO2排出量の20％削減狙う｡森林を整備してCO2吸収量を増やすため､国産材製品の購入者にｴｺﾎﾟｲﾝﾄを発行する新制度もつくる｡※日経7-15/12P3
  9. 省ｴﾈ支援：韓国のｻﾑｽﾝ電子ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／７月にも日本の家庭向けｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ(HEMS)市場に参入｡東京電力子会社のｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ接続会社ﾌｧﾐﾘ-ﾈｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(FNJ)と組み､ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝからｴｱｺﾝなどを遠隔操作できるｼｽﾃﾑを共同開発した｡集合住宅向けに組み込み､市場を開拓｡FNJと組んだ背景／FNJの集合住宅の顧客基盤の活用｡※日経7-31/12P9
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／三菱商事－不動産大手の金地集団(深ｾﾝ市)と合併で開発会社設立｡出資／金地60％､三菱40％｡大連中心部より北東13km地点の約30ﾍｸﾀ-ﾙの敷地内に分譲ﾏﾝｼｮﾝ約3500戸､床面積34,000㎡の商業施設を計81棟建設｡総事業費／660億円｡投資目的の高額物件は避け､１戸1000-2000万円の物件で実需を狙う｡※日経7-10/12P12
  2. ｱｼﾞｱ：中国／三菱商事－同上｡5-11階建ての中低層で外観は赤ﾚﾝｶﾞ色を使った英国調｡床面積100㎡､1000万円前後の物件が中心で2012年８月から16年にかけ順次販売｡当初／金地が75億円､三菱商事50億円を拠出し事業を運営｡ﾏﾝｼｮﾝ販売代金を次の建設資金に充て資金負担を抑える｡投資目的で狙われる住宅／１戸１億円規模｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／住友商事－蘇州市で､現地建設大手の江蘇誼合房地産開発(蘇州市)が55％、住商ｸﾞﾙ-ﾌﾟが45％出資した蘇州双友置地(同)をこのほど設立｡蘇州市中心部の約2.3ﾍｸﾀ-ﾙの敷地にﾏﾝｼｮﾝ５棟建設｡総戸数／約400戸､総事業費／約70億円｡2012年夏着工､15年１月完成予定｡日本人ﾃﾞｻﾞｲﾅ-や日本式の建設方法など採用｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／住友商事－同上｡現地企業の物件に比べ品質を高めて差別化を図る｡価格／1500-2000万円を想定｡住商は中国での不動産事業を加速し今後数年で一気に５件程度のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに着手する見込み｡都市部の人口／2011年末時点－全人口に占める比率51.3％(６億9079万人)、今後20年以内に75％まで上昇する見込み｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／大建工業－中国で室内ﾄﾞｱの生産能力を現在の２倍にあたる年間約18万本に引き上げる｡約１億円を投じて設備を増強､８月ﾒﾄﾞに生産開始｡日本向けのはか､中国国内向けの供給量も増やす｡従来､一般的でなかった内装施工済みのﾏﾝｼｮﾝが増えており､室内ﾄﾞｱなど建材の需要が拡大傾向｡ｾｯ江省の子会社で生産｡※日経8-28/12P11
  6. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／LIXILｸﾞﾙ-ﾌﾟ－海外の生産･販売体制再編｡台湾ﾀｲﾙ工場の生産を６月末で中止､ﾍﾞﾄﾅﾑからの供給体制に切り替えた｡ﾏﾚ-ｼｱでは自前の現地法人を閉鎖､ﾍﾞﾄﾅﾑから輸入する衛生陶器の営業を2009年に買収した現地企業に託す｡2012年３月期の海外事業／80億円超の連結営業赤字｡13年３月期／黒字化目指す｡※日経7-15/12P7
  7. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｵﾌｨｽ家具大手－新興国向けの家具の現地開発を開始｡耐久性の高さなど日本製品の特徴を生かしながら､現地ﾆ-ｽﾞに対応しやすい体制にし､成長市場を開拓｡ｺｸﾖ／中国企業と提携－現地の消費者の好みに合わせた机や椅子を開発｡中国で約90の設計事務所やﾃﾞｻﾞｲﾝ会社と契約､机､椅子､収納家具を開発｡年内発売※日経7-24/12P
