■住宅関連情報／2012年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：５月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／3329戸､前年同月比14.9％減｡前年同月を下回るのは２ｶ月ぶり｡大手各社が４月に発売した大型物件の営業に力を注いだ影響もあり､５月の発売分の一部を６月以降に延期した影響が出たようだ。契約率／75.6％､好不調の分かれ目とされる70％を９ｶ月連続で上回った｡※日経6-19/12P10
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：５月の近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／2060戸､前年同月比15.7％増｡大阪市内を中心に注目物件が続き､２ｶ月連続で前年同月を上回る｡→首都圏／｢足元の需要は堅調｡大手各社は６月以降は延期物件を順調に供給するとみられる｣(三鬼商事)｡※同上
  3. 住宅着工動向：５月の新設住宅着工戸数／69,638戸､前年同月比9.3％増｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの政策効果や住宅ﾛ-ﾝ金利低下を背景に､４ｶ月連続増｡国交省／｢緩やかな回復基調にある｣と判断｡７月中に打ち切られる住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄが今後の下振れ要因に｡持ち家､貸家､分譲住宅のいずれも前年を上回った｡分譲ﾏﾝｼｮﾝは４ｶ月ぶりに減少｡※日経6-30/12P5
  4. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年４月中間期連結－最終赤字｡売上高97億円(前期／77)、経常益▲6.56億円(同／▲9.82)、利益▲6.72億円(同／▲10.46)｡12年10月期連結見通し／売上高240億円､経常益3.11億円､利益2.10億円｡※日経6-2/12P15
  5. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2012年４月中間期連結－最終赤字｡売上高199億円(前期／170)､経常益▲2.86億円(同／▲12.33)､利益▲2.97億円(同／▲14.32)｡12年10月期連結見通し／売上高568億円､経常益49.00億円､利益44.00億円｡※日経6-6/12P15
  6. 住宅：木造注文住宅のｱｷｭﾗﾎ-ﾑ／準耐火建築物として施工した住宅約380棟(1993年以降)で､建材を適切に取り付けていないなど､建築基準法に違反する施工法だった可能性がある｡耐火性能が不足しているおそれがある｡同社／｢違反を確認できた住宅は今後､改修する｣としている｡78年創立／施工した住宅は約9820棟｡※日経6-6/12P39
  7. 住宅：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの住宅事業／2013年３月期の部門別の営業利益がﾋﾞﾙ事業を逆転する見込み｡今期の住宅事業の営業利益／前期比26％増の300億円見込む(ﾋﾞﾙ事業／７％減の235億円)｡ﾏﾝｼｮﾝ･戸建て住宅の引き渡し戸数／5800戸を予定､過去最高となる｡粗利益率も約２割と堅調な水準を維持｡※日経6-8/12P13
  8. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2012年４月期連結－増収減益｡売上高2172億円(前期／2142)､経常益57.45億円(同／97.31)､利益31.27億円(同／61.97)｡13年４月期連結見通し／売上高2358億円､経常益75.35億円､利益44.55億円｡※日経6-13/12P13
  9. 住宅：飯田産業／2012年４月期連結－増収減益｡売上高1375億円(前期／1203)､経常益113.98億円(同／133.64)､利益63.90億円(同／82.96)｡13年４月期連結見通し／売上高1656億円､経常益154.00億円､利益97.00億円｡※日経6-13/12P13
  10. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2012年４月中間期連結－増収増益｡売上高166億円(前期／143)､経常益8.29億円(同／2.67)､利益4.00億円(同／1.21)｡12年10月期連結見通し／売上高320億円､経常益10.60億円､利益5.20億円｡※日経6-13/12P13
  11. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／新製品－賃貸併用住宅｢WITH　RENT(ｳｨｽﾞ･ﾚﾝﾄ)｣｡自宅の一部にｱﾊﾟ-ﾄを設けて賃料収入を得る住宅｡三井ﾎ-ﾑｸﾞﾙ-ﾌﾟが賃貸部分を一括借り上げる｡家主は賃料の９割相当分を30年間受け取る仕組み｡賃料を住宅ﾛ-ﾝ返済に充てる｡1,2階に1LDKのｱﾊﾟ-ﾄ４戸､自宅は３F｡価格(ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ仕様)／3.3㎡約75万円｡※日経6-13/12P31
  12. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／米ﾏｲｸﾛｿﾌﾄと組み､身ぶり手ぶりで家電や家具を操作できる新しい住宅を開発する｡ｹﾞ-ﾑ機に搭載している画像認識などの技術を活用｡利用者の体の動きや声を感知し､ﾘﾓｺﾝがなくても､家の照明をつけたり､ﾃﾚﾋﾞのﾁｬﾝﾈﾙを変えたりできる｡高齢者でも住みやすい住宅として､３年後までの商用化をめざす｡※日経6-27/12P11
  13. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2015年３月期連結計画－△営業利益目標は76億円｡前期実績比８割増｡注文住宅の受注棟数の伸び見込むほか､住設機器や建材の調達方法見直しや取引先数絞り大量発注で仕入れｺｽﾄ削減推進｡△売上高は18％増の2550億円｡受注棟数／３割増の6000棟､平均販売単価／3500万円､営業４割増850人｡※日経6-29/12P15
  14. 住宅：住友不動産／同社で開発するﾏﾝｼｮﾝの内装･設備を取り入れた新たな戸建て注文住宅｢J･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣を16日発売｡高級感のあるｷｯﾁﾝや大型の窓ｻｯｼなどを採用するのが特徴｡ﾗｲﾝｱｯﾌﾟの上級商品のひとつと位置づける｡年間500棟の販売目指す｡建物価格の目安／床面積40坪の場合で１坪あたり56万円(税抜き)｡※日経6-16/12P11
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／施設内に植物工場を設置した有料老人ﾎ-ﾑを11月をﾒﾄﾞに開設｡ﾚﾀｽなどの葉物野菜を中心に栽培､入居者に提供する食事の食材として活用｡虫や薬剤､汚染物質などが付着する心配ない野菜を､１年通じて提供可能な体制を整え､施設の魅力を高める｡開業するのは｢ﾈｵ･ｻﾐｯﾄ茅ヶ崎｣／子会社の寿恵会運営｡※日経6-18/12P9
  16. 住宅：三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ／22日－近鉄不動産と共同で東京臨海部の高層分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾊﾟ-ｸﾀﾜ-豊洲｣(東京･江東)を発売｡総戸数／185戸､うち第１期の120戸を売り出す｡東日本大震災以降､同社が東京臨海部で高層ﾏﾝｼｮﾝの新規物件を発売するのは初｡販売用ﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑでは建物構造や備蓄品､非常用電源などの防災対策強調｡※日経6-20/12P12
  17. 住宅：三菱総合研究所／25日－ｼﾆｱ世代が定年後に暮らし､健康状態に応じて継続的なｹｱを受けられる高齢者ｺﾐｭﾆﾃｨ-の事業化を目指す組織を立ち上げた｡同ｺﾐｭﾆﾃｨ-はCCRCと呼ばれ､米国では2000ｶ所の60万人が暮らしている｡団塊世代の退職が始まるのを機に日本版ﾓﾃﾞﾙを検討する｡※日経6-26/12P10
  18. 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／住宅を新築･改修すると商品などと交換できる｢復興支援･住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣で大半の申請を７月中で打ち切る｡2011年度の第３次補正予算に盛り込んだ必要経費1446億円を使い切る見通しになったためだ｡ただ､東日本大震災の被災地からの申請は10月末まで続ける｡※日経6-20/12P5
  19. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／５月の首都圏(東京･神奈川･千葉･埼玉)の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－前年同月比4.5％多い2353｡ただ東日本大震災前の2010年５月と比べると6.7％減｡｢好調だった中古ﾏﾝｼｮﾝ市場にも一服感が広がってきた｣（東日本不動産流通機構)との見方が強まっている｡※日経6-26/12P17
住宅リフォーム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：関東中心に住宅ﾘﾌｫ-ﾑを手掛ける駿河屋(東京･墨田)／５月下旬にｽｶｲﾂﾘ-に近いﾏﾝｼｮﾝに｢宿泊体感型ﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑ｣開設｡無垢ﾋﾉｷ材の床や珪藻土壁のほか､壁紙も食品になるﾀﾋﾟｶｵ使用のﾉﾘで仕上げた｡国産杉のﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞも表面に蜜蝋塗布｡｢一晩過ごして五感で体感して家造りのｲﾒ-ｼﾞを膨らませてほしい｣(社長)／無料｡※日経6-26/12P37
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：穴吹工務店ｸﾞﾙ-ﾌﾟの穴吹建設／７月１日－分譲ﾏﾝｼｮﾝの全面ﾘﾌｫ-ﾑを定額で受注するｻ-ﾋﾞｽ開始｡従来は顧客の希望を聞いて見積もりしていたが､時間がかかっていた｡定額方式／価格－内装材や設備機器の品質に応じて３段階用意｡95㎡の場合－最安いﾌﾟﾗﾝで㎡77,500円､品質の高い材料のﾌﾟﾗﾝで同99,500円｡※日経6-30/12P39
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の６月の適用金利－主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.01％と前月比で0.06％低下｡20年以下は1.71％と前月に比べ0.05％低下｡２ｶ月連続で金利が下がった｡※日経6-5/12P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ金利／最低水準－民間銀行が優遇拡大･長期金利の大幅低下が背景｡三菱東京UFJ銀行とりそな銀行／６月から､10年物の固定金利を民間銀行では過去最低の年1.4％に引き下げた｡みずほ銀行や三井住友銀行も最優遇金利を1.5-1.6％に下げるなど､民間金融機関全体に低金利競争が広がっている｡※日経6-12/12P1
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：日銀情報／国内の住宅ﾛ-ﾝ残高－07年６月に約188兆5000億円に達した後､減少傾向が続く｡雇用や所得の環境が厳しいなかで､個人が新たに借り入れる余地は狭まっている｡日銀調査／所得低迷で手取り収入に対する借金の返済額と残額の比率は､いずれも過去10年で最高に達している｡でも､銀行は企業から安定した個人へ｡※同上
  4. 保険：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ系の保険法人･日本住宅保証検査機構(JIO)／住宅を購入した後で欠陥が見つかった場合に補償する｢瑕疵担保保険｣を開発､中古ﾏﾝｼｮﾝ１戸単位でも加入できる保険が登場する｡国土交通省が近く承認｡これまで対象外だった中古ﾏﾝｼｮﾝﾝに照準を合わせた保険商品の登場で､中古住宅の流通市場の活性化に｡※日経6-13/12P3
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年５月連結見込み－下方修正｡△純利益／従来予想を12億円下回り､前の期の約６倍の40億円｡保有株式の評価損14億円を特別損失に計上したことが響く｡△売上高－3.5％増の2700億円､従来予想を10億円上回った｡住宅着工戸数の増加でｻｯｼやﾌｪﾝｽの販売が伸びた｡LED看板も好調｡※日経6-5/12P13
  2. 建材：神島化学工業／2012年４月単独見込み－△税引き利益は前の期比74％減の１億円｡従来予想は４億円｡液化天然ｶﾞｽやｶｾｲｿ-ﾀﾞなど原燃料価格が高騰したほか､人件費や設備の修繕費も利益を圧迫｡△売上高－２％増の170億円､従来予想を２億円上回った｡主力の住宅用外装建材の受注が増加｡電線被覆用難燃剤も好調｡※日経6-6/12P15
  3. 建材：神島化学工業／2012年４月期単独－増収減益｡売上高169億円(前期／167)､経常益2.51億円(同／6.72)､利益1.00億円(同／3.78)｡13年４月期単独見通し／売上高176億円､経常益2.50億円､利益1.40億円｡※日経6-13/12P13
  4. 建材：瓦製品製造･施工の請川窯業(香川県観音寺市)／耐震性に優れた寺社向けの瓦を開発､発売開始｡外見は従来の瓦と変わらないが､重量は半分程度に抑えて建物への負荷を減らした｡ﾈｼﾞで止める構造を採用､地震でも落ちにくくした｡素材／粘土質の土に香川県特産の硬度の高い庵治石の粉末10％配合｡※日経6-6/12P35
  5. 建材：建設用鋼材／建設用鋼材の流通価格が軒並み下落｡鋼材需要の停滞が長引くなかで､電炉の原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの取引価格が足元で急速に下がった。代表品種のH形鋼(指標品)の東京地区の流通(問屋仲間)価格／現在－１ﾄﾝ71,000-73,000円､４ｶ月ぶりに下落､前月比で２％安､１年６ｶ月ぶりの安値をつけた｡※日経6-14/12P17