  8. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｵﾌｨｽ家具大手－同上｡ｺｸﾖ／生産は中国の出資先の工場のほか､中国以外の拠点で行う｡ｲﾄ-ｷ／日本より2-3割安い製品をｲﾝﾄﾞﾈｼｱとﾀｲで販売｡ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ機能などの簡素化や素材選びの工夫で日本の製品より価格を抑える｡2015年のｵﾌｨｽ家具の海外売上高／現在の３倍弱の80億円へ｡各社／従来－日系企業向け販売が主体｡※同上
  9. ｱｼﾞｱ：中国／太陽光発電－2012年10-12月期に､太陽光発電ｼｽﾃﾑの導入量でﾄﾞｲﾂを抜き世界最大の市場になる見通し｡低価格品で世界の太陽電池市場を座巻する中国ﾒ-ｶ-はこれまで生産量の大半を輸出｡急激な価格下落の一因／米中貿易摩擦にも発展｡11年の世界の同ｼｽﾃﾑ導入量／2770万kw､供給能力／4000万kw｡※日経7-16/12P7
  10. ｱｼﾞｱ：中国／６月の主要70都市の新築住宅価格(低所得者向け除く)－57都市で前年同月の水準を下回った｡前年割れの都市の数は５月より２つ増えた｡ただ前月比でみると､価格が上昇した都市の数は25で５月に比べ19も増加｡金融緩和を受け､足元では不動産価格に反発の兆しもある｡※日経7-19/12P7
  11. ｱｼﾞｱ：中国／６月の住宅価格は多くの主要都市で５月より上昇､景気の減速対策で不動産業界に回復の兆しが出ているとみられる｡70主要都市の中で､新築住宅価格が前月より上昇したのは25都市(５月は６都市)と大幅増｡下がった都市は21都市(５月は43都市)｡横ばいは24都市｡25都市の価格上昇率／各都市0.6％以下｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／６月の住宅価格の上昇傾向に対しての国家統計局都市司の高級統計師の指摘－不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙは依然として重要な時期にあり､ｺﾝﾄﾛ-ﾙ任務はなお大変なものだ｡いささかも揺らぐことなく不動産市場に対する各種のｺﾝﾄﾛ-ﾙ対策を引き続き推し進め､住宅政策の形を変えた緩和を防止しなければならない｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／温首相強調－△現在､不動産市場のｺﾝﾄﾛ-ﾙ(調整･統制)は依然として大事な時期にあり､その任務はまだ並々ならぬものだ｡△揺るぎなくｺﾝﾄﾛ-ﾙ業務に取り組み､不動産の投機･投資需要の抑制を長期的な政策にしなければならない｡※京貿
  14. ｱｼﾞｱ：中国／不動産価格が再び上昇する兆しを見せている｡4-6月期／住宅用地取得単価が３四半期ぶりに上昇に転じた｡景気下支えのため金融緩和の拡大を受け､市況好転への期待が先行した形｡景気減速と不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの２つの懸念が混在する経済状況／緩和と引き締めという二律背反の手段の使い分けを迫られている｡※日経7-25/12P7
  15. ｱｼﾞｱ：中国／不動産指数ｼｽﾃﾑの最新調査ﾃﾞ-ﾀ情報－全国100都市の６月の新築住宅平均価格は前月比0.05％上昇して１㎡当たり8688元､2011年９月以来９ｶ月連続していた前月比ﾏｲﾅｽに歯止めがかかった｡北京のｱﾅﾘｽﾄ／住宅価格の上昇は市場回復傾向が表れたが､長期的にみれば､ｺﾝﾄﾛ-ﾙ策は変わらず､価格の大幅上昇はありえない｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／2012年上半期(1-6月)の固定資産投資は前年同期比20.4％増｡うち全国不動産開発投資／16.6％増の３兆610億元､第１四半期比6.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年同期比16.3％低下｡上半期の全国分譲建物販売面積／前年同期比10.0％減の３億9964㎡｡前年同期の伸び率は12.9％｡住宅の販売面積／11.2％減｡※京貿
  17. ｱｼﾞｱ：中国／2012年上半期(1-6月)－470万戸の低所得者向け福祉住宅の建設が始まり､260万戸が基本的に完成､5070億元の資金が投入された｡第二次５ｶ年計画(2011-2015)／期間に3600万戸の低所得者向け福祉住宅を建設することを目指したいる｡11年／1000万戸が建設された｡12年も700万戸程度建設される｡※京貿