  6. 建材：建設用鋼材／同上－山形鋼は前月比で３％下落の１ﾄﾝ73,000-75,000円で､２年３ｶ月ぶりの安値水準に落ち込んだ｡異形棒鋼(直径16mm)は１ﾄﾝ58,000-59,000円｡前月から２％下がった｡壁材などに使われる鋼板類も先安観が広がっている｡※同上
  7. 建材：建設用鋼材／国内鋼材在庫が６ｶ月ぶりに減少｡新日鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣まとめ／５月末のH形鋼国内在庫－前月比４％減の194,600ﾄﾝ｡足元の需要は停滞／鉄鋼各社減産が在庫減要因｡流通業者の５月入荷量／18％減の68,200ﾄﾝ､出荷量も６％減の77,000ﾄﾝ｡在庫率／2.53ｶ月､適正は２ｶ月｡※日経6-14/12P17
  8. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月の鋼材販売価格を最大で前月比11％引き下げる｡原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの値下がりに加え鋼材需要の回復が遅れているためだ｡同社は建設用鋼材の事実上のﾌﾟﾗｲｽﾘ-ﾀﾞ-で値下げは７ｶ月ぶり｡下げ幅／H形鋼－１ﾄﾝ8000円(11％)､棒鋼－同3000円(５％)でいずれも２年半ぶりの安値水準｡※日経6-19/12P9
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／５月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－前年同月比19.3％増の3,409,000ﾄﾝ｡前年同月実績を上回るのは６ｶ月連続､２ｹﾀの伸びは1996年７月以来約10年ぶり｡東北で東日本大震災の復興需要が本格化､都心の再開発が多い関東でも販売が伸びた｡地域別／東北－67.1％増の276,000ﾄﾝ､東京や神奈川－14.2％増の814,000ﾄﾝ｡※日経6-22/12P9
  10. 建材：産業資材／４月末の主要素材･燃料の在庫－全15品目中､10品目で増加｡10品目で減少した３月末に比べ､在庫が増加傾向に転じた｡鋼材や繊維などを中心にｱｼﾞｱで素材需要が減り､日本からの輸出も減り､日本への輸入が増えたりしたためだ｡ｱｼﾞｱから欧州向けの輸出低迷が続くようだと､国内の在庫が一段と膨らむ｡※日経6-16/12P21
  11. 建材：産業資材／産業資材や燃料などの企業間取引を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)－６月末時点で164.232、前月末比2.736ﾎﾟｲﾝﾄ(1.6％)低下｡低下は３ｶ月連続｡2010年10月以来の低水準｡原油安で原燃料価格が下落基調になり､鋼材の内需が振るわなかった｡鋼材／H形鋼が６月に４ｶ月ぶりに下落｡※日経6-30/12P25
  12. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－2012年度のLED電球の国内販売数は前年度比1.5倍の1200万個にする計画｡既存の白熱電球などに比べて長寿命で消費電力が抑えられるLEDの製品を拡充し､販売増を目指す｡※日経6-7/12P9
  13. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－経済産業省と環境省のLEDの普及促進の要請を受けて､2012年度中としていた一般用の白熱電球の生産終了時期を12年内に前倒｡すでに東芝や三菱電機ｵｽﾗﾑなど大手が一般用の生産を終了｡今ある電球が省ｴﾈ照明に変わった場合／140万世帯分の需要にあたる年50億kwの節電効果がある｡※日経6-14/12P10
  14. 住設：LED照明／消費者庁－LED電球販売の表示が実際の光量と異なっていたとして､12社に対し､景品表示法違反(優良誤認)に基づき､表示方法の改善を求める措置命令を出した｡12社／ｴﾃﾞｨｵﾝ､ｱｶﾀｽ､ｴｺﾘｶ､ｵ-ﾑ電機､ｸﾞﾘ-ﾝﾊｳｽ､恵安､光波､ｺ-ﾅﾝ商事､ｽﾘ-･ｱ-ﾙｼｽﾃﾑ､ｾﾝﾄﾚ-ﾄﾞME､ﾀｷｵﾝ､ﾘ-ﾀﾞ-ﾒﾃﾞｨｱﾃｸﾉ｡表示の31-87％の光量｡※日経6-15/12P38
  15. 住設：TOTO／新製品－ｼｽﾃﾑﾊﾞｽ｢新　ｻｻﾞﾅ｣｡姿勢や体への負荷を計測するなど人間工学に基づいて開発した浴槽｡ﾘﾗｯｸｽした姿勢で入浴できる｡丸みを帯びた浴槽が体を包み込む設計｡浴槽と背中や尻などとの接触面積が従来品に比べ34％多い｡新築と､ﾘﾌｫ-ﾑ向けに提案｡乾燥機など含むｾｯﾄ価格／1,646,610円｡８月１日発売｡※日経6-22/12P35
  16. 家具：ばうむ(高知県／本山町)／学習机「baum(ばうむ)｣－高知県産ｽｷﾞとﾋﾉｷを使った手作り机｡土佐くろしお鉄道中村駅のﾃﾞｻﾞｲﾝで2010年度にｸﾞｯﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ賞特別賞受賞の建築家･川西康之氏がﾃﾞｻﾞｲﾝ｡天板／幅70㎝×奥行き50㎝｡強強度が特徴｡高さ調整方式（価格／44,000円から)と固定式(同／34,000円)の２種類｡※日経6-25/12P33
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／日本向け価格が５ｶ月ぶり上昇｡５月積みの日本向け輸入成約価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚物)－４月比３％(中心値で15ﾄﾞﾙ)高の１立方m500-510ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)｡値上がりは５ｶ月ぶり｡対日輸出価格／２月の直近高値後､４月までに２割程度下落｡現地の合板製造会社／採算悪化が理由｡※日経6-7/12P17
  2. 合板：輸入合板／値上げの背景－原料丸太価格の高止まり､人件費も上昇傾向にある｡現地企業は韓国や中東向けを優先｡日本向け／採算割れとなり出荷をやめた会社もあり､需給は引き締まっている｡日本国内港頭在庫／減少傾向－４月の輸入量は282,000立方m､前年同月比約16％減｡品不足の製品もある／取引価格上昇見込む｡※同上
  3. 合板：輸入合板／日本向け価格が２ｶ月連続で上昇｡ﾏﾚ-ｼｱ産は６月積みが５月比約３％高い｡現地の製造会社が提示価格を引き上げた｡日本では港頭在庫が減り購入意欲が強まったため､国内商社が値上げを受け入れた｡※日経6-27/12P19
  4. 合板：輸入合板／６月積み日本向け輸出成約価格－代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚物)は５月比約３％(中心値で15ﾄﾞﾙ)高の１立方m520ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)｡４月につけた直近安値に比べると約６％高い｡ﾏﾚ-ｼｬなどの合板製造会社は採算の改善を狙い､出荷価格の引き上げを提示｡日本向け減らし､中東など向け輸出優先｡※同上
  5. 合板：国産合板／国内の合板大手ﾒ-ｶ-に減産拡大｡ｾｲﾎｸ／６月の生産量を前月比２割減らす｡需給の緩和による値下がりに歯止めをかけるのが狙い｡ﾎｸﾖ-ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／６月の生産量を５月比１割減の9500立方m、減産の一部をｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板に振り替える｡林ﾍﾞﾆﾔ／６月の生産量を前月比約１割減の24,000立方mとする｡※日経6-15/12P19
  6. 合板：国産合板／林野庁情報－針葉樹合板の４月末のﾒ-ｶ-在庫は３月比約４％増の220,000立方m(岩手県除く)と高水準｡問屋卸値／１枚810-830円(東京／12mm厚物)と５月末に比べ約４％安く東日本大震災前の水準に戻った｡大手住宅向けの出荷は伸びているが､｢工務店向けの出荷が落ち込んでいる｣(ｾｲﾎｸ)という｡※同上
  7. 合板：国産合板／住宅の屋根や壁の下地に使う国産針葉樹合板の取引価格が続落し､１年８ｶ月ぶりの安値｡構造用針葉樹合板の問屋卸価格(東京／12mm厚物)／現在－６月上旬比約２％安の１枚800-810円｡2010年10月以来の安値｡11年５月の高値(１枚1075円)から25％下落｡※日経6-19/12P17
  8. 合板：国産合板／取引価格続落の背景－合板製造会社が増産に動く一方､復興需要の本格化が遅れて在庫が積み上がった｡林野庁情報／４月の生産量－３月比約２％増加｡３ｶ月連続で増加｡新設住宅着工／大手住宅会社の着工は堅調だが｢中小工務店の仕事量が減っており､針葉樹合板の注文も少ない｣(建材問屋)｡※同上
  9. 木材：丸太を使い液状化対策／飛鳥建設･兼松日産農林･昭和ﾏﾃﾘｱﾙ－千葉県浦安市で実証実験中の丸太を使った液状化対策工法を公開(１日)｡丸太を打ち込んで地中の砂の密度を高めて地盤を強固にし液状化を防ぐ｡2012年度中に設計･施工法などを確立｡その後､公園や学校､戸建て住宅などの対策で実用化｡間伐材活用｡※日経6-2/12P13
  10. 木材：森林保安／ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－長野県坂城町の南条生産森林組合や東京農業大学と組み､６月下旬から森林保安活動開始｡約200ﾍｸﾀ-ﾙを｢ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲの森｣と名付け､2016年度までｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ記念財団と間伐や樹木の植え替えの活動資金を提供､作業のためのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱも派遣｡間伐材／店舗内活用や割り箸･燃料に使う｡※日経6-8/12P10
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率上昇｡新築ﾋﾞﾙの開業が相次ぎ､高水準の供給が続いている｡５月末の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均空室率／前月末比0.17ﾎﾟｲﾝﾄ高い9.40％､過去最高更新｡平均募集賃料(共益費含まず)／3.3㎡16,729円､前月末比18円上昇､45ｶ月ぶりに反発｡※日経6-8/12P17
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(森ﾋﾞﾙ情報)／東京23区に2012年開業するﾋﾞﾙの総延べ床面積－181万㎡｡11年のほぼ1.5倍､03年の216万㎡に次ぐ大量供給｡13年は12年の半分程度にとどまるとみられ､供給圧力は薄れる見通し｡→都心部では製造業中心にｵﾌｨｽ統合移転が続く見通し｡｢ｵﾌｨｽ需給は引き締まりに向かいそうだ｣(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画)｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料が大規模ﾋﾞﾙや新築ﾋﾞﾙを中心に上昇｡背景／賃料の水準が下がり､既存ﾋﾞﾙからの移転需要が堅調に推移｡５月の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の大規模ﾋﾞﾙ(１ﾌﾛｱ660㎡以上)の募集賃料(共益費含む)／3.3㎡－20,713円､前月比0.4％上昇｡４ｶ月連続上昇｡※日経6-12/12P18
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／推定成約賃料－新築が28,150円で前月比6.0％高い｡既存を含む全体では16,144円と0.4％下がったが､｢新築は強気な価格設定が目立つ｣(同社)｡→大規模や新築への移転需要は堅調｡ただﾃﾅﾝﾄが出て空室となると､さらに安い賃料で募集を始めることも多く､既存の賃料は下がりやすい状況だ｡※同上
  5. 不動産：ｲｵﾝ／大手小売業では初めて不動産投資信託(REIT)を設立し､保有不動産を活用した大規模な資金調達を始める｡2012年内にも不動産投信を東京証券取引所に上場｡ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-(SC)などを同投信に売却し､上場時に最大3000億円､最終的には計１兆円規模の調達につなげる｡国内外で大型SCの出店を加速｡※日経6-23/12P1,13
  6. 建築：文部科学省調査／公立小中学校の校舎や体育館の老朽化が､大都市圏を中心に進んでいることが判明｡特に東京都は学校施設の総面積の72％が改修や建て替えが必要とされる築30年以上(木造施設は調査対象外)｡大阪71％､埼玉･愛知･香川65％､千葉64％｡最低は沖縄の22％､宮城38％､岩手･山梨41％｡※日経6-17/12P34
  7. 建設投資：2012年度の建設投資見通し／前年度比7.9％増の45兆3100億円｡２年連続で増加､東日本大震災に伴う官民の復旧･復興事業が押し上げる｡政府部門の建設投資／前年度比12.5％増の19兆600億円｡※日経6-23/12P5
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：原油価格の下落が止まらない｡△ﾄﾞﾊﾞｲ原油／４日－取引中心の８月渡しは１ﾊﾞﾚﾙ94.70ﾄﾞﾙ､前週末比５ﾄﾞﾙ下落｡下げ幅は2012年２番目記録｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／同日－１ﾊﾞﾚﾙ96ﾄﾞﾙ台､約８ｶ月ぶりの安値､ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI／約８ｶ月ぶり安値｡三大指標原油がすべて100ﾄﾞﾙ割れは11年10月以来｡※日経6-5/12P17
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／５日午後－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ97.00ﾄﾞﾙ(中心値)､前日から2.90ﾄﾞﾙ上昇｡欧州債務問題を巡る政策への期待などから反発した前日の海外先物市場の流れを映した｡｢ｷﾞﾘｼｬの再選挙など不透明要素が多く､まだ上値は重い｣(ｷｬﾋﾟﾀﾙｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)｡※日経6-6/12P23