  18. ｱｼﾞｱ：中国／｢2012年上半期金融機関貸出先統計報告｣(人民銀行)情報－６月末現在､不動産投資向け貸し出しの伸び率は多少回復したと指摘｡６月末の不動産投資向け貸出残高／前年同月末比10.3％増の11兆3200億元で､伸び率は前四半期末を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡上半期の貸出増加額／5653億元､前年同期より2271億元減少｡※京貿
  19. ｱｼﾞｱ：中国／共産党中央委員会と国務院－不動産市場の安定､健全な発展を非常に重視しており､不動産市場の最近の新たな状況､問題を巡り､ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策･措置の実施を一層促し､投機･投資的需要を断固抑制し､ｺﾝﾄﾛ-ﾙの成果を固めるため､国務院は７月下旬から８つの検査ﾁ-ﾑを16の省･直轄市に派遣｡ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策の実施状況調査･監促｡※京貿
■トピックス：産業天気図7-9月／｢薄日｣９業種に　　　　　　＜日経7-8/12P1,8,9,11＞
　○工作機械など改善／日経まとめ：主要30業種を対象にまとめた2012年7-9月期の産業天気図予測／4-6月期に比べて｢薄日｣が１つ増え９業種になる｡海外での自動車大手の積極投資などを受け､産業･工作機械が｢曇り｣から｢薄日｣へ改善｡世界景気の減速など不透明感もあるが､競争力が強い業種は世界で販売を伸ばしている｡動向／｢曇り｣－２業種減の10業種｡｢小雨｣－横ばいの８業種｡欧州債務危機の長期化によって､欧州向け販売が低迷する精密機器が｢曇り｣から｢小雨｣に下がる｡｢雨｣－新たに家電が加わり､電子部品･半導体､電力とあわせて３業種になる｡ﾃﾚﾋﾞは2012年、国内市場が半減する見通しで､家電ﾒ-ｶ-の経営環境は厳しい｡｢晴れ｣－５四半期連続でゼロ。住宅関連分野の天気図は次の通り。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／｢小雨｣→｢曇り｣：東北で戸建て堅調／戸建て住宅は震災復興が続く東北を中心に堅調｡都心では震災で販売が停滞した2011年の反動により供給戸数は増えるが､景気の不透明感から高額物件などの動きは鈍そう｡安全･安心志向の高まりを受け､防災対策を強化したﾏﾝｼｮﾝがどこまで増えるのかも需要動向を左右する見通し｡近畿圏は伸び悩み｡
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／｢曇り｣→｢曇り｣：労務費上昇で採算悪化／東日本大震災の復興に伴い､公共投資向けの需要は増える見通し｡人手不足で労務費が上昇し工事採算が悪化する懸念もある｡円高の影響などで、民需は製造業向けを中心になお先行き不透明感が強い｡東北地方を中心に､ｾﾒﾝﾄの需要は回復基調だ｡企業の設備投資が堅調なら上方修正の余地もある。
　○鉄鋼･非鉄／｢曇り｣→｢小雨｣：自動車向け減速懸念／自動車向け鋼材はｴｺｶ-補助金の終了を受けて販売減速の可能性も｡復興需要は土木向け鋼材でみえつつあるが､市場全体で押し上げるには力強さに欠ける｡円高は銑鉱石など原料の仕入れ面では追い風になる｡輸出が多いだけに､鋼材販売面では新興国の減速が懸念材料｡非鉄はｱﾙﾐが回復基調｡
　○石油／｢小雨｣→｢小雨｣：ｶﾞｿﾘﾝ減少続く／低燃費車の普及でｶﾞｿﾘﾝ需要は減少が続く｡ﾅﾌｻやｼﾞｪｯﾄ燃料も厳しい｡軽油は復興需要の影響が一部にみられる｡電力需要ﾋﾟ-ｸの夏場へ向けて発電用C重油の販売は伸びるが､石油元売りへの収益面での貢献は限定的｡中国など新興国経済の減速でｱｼﾞｱ市況の低迷が予想され､輸出は苦戦が続きそう｡
　○化学／｢小雨｣→｢小雨｣：汎用品の低迷が長期化／汎用石油化学製品の国内工場は円高で輸出競争力が低下｡基礎化学品のｴﾁﾚﾝの生産設備の稼働率は採算割れ｡液晶ﾃﾚﾋﾞなど電子機器向け販売は不振｡自動車向けは堅調｡国内市場の先行き不透明感から化学各社は海外生産に軸足を移す動きを加速する｡設備ﾄﾗﾌﾞﾙが相次ぎ安全管理の強化も課題。
　○産業･工作機械／｢曇り｣→｢薄日｣：海外の自動車向け堅調／工作機械の受注額は各月とも好不調の目安とされる月1000億円を上回る見通し｡世界で自動車生産向けの需要が好調に推移しており､受注を押し上げている｡北米を中心に航空機生産向けの受注も活発で､ｴﾈﾙｷﾞ-採掘向けも需要が旺盛｡中国市場の停滞がいつまで続くかも今後の行方を左右する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易