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ97.60ﾄﾞﾙ（中心値）、前日から0.90ﾄﾞﾙ上昇｡追加金融緩和期待などを背景に買い戻しが入った前日の海外先物相場を反映｡市場／｢17日のｷﾞﾘｼｬ再選挙までは方向感は出にくい｣(ﾆｭ-ｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券)｡※日経6-8/12P17
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／８日午後－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ96.20ﾄﾞﾙ(中心値)､前日比1.40ﾄﾞﾙ安｡米連邦準備理事会のﾊﾞ-ﾅｷﾝ議長が追加金融緩和で明確な発言を避けたことから､ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の原油先物価格が下落した流れを反映｡※日経6-9/12P17
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／11日午後－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ99.40ﾄﾞﾙ(中心値)､前週末から3.20ﾄﾞﾙ上昇｡※日経6-12/12P18
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／13日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ96.00ﾄﾞﾙ（中心値)､前日から0.50ﾄﾞﾙ上昇｡午前の取引時間帯では一時95.30ﾄﾞﾙ前後で取引されたが､午後には海外原油先物相場が時間外取引で上昇した流を映した｡※日経6-14/12P17
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／15日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ96.60ﾄﾞﾙ(中心値)､前日から1.30ﾄﾞﾙ上昇｡ｷﾞﾘｼｬの再選挙を受け市場が混乱した場合などに､各国の中央銀行が資金供給を検討していると伝わり海外先物市場が上昇したことを反映｡※日経6-16/12P21
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は大幅に反落｡前日から3.1ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ91.90ﾄﾞﾙ｡午前には一時91.50ﾄﾞﾙまで下げた｡需給の緩和観測が広がっているため下げ圧力が強く､約１年５ｶ月ぶりの安値圏で推移｡需要の伸び鈍りが見込まれる一方､供給は高い水準が続いている｡※日経6-22/12P17
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ90.20ﾄﾞﾙ､前週末から1.20ﾄﾞﾙ上昇｡買い戻しが入り上昇した前週末の海外先物相場を映した｡午前の取引時間帯には一時１ﾊﾞﾚﾙ90.45ﾄﾞﾙまで上昇｡※日経6-26/12P17
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞ原油は続伸｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ90.50ﾄﾞﾙ､前日から0.30ﾄﾞﾙ上昇｡持ち高整理の買いで上昇した前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場を映した｡※日経6-27/12P19
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ91.70ﾄﾞﾙ､前日比1.20ﾄﾞﾙ上昇｡前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物が北海油田ｽﾄﾗｲｷを材料に上昇したのを映した｡※日経6-28/12P19
  12. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品原料のｱｼﾞｱでの取引価格が相次ぎ下落｡ﾅﾌｻの東ｱｼﾞｱ地区価格(東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ)／１日－１ﾄﾝ796ﾄﾞﾙとなり１年半ぶりに800ﾄﾞﾙ台を割った。川下製品の樹脂や雑貨､家電などの需要が鈍く､韓国の石化ﾒ-ｶ-はﾅﾌｻの調達を減らしている｡この１ｶ月間の下げ幅は約20％に達している｡※日経6-2/12P23
  13. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格－５月以降急落｡５日の指標品(東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ)の価格／１ﾄﾝ772ﾄﾞﾙ(中心値)と４月末に比べ２割強安い｡欧州向けの家電の輸出が減っていることが背景で､2010年11月以降の安値だ｡※日経6-6/12P23
  14. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料のﾅﾌｻの東ｱｼﾞｱ地区ｽﾎﾟｯﾄ価格が下落｡標準品／21日－１ﾄﾝあたり718ﾄﾞﾙ前後､2010年９月末以来の安値を付けた｡原油価格の急落を映した｡ﾅﾌｻの東ｱｼﾞｱ価格／４月末から約３割下落｡中国などによる合成樹脂の引き合いが鈍っていることが背景｡台湾の石化ﾌﾟﾗﾝﾄ不具合発生／今後､下げ幅緩和か｡※日経6-22/12P17
  15. 素材：合成樹脂／合成樹脂ﾒ-ｶ-が食品容器や建設資材などを作る需要家に求めている樹脂値上げについて､上げ幅を圧縮し始めた｡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂や塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂のﾒ-ｶ-は当初打ち出した値上げ幅から25-58％抑えた額を需要家に再提示｡原料に使うﾅﾌｻ価格の足元の急落を受け需要家が値上げに反発､交渉が長引いたためだ｡※日経6-6/12P23
  16. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／ｱｼﾞｱ価格－６月に入り軟化｡指標の取引価格／現在－１ﾄﾝあたり980ﾄﾞﾙ(中心値)で､５月末比30ﾄﾞﾙ(約３％)安｡1000ﾄﾞﾙ割れは2012年２月初旬以来４ｶ月ぶり｡主力市場の中国で需要が伸びていないことが響いた｡ｱｼﾞｱの塩ビ樹脂各社／輸出価格を相次ぎ見直し､台湾や韓国のﾒ-ｶ-／安値打ち出した｡※日経6-8/12P
  17. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／東ｱｼﾞｱ価格が一段と下落｡指標品の取引価格／１ﾄﾝ960ﾄﾞﾙ(中心値)で前週比20ﾄﾞﾙ(２％)安い｡直近の高値を付けた５月初旬に比べ９％下がった。主力市場の中国での需要不振が響いた｡中国経済の減速で水道管など建材向け需要が鈍化｡最近は１ﾄﾝ800ﾄﾞﾙ台後半での安値取引も出始めている｡※日経6-20/12P23
  18. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／月間国内生産量－30年ぶりの低水準｡５月の生産量／94,786ﾄﾝ｡10万ﾄﾝを下回るのは1982年10月以来､88,000ﾄﾝだった同年６月以降では最小｡５月の生産量／前年同月比で22.7％減｡前月比では7.8％減少｡塩ビ樹脂ﾒ-ｶ-が供給を絞り込んだことが生産量の大幅減につながった｡円高で輸出も不振｡※日経6-21/12P19
  19. 塗料：ﾅﾄｺ／2012年４月中間期連結－増収減益｡売上高65億円(前期／63)､経常益4.44億円(同／6.04)､利益2.09億円(同／2.56)｡12年10月期連結見通し／売上高140億円､経常益11.80億円､利益5.70億円｡※日経6-9/12P13
環境関連
  1. 太陽電池：太陽光など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-でつくる電気を割高な価格で買い取る制度が７月に始まり､太陽電池の国内市場が急拡大する｡ｼｬ-ﾌﾟをはじめ電機大手は数少ない有望分野に期待するが､ｺｽﾄ競争力に勝るｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜ-など中国ﾒ-ｶ-は日本勢以上の成長を狙う｡多数の参入が予想される／利用者は品質やｻ-ﾋﾞｽの見極めが重要｡※日経6-2/12P11
  2. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／表裏両面で発電する太陽光ﾊﾟﾈﾙを８月６日発売｡片面で発電する一般的なﾊﾟﾈﾙに比べ発電量が1.3倍に増加｡１枚当たりの希望価格／既存ﾊﾟﾈﾙに比べ4-5万円高い189,000円｡企業や公共施設など法人向けに年6000枚販売目指す｡新製品／｢HITﾀﾞﾌﾞﾙ｣－表裏に強化ｶﾞﾗｽ使い､光が透過､裏面に反射させる｡※日経6-8/12P11
  3. 太陽電池：京ｾﾗ／太陽電池で現在主流の多結晶ｼﾘｺﾝ型で､光ｴﾈﾙｷﾞ-を電気に変える変換効率を業界最高水準の17.8％まで高めたﾊﾟﾈﾙを2012年秋から量産する｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-買い取り制度の７月施行に伴う国内需要増をにらみ､まず家庭向けに販売する｡ﾒｶﾞｿ-ﾗ-向けや海外でも順次拡販し､低価格な中国製に対抗する｡※日経6-16/12P11
  4. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油の太陽電池事業子会社ｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／国内の販売代理店を拡充｡現状は200社の約3000ｶ所で取り扱っているが､1-2年内に５割増の300社に増やす｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買い取り制度導入に伴って拡大する需要を取り込む狙い｡販売計画／2012年－前年比５割増の60万kw(年産能力90万kw)｡※日経6-26/12P10
  5. 太陽電池：家庭に使う太陽光発電ｼｽﾃﾑの価格が一段と下落｡売れ筋機種はこの１年で15-20％下落｡補助金申請や比較の目安になる1kwあたり価格は40万円､人気の大出力型(約4kw）は国の補助を使うと170万円を切る水準になってきた｡低価格の海外製品が増えたほか､家電量販など消費者の身近な場所に取扱店が拡大｡※日経6-27/12P35
  6. 太陽電池：LIXIL／新製品－太陽光発電装置｢ｿ-ﾗ-ﾍﾞ-ｽﾛ-ﾀｲﾌﾟ｣｡太陽光発電装置全体でなく､ﾊﾟﾈﾙを１枚ごとに傾斜させることで装置全体の高さを低く抑えた｡低層住宅地にある鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄの建物の平らな屋根に設置する場合でも高さ制限に対応した施工可能｡価格(税別)／12枚組み出力2.28kw－1,748,500円､７月１日発売｡※日経6-29/12P35
  7. 太陽電池：太陽光発電協会／2012年度内に住宅用太陽光発電設備の施工技術者を認定する制度を設ける｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-全量買い取り制度で市場拡大が見込まれる中､業界統一の認定制度により技術者の質を上げる｡※日経6-30/12P13
  8. 太陽電池：京ｾﾗ／2012年内－太陽電池ﾊﾟﾈﾙを欧州自社工場(ﾁｪｺ工場／組立能力は自社最大の年56万kw)から逆輸入｡７月からの再生可能ｴﾈの全量買い取り制度に伴い､需要が急増すると判断(国内年産能力／24万kw､12年度の国内向け供給見込み／約40万kw)｡ｾﾙを輸出／稼働率低下の欧州工場で組み立て－逆輸入｡※日経6-30/12P13
  9. 給電ｼｽﾃﾑ：ﾄﾖﾀ自動車／ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(PHV)から住宅に電力を供給するｼｽﾃﾑを開発｡豊田市で実証中の次世代省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣約10世帯に導入｡停電になどの非常時や昼間の電力供給が逼迫したときの電源として有効性を検証｡同様のｼｽﾃﾑ／日産自動車が2012年夏に実用化すると発表している｡※日経6-5/12P9
  10. 給電ｼｽﾃﾑ：ﾄﾖﾀ自動車／同上の実験－PHV｢ﾌﾟﾘｳｽﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣を改良､標準的な家庭の約半分に相当する1.5kwの電力を供給｡PHVの電池容量は３kw時に限られるが､蓄電池が空になるとｶﾞｿﾘﾝを燃料に発電できるために､最大で一般家庭の４日分の40kw時の電力量が確保できるという｡※同上
  11. 燃料電池：節電意識の高まりを背景に､家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣の販売好調が続いている｡７日時点で12年度の補助金申請件数が対象枠の12,000台に到達､国への申請受け付けを締め切った｡前年比５割以上の増加ﾍﾞ-ｽ｡１台／270万円程度に対し､補助金は１台70万円｡都市ｶﾞｽ各社／11年同様､追加補助金枠求める｡※日経6-8/12P10
  12. ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ：三井不動産／東京都中心部(日本橋､日比谷､大手町など)でｽﾏ-ﾄｼﾃｨ構築を進める｡日本橋などで今後開発するﾋﾞﾙに､太陽光やｶﾞｽを使う効率の高い発電ｼｽﾃﾑなどを導入､CO2排出量を最大約４割削減｡蓄電設備も用意し災害時などに周辺街区で共同利用検討｡街の魅力を高め､ﾉｳﾊｳを国内外の都市開発の受注に生かす｡※日経6-18/12P9
  13. ｸﾚｼﾞｯﾄ制度：日本生活協同組合連合会／家庭の太陽光発電によるCO2の削減分を排出枠として買い取る｡まずｺ-ﾌﾟかながわ､ｺ-ﾌﾟしずおか､市民生協やまなしの３生協が参加｡買い取り価格／１ﾄﾝ約2000円の見通し｡経済産業省が運営し､温暖化ｶﾞｽの削減分を排出枠として取得できる｢国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度｣活用｡小売業で初｡※日経6-29/12P9
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ｺｸﾖｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ｱｼﾞｱで英高級家具店｢ｻﾞ･ｺﾝﾗﾝｼｮｯﾌﾟ｣の店舗展開開始｡このほど英ｺﾝﾗﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟからｱｼﾞｱ４地区(中国､香港､台湾､ﾏｶｵ)での営業権を取得｡７月／中国･上海に１号店を出す｡世界的に認知度が高いﾌﾞﾗﾝﾄﾞでｱｼﾞｱの富裕層の需要を見込む｡日本でｺﾝﾗﾝｼｮｯﾌﾟを運営するｺｸﾖ傘下のLmDが独占的な営業権を取得｡※日経6-2/12P13
  2. ｱｼﾞｱ：中国／ｷｯﾁﾝ大手のｸﾘﾅｯﾌﾟ－ｷｯﾁﾝ事業で2012年夏にも現地ﾒ-ｶ-に製造委託開始｡積水ﾊｳｽのｼﾝ陽市の工場で商品を検査､保管する｡積水ﾊｳｽが中国で建設する住宅やﾏﾝｼｮﾝ向けに商品を供給｡→台湾／台北市に開いた駐在員事務所を通じ富裕層のﾏﾝｼｮﾝ向けにｷｯﾁﾝの商品を提案｡ﾍﾞﾄﾅﾑ／12年春－ﾊﾉｲにｼｮ-ﾙﾑ開設／輸出開始｡※日経6-7/12P10
  3. ｱｼﾞｱ：中国／台湾､ﾍﾞﾄﾅﾑ－ｸﾘﾅｯﾌﾟ進出｡住宅着工が伸びているｱｼﾞｱ市場を開拓､３年後に年10億円以上の売上高を目指す｡住宅設備の海外展開はﾄｲﾚやｻｯｼが先行､ｺﾝﾛや排気設備など多くの部材調達が必要なｷｯﾁﾝは進出が遅れている｡国内住宅着工の低迷が続いており､ｸﾘﾅｯﾌﾟは収益拡大のため海外に活路を求める｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－中国事業強化｡中国で３ｶ所目となる江西省宜春市の新工場を2012年末に稼働。３年後の中国でのﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｱ売上高計画／12年３月期の約３倍の100億円｡成長が鈍化する国内売上高を上回る主力事業に育てる｡新工場の生産能力／月産能力２万枚(枠込み)､１年後３万枚へ｡現在／２工場で月33,000枚｡※日経6-15/12P35
  5. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾗﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙ(JLL)情報－ｱｼﾞｱでｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の下落傾向が鮮明になってきた｡上海やｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙなど主要都市で軒並み下落｡世界の６都市のｵﾌｨｽ賃料比較(各都市の2007-08年のﾋﾟ-ｸを100として比較)／1-3月期－上海97、11年10-12月比４ﾎﾟｲﾝﾄ低下､香港84､同５ﾎﾟｲﾝﾄ低下､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ51､同２ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日経6-14/12P17
  6. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／同上－世界の６都市のｵﾌｨｽ賃料比較(同上)。東京は横ばいの55、ﾛﾝﾄﾞﾝは83、ﾆｭ-ﾖ-ｸは72と､11年10-12月に比べそれぞれ１ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡東京のｵﾌｨｽ賃料は東日本大震災の影響が続いて上昇力を欠いている｡ただ｢高い機能を備えたﾋﾞﾙへの移転需要は底堅く､年末にかけて上昇する｣（同社）｡※同上
  7. ﾛｼｱ：ﾛｼｱ／建設会社の高組－ﾛｼｱ･ｻﾊﾘﾝ州に住宅資材の輸出開始｡現地の住宅建設会社｢ｱﾆﾜﾚｽｽﾄﾛｲ｣と契約､北方型住宅の建設･販売を支援｡気密性が高く､間取りも柔軟にとれることなどを売り物にする｡※日経6-5/12P10
  8. ｱｼﾞｱ：中国／５月の主要70都市の新築住宅価格(低所得者向けを除く)－55都市で前年同月の水準を下回った｡前年割れした都市の数は４月比９増｡前年に比べ価格が上昇した都市は15､４月比８減｡平均の上昇幅／1.4％未満､４月は1.7％未満｡中国政府／不動産の価格抑制策継続だが､景気刺激策の金融緩和も進める｡※日経6-19/12P7
  9. ｱｼﾞｱ：中国／最近､一部の都市が｢安定成長｣を名目に､不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策を緩和するとの報道について､都市農村建設部の報道官は６月５日､現在の不動産市場情勢や今後の政策動向などについて取材に答え､政策を揺るがさず堅持すると強調した｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／中国の多くの都市でこのところ不動産市場に対する政策の微調整が進められているとみられる｡ｱﾅﾘｽﾄ／中国経済の減速が最近の地方の不動産政策微調整の主要な一因の１つで､地方政府の｢安定成長｣圧力増大で､経済成長に対する不動産の影響力がますます注目されている｡温家宝は不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策の堅持要請｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／５月の住宅価格－ﾓﾆﾀ-対象の100都市で前月に比べ0.31％下がり､９ｶ月連続の下落｡５月の100都市の平均価格／１㎡＝8684元で､前月より1.53％下落｡中国の住宅価格の下落傾向が続いている｡北京､上海など中国のﾄｯﾌﾟ10都市の５月の住宅平均価格／１㎡＝15,314元で､前月に比べ0.5％下落｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／財務部表明－低所得者向け福祉的住宅の建設を加速するため､2011年の都市･町の福祉的住宅建設任務を比較的良く達成した地区に対して中央の財政から奨励金として総額15億元が支給された｡15億元の配分／東部－４億元、中部－6.10億元、西部－4.90億元｡福祉的住宅建設関係以外への支出は禁止｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／住宅･都市農村建設部表明－中国が進めている都市･町の低所得者向け福祉的住宅の建設は2012年1-5月の着工が346万戸で､着工率は46.4％、完成は206万戸、資金払込は3895億元に達した｡12年計画／福祉的住宅を700万戸着工し､500万戸を基本的に完成させる｡※京貿
  14. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-5月の全国不動産開発投資－２兆2213億元､前年同期比の名目伸び率は18.5％(11年の前年比伸び率は34.6％)､1-4月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡この１年間､中国の不動産開発投資と不動産景気は著しく落ち込んでいる。不動産開発指数が11年５月の103.2から12年５月は94.9に下がった｡※京貿
  15. ｱｼﾞｱ：中国／関係機関の６月４日各地の不動産ﾈｯﾄﾜ-ｸ統計－2012年５月､全国の多くの都市で不動産市場の契約復調が感じられている｡５月の全国54都市の分譲住宅の契約が４月より22％増加して22万戸上回った｡この数字は2011年購入制限が実施されて以来の最大値でもある｡ｱﾅﾘｽﾄ／市場が根本的に好転しているわけではない｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／住宅･都市農村建設省表明－個人住宅公共積立金の貸出金利を６月８日から引き下げた｡期間５年超の貸出金利／4.90％から4.70％へと､0.20％引き下げ｡期間５年以下の貸出金利／4.45％から4.20％へ､0.25％引き下げた｡※京貿
  17. ｱｼﾞｱ：中国／同上－６月８日から､2012年預けられた個人住宅公共積立金の預金金利／0.50％から0.40％へと0.10％引き下げられた｡前年から繰り越された個人住宅公共積立金の預金金利／3.10％から2.85％へと0.25％引き下げられた｡中国人民銀行が金融機関の人民元預金･貸出基準金利を引き下げると発表したことに基づく｡※同上
  18. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-5月の固定資産投資(農家は含まず）－10兆8924億元､前年同期比名目20.1％増｡伸び率は1-4月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡固定資産投資のうち民間が占める割合／62.2％､1-4月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡※京貿
  19. ｱｼﾞｱ：中国／住宅･都市農村建設部報道官－一部の都市が｢安定成長｣の名のもとに不動産市場抑制策を緩和させようとしているとの最近の報道に対し､現在の不動産市場の状況と次の段階の政策の方向性などの問題について､市場抑制策を揺るがず堅持すると強調した｡福祉的住宅の建設は加速､2012年の新設着工計画は700万戸｡※京貿
  20. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市の５月の新築分譲住宅(低所得者向け福祉住宅を除く)価格が前月より下落したのは43都市､前月並みは21都市､上昇は６都市｡上昇都市は４月より３都市増､３月より２都市減｡価格の平均上昇幅は0.2％未満｡前年同月比／下落した都市－55都市で４月比９増､上昇した都市－15都市｡※京貿
  21. ｱｼﾞｱ：中国／近年､不動産業がその川下､川上部門に影響を与え､｢家電下郷(農村部の家電購入助成)｣が将来の消費を先食いし､新興産業に投資が集中｡一連の要素が呼び水となり､鉄鋼､建材､自動車､家電など伝統産業が生産能力過剰に陥っているだけでなく､風力発電､太陽光発電などの新興産業でも深刻な生産能力過剰が起きている｡※京貿
  22. ｱｼﾞｱ：中国／ｾﾒﾝﾄ協会情報－2011年のｾﾒﾝﾄの総生産能力は27億ﾄﾝ､実際の生産量は20.60億ﾄﾝで､生産能力の約24％が過剰｡重点建材企業のｾﾒﾝﾄ在庫／前年比20.3％増の1042万ﾄﾝ｡同時に､多くの建設中のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが依然として規模とｽﾋﾟ-ﾄﾞを追求し､業界の生産能力過剰に拍車をかけている｡※京貿
  23. ｱｼﾞｱ：中国／ｾﾒﾝﾄ業界情報－2012年のｾﾒﾝﾄの建設中の生産ﾗｲﾝは216本､2013年の新規生産能力はｸﾘﾝｶ-が３億ﾄﾝ､ｾﾒﾝﾄが5.35億ﾄﾝで､ｾﾒﾝﾄの生産能力は31.33億ﾄﾝになり､そのうち30.54％に当たる10億ﾄﾝ近くの生産能力が過剰となる見込みだ｡ｶﾞﾗｽ業界の生産能力過剰も深刻／2012年－2.78億換算箱の生産能力が過剰｡※同上
  24. ｱｼﾞｱ：中国／中国指数研究院情報－全体的には賃貸料の上昇には限界があるが､数年来の北京･上海･広州･深ｾﾝなど中国一線都市(経済力のある主要都市)の賃料の上昇は驚異的ｽﾋﾟ-ﾄﾞである｡2012年５月の４大都市の賃貸価格指数／揃って前年同月比６％超の上昇率｡北京が最大で13.86％､上海6.48％､広州6.64％､深ｾﾝ7.56％｡※京貿
■トピックス：再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-買い取り開始／負担と普及－どう両立　＜日経7-1/12P3＞
　○概要：７月１日／太陽光や風力など再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の普及を目指す固定価格買い取り制度が始まる。政府／20年後、発電量に占める再生可能ｴﾈの割合を現在の2-3倍に高めるｼﾅﾘｵを描く。ただ、ｺｽﾄが高く普及するほど利用者負担も増える。負担と普及のﾊﾞﾗﾝｽが制度運営に不可欠だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　－再生ｴﾈのｼｪｱを拡大する－　　　　　　　　　　　（政府がｴﾈﾙｷﾞ-･環境会議で示した電源構成の選択肢）
　年＼電源の種類 　 　 原発　　　　　　　再生可能ｴﾈ　　　　　火力
　　２０１０年　 　 　 　２６％　　　　　　　１０％　　　　　　　　　６３％　
　↓＜２０年後＞　　　　　　　　　　　　　　
　　２０３０年　 　①ゼロの場合　　　　　３５　　　　　　　　　　 ６５　
　　　　　　　　　　②１５　 　 　　 　　　 　３０　　　　　　　　　 　５５
　　　　　　　　　　③２０～２５　 　　 　 　３０～２５　　　　　　　５０
　○４万kwでｽﾀ-ﾄ：経済産業省／対象となる施設の認定－６月18日開始。同月28日までにﾒｶﾞｿ-ﾗや風力発電所など、全国44施設、合計４万kwの申し込みがあった。同省／2012年度だけで原子力発電所２基分の250万kwの導入が進むとみる。→買い取り価格／太陽光の場合－１kw時４２円に設定。火力や原子力などによる発電ｺｽﾄの約５倍。高めの設定で再生ｴﾈの普及を促す。
　○上乗せ負担３倍の試算も／大和総研：買い取りの元手は電気代と一緒に徴収する「還付金」。再生ｴﾈの普及が進むほど家計や企業の負担が増加。制度の元手となる電気代の上乗せ価格は標準家庭(電気料金が月7000円)では2012年度、全国平均で月87円。大和総研の試算／再生ｴﾈの発電量に占めるｼｪｱが現在の２倍に膨らんだ場合、買い取り価格が半値まで低下しても、電気代の上乗せ価格は月298円と現在の３倍になる。→経産省の試算／新ｴﾈ関連産業の世界の市場規模－2020年に86兆円と10年間で2.8倍に拡大。ﾄﾞｲﾂではこの制度で37万人の雇用を生み出したとされる。一方で中国産の太陽光ﾊﾟﾈﾙが流入し、価格競争が激化。世界最大のﾒ-ｶ-だった独Qｾﾙｽﾞが４月に法的整理に追い込まれた。経済成長と雇用に結びつけていく仕掛けづくりが重要｡49-33

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易